[280618]国民・玉木氏「国が肩代わりを」再エネ賦課

( 280622 ) 2025/04/06 03:04:18

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再エネ賦課金の廃止は、多くの国民が最も望んでいることでしょう。毎月、再エネ賦課金の金額を見るたびに不満や怒りを感じる人も少なくありません。このような状況を「詐欺」と捉える声もあり、それを止めるために議論の余地はありません。

▲3375　▼209

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再エネ賦課金を国民から強制的に徴収するのはやめてほしい。

環境破壊しているメガソーラー業者やソーラーを設置している人だけが得する再エネ賦課金は納得いかない。どうしても再エネを促進するなら国が補助金付ければいい。

日本の景観を壊してまで中国製のソーラーパネルを設置させる必要はない。耐用年数過ぎたら廃棄物の山。何が環境に優しいだよ。

▲2947　▼85

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この点エネ政策の再構築が必要であり、国民民主は次期政権をになうことを想定し、エネ政策の具体的プランニングを策定するべきだろう

現実的には再エネは国民負担で行うというスキームをどのように転換するのか

エネ安全保障の視点を軸に多様なエネルギーを運用しかつ自給率を向上させながら低コスト化と国産化をはかる必要がある

この点エネ国債を発行してでも長期的視点でのエネ投資はしていく必要があるでしょう

ここで環境を主軸にすれば国家負担が大きく生産コスト増加による国際競争での足を引っ張ることになる

環境＝良いことでは無く国民負担でしかないことに着目している点は重要です

▲48　▼11

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再生エネルギーの事業者はJRやコンビニ、流通会社など大手が多い気がする。彼らはＳＤＧＳの1つとしてやっていてそれらの分を一般家庭に負担させるのは行き過ぎているのではないか。個人は資本がなく再生エネルギー事業をやりたくてもやれないのだから。

太陽光発電は土地と資本か借入金があれば晴れさえすれば大した努力はしなくても儲けることができる事業ではないか、個人の犠牲で成り立っている。

これは余りにも不公平ではないか。こんな賦課金は直ぐに止めるべき。

▲60　▼7

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再エネ賦課金の値上げ自動的強制徴収の税金を主権者として、大きな疑問と不満を持っています。野党の中で、どこの党が先んじて、再エネ賦課金の問題を出すのか期待していました。先の衆議院選挙の時は大きく期待して立憲に投票したが、その後の国会や政治での政策も活動も打倒自民党でもなく、国民の生活の向上のための政治的政策的にも熱気が感じられない立憲に期待は薄れてしまった。経済に強い一部の立憲議員さん達の熱意と減税への本気度は、日本政治と経済を強くしたい思いを強く感じています。この再エネ賦課金停止の主張は、国民民主党が国民生活を良く見ている表れですね。先ずは野党第一党への躍進を期待したいと思います。

▲423　▼47

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現状を考えると再エネ賦課金というのは、中国への公共事業になっているとしか思えない。森林を伐採して不安定なエネルギー事業が果たして日本にとって役に立っているのか分からないし、欧米でも脱炭素などのエネルギー事業が見直されているのだから、日本も同様に見直さないといけないだろう。

▲402　▼16

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世界レベルのパリ協定も意味のないものになっている。

努力している日本や一部の先進国にとって、足かせ的な負担であることが残念だ。

太陽光など再エネに対する取組みを一旦全面的にやめるべきタイミングだと思う。

地球環境に対する配慮は、未来の人達へ向けて当然取組むべき行動ではあるのだが

▲1146　▼80

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風力発電も赤字の企業もありその穴埋めに賦課金が使われてるのでは無いのか？再生エネルギーも決算報告をするべきだし国民から徴収してるのにエネルギー価格は下がらない。何となく一部の企業の為の再生賦課金徴収の感じがする。

▲954　▼41

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本当に与野党とも危機感が無いと思います。ステルス増税がまん延するわけですわ。自民や立憲にも減税派はいるはずなんだけど、多数派の財務省派に抑圧されてしまって、もうこの2党には期待できませんからね。やはり日本国民が減税派を後押しする必要があると思います。

▲1005　▼70

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肩代わりでは無く他国に垂れ流す金という意味でも廃止すべき。

また、ここまで国民を苦しめている税金を議論すらしていない事実にも首を傾げる。

そして、電力会社は軒並み過去最高益を記録。

物価高を加味しても本来もっと電気料金を下げられるものを数年放置どころか年々増している。

可処分所得が減り続け、消費支出が増えて苦しむ国民を余所目に、常識からかけ離れた金額の贈与や裏金で肥えている議員達。

今停滞している日本を再稼働させる政策を実行する政党に頑張って頂きたい。

▲777　▼29

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再エネ賦課金は社会保険料と同様にステルス増税であり、しかもよりにもよって敵国の中国へ数十兆円が流出し、その金で軍備増強されて日本の国土、富が脅かされている最悪の政策。日本保守党は明確に廃止を訴えているし、コレは国民全体に知らしめて次の選挙で重要な争点にすべき。

▲544　▼15

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立憲の野田も多少は玉木を手本として国民の声を代代わりする姿勢を見せないと次の参院だけで無く衆院の選挙にも国民に野党第一党の座を奪われる可能性が有る。今の立憲の状況はかなり深刻な状況では有るが野田を始め立憲幹部に差し迫った緊張感が見えない。支持の凋落スピードは速く、支持を得るには党として国民の意を汲んだ姿勢を見せる必要が有る。

▲250　▼21

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日本国民は、政治とは政治家がするもので国民には関係ないと無関心な人は多いでしょう。又は誰が行なっても変わらないとか、よく聞きます。しかしそうして国民が自公に任せて放置したままがこの現状です。彼らは放置していると遠慮なく、まさに天井も際限もなく国民負担率を上げ続けていきます、今後も。今ですら月給の半分を取られて、年間では約半年間もの給与を国民は政府に強制的に渡していることになります。謂わば只働きをしていることになります。その中に再エネ賦課金も入っており、年々上げ続ける額を中国企業へ渡し続けることとなっています。

国民負担率が上がっても政府からのリターンは今後、殆んど増すことはありません。税は財源ではないのです。国民は夏の選挙で政権を下野させて、財務省を分割してこの馬鹿馬鹿しい再エネ賦課金は勿論、消費税やガソリン税も止めさせて国民の貧困化と少子化、移民増加にも歯止めを掛けなくてはなりません。

▲370　▼23

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現在の多くのソーラーパネルは中国が内陸部でガンガンと化石燃料を消費して作ったパネルをG7国へ出荷しそれを使って発電している。

そしてそのパネルが将来発電できるエネルギー量は消費に利用した化石燃料の総エネルギーを下回る可能性が高く、エセエコであることが自明である。

▲706　▼29

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日本は先進国の中でもCO2の排出量は低い方で影響はあまりない。

ある試算では、2050年までに日本のCO₂排出をゼロにすることで、地球全体の平均気温が約0.006℃下がるとのこと。このためにかかる費用は約450兆円。

やらないよりはやった方がいいが、巨額を投じてまで行う必要があるのか。再エネ賦課金は直ぐに停止し経済活性化に力を入れた方がいいと思う。

▲3　▼0

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再エネ賦課金の廃止にこだわるよりも、ソーラーパネルや蓄電池への補助金を出し永続的なSDGsを目指していく方が健全ではないかと感じる。

ただこういった補助金のメリットを受けにくい集合住宅にお住まいの方向けには再エネ賦課金の廃止は有意義だとは思う。

今はいかにして、各電力会社のコスト（重油高、円安、税）を下げ国民の負担が永続的に減る施策をするべきではないか。

▲3　▼12

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欧米と日本の再エネ事業の最大の違いは事業主体。欧米では事業主体の多くが地域自治で、地域の行政、企業、住民が出資し、地域の電気代を無料にし、余剰を売電することで配当まで出している。伐採した樹木量の6倍の植林まで義務付けたり、最終処分費用をデポジットされる制度もある。日本は地域とは無関係の資本が、「合法である」という根拠のみで乱開発し、地域の電気代が下がることもなく自然破壊をもたらし、稼ぎ終えたら会社を倒産させ残されたパネル群は大量投棄廃棄物として地域の税金で廃棄処分することになる。

本来、再エネとは再エネ事業者や電力会社を儲けさせるものではなく、地域の電気代を無料にする目的で設計、運営されるべき。

▲9　▼0

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環境汚染や石油や石炭など使う火力発電は確かにコストがかかる。

再生エネルギーが必要なのは分かりますが、時期が悪いです。ただでさえ物価高、ガソリン代高騰で国民がつらい今やる必要はない、もっと必要なのは経済回復。国ではない、国民のだ。補助金なんて一時しのぎ、抜本的な解決になってはいない。国民の生活が安定してからまた議論すればいいこと。減税や暫定税率廃止などの経済回復策をしない現政権。もっと国民の懐事情を考えて欲しいですね。

▲0　▼0

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2024年の再エネ課金収入は二兆円を越えるみたいだけど、再エネ課金は何々に使用していますと言うだけで使用用途の情報が国民に知らされていないのではないのだろうか。

経済産業省は再エネ課金の詳細な内訳情報を国民に知らせるべきである。

更に、再エネ課金は国内にある各国の大使館や在日米軍施設等にも適用されているのかと外務省や防衛省にも説明させるべき。

▲2　▼1

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もう風力や太陽光を優遇しなければならない時期は終わったと思うよ。

そろそろ市場に任せる方に持って行った方がいい。

商業的に今でも成り立たないというなら適切な化石燃料からの代替案ではなかったという事。

そんなものに強制的に徴収した金を投入されるのは納得がいかないよ。

もう少し少額にして高効率なバッテリーとか新技術開発に投資されているというならまだ納得できるがね。

▲6　▼2

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電力会社は国営に戻した方が良いんじゃないでしょうか。

自由化は名ばかりで、法的規制も厳しい。

民営化で何が良くなりましたか？

公営から外れたことにより従業員の給与体系が大きく変わります。

経営側（役員）は大幅に上がり、現場は大幅に下がります。

いわゆる官と民の違いです。

官（公務員）は仕事をしないと批判されて民間になりましたが、競争相手が居ない民間はどうなんでしょうか

▲9　▼1

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なんで再エネ賦課金の制度があるのだろう。電力会社に補助など本当に必要なのだろうか。

むしろ太陽光発電事業者から「太陽光発電税」でも取って、投げっぱなしにされたパネル対応や災害対策の原資にでもすれば良いのではないか。

▲18　▼3

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太陽光発電が増えるほど再エネ賦課金増加で電気代が高額化するのは本末転倒だと思う

電気代の高騰は電気を使う全ての製品の生産コストが上がるため経済低迷に繋がる

それに電力自由化って発電効率の良い水力発電のダムと風力発電の海上は国の管理なので実質は発電効率の悪い太陽光発電の一択

発電効率20％の太陽光発電を推進するなら国の補助金で発電効率の研究をやるべき

ビルや工場の屋根など空きスペースを利用するのはいいけど山を削って太陽光は環境に悪い

漏電での山火事にパネルに含まれる有毒物質で地下水汚染や土壌汚染となれば放射能汚染と同じ結果になる

産業的にも太陽光より植林して木材輸出した方が儲かるのでは？

それに環境問題としても温室効果ガスを吸収する森林伐採してる時点で本末転倒では？

世界がやってるからではなく一回立ち止まってよく考えるべきでは？

▲8　▼0

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そもそもメガソーラー建設→森林伐採。ここから矛盾では？森林管理の整理は必要でしょうけど。それだったら国内の車をHV以上に引き上げ、太陽光パネルは建築物、駐車場のみとかにしてしまい再生事業を支援して廃棄物ゼロを目指すとかしなくては‥ここに費用を投資しなくては

特大を作るより小をコツコツしなくては

▲5　▼1

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再エネ賦課金は、シナリオやカーボンニュートラルへの効果、道筋が明らかであれば、国民の負担があって良いと思う。しかし、原発反対派のお題目のように再エネという。

再エネのいろいろな課題が、脱炭素の可能性に消されてしまっている事実を認識していく必要がある。製造から廃棄までのCO2.、極めて低い設備利用率、国外への国富流出、、、さらには、化石エネルギー代替のためにはべらぼうな土地面積が必要で自然破壊につながる。

再エネの複雑な課題を、もっと認識していかないと、将来のエネルギー確保が頓挫してしまう。

▲10　▼7

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新基準の原子力発電所が稼働すれば、再生エネルギーに対する買い取りや補助金の廃止をすべきだと思います。特に太陽光発電は環境破壊をしていて本末転倒。そんなものに税金を投入するなら新基準の原子力発電所を迅速に開始すべき。しかも、JERAの開発した新基準の火力発電所は二酸化炭素を排出しない。太陽光発電は廃止をした方が良い。むしろ、太陽光発電システムに税金を課した方が良い。

▲114　▼28

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再エネ賦課金は実質税金です。

一旦実施されてしまっているので、この税金が廃止されると名前が違う別の税金となって復活するだけです。

東日本復興税だったかな？これも役割が薄くなってすぐ森林環境税になったように。

このループを止めるためには政権交代してもらって財務省のもつ税を集める、税を配分する、税金の調査の最低限この3つの権力を解体しないと止まりません。

▲82　▼6

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太陽光の営業を６年やっていました。太陽光付けるなら蓄電池や電気自動車で自家消費する前提で売電単価は最初から８円でいいと思います。どうせ横流しする電気なので電力会社が負担して買って原価で売ればいいと思います。

▲17　▼0

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再エネ賦課金って値上がりする理由がどうなんでしょうね。太陽光発電の買い取り価格も下がっているのに再エネ賦課金が上がるのが不思議です。買い取り価格が下がるなら、再エネ賦課金も下げるべきかと思います。再エネ賦課金の役目は終わったと思います。

▲4　▼1

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割賦金なんて紛らわしいことやるからいけない、止めて本来の原価比例にすべき！もちろん、大幅な値上げになるでしょう、実際ヨーロッパでは大変なことになったいます。ガソリンや暫定税率も、そう、見せかけをつくろう政府の失敗です。しっかりとガソリン税でとりましょう、それにしても、国民はどれくらい国から出せばいいとおもったいるのでしょうか？　現状、国のお金=国債=借金です。もちろん、インフレと賃金が、同時に上がっていく理想的な世界なら、それもいいかも知れませんが今の日本はどうでしょうか？

▲0　▼1

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FIT制度は廃止が良いと思います。しかし今直ちにFIT制度を廃止しても、過去本制度の下に支払う約束した部分の負担は誰かがしなければならないことにならざるを得ないので、その部分は国が肩代わりするので仕方がないかと思います。

明らかに本制度は失敗でした、民主党政権時代の負の遺産ですが、失敗した政策は、早々に清算することが必要です。

▲165　▼23

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野田氏「党内で議論してない」

国民も再エネ賦課金（その他雑多な増税）について、議論してませんが……増税のための財源は、国民にはありませんよ

関係ない話ですが、寒冷地湿原の藍藻類が、炭素固定に相当な貢献能力を持つらしいと研究が進められてるそうです。CO2対策の救世主になるかも、と期待されてるようですね

日本は？　メガソーラーで北海道の釧路湿原を埋め尽くそう、と推進してますね

国土を破壊して自然のCO2対処能力を破壊するために補助金を出す、その負担を国民に求めるのが再エネ賦課金です

やめちまえよ、再エネ賦課金。国庫負担もいらんだろ

むしろ基礎研究に資金供出した方が、遠回りなようで結局近道では？

▲9　▼1

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大抵の物事は「始めるのは難し止めるのは易し」だけど、国のやることは「簡単に始めて止めるはしない」。

例えば有明海の干潟、処理水の放出、原子力の再稼働、、、。

玉さんも、エネ賦課金が始まる前に止めて欲しかった。エネ賦課金のことに気づいている国民がどれほどいるのか？103万の時もそうだけど、何て言うのか、いいこと言うんだけど、ナゼその制度ができてナニが問題なのかを賢い私たち国民にわかるように説明しないと、打ち上げ花火のように感じる。おいらだけかも知れないけど。

▲10　▼2

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この制度は古い家に住んでる人達、収入が少なく太陽光発電を付ける事ができない人達が付けてる人達の為、また大型発電所の方の為に納めている税金だ。

つまり弱いものイジメなんです。

玉木さんには頑張って太陽光発電で利益を上げている人や企業が納めるよう変更の実現して欲しい。

▲10　▼4

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再エネ賦課金の廃止は、日本保守党がどの党よりも早く言い始めたこと。

だけど、残念なことに国会議員3名の政党には、発信力が弱すぎて

注目されていない。

国会議員が増えれば、同じ政策を持つ党と協力し合って、

実現することも夢ではないだろう。

「日本を豊に、強く。」が、合い言葉の日本保守党

国民民主党と協力して、再エネ賦課金の廃止に向けて、

頑張って欲しい。

▲6　▼1

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再エネは進めるべきだが、我々から賦課金を徴収しているのだから、

我が国の企業のみに補助をするように限定すべきである。

補助対象は製造や販売も国内企業に限定し、安価な輸入品の流入に歯止めをかける制度設計に変更することが求められる。

▲108　▼11

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玉木さんは最近なんでも減税になりつつある。

だが、大風呂敷を広げすぎるのも良くないし、実現できなくなる。

まずは103万の壁とガソリン税をしっかり完結させてからでも良い気がする。

そりゃ国民からすれば再エネ賦活金停止も、消費税5%も嬉しいよ。

だが、マニュフェストに書いた理想郷が一切果たされなかった悪夢の民主党政権の反省もふまえて、地に足のついた政策を一つずつ進めていくで良いのではないか。

▲0　▼2

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国民民主はなんでもかんでも「国民の負担を減らして政府が負担しろ」だな。

その財源は結局別の名前が付いた税金になるんだがな。要は国民が電気料金として直接負担するか、税金として間接的に負担するかの違いだけでしょ。「103万円の壁」とか言って財源は自民に丸投げで議員数増やしたからといって、いつまでそういう衆愚政治が続くと思っているのか。

大切なのは、再エネ賦課金でも税金でも集めた資金をどう有効に使うかで、そこをチェックするのが政治の役目だ。

▲4　▼7

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再エネ賦課金は2.5兆円にもなる。

　再エネ賦課金は、一部の発電業者のために国民負担を強いるものであり、また太陽光発電施設は、各地で問題を起こしており、廃棄パネルの処理方法なども解決されておらず、メガソーラーの債権化は責任者の所在もあいまいで、しかも中国系の業者に利益は吸い取られている。

　これだけの金額をつかうのであれば、新しい原発や、核融合発電に投資すべき。

▲51　▼9

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『再エネの普及を巡っては、昨年、政府のエネルギー関連の会議に提出された資料に中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークの透かしが入っていたことが発覚、経済安全保障上の問題も指摘されている。』

この原因調査と信賞必罰をおこなわない限り、ありえない税金なのですよね。中国へのお布施を日本国民が支払わせられているという事なのですから。

河野氏の言い訳？それこそありえません。彼に関しては役職解雇の後、議員辞職をするべきレベルのお話です。日本への侵略の意図を隠さない敵国に便宜を図り、税金の不正支出をした大疑獄疑惑のお話ですよ？

▲112　▼7

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再エネ賦課金が何と言ってもくせものですから。

原発止める代わりに太陽エネルギーや風力ですから、もともとある水力には再エネ賦課金など間違っても適用されていません。

しかも太陽パネルが原因で山火事やら自然形態に異変まで発生させていて、再エネもくそもないでしょう。

そもそも最初の太陽エネルギーの買取額など、あまりにも高すぎでしたから、今はその期間も過ぎていますが、いったいどれだけの電力が得られたのですかね、さっぱりでしょう。

だからこそここに来て原発再開を始めているのですから、本当にこの再エネ、誰のためのものだったのでしょう、間違っても国民一人一人においての将来への還元ではないですからね。

▲18　▼7

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実現できるできないは取り敢えず置いておいてガソリン暫定税率にしろ103万にしろ庶民の気持ちを代弁してくれていることは確かですね

庶民に寄り添った気持ちを持っていれば近い将来間違いなく政権の中心になれるかと思います。その際に裏切ることのないよぉにしっかりと準備をお願いいたします。応援してます

▲1　▼1

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省エネ賦課金は、地球環境対策と資源のない日本の課題に対応するためのもの、廃止したら電気料金は下がるが、　根本的な課題をどうするのか？

手取りを増やすとのキャッチフレーズは大衆に受け入れやすいが、大衆に代わっておねだり代行だけでは日本の将来が心配です。

日本の成長策と改革策をしっかり示してもらいたい。

▲15　▼9

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トランプ政権を見習って、中国製ソーラーパネルに５０％～１００％の追加関税をかけそこから再エネ賦課金を捻出すればよい。

また、発電した電力は２０年間買取価格が固定されているのなら、不労所得における課税を強化し、そこからもソーラー開発で破壊された自然環境回復の財源を捻出すればよい。

▲11　▼0

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玉木氏の主張には無理がある。

2025年度の再エネ賦課金は1キロワット時あたり3.98円

2024年度の再エネ賦課金は1キロワット時あたり3.49円

再エネ賦課金だけをみると1キロワット時あたり０.49円（１４％）値上げ。

しかし、1キロワット時単価を３０円とすると値上げ率は１．６％に過ぎない。

一般の物価インフレ率２～３％に比し、決して高いとは言えない。

再エネ賦課金を廃止すると、再エネ普及にブレーキが掛かる。

国民民主党みたいな原発推進派を喜ばせるだけだ。

▲22　▼34

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再エネにばら撒くお金があるなら

原子力発電所を再稼働と移設稼働を目指す必要がある。エネルギーの安定供給のために

島国日本には、島がたくさんある。

その無人を原子炉にして、橋をかけて

地震に強い島に、津波を海抜50mくらい上げて

スーパーゼネコンに建設させたら良い。

太陽光は、正直、家庭用程度でメガソーラーは

いらないと思う。

▲36　▼9

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まずは103万の壁をなんとかしてくれ、あれもこれもは、れいわと同じポピュリズム政党がやる事。国民民主は理路整然と淡々と当初の公約を遂行してくれれば良い。今後の選挙で議員数は増えて行くだろうから徐々にそれを実現出来る力を持ち始めるのだから。

▲7　▼38

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再エネを受け取っている側が某隣国である割合はどれくらいだろう。

森林開発で税金でパネルを敷き売電で金を稼ぎ北海道等水源地を買ってたりしたら笑い話だよ。

国が肩代わりするのもおかしい。

再エネ固定価格買取制はやめるべき。

首都圏など昼間の太陽光発電は50%を超えて夜間に向けて火力発電を使って効率が悪いのでは。

▲0　▼0

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国民民主の政策って、経済や収入は今が限界値でそれを増やしていくような投資と成長の戦略じゃなくて、控除にせよガソリンにせよ負担軽減で手取りを増やすというレバレッジの効かない考え方なんだよなぁ。

2000年以降の失われた20年〜でデフレ慣れしてジリ貧体質が染み込んだ人達には響くのかもしれないけど継続的成長と発展を感じないんだよね。

それでいて何も成果を出せないから子どもが騒いでいるようにしか見えないんだよね。

▲20　▼31

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再エネ賦課金の停止は一見良さそうに見えるかも知れないがおそらく国民民主の腹の内はその分を原発新増設費の国民負担に回そうということではないかな？電気料金を安くするのが目的ならば同時に原発新増設費国民負担も止め、東電の賠償費などの国民負担も止めないと言っていることの筋も通らない。要はいかに国民受けするかだけの提案であり根本の話でもない。いかに国民受けを狙っているかだけと。そして相変わらず財源の話は何もない。要は火をつけるだけで国政政党として責任も何もない。言いっぱなし。また国が肩代わりをするということはおそらく国債の増発だろう。今国債を増発したらどうなるか。そこからしても無責任極まりないと思う。だから国民はだまされない方が良いと思う。要は財源をどこに持っていくかだけの話。国に持っていっても薔薇色になるわけでもない。直接か間接かの違いだけで金融不安の懸念が付きまとう。原発新増設国民負担にしたい？

▲7　▼7

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再エネ賦課金を停止しなくても再エネ業者から「電源適正化賦課金」を徴収して利用者に還元すれば良い。制度上不可能と主張する人がたまにいるが、国家権力という物を舐めてはいけない。我々だって突然強制的に再エネ賦課金を徴収されているのだからできないことは何も無い。

▲4　▼6

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再エネ賦課金を徴収しているがどのように使われているか全く見えない。そもそも再エネが有効ならば電気料金が下がるはずだ。下がらないのは太陽光発電、風力発電は思うほど発電していないのだろう。それよりも原発を再稼働化するべきだ。

▲17　▼9

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ベース電源として利用できない発電方法は再エネに含めない、認めないという仕組みが必要。そんなものに支払うことがばかばかしい。

風任せの風力、日中しか発電できないお天気任せの太陽光は24時間安定的に発電が絶対にできない、蓄電システムがあったとしても、非効率で環境破壊にしかならない代物です。

▲2　▼2

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制度が決まる前に、パブコメもかなり白熱したんだけどね。一般の国民は殆どそんなのは見ないし、マスコミも自民党の飼い犬だから。

賦課金を無くしてしまえば、太陽光発電の普及は鈍化するね。間違いない。電気代は物価高で基本的に高くなって行くし、電力会社の価格改定の計算式も一昨年変わったから、電気代は驚くほど安くはならないですよ。

▲2　▼2

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確かに、電気料金の明細書を見るとこの再エネ賦課金の負担を感じるが、

「再エネ賦課金停止法案」であって、廃止法案ではない。

玉木は国が肩代わりと言うが、その原資は税金でしょ。その後財源不足を賄うため、広く浅く徴税すると言いだすでしょう。

▲3　▼2

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玉木さん、こういうポピュリズムはやめて欲しい。私がこれまで支持して貴方に期待していたのは、自民党が自身の既得権益の為に身動き取れなくなってる課題を改革することであって、そこに手をつけずに金をばらまくことじゃないです。本当に改めて欲しい。

▲4　▼2

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再エネ賦課金を納得してる国民はほとんどいないと思います。

むやみやたらと一般利用者からむしり取るのはやめてください。

民主党政権時にバカ高い買取価格を設定したから賦課金が必要になったのですよね。

ぼろ儲けした太陽光発電事業者からの電力買取価格を下げる交渉はしていますか？

太陽光発電事業者は初期投資だけで日頃は監視業務くらい。下げてもらう余地は十分でしょう。

▲17　▼7

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再エネはヨーロッパの悪しき二枚舌の産物。その産物が魔物化したのがパリ協定。

結局、CO2抑制の話など、原発依存度の高いフランスとフランスから電力買ってるドイツに有利なだけ。風力発電はユニット自体がヨーロッパ向けで、天候変化の激しい日本には合わない。

ヨーロッパが言う内容は一見世界的に実施すべきことを声高に言うが、他国には実現不可能か、ヨーロッパの利益になるような内容でしかない。

それを額面通りに受けて国内を滅茶苦茶なルールで推進したのが日本。

fitの高額な買取価額など参入業者ウハウハな政策を取って、国土を太陽光パネルだらけにし、その費用を賦課金として利用者＝国民に押し付けたのが政府、特に経産省とエネ庁だ。財務省も酷いが他省庁も愚策はある。買取価額を見直し、賦課金下げないと耐えられないだろう。

▲0　▼0

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実際再エネで普及させている物はお金がかかる太陽光や風力で事業者が儲かる事しか動いていない、電気料金がもっと安く出来る地熱発電や波力、小水力発電なんかは儲からないからやりたくないのだろう、しかし消費者からしてみれば安い電気料金にして欲しい電力会社や工事業者の売り上げを維持したいだけのシステムは壊してもらいたい

▲19　▼7

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再エネって、エコなら、電気代安くなり、賦課金など全く不要だろう。

高額ということは、製造、運搬、建設にそれだけエネルギーを使いまくり、CO2を出しまくっているからではないか？　

それ以外なんで高額になるの？　稼働2年以内にCO2元が取れるという話があるがきわめて懐疑的だ。

EVは結局、製造時に多量のCO2を出し、10万キロ走らないとCO2元が取れず、結局CO2増やしているだけだった。

▲3　▼2

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国が肩代わりもせずにそのまま廃止でいいと思います。

菅直人と孫正義がこの制度を導入した経緯について、検証と刑事捜査が必要だと思います

国民にこれだけ打撃を与えた責任を取らせないといけない

▲16　▼9

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電気料の再エネ賦課金は毎年上がっている。

太陽光発電を利用しない家庭では電気料の値上げと同等の料金となっている。

旧民主党の悪政がいまだに国民を苦しめている責任は誰か取るのか教えて欲しい。

再エネ賦課金をなくすだけでも国民は嬉しいです。

▲10　▼5

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再エネ賦課金は普及させるためで最初の10年くらいだと思っていたが、まさかガソリンの暫定税率みたいにずっと続くなんてことはないよね？ステルスにしては結構キツイ額で毎年増税されている。早く廃止すべきだと思う。

▲18　▼4

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再エネ賦課金よりも原発補助金を全て停止して浮いた金を電気料金に反映させる。それが1番じゃないの？目先の安さではなく、原発にはどれだけの税金とそれに群がる者たちにどれだけ甘い蜜を吸わせているか。原発は負の遺産を後世に残すが、再エネは確実に後世に負の遺産は残さない。更に太陽光発電より火山大国日本には無限に近い火山地帯がある、地熱発電所を現在のより効率化させ自然環境に配慮した形で大規模化もしくは数を増やす。太陽光発電のように地表をパネルが覆い尽くすこともなく、施設の大半は地下にすれば景観がどうのと騒がれず再エネだけが推進されます。

▲6　▼6

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「太陽電池の導入」が目的で、せっせと進めたんですが、一般ユーザが負担するとは思わなかった！　知らないうちに、消費電力相当の支払いが計上されている！　山野に設置された太陽電池の発電電力を、一般家庭等で払っている！　これって、ＯＫしたつもりは無いけど、、法的に、どういう論理で成立しているんだろう？？？

当初買取価格の設定では孫さんが委員やっていて、４０円/ｋｗｈを主張したはず、、。

日本より先行したドイツでは、途中で、行きずまったはずでは？？

▲43　▼11

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玉木さんたちの立場は、支持母体との絡みで原発を推進してほしい立場だ。

原発新増設を政権に進言したのも記憶に新しい。

再エネ賦課金の問題点もあるが、

再エネが現状より普及しなければ、原発を推進していく立場の人たちにとっては万々歳なのだろう。

本音の原発推進は隠し、再エネ賦課金の問題点に焦点化して、

もっともらしい理屈をつけて、再エネ普及にブレーキをかけさせたいのだろう。

▲21　▼15

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金に関わる国民負担を減らすことは多々ある。減らして欲しいのは誰も同じ。

それを議員が公約にし支持者を増やし票にする。良い目に合う者がいればその分悪い目にあう者が出るだけ。大衆迎合なので議員に責任はない。こんな風潮の繰り返しは日本の政治と国民の政治レベルを遅滞させている。トランプの関税ひとつで日本の経済は一気に変わる。大衆迎合ばかりの政策はいい加減にしなければならない。

▲8　▼1

=+=+=+=+=

自民党が終焉を迎える前に国会であらゆるエネルギーの値下げと税金の還付制度を審議してもらいたい。政権が変わってからでは遅い

そして賛成と反対する政党や議員をハッキリ

見せて欲しい。これが今やってもらいたい事

海か山かもわからないままでは困る。時間が

いつまでもあるわけではないので急いでもらいたい！

▲3　▼2

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維新や国民民主は与党に擦り寄るのはやめるべき。自公はズル賢く政策毎に連携匂わせうまく乗り切る作戦で、それにまんまと乗せらてる。野党共闘に舵を切って正面から戦う方が自公政権は嫌だと思う。少数野党では限界がある、与党が過半数割れしてるこの機会を逃してはいけない。

▲6　▼1

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再エネ賦課金は、国が電力会社の電気料金請求に含めて特別徴収義務者みたいな形で国庫に納めさせられています。国民民主党には電力総連出身議員がいますが、再エネ賦課金に関しては廃止論議への影響は無く、早期に停止すべきです。少なくとも物価高が収まるまでの間。併せて電気料金値下げ圧力も

▲3　▼7

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再エネ賦課金は、政府が勝手に国民のコンセンサスを得ずに徴収している云わば増税と何ら変わらないものだ、それも増え続けているし。

野田は増税推進派なので、議論するだけ無駄だ。

メガソーラーが増えて、その恩恵は１ミリでもあったのか？再エネ賦課金が増えただけだろうに。

▲17　▼8

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ヤメロと言うのは格好良く、電気代も下がって大歓迎だが、その原資は玉木さんが出してくれるのだろうか？

ちなみに、2025年度の再エネ賦課金は3兆1000億円を見込んでいるが、国が肩代わりするとなると、結構な負担となる。既に赤字国債の残高は世界最高水準であり、何処にも打出の小槌はない。格好いい話は財源とセットでして欲しい。

▲11　▼4

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この再エネ賦課金って、本当に意味が分からない。

クリーンエネルギーを進めるのは結構ですが、だからと言って電力会社から電気を買ってる人間に追加の負担を課すのは悪政でしかない。

買ってる人間に賦課金を課すのではなく、電力会社に「よりクリーンなエネルギーの産出すること」に課税しろよ？

電力自由化になってるんだから、その結果、なんの努力もせずに課税された分を消費者に上乗せする業者が潰れる、それこそが電力自由化の本質じゃなかったのか？

▲3　▼0

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再エネ賦課金の廃止を望んでる、これは国民の総意と言っても良いだろう。

しかし、そこで私が疑問なのは再エネ賦課金を始めたのって時の民主党政権、今の立憲民主党・国民民主党の議員の方々でしたよね？

再エネ賦課金とは、再生可能エネルギを使用した発電方法の割合増加を目的に電気代に上乗せして払わさせてるもの。

国民民主党は、政策の中で「安全が確認された原発の再稼働や次世代炉へのリプレース」と、党としては原発の稼働を推進している、つまり再エネ賦課金の意味とは真逆の政策を推進しようとしている。

口だけで廃止したいとはどれだけでも言えるが、党の政策をわかった上で発言してほしい。

▲4　▼0

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再エネ付加金も森林環境税も支離滅裂な税金。

政府主導で森林を破壊推進していて破壊された森林の分を国民に負担を強いるって意味が分からない。

皆さん選挙に行きましょう。

選挙に行って自分の意志を投じないと何も変わらない。

どうせ大して変わらないと投票に行かない事は政府の増税を認めていると同じ事。

▲4　▼1

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再エネ発電量と化石燃料による発電量とバランスを取らなければいけないはず。それなのに再エネ発電量が増えると賦課金も増える。市場原理では供給過多は値崩れを起こすはずなのだが、余った分を国民に無理やり買わせているのが現実。

次は太陽光発電の後始末料も賦課してくるに違いない。

目的税を一般財源化してきたやり口と同じ。

▲1　▼1

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再エネ賦課金は原発利権の4倍以上。特に太陽光発電と風力発電は自民党、立憲民主党、公明党の主な利権だから、反対する議員がいない。再エネ賦課金はたかだか10数年で20倍以上膨れ上がった凄い利権だが、反原発を使い国民から好きなだけむしれる。地方議員も含め、こんな美味しい利権は無いだろう。

▲3　▼7

=+=+=+=+=

中古車オークション会場に従事していたが、ハイブリッド車などは2〜3年落ちという若い年数落ちでも10万キロ以上走っていた。

全てのハイブリッド車ユーザーとは言えないが、多くのハイブリッド車は走り込んでいる。

しかも車重は重い。

あまりの重さにハイブリッド車用タイヤが爆売れ。

道路にも影響はあるはず。

なのにだ

なんでこの様な車の税金が抑えられ、古い車の税金が上がるんだ?

省エネだから？

省エネでもそうで無い車が10年、それ以上をかけて走る距離を2〜3年で普通に走る車が省エネ車か？

重い車体を走らせて道路に影響を与えているのに　なんで優遇する？

重量税は車重×走行距離にした方が良いのでは？

自動車税も考えろよ！

なんか考える事が違うよな、政治の世界にいる者たちは。

国民の生活は自分達のお陰で裕福で、政治で足りないお金は国民から頂きましょうってか。

お前らのお陰で、明日も知れん生活じゃ️

▲2　▼2

=+=+=+=+=

ことエネルギーに値する資源が皆無の日本では化石燃料に依存するしか方法が無い。則ち諸外国からの輸入に頼らざるおえない国です。

そこで再生可能エネルギーは他国に頼らず自国推進できる素晴らしい資源です。それなのに何故賦課金をかけるのか理解出来ません。

既得権益を守る為のものなら即刻廃止が妥当です。

▲39　▼13

=+=+=+=+=

再エネ賦課金については電力業界の意見は無視して、政府が一方的に施策した政策で、将来的な石油、石炭、天然ガスの枯渇で予算を早めに確保したいという趣旨はわかるが、現実問題として太陽光発電も風力発電も代替エネルギーとしては適さない事は専門家からも指摘されている。何故なら、安定性のあるエネルギーではないからだ。太陽光発電などは中国の利権に一部の政治家が加担し、キックバックを受けているとのネット情報もあるが、太陽光発電を推進するなら国産製品を利用るるべきだろう。価格は高くても国内で金が回る。今は火力発電の燃料となる石油や石炭、天然ガスも軒並み値上がりしている。日本だけがインフレに取り残されて、コストプッシュの状況が続く中で、国民の家計は悲鳴をあげている。政府は、一時的に再エネ賦課金の停止などは柔軟な対応はとってしかるべきだ。国民民主党の意見が庶民の考えを反映しているのは言うまでもない。

▲7　▼7

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一見すると、なるほどそうだなとなるところですが、もうそんなことではないでしょうと、あなたはわずかばかりの政策実現のために自公政権を延命させ、自己満足に終始していまよと言いたい。泥棒がいて今まで30年以上にわたり欺いてきたのに、まあまあ泥棒にもいい所がありますからこんな事を認めさせるぐらいでいいのではありませんかと言ってるような国民民主の姿勢には納得できません。

▲21　▼32

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原発を廃止すれば電気料金は劇的に安くなりますよ。税負担と共にね。

原発は税負担による支援金と共に原発稼働の為の安全性確保の為に莫大な資金が必要。だが、電力会社は自分達の利益優先で安全性は二の次。だから原発は安いと見せかけて、安全性を売って安く見せかけているだけ。

▲5　▼2

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再エネ利用を普及させるために再エネ賦課金として皆から徴収しているのであれば、太陽光パネルなどを設置した人だけでなく、設置していない人にも還元すべきでは？

▲0　▼0

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エネルギーの3Eに再エネ大量導入が寄与し、それは国民に広く裨益するという整理から生まれた制度と理解。

賦課金停止しても、発電事業者負担にするなど抜本的に制度を変えないと、例えば三次調整力②を託送料金回収に付け替えがされる等されるだけで、実質的な国民負担は何ら変わらないことも考えられる。

賦課金停止で電気料金が下がったと喜ぶだけではなく、その費用は誰が支払うことになったのかをしっかりチェックしなければ、国民民主のアピールに振り回されるだけとなる。

▲90　▼121

=+=+=+=+=

この再エネ賦課金こそいの一番に廃止すべき。

メガソーラーは景観を破壊して廃棄パネルは再利用も出来ずに処分に困る産業廃棄物。

東日本大震災すら金儲けにつなげた負の遺産。

それを国民に薄く広く負担させようっておかしいわ。

おかげで国民は疲弊する一方で、怒り爆発したのが財務省解体デモとして形になってるのが現在。

▲8　▼7

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再エネ賦課金廃止。メガソーラ発電、風力発電はこれ以上増やさない。減らしていく。

その分新規火力発電と原子力発電をメインにしていく。

電気を安価にすることが経済の発展に繋がる。

▲1　▼3

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賦課金を停止して

その分を国が肩代わりする？

めちゃくちゃだな、玉木。

結局企業に税金を垂れ流す口実じゃないか。

一見、賦課金停止で国民が直接払う金を減らすように見せて

それを国(税金)で企業に流そうとする。

結局、税金なのだから国民から別の形で税金をむしり取り

企業の利益だけは確定的に確保する目くらましじゃないか。

庶民の味方のふりをして

庶民に負担を税金で増やして企業の利益だけは確保する。

これが企業献金の効果、

企業献金を受け取る政治家の仕事、ということかね。

これで国民民主が電力会社から多額の企業献金をら受け取ってるなら

公然の賄賂と変わらなくなるのでは？

▲10　▼1

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原発大賛成の電力総連から多額の企業団体献金をもらっているからな。

　スポンサーには逆らえないという事。

　それより先日発表された国民民主の経済対策から消費税減税とインボイス廃止が消えていた。

　衆議院選挙の時の公約だった。

　さらに、自公国三党でガソリン補助金を決めたが、暫定税率廃止ではなかったのか？

　玉木はまず、それを説明してくれ。

▲11　▼2

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実質は自民党が実施するなら単なる「助成金」なんだろうけど、制度の問題点も含めて「再エネ賦課金の廃止」を言うのはゆさぶりとしても良い事。

だが、逆にやりたくない場合に制度的に難しいとの言い訳を言われやすい。

なので実質の方は実質で上乗せも含めて「助成金」の必要性や実際の金額設定もしっかり提案しておくべきかと思う。

立憲・野田氏はエネルギー政策の方向性として「原発反対」の立場からは言いにくいんだろうね。

▲0　▼1

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再エネ賦課金って、中国企業がシェアを握っているメガソーラーを推進する為にカツアゲしているお金やろ。

なんで日本人から吸い上げたお金を中国企業に上納しなければいけないんだ？

原発は自民党利権、再エネに関しては立憲はじめ左派勢力の利権なのは知れ渡っているけどさ、さらに深掘りしていくと再エネ賦課金ってのは中国利権そのものなんだよ。

原発反対デモの人達、原発は法制度でガチガチに縛られて監視されているのに対して、現行法では地方行政が立ち入りがでない治外法権施設と化したメガソーラー施設になぜダンマリなんだ？

さらにソーラー施設から川に排水している謎の水が地元の生態系を壊して、奇形の魚が繁殖している事実にはなぜダンマリなんだ？

山火事の消火ができないひとつの理由として、ソーラー施設の配線だったり実質不法投棄されているパネルだったりという事実にはなぜダンマリなん？

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国民・玉木氏「国が肩代わりを」再エネ賦課金停止主張も 立民・野田氏「議論していない」

国民・玉木氏「国が肩代わりを」再エネ賦課金停止主張も　立民・野田氏「議論していない」