[280668]消費減税、与党にも声　米関税対策、参院選

( 280672 ) 2025/04/06 04:03:06

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大企業への優遇税制、補助金、消費税の還付金を止めて、消費税減税に振り替えればいいだけだ。それができないのは大企業、業界団体からの巨額な献金の見返りだからだ。

大企業、業界団体との癒着のない政党が一体となって消費税減税を訴えて政権交代を呼び掛け、有権者が参議院選挙で投票すれば消費税減税は実現する。

▲5095　▼201

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これまでにも消費税の減税を求める声はあったが、政府与党は一貫して応じてこなかった。

それがここに来て一転して減税をするとなれば、なぜ今なのか、なぜ今に至るまでやらなかったのかという説明は絶対に必要。

物価高は今に始まったことじゃないし、リーマン・ショックや東日本大震災、コロナ禍といった出来事で経済活動が停滞し、国民生活が打撃を受けても消費税の増税はしても減税はしてこなかったわけだから。

「政権の人気取り」以外の理由があるなら教えてほしい。

▲254　▼9

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こういう時だけ財源を持ち出す。

それに財源は国債発行で何も問題ない。

それを一切認めない時点で政府は使い物にならない。

消費税は膨らみ続ける社会保障費を支える重要な財源という位置付けと嘘を付き続ける。

本当に社会保障費を支える重要な財源というのなら特別会計に組み入れるべき。

でもそれをやろうともしない。

何故なら実際は社会保障費に充ててないから。

税金は財源になり得ない。

それを認めない政府には日本を支える力は一切無い。

▲2823　▼100

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もちろん減税になれば負担減になるので

嬉しいです。

けれども、

国会議員が簡単に減税を言うことには

違和感を覚えます。

それなら、

減税議員先生方達には

任期中継続的に無報酬で働いてください。

と心から思ってしまいます。

国民の血税が報酬として払われているのです。

それを忘れずに

国民の為に働いていただきたいものです。

いっそ、お米券の配布の方がいいです。

▲34　▼98

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米関税により行き場を失った中国やベトナム、カンボジアの製品が日本に流入してきて、デフレが進んでいくため物価高は収まってくると思う。

物価高よりも日本の製造業で倒産が増えるのが予想される。

とりあえずは状況を見極めることが必要だと思う。

▲94　▼58

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消費税減税はもちろん期待するし全国民の負担も軽くなると思います。

でも個人的には先にガソリンの暫定税率や二重課税を解消して欲しい。直接全国民に関わるとは言えないが、輸送コストが安くなれば商品の価格も下がってくるだろうし、公共交通機関の運賃も安くなるかもしれない。そういう形では全国民の生活に大きく影響すると思います

▲1401　▼88

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今回のトランプ関税騒動をみてもわかる通り、税にはその消費活動を抑制する効果がある。

オーバーツーリズム対策での宿泊税などもわかりやすい例。

そして日本には国内消費活動を抑制する「消費税」がある。

他国の関税引き上げに対する抗議は、その国への内政干渉そのもの。

他国の経済政策に対して云々言う前に、まず自国経済の消費活動抑制の排除、すなわち消費税の廃止を検討すべき。

まして逆累進課税である消費税が社会保証を支えるなどという論調はナンセンスだという事に有権者は早く気づくべき。

税の公平性でいえば、累進課税による税の分配が当然だと。

▲1129　▼65

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下げるなら食費に限定せず、全ての消費物にたいして行う必要があると思う、やぜなら値段は需要と供給のバランスによって決まるので食費は下がらない物の方が多いと考える、大切なのは1年間にどれだけ消費税だけでいくら払ったか個人で計算していただきたい、こんな高い税金は他にないとわかる、高いたかいと言われる車関連の税金よりかかるのがわかる。

▲223　▼26

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減税するのに財源なんか必要ありませんが、どうしてもというなら「法人税」を上げればいいでしょう。

法人税収の過去最高は89年の19兆円ですが、以降減税し続けたために税収は2000年代で10兆円前後とほぼ半減しています。

一方で法人所得はどんどん増えており、89年に約50兆円だったのが直近では約100兆円と倍増です。

それでも法人税収は未だにピークを越えていません。

利益が倍になったのに税収が同じということは、税負担は半分ということです。

利益とは「剰余」、つまり余ったおカネです。こんなにジャブジャブに余らせているのに、税のお咎めなしというのは逆に不自然でしょう。

企業が利益を余らせてまくっていることが、この28年間の経済停滞の原因でもあります。

法人税は大幅に引き上げるべきです。

▲885　▼58

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インボイス制度を廃止して事業者負担を軽減し、軽減税率を現行の8%から5%にする。

あるいは軽減税率も廃止して消費税そのものを7%にするなど、簡素化も同時行えばいい。

国内景気に合わせ、税の理屈に沿う運用ならまだ理解はできる。しかしこんな現実的な落とし所すらも税調は拒否反応をするだろうから、徹底的に批判をし選挙で民意を示すしかない。

▲893　▼73

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先ず小手先だけで減税、選挙対策の減税だけでは無く、財政法と財務省設置法の見直しを議論されてこそ本当の意味で財政政策への期待が持てるし、財務省を解体せずとも、財務省が無駄に権力を持ってしまう問題もなくなると思う。

逆に言えば「税が財源」と言われる所以となっている、政府収入の範囲以外は原則として国債発行が認められていない事実が日本政府への抑止となっている部分を無くさなければ、政治家は税が財源であり財源である増税と言う事実を確保しないと政策が出来ないと思うだろう。

法律を理解した人からは良く「それでも財政への抑止力や規律は必要」と言われるが、国会の承認が抑止力だし、少なくとも日本を破壊したいのでなければ、国内の供給力を越えて国債を発行する必要性など無いし、景気自体が最大の抑止力のはず。

少なくとも日本政府の最大の関心は景気の状態でなければならない。

間違っても財政健全化が目的では無いはず。

▲93　▼2

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時限措置でも構わないので、食料品や光熱水費、医薬品などは非課税、もしくは税率を下げるべきだと思いますね。

あと、株の譲渡所得や配当所得も、昔みたいに税率10%にするとか。もちろん、金持ち優遇になってはいけないので、限度額を設けた上で。アメリカがあの通りになっていますので、庶民の投資を少しは応援していただきたいものです。

▲106　▼21

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消費者物価は、標準的な家庭の消費バスケットで計算される。しかし、低所得層は、食品が消費に占める割合が高い。低所得層において消費に占める構成比が高まる生活必需品について消費税率を下げ、奢侈品に近いものは、税率をあげることは合理性がある。ただし、製品、サービスにより、細かく税率を変えることは、経済に対する混乱を招く。そこで、すでに軽減税率が適用されている食品について思い切って３％ぐらいに税率を引き下げることは合理性がある。財源は、所得税の最高税率の新設（８０００万円以上55％など）、歳出削減など。歳出削減は、恒久的なものである必要がありますが、今から経済財政諮問会議などで検討すれば、2026年度予算には間に合うでしょう。

▲0　▼0

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食料品の消費税減税は早期に実施すべき(8% →5%）。トランプ関税と物価高で国民の生活は急激に悪化している。消費税が貴重な社会保障財源というのは詭弁だ。(実態は一般財源化している）最近は国民年金の底上げに厚生年金の積立金と同額の税金が必要なため(2兆円超。国民年金の財源は半分が税金のため）消費税減税に財務省、厚労省が徹底的に抵抗している。国民年金に厚生年金積立金や税を突っ込まなければ減税の財源は出てくる。

▲239　▼34

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減税はして欲しい。これは切実。

ただし、昨年の定額減税のように、突然決めて混乱を招くのはやめていただきたい。（年末調整、確定申告、たった1度のことのために大混乱で、一体何だったのだろうかと思う）

特に消費税は、税込金額が分かるように書けだの何だの、レジや券売機の設定、販売側も仕様変更しなければいけない項目がたくさんあるはずです。

もう一度書くと、減税はして欲しいのです。だから、いつまでもモタモタしていないで、計画的に末端のスケジュールまで考えて、国民主体でお願いします。

▲30　▼2

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消費税ゼロは国民の負担軽減につながるが、短期間で復活すると小規模事業者が振り回される。レジの買い替えや税務対応の混乱を防ぐには、一貫した政策が不可欠だ。財源確保は高所得者層への課税強化が一案。例えば、年収1億円以上の税率を大幅に引き上げても十分な収入は維持できる。柔軟な税制改革を進めれば、日本の財政健全化も可能だ。国会議員の給与も平均並みにすれば、国民の痛みが理解できるはず。安定した政策と公平な税負担で経済を活性化すべきだ。国会と国会議員の収支報告をネットに掲載すべきだ。

▲2　▼1

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当然国民が払うべき税金は安い方が良いに決まっている。だが国家運営もカネがかかるわけ。どうやってカネを確保するのかと言う話になる。財源は基本的に税収しか無い。独禁法等の諸法律に違反かとは思うが、国が商売をしてそれで儲けた利益を税収に回さないと財源確保が難しいと思う。少子高齢化や非正規雇用の増加で税金を多く払える人が減少しているので(その現実を政治家や役人は分かっているのか？とも思うが)。

選挙で勝つための政策をよりも現実的に税収以外で財源を確保出来る方法を本気で考えないといけないと思う。

▲4　▼0

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どこの国でも、経済状況が悪化した場合に取る対策には共通点があります。基本的には次の2つです：

• 減税をする

• 財政出動をする

日本が30年間もデフレ状態にあったのは、いくつかの原因が考えられます。

• 政府が財政健全化を重視し過ぎ

• 日銀の金融政策の遅れ

• 供給が需要を上回っていた

需要を増やすには、経済活動を活発にする必要があります。そのためには消費が活発になったり、企業が設備投資を増やすことが重要です。

しかし、実質収入が減少している状態では、消費活動が活発になるはずがありませんし、企業も設備投資に踏み切れません。だからこそ、今は政府による公共投資が必要なのです。でもやりませんでした。

また、消費を活性化させるためには、減税や給付金によって国民が使えるお金を増やすことが効果的です。減税や増税は、健全な経済政策であり、どこの国でも柔軟にやっていることです。

▲31　▼4

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日経先物は32000台、日本の経済に深刻なダメージが起こってます、車だけでなく多くの日本企業の体力が削がれていっている現状を考えると米国にお願いするのではなくて消費税を無くす交渉カードをもって相互関税の撤回を米国へ直談判するしか解決策ない、日本経済がこれ以上低迷すると氷河期世代の再来を二度と起こしてはならない

▲260　▼21

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消費税の税率は下げた方が良いと思います。

軽減税率がある事がインボイス制度導入の大きな理由の一つなので、軽減税率を廃止して一律にすれば、インボイス制度も廃止に向けて動きやすくなるのではないでしょうか。

最終的には所得税を上げる方向に動くと思われますが、その前に消費税還付金も廃止にして相応の財源を準備しておくべきです。

後は、財政支出の内容も見直すべきなのだと思います。天下り先である行政法人などの団体の人件費や必要のない無駄な補助金・助成金等、バラマキ財政を改めるとかなり支出はへらせるのではないですか。

▲17　▼1

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日本は年々フランス的社会民主主義の傾向が強くなっているから、ただでさえ大きな政府であったものが更に肥大している。

国民受けする政治をしとけば良いや的な考えが政府と官僚にあるのが原因だが、そのせいで社会保障なんて曖昧な支出が増えて、官僚の手も足りず下請け投げするから、中抜き利権も多い。

国民も、曖昧な利権に目を光らせて、このような弱者補償を建前とする利権まみれの社会保障支出をバッサリ切る意識が出来ないと、減税もできないと思う。

▲155　▼12

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一部の業者だけに恩恵があり、広く国民に行き渡らない、恩恵が少ない補助金をじゃぶじゃぶ出すより消費税減税の方がわかりやすいのではないかと

補助金廃止、延長、廃止、延長とかその場しのぎの与党の選挙対策にしか感じない。通勤費の非課税も縮小とか通勤費に実際かかる金額より少なくなるし

もっと自分たちの身を守るだけ、税収を減らさないように考えるだけではなく

国民に本当に喜ばれる政策を行ってもらいたい。簡単に私費で10万円配れる人達だからおおよそ国民感情なんてわからないと言われてもしかたがないと思います。

▲43　▼2

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消費税減税を実施して、いずれ他の税、社会保険料を上げるようなことが無ければ反対はしません。

おそらく、消費税を一回下げると財源が不足しても、消費税は上げられないで、他の所にしわ寄せがくると思うので、個人的には、あまり賛成はできません。

103万の壁が178万までは無理でも所得制限なしで、少しでも多く引き上げられた方が良かったと思っています。

政府が同じだけの税収が必要とするならば、

所得を完全に捕捉されているサラリーマンにとっては、

把握される所得から徴収される所得税、住民税、社会保険料を下げて貰った方が、ずっとお得だと思っています。消費税は、職業に関係なく、多く消費した人が払うので、むしろ購買能力に比例した公平な税金だと思っています。

問題は、消費税を上げて、法人税を下げていることなど、

消費税そのものではなく、使い方です。

▲4　▼15

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まずこれを機会に食料品の軽減税率を廃止するべきだ。

消費税率が複数有ることで事業者、行政など多くの社会的コストが生まれておりかえって物価の上昇にもつながっている。これらを一律８％もしくは５％に引き下げるなら敢えて軽減税率を生かす必要もないだろう。

それでもどうしても食料品に対して消費税を下げてほしいというのであれば確定申告で還付を受けられる「還付付税額控除」の制度を実施すれば良い。これなら各自どれだけ消費税が安くなっているのかハッキリわかるし、まとめて還付を受けることで消費増につながる可能性がある。なにより社会的なコスト上昇を生まないですむのだ（税務署は大変になるかもしれないが、、、）。

　定率減税は前年の定額減税と同じような構図で、事業者などに反対が大きく、当初から「還付付税額控除」が効果的との声があったのに自公政権が選挙票目当てで無理矢理実施した政策だ。廃止するべきだろう。

▲29　▼37

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消費税は社会保障財源と言うけど、本当に100％社会保障に使われていると断言出来るのか、この際詳細を公表すべき。

自動車関連税の様に一般税で何にでも使っているという事は無いのだろうか?

自動車関連税も消費税も、用途がはっきりした目的税とすべき。

▲74　▼3

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ただ、消費税は社会保障財源として位置付けられており、引き下げには反対論が根強い。

フェイクニュースや偏向報道とはこういう記事を書くメディアの事を言う。消費税は一般財源化してるので何に使われているのかハッキリしていないはずです。

さらに今回トランプが問題としているのは輸入品に対して10%課税しているので日本では品物が売り辛い点。

またトヨタなど輸出大企業への還付金として消費税が何十兆円も使われている事。

だから自民党と大企業は結託して消費税を廃止したくないのです。

▲282　▼17

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ここまで消費税減税が忌避されてきているが、

消費税減税忌避に当たっては「消費税は社会保障の財源」だから、とよく言われている。消費税の導入への反対の経緯を考えると、「消費税は財源」ではなく、「消費税は社会保障以外に使用しない」が正しい解釈だ。

消費税の、解釈の誤り／恣意的な解釈、については常に留意が必要だ。

ガソリン税のトリガー条項、消費税との二重課税、当初の目的以外への流用等も併せて考えると、

　・解釈が恣意的である。

　・経済を抑制する影響が大きい。

というところが、共通点として見えてくる。

トリガー条項等、発動の忌避／補助金への振り替えが恣意的であり、

上流に利益が発生しやすい、献金元向けの、恣意的解釈／恣意的立法が、

行われていると見えている。

政策を歪曲させる、献金への対処を行わないと、

消費税減税も、ガソリン減税の例と同様に反故にされるだけだろう。

献金禁止が最優先かも。

▲22　▼3

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もちろん消費税は社会保障などの為に必要不可欠な税金だと思いますし、完全に廃止や減税などをする訳にはいかないのではないかと思います。しかしながら、現在の相次ぐ値上げやこれから始まる相互関税による経済への打撃などを考えると、食料品や生活必需品に対する減税は必要なのではないかと思いますし、特に食料品については3%から5%くらいにしてもいいのではないかと思います。逆にぜいたく品など日常生活に必ずしも必要がないものに対しては増税をするなどして税収を確保すべきだと思います。また、国会議員の給料を減らすなど支出を減らすことも考えないといけないと思います。

▲165　▼127

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財政出動では今の物価高には対応できない大胆な経済政策をするのであれば、

消費税率をさげるとか一時的に廃止するとかしないと、社会生活がおぼつかないし、窮乏する人が増える。一時的な寄付金をしてもなにも解決はできないと思う。一番の問題はどう物価を抑える政策ができるかに掛っているしこの政策で内閣や与党の本気度が分かる。もたもたしてる暇はないし、また言葉遊びで終わるならば、国民はそっぽを向け次の選挙での結果に繋がる。

▲2　▼0

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消費税は少なくしても何の問題も無いのでは？

その分、行政のサービスを変えれば良いだけだと思います。

税金を原資としているのだから当たり前です。

人が少なくなってきているのに人が多い時と同じ様な感覚でお金を出していたらどうなるか...簡単な事なのでは？

日本国民は勝手に税金を上げられても暴動にもなった事が無いのだから、サービスのひとつやふたつが無くなっても大丈夫だと思います。

▲28　▼6

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ついに、リーマンショックに次ぐ、”トランプショック”が来ましたしね。

そもそもアメリカって、債務が4000兆円以上もある超赤字国ですから、トランプの立場もわかります。

今まで基軸通貨としてのドルやアメリカ国債が暴落しなかったのは、背後に強大な軍事力があったからです。

アメリカは、輸入関税だけでなく、法人税も大幅に上げたり、所得税も上げないことには、アメリカの債務は減らせようもありませんし、相互関税発動でアメリカの消費低迷は避けられません。

アメリカという国って、ドルの価値やアメリカ国債の価値を保つためにも、常に最新兵器を作り続け、常に武器を売り続け、定期的に武器弾薬の在庫処分でどこかで戦争をおっぱじめなきゃならない十字架を背負った国なんですよ。

もし私が総理なら、思い切った減税で、国内消費の拡大と企業の設備投資を拡大するしかこの局面を乗り切る方法は思いつきません。

▲24　▼3

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食料品への消費税課税は憲法13条、25条違反の疑いがある。そもそも消費税自体、逆進性が強いため、憲法14条違反ではないかとも言われている。こんなものを導入できたのは、1989年当時がバブル真っ盛りで日本の景気が良かったのと、景気の良さに騙された愚かな国民の自民党への支持が根強かったから。不況になれば消費税がどれだけ生活に悪影響を与えるかなど考えていなかったのだ。

しかも消費税は、還付金という名目で輸出企業に多大な恩恵を与える不公平な制度になっている。実質、国民から集めた税金の一部を輸出企業に与えているようなものだ。これも自民党が仕組んだ利権づくりであり、還付金の恩恵を受け続けている輸出大企業は自民党に毎年莫大な献金を行っている。自動車企業だけで毎年2億円の献金を自民党に行っているのだ。その原資は消費税で集めた税金ともいえる。まさに貧乏人から搾取した金で栄える自民党政権という構図だ。

▲14　▼3

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消費税減税は日々必要な食料品の消費税減税ということでしょう。

例えば現在８％の消費税の食品の場合、一か月の食費が６万円として、

5％に下げても突き1800円の削減しかならない。

8％全額無税だと突き4800円の削減。

だから、日常必要な食品を無税にすべきだ。でないと経済的効果も不十分だと思う。

▲22　▼1

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国民平等のために消費税減税は8％の飲食品を0%にする事が国民を少しでも救うことになる。

全ての消費税を減税にしてしまうと、税収減で後世に負担が大きいのもありますが、家や車など大きな買い物をする人との大きな差が出てしまうことと、減税前と減税後そして元に戻る時で集中購入や買い控えが起きてしまうので、やはり日々購入される食品の8％の減税が望ましいと思う。

▲340　▼157

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減税を早く実施して欲しいのに、選挙前とかでしか動かない政治はどうなんだろうかといつも疑問に思います。

物価がものすごいスピードで上昇し、給料が上がらないスタグフレーションとも言える状況があるはずなのですが、政治家自身の保身を考える時の議題にしか想定されないのは残念でなりません。

何もできない政党は早々に支持をなくし、政党を維持できなくなるでしょうね。

▲24　▼1

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「財源を示すべき」というが、もう数十年間PBは赤字ではないのか。

国家財政とはそういうもの。当たり前である。

何故なら国家は国債発行というオペレーションを通じて、自分でカネを作っているのだから。積み上がった国債発行残高は、借り換えと日銀の買取で対処するので、将来的に税収で償還する必要もない。

つまり税とは財源確保の手段ではなく、カネが増えすぎないよう回収して、カネの量を調整するものである。減税は回収量を減らすだけ。

故に減税に財源提示など必要ない。

現に岸田の定額減税や、先の補正予算だって財源提示などしていない。

自民党の施策には財源を提示しないくせに、野党の施策には財源提示を求めるなんて、著しく「自分に甘くて他人に厳しい」態度である。

ちなみに先の補正は13兆円規模だったそうだが、これだけあれば消費税を５％～６％まで下げられる。

▲2　▼0

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単純に考えて収入がすくなければ支出を抑える。

社会保障の財源とのことですが、支出を抑える考えはないのでしょうか？

生活保護を受けている人の中には保護を受けなくても働ける人たちも自分が知る範囲でも多い。

そういう無駄を省けばある程度財源確保になるのではないのでしょうか。

▲114　▼20

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消費税減税に反対するのは、1200兆円を超える日本の借金で日本が破綻するとの財務省のお考えと同じ人たちではないのでしょうか。

もし破綻するなら既に破綻が起こっていても不思議ではない数字が1200兆円ではないでしょうか？何故破綻が起こらないのでしょうか？

日本の経済学者で「日本のGDPに対する純負債比率は18％に過ぎず、G7平均よりも低い」とし、「政府債務のほぼすべてが円建てである日本の財政破綻の可能性はゼロ」と主張するひとがいます。

東大法学部出身者で占める財務省の主張する財政破綻を考え直す潮が来ているのではないでしょうか？

▲35　▼3

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簡単に説明すると、アメリカから日本に輸入した場合品目毎に関税がかけられているが、消費税は一律10%かかっている、トランプさんはコレを関税とみなしている。なので相互関税と言っているのです。日本が消費税をやめれば関税は下げると言ってます。そうなると黙ってないのが輸出企業なんですが、還付を受けれないので。しかしながら輸出そのものが減れば本末転倒になるでしょう。あと国債の信用も下がるという問題もあります。政治家というより財務省が推し進めてきた政策にトランプさんはNO!を突き付けてます。決めるのは政治家というか政府です。期待はしてませんが良い回答をしてもらいですね。多分国民の事を微塵も考えない答えを出しそうですが…。そのまま放置でしょうが…

▲21　▼2

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トランプ大統領が打ち出した「相互関税」を巡り大型の経済対策を求める意見が強まってきた。自民党はこの期に及んで真剣に経済対策に取り組むべきである。一般市民は超物価高で日々の暮らしが大変で厳しい状況である。国民の暮らしを第一に考えるならガソリンの二重課税をやめたり、食料品や生活必需品などの税率を下げるなどの政策を早急にとって欲しい。自分達は企業献金やめないのに国民からは税金や保険料を絞り取る。自民党が民意を無視してこのままなら夏の参院選は厳しいものになる。

▲38　▼3

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物価高で国民は消費減税を望んでしますが、今までは果たされませんでした！しかしながら今になって政界から消費減税の声が徐々に上がってきましたが、私は単純には喜べません！国民は生活の為に消費減税を望んでいるのですが、政治家は選挙の為に消費減税を口にしているだけなんですから！政治家は国民の生活なんて全く気に病んでないです！この国を良くしようと思えば、国会議員の任期は生涯を通じて1期限りにすべきだと思います！

▲43　▼2

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減税で財源が減るのであれば替わりに何かの公共サービスを減らすしかない。債務を増やすせば良いといっても際限なく出来る訳ではなく、成長路線に戻れば税収も増えるといった子供でも分かるようなまやかしは止めた方が良い。

トランプが減税の財源を関税に求めたり、貿易赤字の補填で債務を増やすのを嫌っているのをどう捉えるべきか。誰でも財源は貴重であり債務には苦しむのだ。そういう議論を避けて今が苦しいからというだけでは多重債務や徳政令の世界が待っている。

▲3　▼1

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海外では、消費税率20％超でも、食料品等生活必需品は消費税率が低かったり0％だったりする。

だが、日本の政治家（特に自民党と立憲民主党）は、ただ欧米諸国の税率だけを見て、日本も消費税率を欧米諸国並（20％台）まで引き上げようと企んでいる。

自民党や立憲民主党、財務省等、増税＆緊縮財政路線の連中が幅を利かせている現状の日本では、たとえ消費税率を25％まで引き上げたとしても、北欧諸国並の福祉や社会保障はまず実現できないだろう。

増税された分のほとんどが政治家の裏金や中抜きに消えてしまうだけだ。

▲6　▼1

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家計からの税負担を緻密に計算して消費を決めている世帯というのはほとんどない。なんか手取りが減ってるな・伸びてないな→税金や年金あがってるぞ→〇〇を買うのやめるか、こういう感じだろう。この意識の機会を散らしていつのまにか徴税されているのが消費税の特徴。明細にのっていないと全体でどれだけ払ったかをつかみづらい。

重要なのは意識の機会。税率が低いうちは気にされず好作用があるが、上がるばかりなら買い物のたびに心理的な消費阻害が働く。この点を政府は軽視しつづけている。調整しないから納得が得られない。不満は買い控えに変換される。

石油でブーストしている近代社会というのは消費ありきでしか成長できない。「海外はもっと高い税率だ」なぞ反論の要旨にもなりえていない。それより日本の30年を見るべきだ。長年失敗していることを変えていく気概を見せてほしい。

▲5　▼0

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ディマンドプルインフレでは需要が供給を上回り、物価が高騰しているので、税収増（増税）で鎮め、コストプッシュインフレでは悪税消費税は時限的でも廃止するべき税です。それが経済政策の基本中の基本です。今更遅い気がしますが、国益、国民生活負担軽減を考えない、素人の様な呑気な政治です。トランプ就任期間での時限的廃止で、トランプが嫌う日本の消費税を廃止するカードで、関税引き下げ交渉にも十分利用できる。

▲30　▼3

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消費税は廃止しかないでしょう。

中小零細企業にとって一番効果的な減税だし、賃上げし易い環境をつくれる。

一般国民にとっては、年収の壁引き上げや社会保険料率引き下げ、ガソリン減税、再エネ賦課金廃止をしてくれれば相当助かる。

そして経済が回り出せば経済成長して税収は勝手に上がります。

▲7　▼2

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今の消費者物価指数は2〜3%

物価高対策、デフレ完全脱却政策として最低でも軽減税率を3%下げるべきじゃないかな。軽減税率を8%から5%にしても税収は2〜4兆減るだけだから財政規律を重視する場合でも、このくらいなら許容範囲内なはず

▲7　▼2

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生活を守る観点も社会補償費の観点も両方大事なことだと思います。例えば軽減税率を時限的に科目で調整する、食料品・日用品・医薬品などの必需品は減税して嗜好品は上げる、といったことは考え得るのかなと。

▲2　▼0

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減税が可能なら文句をつけないが、今後の少子高齢化での年金はどうするのか。また医療費はどんどの増大しているのにどうするのか。社会保障の需要は今後も増大する。医療や介護スタッフの給料も上げる必要がある。

またNATOは軍事費をGDP比で５％とかアメリカから求められている。流石に無理そうだがアメリカ並みの３％程度は上げる必要があるだろう。そうなると日本も同程度まで上げる必要がある。別にアメリカから言われたから上げるのではなく中国の軍事力の増大を考えると上げざるを得ない。軍事力に差があると侵略を許すのはウクライナ紛争をみればわかる。

ヨーロッパは国債の発行を抑えていたからまだ余裕はあるだろうが、日本は既にGDP比ではG7ではダントツのトップだ。これ以上増やすのは問題が多い。

そのあたりの財源をしっかり説明してから下げても問題がないのなら下げて欲しい。

ただ下げるでは不安しか無い。

▲6　▼25

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そもそも減税するのに財源云々言ってるのがおかしい。当面は、国債でだよ。デマンドプルインフレになたら、今までやった消費税率の引き上げと法人税率の引き下げを元にもどすのと法人税と短期投機や所得税に累進性をもたせる等見直しをすればよい。自民の財源の経団連が消費税導入に積極的で税率19％を提言してるのは法人減税と還付金で優遇されるからだよ。

▲6　▼0

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高血圧で２ヶ月に一度通院していますが、いつも7種類の錠剤が処方されます。こんなに必要なんだろうか？

クスリは必要最低限にして、自己治癒力を促すような医療の考え方に変えられないだろうか？

社会保険料を下げる為には、この薬漬けの医療を変えないと

▲32　▼5

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基軸通貨国アメリカは経常黒字国や大国の信任を受けて、アメリカ国債を買っていたから成り立っていました。しかし、ヨーロッパ諸国・イギリス・カナダはアメリカ国債を買わないでしょう。基軸通貨国の地位が危ぶまれます。消費・設備投資・政府支出・輸出全てがダメなのでアメリカの需要はもう期待できません。

ユーロ債を買ってフランスの核の傘とユーロの需要に期待することと、日本が自国の需要を高めて2－5％のインフレと、合致する供給の増産で物価と賃金の好循環に導くことが必要です。

過去にした貯蓄の取り崩しや資金調達しての支出など経済学における投資を初項、収入に占める消費の割合を公比とした等比数列の和が経済規模です。しかし、消費税増税や、貯め込まれる法人税減税・累進所得税減税は公比を落とし、景気を悪化させていたのです。

消費減税と、実需に紐づいた金は減税で貯め込まれる金は増税と資金循環を意識した税制が必要です。

▲16　▼32

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国民の家計にも「今の税金を継続して払えるほどの財源」はありません。

ただでさえ、円安により生きるために必要な経費（食料・電気・ガス・水道）が全て上がり負担が増えてる上に、所得税や消費税の増税、再エネ賦課金の追加、社会保険料の増額、物価も上がって国民の負担が重いです。

いくら給与が上がっても、上がった分の半分は税金で徴収されます。

▲2　▼0

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納税罰か?としか思えない高額納税者にとって

消費税は公平な税金ではないでしょうか?

消費税率は高くない方が良いとは思いますが、納税していない層へのばら撒き政策ばかりが蔓延っているように見えるので、全て平等に徴収される消費税率は高くても良いと思ってしまう。税負担が重い層は努力して高収入を得ている人も多いと思いますが、搾取されてばかりで報われない。長い将来を考えると、高収入層のことももっと考慮しないと、出来る国民は海外へ流れていってしまうおそれもあるので、もっと税負担を均一にする方向が良いと思います。

▲18　▼49

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どうして、補助金は出すのに（それも高額の）減税はダメなのか。恒久的になるのがイヤなんだろうね。企業は団体献金を出すだけ余裕があるのなら、その分法人税は上げるべきだと思う。それに、これだけ騒いでも政治家は金満でその反省もない。国から政治家に支払っている金も減らすべきではないか。

税金は、すでに使っているから廃止するなら財源を示せというのは、ある意味スジが通っているように聞こえる。だけど、流用しているものも沢山あるように思っている。せめて、スジが通るようにしてもらいたい。例えば、ガソリンの税金に消費税が上乗せされているのは、どう考えても理屈に合わないと思う。

▲2　▼0

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消費税減税すること自体には賛成

でも国家予算が100兆超え

ちなみに2001年は47兆(半分：この年代付近は50兆付近)

単純に言って社会保障費他予算とか増えすぎじゃないのかな？

減税発言＝選挙のためだけ口だけ。また後日否定するんだろ。

増えてく予算＝いらない費用を削らない怠慢

支持率上げる為だけに財源論置き去りな社会保障作って

財源不足で増税で結局負担増、燃費が悪くなるだけ

社会保障の必要不要を整理して欲しい

▲4　▼2

=+=+=+=+=

財源は儲かってるところから出していただく。

トランプ関税で株式市場は大幅下落。高額投資家は外貨やビットコイン、金、原油どれに移そうか思案でしょう。

ただそれらの資産は、消費税増税の見返り、法人税や金融取引に関する課税を優遇してもらったことが大きい。

一般国民の生活を犠牲にして、高所得者が儲かる政策が続きました。

その儲けた分を庶民側に戻すだけ。

所得の金額に従って課税額も増やす累進課税だが、今の日本は不思議。年所得1億円を超えると課税率が下がるという、世界でもまれな国。

法人税は赤字が出たら納税免除で、内部留保が膨大なのに、会計マジックでトヨタやソフトバンクは納入してません。

法人税制を戻す見直しとともに、内部留保への課税をすればよい。企業は従業員給与や設備投資へと有効出資します。

ここ20年で日本の格差は極めて拡大。庶民が互助する子ども食堂、年越し村など失政ゆえです。

▲6　▼1

=+=+=+=+=

アメリカって、消費税を利用した輸出企業への還付金（アメリカ側から言わせれば補助金）を問題視してましたよね？国が兆単位の補助金を出しているから、アメリカ企業が不当な競争を強いられていると。

この理論って一理あるんですよね

日本が消費減税すれば、輸出企業への還付金がなくなり、アメリカからすれば関税下げの対応できると思うけど

コメに関しても700%に根拠が無いって国が躍起になってるが、数万トンの上限を超えた分に関しては700%以上の関税をかけてるんだから、アメリカの言い分間違ってないよね？

確かに関税で貿易戦争→経済混乱してメチャクチャになるんだろうけど、アメリカはすごく単純明快なことをやってるように見える

▲4　▼1

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減税はいいが、継続適用にしてください。何度も思いつきでコロコロ変えることがどれほどのコストを産んでいるか理解してください。軽減税率やインボイス制度や昨年の所得税減税もどれほど管理コストがかかっているか国や一般市民は理解していません。そんな一時的なもののためにわざわざコストをかけるくらいなら減税しないほうがまだ好ましいです。

▲1　▼2

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そもそも税金は財源には全くならないのです。直接国家予算となる財源を作り出しているのは財務省証券という政府の借用証書です。政府はそれを日銀に持ち込み予算額の貨幣を政府の日銀当座預金に作り出します。これは短期の返済が義務付けられていてすぐに国債で返済します。

税金はその後に徴収されて国債の償還にまわされて消滅します。つまり、税金とは徴収後役目を終えて消えるものなんです。それを財源とか言ってるのがまずおかしい。ちゃんと事実をいってます。財源はそもそも直接的にはその財務省証券ですからね。これは事実ですよ。疑うならちゃんと調べて下さい。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

国民の日々の生活が国の土台です。これがしっかりしていて、次に外交や国防。優先順位が全く違います。次の選挙で現首相が当選するようなら、当該県の皆さんに日本の増税分を担ってもらいましょう。地域の盟友だからではなく、日本国民をしあわに出来る方なのかで判断して欲しいものです。

▲6　▼0

=+=+=+=+=

特例期間3年とかで、消費税率を下げたら良い。参院選の前にやると思うけど、そのときは衆院とらダブル選挙にすると思うけど。上げたり下げたりできる税金を一つ持つと、景気対策に使える。政治判断ができる。官僚依存からの脱却もできる。

▲10　▼3

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トランプ関税に対して、日本の国の中で国民の不安を取り除く第一の案は、消費税をなくすことだ。経済が安定したらまた改めて消費税を提案すればいい。

もう一つは、アメリカからの農産物輸入に対する関税をできるだけ下げて、今回の関税を下げるよう話し合うことだ。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

予算の段階では消費税減税は話にでてきませんでした。自民党がここへ来て消費税減税を言い出したのは、国民生活の為ではなく、あくまでも選挙対策に過ぎません。

ですので、選挙が終われば実施される確証はなく、単なる口約束です。

自民党はこれまで、国民民主党と様々な国約束をしてきましたがどれも反故にしています。

これらの実績を考えれば、自民党の選挙対策の公約はただの口約束であり反故にされる可能性は極めて高いと思っています。

石破総理自身も、選挙公約は守らなくて良いと公言しているので、自民党は公約を守らなくても良いということが暗黙の了解となっていると考えざるを得ません。

さよなら自民党。

▲11　▼0

=+=+=+=+=

財務省解体デモは昔でいうなら百姓一揆です。

普通のデモは政府に対して起こします。

財務省の下に政府があるようにしか見えない昨今だから、このようなデモが起こるのです。

族議員と省庁で利権を分け合った時代も終わり、今は省庁が利権を貪り、議員がおこぼれを貰う感じでしょうか？

そういう利権政治の全てを国民は否定しているのだと思います。

石破先生さん、あなたの出る幕では無いのです。

あなたがそこに居るだけ国民の不幸度は増すだけなんです。

利己主義を早く辞めて下さい。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

代替税源の話をしたいなら、そもそも社会保障費原資用だった消費税をその他の何に使ってるかはっきりすべき。

子ども何ちゃらに高額所得者を除外するなーとか言ってるけど、高額所得者なら僅かな生活保護もどきの配布金を貰うより余程儲けが多いはず。消費税が下がり（それが時限だとさらに）今買える物で一番高い物を買おうとみんなが思いますよ。

誰にとってもお得な話です。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

今の所は期待してないね。

まず都会に集中を終了してから消費税減を始まればいい。

消費税減になれば　今まで税金を使っていた安くしたやつを高くなるよ。電車切符も消費税が入ってあるからストップすれば高くなる可能性があります。

都会に集中による最近高齢者拡大で介護も色々かかるから。

▲1　▼1

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この期に及んでまだ財源財源て言ってる時点で自民党には政界から退陣してもらう他無い。

消費税廃止すればトランプは関税免除する。

国民の誰も自民党には期待していない。

その時点でこの物価高は副業でも何でもして稼がないと生きていけない。

もう庶民の金銭感覚が追いつかないし、去年何とかやりくり出来てたのに、今月の物価高光熱費上昇で来月から本当に給料が足りなくなる。

バイトでもパートでもなく真面目に正社員で頑張っても給料ベースが変わらず食費等様々な物価上昇で気が付けばベースを大きく上回って、バイトや借金しないと人並みの生活が出来ない。

憲法25条の生存権の保証がされてない。

政府は財務官僚の出世の為に国民を犠牲にするのをやめて欲しい。

▲33　▼2

=+=+=+=+=

政府はなぜもっと早く減税を検討しなかったのか。金融緩和を行いながら増税という意味不明な行動だった。減税はデフレの時に行うべきだった。

今はインフレであり、前回の指標では年率6%に近いインフレ率が発覚。このタイミングで減税すると物価高に歯止めが効かないのでは…。日銀がコントロール不能に陥ってしまう。

円高によるコストプッシュインフレの解消も多少あるとは思うが、かなりリスキーな方針となるだろう。

▲4　▼2

=+=+=+=+=

仮に食料品の消費税が0になったところで、皆さん、2～3年前と比べて食料品はどれだけ値上がりしてますか？

私はオッサンですが独身なので毎日スーパーへ行きます。

カツオのタタキは100g98円から148円。2リットルのお茶は98円から128円。パスタソースは198円から238円。冷凍餃子は2つ300円から380円。鶏胸肉はg48円から68円。そして、お米は5キロ1980円から4200円。

軒並み20%以上値上がりしてるのに、8%の消費税を無くしたところで焼け石に水です。

しかも石破が「検討するかも？」と言ったのは5%への減税。仮にそんな減税しても政府ぐるみでさらに物価を5%上げれば何のマイナスもないですよね？

参院選を控え、今まで自民党に投票してきた人には「自民党に政治を任せていたら、お米すら食べられない国になった」という事を本当に真剣に受け止めて欲しいです。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

日本国民は騙せても、トランプは騙せなかったわけだ。

日本の現行の多くの税制は、国民を犠牲にして富裕層や大企業を支援する為にある。

本来、社会保障は企業の負担が高くなければならない。

日本の社会保障に裏付けられた社会インフラや治安の良さは富裕層や企業にとっても高い価値を持つ。

しかしながら、社会保障を国民に重く課税し、多くの税制や制度で大企業を支援してきた事は、他国にとっては不平等に映るだろう。

富裕層や企業が他国に移るという意見もあるが、税制に於いて優遇している国には、高い関税をかける事が、法人税の低い国対抗する手段として有効となるかもしれない。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

消費税減税はただでさえ足りない社会保障費の財源を削ることになる。物価高対策は国民の倹約に頼るしかなさそうだ！

それに消費税は輸出企業に還付されるので米関税対策になる。むしろ自民党はこの国難(トランプ関税)を乗り切る為に消費税増税を国民に訴えて選挙に望んでほしい。

▲1　▼8

=+=+=+=+=

山本太郎おるやん

彼が消費税減税を訴えてた時はほとんど見向きされなかったけど時代の流れは分からんもんですね

左右主義主張関係なく減税を公約にしない党は厳しい選挙になるでしょう

おそらく参院選では全党減税で一致するから財源が争点になると思う

国債発行だけでなく国民に選択肢を示してほしいです

▲100　▼25

=+=+=+=+=

アメリカが関税掛けてきて

報復で同率に関税掛ければ

関税も税は税なので

かなり税収はアップするのでは？

凄い関税率なので消費税を凌駕する税収入が

入れば、消費税を緩和して頂きたいです。

消費税を誰が納めているか？

それは現在倒産ラッシュでニュースを賑わせている

ラーメン屋、パン屋、コンビニ、スーパー

美容関係、サービス業が

赤字でも支払わないといけませんので

鬼税となっています。

企業を倒産させる税でもあります。

アメリカと同式の売上税で大企業優遇を

止めたら良いと思います。

又、先日もプロ野球選手が経費が落ちない領収書で追徴課税されてましたが、

とにかく、何でも　利用すれば消費税を払いますので

特に富裕層高所得者にはお金を使ってもらい

飲み代、食事代、遊興費さえも緩和して

何でも経費計上が出来るようにすれば

逆にもっと経済が潤っていくと思います。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

何を言っても財務省が所得税分を振り返る税制計算をしないと始まらない。

加藤さんが所得税を廃止した場合の法人税比率については試算していないと発言している。減税なんて考えたことが無い証です。

そして税収のあり方自体も考察していない。

消費税を上げて税収が増えれば献金の見返りに法人税を下げてるだけです。

今消費税ゼロベースで法人税等の他の税率を過去に戻しても税収は目減りするだろう。そのくらい消費税の税負担が大きいんだろうと思います。

消費税の始まりが福祉財源では無い第２法人税だからしょうが無いことです。

▲0　▼0

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政府は、何をするにも、腰が重過ぎる。物価高騰で、消費税の減税・廃止は、早くから言われていた事であり、今まで政府がやっている事は、企業側に、賃金上げの促進を、三度に渡り口にしてきている事だけです。

賃金格差がある中、平等に国民が、物価高騰に、恩恵を受ける事が出来るのが、消費税の減税、もしくは、廃止です。廃止と言っても、物価が落ち着いてくれば、段階的に消費税を復活させれば良いだけです。

対応の遅すぎるし、臨機応変な対応が出来ていない。財政が厳しいのもあるが、基本は、国民を守る事です。

公開されていない無駄は、まだあるはずです。それと国会議員の削減・各省庁などの無駄は、あるはずです。

その様な努力・姿勢が見えないのも問題である。税金を取る事だけではなく、無駄を無くす努力に努めるべきである。若しくは、第三者者委員会で、調査してもらう事も、必要だと思う。

国民の税金で、給料を貰っている訳ですから

▲3　▼0

=+=+=+=+=

こういう時、自民党は日本にとって足枷でしかない。

長すぎた一党独占支配の政治により、いろんなしがらみと利権が絡まって行動できない。

激しく状況が変化している中で、自民党が変わることを待つことはできない。

速やかな行動が伴う政治判断ができなければ、日本にとって壊滅的なダメージとなる可能性がある。

▲6　▼1

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反対するよ。食料品だけじゃなくあらゆる商品、サービスから消費税を排除……つまり廃止するなら大賛成だけどさ。そもそも消費税なんかインチキ極まりない。皆さんが店頭等で支払っているのは税ではなく代金。例えば税抜９９円のドリンクを買った場合、理屈では９、９の消費税となるらしいが店側は端数を切捨てて９円にしても切上げて１０円にしても違法ではない。なぜなら消費税とかぬかして上乗せしてる金額も含めて販売価格なんだよな。だから売る側の自由。

更には消費税として毟り取ってもその金額を税務署に支払う義務もない。

▲4　▼2

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＞「減税に言及するのであれば（代替）財源を併せて示すべきだ」

その前に「国民生活のための減税」よりも、優先度が高いもの？（事業）への財源の支出の必要性を国民へ示してほしい。

自民党へ献金してる企業が文句言いそうだけど、とりあえず消費税の輸出還付金廃止したら？

財源ありきの話ではなく、減税で予算が足りなくなるのなら、物価高、エネルギー高のこのご時世、必要に応じて優先度の低い事業の延期や廃止も検討してそもそもの支出を減らすべきだと思う。

▲1　▼0

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とりあえずアメリカ産の米関税を撤廃したらいい。どう考えても今季の国産米価格も去年を上回る事は確実なんだし。

米価が例年の3倍近くになってる訳だから、

流石に米農家の手取りも増えるでしょ。

▲29　▼4

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諸外国はコロナ時から減税、積極財政（国債）し景気回復している。実際１人当たり名目GDPは上がり日本はどんどん抜かれ、韓国や台湾などにも抜かれ現在３８位と後進国に向かっている。ただ諸外国と同じ減税、積極財政をすればいいだけなのに、国の貧困政策、外国優先政策、政治家と利権優先政策の為当たり前のことが出来ない。

▲45　▼3

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消費税の軽減税率くらいは簡単にできるいやいや値段の張り替えで直ぐはできないと馬鹿な事を誰かさんは言ってなかったかな要はなんとでもなると言うことだろうだったら選挙のために税金対策やらんでも始めっから下げれるはずだよね何故しないのか結局俗議員がいるからだろう要はそういうしがらみもあって米(農協)にしてもガソリンにしても中々できないでいる庶民の生活を苦しめているのは結局はそういう政治・経済の仕組みと癒着があるからじゃないのそこを英断するのが首相の仕事

▲0　▼3

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自民党内もこのままだと惨敗するのが目に見えてるから焦りが出てきた感じか。無職にはなりたくないから仕方ないが、それなら最初から国民に目を向けた政治をしていれば今さら焦る必要もないとおもうが。自分達の利権だけを追い求めてきた自民党議員達の行く末はどうなるか楽しみですね。

▲4　▼0

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消費税を食料品だけでも減税して、その分をインバウンドから宿泊税や入国税として課税すべき。彼らは簡単に免税されて、しかも宿泊費や物価上昇の原因にもなってるんだから、それ相応の負担はさせるべき。

▲25　▼2

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消費税減税は実施までのハードルの高さもさることながら、はたしてそれが物価対策になるのか？

このヤフコメでも多くの議論が戦わされている、消費税の本質が預かり税なのか、価格の一部なのかの論争。(私は最終消費者が結果として負担を強いられているので、あまり有益な論争とは思えない。)

もし税率を引き下げたところで消費者価格が下がらないということになると、価格の一部だったということが証明されるという皮肉な結果に終わるだけのような気がするのだが。

税の本質論はともかく、税率を下げたとして、小売店舗が果たして簡単に価格の引き下げできるかどうか、懐疑的である。

▲13　▼23

=+=+=+=+=

参議院選挙を控え、自民党からお得意の耳障りの良いネタが聞こえ始めました。

消費税減、、きっと蓋をあけてみると1%減税、しかも期限付きくらいでしょうね。

有権者の皆さんは、こういう言葉に惑わされず、これまでの与党の行い、これからどうして欲しいのか？誰なら将来任せられるか、そういう視点で投票に足を運んで欲しい

▲3　▼0

=+=+=+=+=

社会保障財源って名目にしてるだけで、そうはなってない。するなら厚労省の特定財源にするとかしないと。それに論点ズレてるけど、消費税が実質的に輸出企業に対する輸出補助金になってるからトランプに怒られてわけなのに、そこの問題になぜ向き合わないのか。

▲52　▼5

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消費税下げるのは、完璧に潔白な議員さん（叩いても埃の出ない議員。）が、数十人集まれば何とか動くかもしれません。お金がかかる政治家は、叩けば埃だらけの状態でしょう。埃が有れば、国税庁が動かされるかも。故に実現は厳しい。２，３回の１世帯１０万円給付の方が可能性高いかも。国民に一息をつかせるためにも。トランプ関税が。交渉okらしいが、総理の脳みそが、苦しんでいそうです。交渉に頭を回転させられるか心配です。

▲0　▼0

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社会保障の恩恵を受けている人たちに今より慎ましい生活を強いてでも消費税減税してもらいたいのが正直なところ。議員報酬削減とかが先だとは思うけど。これ以上放っておいたら全体的に経済弱者がどんどん増えてしまう気がする。

▲4　▼0

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消費税を減税したところで自民党や公明党に何の利益ももたらさない。法人税の減税なら企業献金というバックマージンが保証されている。消費税を減税するなら代替財源として法人税を増税せざるを得ない。自民党や公明党がこのような政策行おうとしても経団連がそのようなことを許してくれない。それどころかもはや減税の余地のない法人税の代わりに企業に大量の補助金を出すように経団連から命令される可能性がある。所詮金に任せて政権を取ってきた自民党と公明党だからパトロンには逆らえない。

▲2　▼1

消費減税、与党にも声 米関税対策、参院選を意識

消費減税、与党にも声　米関税対策、参院選を意識