( 280768 ) 2025/04/06 05:57:14 2 00 日本人の生活が苦しいのは社会保険料のせい…企業の賃上げを無効化する「ステルス増税」の中身プレジデントオンライン 4/5(土) 10:17 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/093150cf3d1b1a4119230404ca31a37280ba34dc |
( 280769 ) 2025/04/06 05:57:14 1 00 賃上げが叫ばれても手取りが減る現象について、作家の橘玲氏は『新・貧乏はお金持ち』で「頑張って働くサラリーマンは国に奪われる。 | ( 280771 ) 2025/04/06 05:57:14 0 00 ※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／baona
賃上げが叫ばれても手取りはどんどん減るばかり。いったい誰が悪いのか。新著『新・貧乏はお金持ち』を上梓した作家の橘玲さんは「この国では“頑張って働く”サラリーマンは国家に惜しみなく奪われる。この罠から逃れるには、〈貧乏はお金持ち〉戦略しかない」という――。(第1回/全3回)
※本稿は、橘玲『新・貧乏はお金持ち』(プレジデント社)の一部を再編集したものです。
■16年のあいだに、話は「あべこべ」に…
このたび上梓した『新・貧乏はお金持ち』は、2009年6月に講談社から刊行され、2011年3月に講談社+α文庫に収録された『貧乏はお金持ち』の内容を新しくしたものだ。
幸いなことに親本は多くの読者を得ることができたが、それでも新版にしたのには理由がある。この16年のあいだに、話があべこべになってしまったのだ。
マイクロ法人は私の造語で、取締役一人か、役員が家族のみで構成される最小法人のことだ。自営業者が法人化すると、「個人」と「法人」のふたつの“人格”を持つことができる。
本書は「一人なのに二人」というこの不思議について書いているが、それを税・社会保険料コストの(合法的な)軽減に利用する場合、親本刊行当時の一般的なアドバイスは、「法人を赤字にして個人で納税する」だった。それがいまでは、「個人の所得を下げて法人で納税する」に180度変わってしまった。
■令和のいまは個人より法人で納税したほうが有利に
その理由を詳述したのが本書だが、簡単にいうと次のようなことだ。
法人側の変化としては、「日本の法人税率は世界的に高い」という批判から、30パーセントだった法人税率が2012年から18年にかけて段階的に23.2パーセントまで引き下げられた。
さらに、資本金1億円以下の法人は課税所得800万円以下の部分について22パーセントの軽減税率が適用されていたが、世界金融危機を受けて2009年に18パーセントに、次いで東日本大震災からの復興を名目に12年に特例として15パーセントまで引き下げられた。また地方法人税も、(東京都の場合)本則は7パーセントだが、課税所得800万円以下で5.3パーセント、同400万円以下で3.5パーセントに軽減されている。
その結果、親本では「マイクロ法人の(国税と地方税を合わせた)実効税率は30パーセント」としていたのが、現在の実効税率は最低で18.5パーセントまで下がっている。
それに対して個人所得税は、課税所得に対して5パーセントから最高45パーセントの累進課税で、住民税(東京都)の所得割は定率の10パーセントだから、実効税率は15パーセントから最高55パーセントだ。
そうなると、ほとんどの場合、個人よりも法人で納税したほうが有利になるだろう。これが「あべこべ」になった第一の理由だ。
■どこまでも上がり続ける社会保険料
もうひとつは個人の側の変化で、じつは親本では法人の役員が国民年金と国民健康保険に加入することを前提にしていた。
当時も法律上は、役員一人の法人でも社会保険に加入しなければならなかったが、これはあくまでも建て前で、どちらも公的社会保険制度なのだから、家族経営の零細法人は国民年金/国民健康保険と社会保険のどちらか有利なほうを選べばいいというのが実態だった。
人類史上未曾有の超高齢化によって日本の財政は逼迫(ひっぱく)しており、社会保険料の負担は大幅に上がっている。本書の親本が刊行された2009年当時、厚生年金の保険料率は15.704パーセントだったが、それが現在(2025年)は18.3パーセントになっている。
同じく中小企業が加入する協会けんぽの保険料率は、40歳以上が支払う介護保険料込みで(自治体の平均で)9.39パーセントから11.6パーセントに上がった(同時に、保険料を支払う収入の上限も引き上げられ、高所得の会社員の負担が重くなっている)。
これをわかりやすくいうと、年収600万円のサラリーマン/サラリーウーマンの場合、2009年には(ボーナスをならして)月額50万円の給与に対して約6万3000円の社会保険料が天引きされていたが、それが現在は約7万5000円に増えている。この16年間で、毎月の手取りが1万2000円(年額14万4000円)も減ってしまったのだ。
あなたが給与明細を見て、「会社はベースアップしたというけれど、手取りは逆に減っているじゃないか」と疑問に思ったら、その理由は増税ではなく、社会保険料の負担増だ(会社が支払う社会保険料も同じだけ上がっているので、会社はその分、人件費を抑制しようとするだろう)。
■生活が苦しいのは「ステルス増税」のせい
消費税を上げようとすると国会で紛糾必至で、政権がいくつもつぶれるが、社会保険料率の引き上げは厚生労働省の一存でできるので、この「ステルス増税」が常態化している。その結果、日本の社会保障制度の歪みはますます大きくなっている。
会社員が加入する社会保険と、自営業者が加入する国民年金/国民健康保険ではどちらが得なのか。厚生年金の保険料が収入に応じて決まるのに対して、国民年金の保険料は定額(2025年時点で月額1万6980円)なので、この比較は簡単だ。
年収600万円の会社員の厚生年金保険料は、自己負担のみで年額約55万円(会社負担分を含めると約110万円)だが、国民年金なら年収にかかわらず年額20万円強だ。掛け金が少ないと将来の年金は減るが、厚生年金保険料との差額の35万円をNISAで非課税で運用したほうが老後資金はずっと大きくなるだろう。
ここまではシンプルだが、話がややこしくなるのは、国民健康保険の保険料が、社会保険の会社負担分と自己負担分の合計に見合うように引き上げられてきたことだ。
その結果、会社員が自己負担する健康保険料が年額30万円だとすると、生活水準が同じ自営業者は年額60万円の保険料を支払わなくてはならない。そのうえ社会保険では扶養家族の健康保険は無料だが、国民健康保険は本人分のみなので、配偶者・子ども・親など扶養家族がいれば、その分の保険料を別で納めなくてはならない。
自営業者から「国民健康保険の保険料負担が重すぎる」という不満の声が上がるのはこれが理由だ。
■マイクロ法人で社会保険料のコスパを上げる
これはたしかに理不尽だが、一人二役のマイクロ法人では、自己負担だけでなく会社負担の保険料も支払わなくてはならないから、扶養家族の人数にもよるが、「国民年金は厚生年金より有利で、国民健康保険の負担額は(労使合計では)社会保険と同じ」になる。
さらに、かつては国民健康保険料の上限は60万円程度で、いったん上限に達すればそれ以上保険料は増えないから、個人の所得を大きくして法人を赤字にすることが「王道」とされていたのだ。
ところがその後、厚生労働省はできるだけ多くの労働者を社会保険に加入させるという方針を徹底するようになり、年金事務所は従業員10人以上の法人を重点調査すると同時に、マイクロ法人にも社会保険の加入義務があることを通知しはじめた。
それに加えて国民健康保険の保険料の上限が109万円(介護分を含む)に引き上げられ、その一方で法人税の税率が引き下げられたことで、「個人の所得を小さくして社会保険に加入し、法人で納税する」というまったく逆のやり方のほうがコスパ(費用対効果)がよくなったのだ(それに法律も遵守できる)。
社会保険料は収入(標準報酬月額)によって決まり、会社負担分と自己負担分を合わせて収入のおよそ30パーセントだ。社会保険料(労使合計)は役員報酬600万円で180万円だが、300万円なら90万円と半額になる(最低額は年収75万6000円未満にしたときの年額約27万4000円)。
役員報酬を下げれば社会保険料は安くなるが、(扶養家族の保険を含む)健康保険のメリットは変わらない。
■「奇妙な世界」を賢く歩くための地図
このようにして、親本のアドバイスは16年で「あべこべ」になってしまった。私はずっとこのことを気にしていたが、親本の担当編集者がプレジデント社に移籍し、声をかけてくださったことで、PART4「磯野家の節税 マイクロ法人と税金」の部分を全面的に書き換えて新版にすることにした。
ただし、「法人とはなにか？」という話や税・社会保障の仕組み、超低利融資が可能になる理由など、それ以外の部分はできるだけ親本の記述を活かすことにした。このような文章はいまの自分には書けないということもあるし、日本社会の制度の歪みがほとんど変わっていないということでもある(数字は適宜、最新のものに置き換えた)。
また親本では、コラムとして会社の設立方法、法人税の申告、公的融資制度の利用方法などを具体的に記述したが、制度の細則は頻繁に変更されるし、いまではネット上に懇切丁寧な解説がたくさんあるので、すべて削ることにした(そのかわり、「副業で節税できるか？」と「補助金を受け取る」のコラムを加えた)。
2024年の衆議院議員選挙をきっかけに、「103万円の壁」「106万円の壁」「130万円の壁」が注目されることになった。だがほとんどのひとは、それがなんなのかうまく理解できないだろう。それほど日本の税・社会保障制度は複雑怪奇なのだ。
本書を、そんな奇妙な世界を賢く歩くための地図として使ってもらえればうれしい。
---------- 橘 玲（たちばな・あきら） 作家 1959年生まれ。早稲田大学卒業。2002年、国際金融小説『マネーロンダリング』でデビュー。同年、「新世紀の資本論」と評された『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』（幻冬舎）が30万部を超えるベストセラーに。05年の『永遠の旅行者』が第19回山本周五郎賞候補に。『言ってはいけない 残酷すぎる真実』で2017新書大賞受賞。著書に『「読まなくてもいい本」の読書案内』（ちくま文庫）、『テクノ・リバタリアン 世界を変える唯一の思想』（文春新書）、『スピリチュアルズ 「わたし」の謎』（幻冬舎文庫）、『DD（どっちもどっち）論 「解決できない問題」には理由がある』（集英社）など多数。 ----------
作家 橘 玲
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( 280772 ) 2025/04/06 05:57:14 0 00 =+=+=+=+=
社会保険料が上り続けるのは消費税か正しく運用されていないと思う。消費税は一般会計に組み込まれて財政を支えているが、超大企業の法人税減税でいくら消費税をあげても政府の財政は良くならないし、そもそも消費税の全額が社会保障に使われているのかに疑念がある。 石破や加藤は社会保障の貴重な財源と言うが、それなら消費税の支出先を明示するべきだ。まぁそれを有耶無耶にする為に一般会計に組み込んだんだろうけどね。 今の自民党政府には不信感しかないと言う事。
▲2011 ▼49
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皆保険制度を見直す必要がある。 皆保険は皆保険でも、国が認可した民間の保険会社で各自が自分の経済状況に応じて任意で選び、加入すれば良い。 安く抑えたければ必要最低限の保険、十分な保障が欲しければそれ相応の額の保険を選び、経済状況に応じて保険内容を見直し、拡充させたり減らせれば良い。 せっかく無病息災で健康を保っていても何の恩恵も得られず、常に掛け捨て状態というのも解せない。 それぐらいの臨機応変さがないと今後も負担は増え続ける一方です。 いずれ制度を支えきれず破綻する日が来ます。 その時真っ先に倒れるのは、そうした保障頼み人たちです。 いくら助けを叫んでも、誰も救済できません。 誰もが他人事ではいられないから見直す必要がある。
▲275 ▼87
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財務省、厚生労働省がまともに機能していない証拠ですね。 農水省、環境省、こども家庭庁と名ばかり組織も多数あります。 そのつけが今の日本だと考えます。 日本は日本で働く人々によってなんとか持っている状態で政府機能がほぼ足を引っ張っていると言っても過言ではありません。 職員の方々もおそらく懸命に働いても良くなっていない事に憤りを感じているはずです。 各省庁には一般企業のように勤是非改革をお願いしたい。
▲442 ▼7
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社会保障制度の改革は中曽根総理時代の行政改革時のように、正に待ったなしの状況。まずは外国人は適用外、高齢者生活保護費は国民年金額未満まで、高齢者、生活保護世帯の医療費3割負担、生活保護支給期間の設定等は必要だろう。しかし、生活保護者は仕事をする体力は無いのにデモ行進や裁判する体力は持つ不思議な方々。憲法違反として負ける可能性は高い。9条もだけど25条もいらない。社会保障制度改革の為にも憲法改正を急ぐ必要があるだろう。
▲567 ▼65
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少子高齢化だから、現役世代の親世代への負担が大きくなるのは仕方がない。 少子化せず、もっとたくさんの子を産み育てれば良かったのである。 短期的に自分に有利を考え非婚、少子を選択したわけだが、そのせいで現値機世代の負担が大きくなっている。 可哀そうなのは、少子化傾向の中で、子供を（より多く）育てた人たちである。 子育て負担はものすごく大きかったのに、高齢になって現役世代から支援を受けるのは、子育てしようとするまいと同じである。また、育った子供（現役世代）も自分の親なら支援しても良いが、子育てもしていない赤の他人の老後の負担をするのは筋違いである。 結果的に子育てせずに老人になっている人はずる賢く立ち回った訳で、このような不公正があっては社会が持たない。 現に子育て回避はますます顕著になっている。
▲5 ▼21
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税金も社会保険料も同じようなもので、社会保障費の財源として徴収された以上に必要な時代になっている。だから徴収されたくないのであれば社会保障の質を落とすしかなく、それを誰も言い出したくないからあの手この手で目眩ましを図る。 インフレと賃金上昇の好循環、手取りを増やす、減税等、結局財源がなければ債務を増やすしかない。インフレになっても実質賃金が追いつかないことだけを見ればことは簡単ではないことが分かる筈だ。 社会保険料は税金と違って企業が半分負担するから国民と一緒になって抵抗し、大手は海外展開で税金逃避を図る。結局誰も負担しようとしないから、国の債務は企業や個人とは違うというご都合主義になる。
▲306 ▼28
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人手不足といいながら、130万円を超えると中小零細企業は原則社会保険加入になる。 そうなると誰も130万超えで働かない。働かせない。 手取りが大幅に減るから。 いくら非課税枠を引き上げても無駄になってる。 矛盾してる。 国は何がしたいのか？
本末転倒だ。
税収不足はとれるとこから取るべき。 18万もある宗教法人から取れば、数兆円は税収が増えるはず。
身内しか高給でない企業からも、経費で落とせる費用を減らして、身内でない従業員だけ経費で大幅におとせるようにすること。
所得の再分配をすべき。
▲503 ▼19
=+=+=+=+=
消費税のせいです。消費税は消費者が払ってると思ってるでしょうが実際は違います。企業が利益に応じて支払うものでありその税金分の上乗せを値上げという形で払わされているのが消費者です。消費税は事業で受け取った消費者税ー仕入れ等で支払った消費税で計算されます。仕入れ等で支払った消費税には非正規社員に支払う消費税も含まれます。元請が非正規を使うことで消費税を節税する仕組みです。非正規を使うことで会社は負担する社会保険も浮かせてることになります。非正規がなくならないのは消費税を節税するために必要なスキームということです。消費税がなくならない限り日本が浮上することはないでしょう。
▲387 ▼71
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従業員の手取りや購買意欲を大幅に削ぐのは、増税と無駄な税金と税率の高さ。そして、大企業から下請けへと流れるリベートの割合が悪い。下請けから大企業には高いお金を支払うが、大企業から下請けに支払うお金は安い。大企業には楽して高いお金が入ってくるが、中小零細企業には苦労して安いお金しか入ってこない。こんなのがあるから、月収や年収において、大企業と中小零細企業の決定的な格差が出来る。大企業や地方の大企業には補助金や安い法人税等があるから、困るに困らないだろうね。だから、決定的な格差が出来てしまっている。
▲255 ▼12
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この間歯医者に行ったら、先に会計していた高齢者は130円って言われてて、ちょっと衝撃を受けた。自分も800円くらいの時はあるけど、130円なんてあるのですね…。その時自分が払ったのが、2700円。こうやって支えているのだなぁとしみじみ感じた瞬間でした。
もっと払えとか、けしからんと言いたい訳ではないのだけど、人口の30％近い数の75歳以上の方々は皆１割負担、そしてそれを支えるために、昇給した給料から社会保険が増額で請求される。維持できないシステムを無理やり維持したところで、明るい未来はなさそうですよねぇ。
▲124 ▼5
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時給で働いてますが、明らかに手取りが減り続けています。4月から6月に残業すると社会保険料が高くなるらしいのですが、時給で働く人間にもこれを適用するのはおかしいと頭いい人ならわかりませんか？月給じゃないんですよ。祝日多けりゃ給料減るんです。それでも社会保険料は同じように払わされる。2月とか手取り少な過ぎて驚きました。
▲133 ▼6
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過去そして現在の財務相の基本理念？は「全体の増収を下げない」事に固執していると思う。右肩上がりを絶対に死守しているって言い方で良いと思う
だから景気悪化で減税する大原則を実行しない（出来ない）のでしょう。コロナで減税をしなかった主要国は日本だけですね。その代りに還付・控除・排除がダントツに多い仕組みに
税リテラシーの有無で手持ち資金が大きく異なる現状に対応する！が日本の税対策と思う
今後、ガソリン暫定税率が無くなっても他の税システムが出てくると予想します。森林税や宿泊税、税じゃ無いがユニバーサル料など「新たな徴収方法を新設」して全体の税収を下げない財務省でしょうね。だから給料が上がらない30年の元凶は財務（大蔵）省と言われる所以。。
▲162 ▼5
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マイクロ法人対策として、常時労働者を使用しない法人は税法においては個人事業とするのはどうか。この場合、家族を労働者にするのもダメ(労基法も家族は原則労働者としないことになっている)。
社会保険料に関しては、企業負担分に限って総支払い報酬の一定割合にしたらどうか。この時、今よりパーセントは下げること。そうしたら、中小企業は社会保険料下がるが高額の役員報酬の役員が多い大企業は社会保険料増となる。ついでに労働者分の保険料率下げればさらに効果上がる。
また、在職老齢年金も基準額思い切って引き下げると良い。
▲14 ▼11
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中抜きとインフレのせいや。
通訳を一時的に必要としている企業があるとする。通訳を探すのは大変。通訳専門の派遣会社があればそこに電話一本入れれば解決する。通訳は希少性があるから単価が高い。その一部を派遣会社が手数料としてもらう。これは健全
しかしいくらでも代わりがいる仕事を派遣会社に集めさせると、もともと単価が安いのに手数料が抜かれる。代わりが幾らでもいるから「賃金を上げてほしい」といわれたら、「契約期間満了です」の一言でクビにできる。孤立した労働者は低賃金のまま不満があっても我慢してやるしかない
労働法制により需給を整えるのが政治の役割なのに、需給を壊し中抜きし放題で若い芽を摘んでしまうから、付加価値を生み出すのは外資という構造に。「賃上げしろ」というだけでは大企業とその他との差が拡大し続けてしまう。中抜きをやめさせないと
あと今はコストプッシュ型インフレだから減税しないと
▲265 ▼32
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今の社会保険料を下げるには ・原則、高齢者や生活保護者の医療費を3割負担にする ・後期高齢者の延命治療については自費にする ・３号をなくして、全員から健康保険料や年金をとるようにする ・医療費が払えない場合の救済策はなし
くらいしないと下がらないだろうな。 おそらく命の重さがお金で決まる世の中にはなると思う。 ただ社保は減ると思う。 我々40代くらいが高齢者になっている頃にはそうなっているかもしれない。 せめてその時には、現役世代の手取りが増えて子育てしやすい社会になっているといいな。
▲46 ▼6
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高齢者は高齢者同士、若者は若者同士のように同世代感で社会保険料を負担し合うようなシステムにはならないのでしょうか。 現状の社会保険の制度では、若者が高齢者にのしかかる仕組みとなっており、負担に苦しむ若者世代が子供や家を手にいれる余裕すらない。 若者世代は社会保険料の減額、高齢者は消費税の減額をそれぞれ望むも世代間の人口で高齢者に軍配が上がっているのではないでしょうか。
▲9 ▼2
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50%税金！ 内、社会保険料の負担率約30%はえげつない。労使折半で14%会社負担だが、本来私達がもらえるお金。 さらに所得税10%、住民税10%、消費税10%が加算される(※単純な足し算ではない)。
会社は、給与を下げることで利益が増え、消費税制度により節税効果が最大化される。これは会社の合理的判断です。
低賃金の理由はどれほどの人が知っているだろうか。ステルス増税。 賃金アップに転嫁した企業には減税をすべきだと思う
▲128 ▼5
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私の知る限りでは、経済評論家の加谷氏が、TV出演時 唯一キレたのがこの話題の時でした。
社会保険料がステルス的に値上げされていると批判しているコメンテーターに対して、加谷氏は「ステルスでは無い。毎回公表されている。（悪いのは）TV局側が積極的に放送しないため」というものだった。
TV局はこの様な記事（＝ステルス）が出ないくらい、もっと社会保険料の現状を取り上げて欲しい。
▲70 ▼1
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国民の生活が第一で、その手段として企業があるはずなのに、企業第一主義になってしまった。 今トランプショックで株価が下がっているが、株価は国民生活に直接関係がなく、むしろ米を初めとする食品の値上がりの方が国民生活には影響する。 政府はトランプ関税の前に国民への減税を図るのが最初にやるべき事だと思う。
▲34 ▼4
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少子高齢化が進んでいるのに、高度成長期時代のシステムを修正を加えて維持しようとするのが間違い。 ただ乗り３号を作ったり、生活保護を優遇したり、基礎年金の半分を税金で出していたりしたら、社会保険料も税金もどんどん上がるばかり。
給付を減らさない限り、社会保険料と税金は上がるだけ。そこにメスを入れずに、高いと不満を言うだけでは、何とも動かない。当然、不利益を被る人も当然でてくる。
生活保護なんか、病気で働けない人以外は、給付の廃止をするべきだね。 基礎年金相当分の月に約７万円は、65以上は減らすべきだし、医療費扶助も廃止するとかしないと、高いと言っても始まらない。 介護も対象を限定して、要支援なんかはなくすとか、負担割合を上げたりしないと、介護保険料は上がるさ。
今は、そうしたしわ寄せが、現役世代を中心とした所得のある人に偏りすぎていて、高齢者が病院をサロンにしたりと優遇されすぎている。
▲40 ▼6
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社会保険制度が健康保険と年金保険どちらも現役世代にしわ寄せがいっている状態。現役が支えるのなら、少子高齢化になぜ対応しなかった？現役が減ればそれだけ現役世代に負担がくるのに。。。
現役は老後のことなど考えられないほど毎月取られているので、支出入を見直すべきかと思います。
▲5 ▼1
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高齢化社会言ってるだけで見直しが遅い。既得権益と同じでこれまであった手当やら補償を減らしたり無くして自己負担を増やしていくのは抵抗もあるし大変だろうが、そこを丁寧に時間をかけて説明してやっていくのが政治なのだろうが、できないのでどうやっても高齢者は増えて医療費も増えていくのだから増税し続けるしかないのが現状。
▲4 ▼0
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社会保険という財布で考えよう。
出ていくお金が増えれば、入ってくるお金を増やさないといけない。 だったら、出ていくお金を減らせばよい。
今後、何もしなければ、少子高齢化で出ていくお金はどんどん増えていく。 今こそ、支出を抑えるべき。
▲38 ▼4
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いくら賃上げをしても生活が苦しいのは社会保険料などの国民負担率が高いからだなんてことは俺のように高校までしか出ていない一般庶民でもわかること 何故そうなるのかと言えば社会保障支出が増え続けてるからでその原因は何なのかを考えなきゃならないと思う こういうことを言うと批判されるんだろうが個人的には本来なら支給する必要もない外国人に対して生活保護を支給したり短期滞在者の国保加入などで異常なほど手厚い社会保障を支給してるからではないのかと思う その他にも昔は無かった再エネ賦課金だの森林環境税だのと様々な税負担が増えている 財源云々を言うなら他国と比較しても無駄に多い国会議員数と議員報酬を削減することから始めてもらわなきゃイチ納税者としては納得できないんだがね
▲65 ▼2
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自分50でFIERしました。収入は株等の特定口座だけです。特定口座で約20％の所得税、住民税を払ってます。昨年度も確か100万以上は払ってます。 特定口座は源泉徴収で確定申告不要ですが、確定申告では各種控除があるので申告上課税所得0になるように、複数の特定口座を申告するしないすることで、源泉徴収された税をいくらか還付してもらっています。 結果申告上、課税所得0，所得税0、住民税均等割5千円、国民健康保険約2万、国民年金20万弱が私の負担です。（妻の第3者に入る選択もあったのですが、諸事情でそれはしませんでした。） 申告上収入は0なので、新規クレカも作れず、実際断られました。そういう意味では私は「クレカも作れない信用０の貧乏人」です。 自民党内では、特定口座の収入も社会保険料に組み入れる議論があるらしいです、NISAで国民を投資に誘導して、さらにそこからも絞る予定なのは明白なのでしょう。
▲37 ▼2
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社会保険料の値上げもあるが、もう一方は、企業の賃上げ抑制ですよ。 ２０年近く、定期昇給しか、賃金改定しておらず、更に成果主義評価で、賃金改定の適用を切り離し、実質賃上げ無しを、続けていましたからね。
賃金テーブルだけ改定し、外向きには賃上げを装い、実際は賃上げの原資を限界まで絞って、限定的な賃上げに抑制していた。全社員の賃上げを止めると、世間から叩かれるので、一部（成績優秀者）のみ賃上げとしていたね。
こうやって、企業は、過去最高利益を達成していたのだから。
実害は、社会保険料よりも、賃金抑制の方が厳しかったですよ。デフレとは言え、毎年１％程度の物価上昇が在るのに、賃金支給額が増えないのですから。加えて、働き方改革で時間外労働賃金も激減ですからね。
▲17 ▼0
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介護関係や、森林なんちゃら、税金じゃないけど再エネなんちゃら、と他にも取られるものがありますね。 税負担は、給与だけにかかるわけじゃないよ。 さらに消費税や、ガソリンにかかる税、酒税と、日常生活でも取られる。 そんなんも含めると、物凄い税負担なんですよ。 細分化して分かりにくいですが、多分税負担率でいくと、世界最高だと思います。 で行政サービスは、最低の部類。 いったい、何に税金使ってるんだろうね？
▲50 ▼0
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日本の健康保険は1980年代のイギリスを手本としたとされている。そのイギリスは1990年代に破綻し、社会保障を見直した。30年以上経ってもそれを踏襲する方が間違っている。アメリカだったら若い人が国を訴えて大問題になっているだろう。 これから労働人口が減るのに、今の制度で維持できるわけがない。アメリカみたいに診断と救急のみ保険。薬と治療は民間保険にしないと保険だけで生活できなくなるよ。
▲26 ▼3
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ステルス増税気がつくと衝撃を受けますよねー！皆んな自分の引かれているお金しっかり調べていないとヤバいですよす！ 年金なんて毎年月額で数百円上がってる訳ですがその分自分達の受給額が増えるようにはならない気がします。 健康保険料も一応収入に合わせてとはなってるがいざ引かれる額を見るとエゲツない！その保険料がどこへ流れて行くのか医療系で働いてる人達の給料に反映されているかと言えば全然で物価上昇には全くついて行けない状態！病院行けば窓口でも3割は負担にもなるのに！消費税も財源になってるはずなのにどこにそのお金は行っているのか？米の減反政策と一緒でやっぱり間違った政策なんじゃないの？と言いたい！
▲46 ▼0
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納得がいかないのが２０才から５９才までに払った分だけしか国民年金に 加算されない事。中卒で働き始めた方は１５才から１９才までの５年分、 高卒の方は１８,１９才の２年分基礎年金分が払い損です。 そして６０才からの分も同じで基礎年金分を取られるのに一切国民年金に 加算されません。加算されるのは厚生年金の分だけです。 ６９才まで年金を払うと１番損する方は１５年分払い損になります。 年金定期便で国民年金の月数が合わないので電話して聞いて知りました。 それって払い損じゃないですか！と言うと いや、厚生年金の分はが増えますからと。
▲18 ▼0
=+=+=+=+=
社会保険料は、給与明細に「会社負担分」を明記しないといけない。 会社負担分も、とどのつまりは社員一人一人の稼ぎから支払っているのですから。 それと「ねんきん定期便」には、「あなたがこれまで支払った保険料及びあなたを雇用していた会社が負担した金額の合計は〇〇円です」と記載しなければいけない。 いつまでもこんな浅はかな詐欺的行為を堂々とやっているから、国、政府、官僚、公務員に対する国民の信頼が得られないのです。
▲17 ▼0
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『社会保険料は税金と同じ』との認識を持つべきだろう 一般的には税は異なるものとされているが、強制徴収される性質を持っており、憲法84条の趣旨が及ぶとされる判例もある
国は、社会保険料は税ではないとの論調で誤魔化し続けているが、社会保険料アップは立派な増税であるという認識を国民は持つべきだ
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日本は社会保障費がかかり過ぎている。 もう一度支援？について考えるべき。 良くある給付金や行政サービス含めて。 またあらゆる現役世代に兼業副業を認めてもらいたい。 休日の短時間労働でも良いし、農業や介護系など特定の業種であったり。これで所得税だけでも納めれば国にもメリットが。 もはや求人もきちんとおおよその手取り額で載せてもらいたい。 基本給や年収だけではあてにできない。
▲12 ▼2
=+=+=+=+=
もう一つのステルス増税は、政策金利の利上げをせずに賃金上昇をさせてインフレを加速させる手法です。お金の価値が下がり、国の借金が実質減っていくことになります。増税と同じ効果が生じるのです。分母を弄るか分子を弄るかの違いで、目に見えて増税しなくとも国民から紙幣価値を奪うことが可能なのです。現代の通貨は信用通貨なので絶対価値というのは有りませんから。
▲22 ▼2
=+=+=+=+=
社会保険料、所得税これらを２本立てで徴収するからおかしなことになる。 所得税減税を声高に叫んでいるが、給料もらった時の明細見れば一目瞭然で社会保険料が圧倒的に高い。 社会保険料もきちんと使用されているのか不思議でならないが、こちらはだれも声を上げない。 減税しても社会保険料が上がれば手取りは増えない。 手取りが増える政策を国民は望んでいるのだが、現職国会議員はだれもそのような政策を実施しないのは国民が舐められているからだろう。
▲25 ▼0
=+=+=+=+=
個人的に感じる社会保険制度の問題 ・制度が年齢・人口変動に伴って見直されておらず、未だに賦課方式 で運用している点。 ・徴収した社会保険料の使い道が不明瞭な点（会社負担分含め） ・扶養制度の是非（第２号被保険者が正しく機能しているのか、収入の調整で 免れているのは本来の扶養制度の意味から違うのでは） 現代では破綻している社会保険制度を改革しない限り難しいのでは。 色々な記事でコメントさせていただいていますが、国民からではなく国会議員からの財源確保案はないのでしょうか。国民が政治に参加して変えようという大きな動きがない限り、収入に応じて増える国の徴収は増えるばかりだと思います。国は賃金を増やしてもらえれば勝手に財源が増えるのですから。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
消費税の税率が10%になる時点で、消費税の滞納額が6000億円ありました。取るところからしっかりとってそれでも足りないなら、 課税者側が身を切ってから始めようよ。 法人が消費税相当額を預かり、自社が支払った消費税額を引き差額を納税する。 一時的に預かるだけなので、滞納になるわけがないんだけど。使っちゃうんだよね。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
消費税全額社会保障費に充てても足りない。それはそうだ。しかし、全額充ててる訳ではない。輸出企業への還付金、法人減税の財源に使っている。それらを社会保障費に充てれば国民の負担は減る。ただそれだけのことだがやらないのは企業献金制度があるからに他ならない
▲13 ▼1
=+=+=+=+=
大企業有利の制度に変わっていく 多様化や規制緩和と言う言葉に騙されている 政治が腐っているがそれを選んでいるのは国民 今の格差や貧困を招いたのは小泉政権が始まりだがそれを熱狂的に支持したのは国民 みんな自分の事としてもっと政治に興味を持つべきだ
▲46 ▼4
=+=+=+=+=
少なくとも俺が知っている限り、高福祉で知られている北欧は、年金も医療保険も税金(主に付加価値税)で運営されていて、別々に保険料を徴収する事はない。
先日石破総理が消費税の食品非課税化について、消費税は福祉目的財源だと主張していたが、そもそも社会保険も年金も別々に保険料を徴収している以上、消費税を福祉目的財源だと主張するのは間違っている。 これは制度を複雑かつ金の流れを不透明にすることで、財源不足というもっともらしい理由で消費増税と保険料の負担増を誤魔化す為でしかない。
税と社会保障を根本から見直し、消費税を社会保障の特定財源として、社会保険と年金の保険料徴収を廃止すれば、企業負担や収入の壁も無くなり、給与も上げやすくなるだろう。
▲20 ▼0
=+=+=+=+=
厚生年金被保険者の労働者にとっては、一部の法外な高給取りを除けば、所得税とかより社会保険料の方が大きいからなぁ。 消費税は国民年金の国庫負担を2分の1にするという名目で10%になったけど、ゼロにしたらどこから年金に補填するんだろうね。所得税なら勘弁してほしい。 賦課方式で実質高齢者への毎月の仕送りのシステムだから、社会保険料を減らしたりやめりすれば年金で暮らしている高齢者が困窮するから、やめられないし減らせないアリ地獄。 特別会計に年金積立金もあるけど、あれは巨額に見えるが、実は給付のわずか一年分くらいしかないんだよね… 国民の3分の1が年金受給者で、その多くが老齢年金のためにもはや稼得できないのだから、常識的に考えて国に金が余ってるわけないし、高齢者も現役世代も双方苦しいのは当たり前なんだよね。
▲12 ▼0
=+=+=+=+=
大昔の人口が右肩上がりに増加する想定の精度を人口減少の今も続けようとしているところに無理がある。本来は減少傾向に入った時に対策を本気で議論して方針を決めるべきだった。制度を再設計するのか人口増加のために何かやるのかどちらかも選択せずに来たのでもうどうにもならなくなっちゃった。
▲34 ▼0
=+=+=+=+=
トータルで収入の半分は税金、会社が厚生年金や健康保険やら負担したとしても、頑張ってる個人事業主は6累進課税とインボイス税金6割、年金なんか、自分の為では無く、今の高齢者の為、そんな中、ほんまに辞めて欲しい。初まりの政治家は、給与自体なく、副業？ボランティアでやられてました。自分自身で別で仕事して、政治は歳費があるから、日本を良くしたいと、、何故、ステイルにして、無償で、今の政治家はただ、何もせず、金欲しいだけで、ちゃんと成果を出せないから、ステイルにしてるのだと思います。と小学生が言ってました。国民に目が言ってない時点で、若い子は脱日本なんでしょう、期待すらしてないのが寂しいですが、私ら中堅が声を上げなあかんです、、
▲13 ▼1
=+=+=+=+=
要は、当初考えていた構想から、変更する際に、か基本的なところを変えたくないと言って、付け足し付け足しで変えてきたから、どんどん矛盾が広がり、元々の構想に戻れなくなってしまっている状況にあると、思います。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
従業員が１０人程度ですが、社会保障料は、月１２０万円もかかる。コレを同じ額従業員も負担している。 不可解なのはボーナスにもかかる。月々とほかにだ。売上不振で頑張って少ない金額でもと思って10万円出すと従業員から３万、会社から３万引かれて従業員に残るのは７万しかない。 世知辛すぎる世の中だ。
▲183 ▼1
=+=+=+=+=
１０年単位で可処分所得など上がってもいない、 個人事業主（免税事業者）に対しインボイスで貯蓄不可能状態にする。
国民年金６万では命は保てず国から「死ね」と 言われるのと同じ。 自然と生活保護申請者・受給者は爆発的に増加する。血税で・・・
企業が相手の免税事業者の所得というのは、日当換算した場合 生活に必要な希望日当が15000円とした場合、15000+1500＝16500円 ではない。支払う側（企業は）13500+1350＝14850円の ほぼ15000円で妥協させ契約する。
消費税を懐に入れやがってと誹謗したり、「うーん」を押してる 会社員層は免税事業者の実情を知らないのだろう。 因みに仮に同じ年収700万の自営業者と会社員では、 インボイス前の現在でさえ30万ほど納税額は自営業の方が多い。
インボイスで仕入れのほぼない免税事業者はそこから10％もの 所得減になる。死活問題。
▲10 ▼0
=+=+=+=+=
保険料もそうだし 企業の賃上げを無効化といったところで 企業がどれだけ賃上げしたのか 今年になって初任給が騒がれたけれど 昨年とかこの30年でどの程度賃金上がったか 上がったのは自民への献金の額位ではないだろうか 賃金は上がらず税金は上がる 単に悪代官と越後谷が自分達の懐潤すため 労働者に負担を押し付け続けた結果ではないか
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
若者は行きもしない病院の為に重税を課されていて未来の健康投資もままならない。多少の不調で病院に行くのも憚かれる。不健康に働かされたツケで亡くなる前は長期入院で金を本人からも若年層からも搾り取る自動搾取装置が出来てるんよな。新卒の子も来月から終わりが始まったのを知るのか可哀想に。
▲12 ▼0
=+=+=+=+=
その社会保険料は何に使われているかといえば、ほとんどが高齢者向けの支出に使われている。年金の全額と介護保険のほぼ全額は高齢者に対して支出しているし、健康保険も大部分が高齢者向けだ。
要するに、現役世代の日本人から高齢者世代の日本人に対して支払っているだけ。 因みに金融資産も高齢者世代が2/3ほどを占めている。
お金のない現役世代からお金のある高齢者世代に仕送りをしているような構図だ。
因みに氷河期世代だが、我々の世代が現在高齢者と呼ばれる65歳以上になるのはあと10年か15年かその位先だ。 散々負担だけはさせられてきたが、せめて払った分くらいは貰いたいものだと思う。
▲236 ▼27
=+=+=+=+=
ざっくばらんにいえば、政治のせいです。 日本って資源ないなりにかなりいい線いって復興して、先進国になったのに、管理がほんとに悪すぎた。バブル期は締め付けられてもみんな余裕だったのかもしれないが、今はそのままもがき苦しんでる。なのにどんどん締め付けは強くなる。
社会保険も、言っちゃえば税金ですしね。勝手に保険入るのは義務！として、とってるので、補償がついただけである意味税金です。
年金とかもそう。老後というより、今生きるのも苦しい人もいるのに、義務になってる。もらえるかもわかんないのに、税金みたいに取られてる。
この税金が！とかじゃなくて、全部です。 そして搾取されても裏金や謎の支出に消える。 政治のシステムが、機関の根幹から、生活を苦しくしています。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
個人の生活も苦しいが、半分負担している企業も苦しいのだと感じる。 与党に献金している大きな企業は法人税減税で影響はないのかも知れないけどね。 ガソリンなんかは暫定税率廃止した方が簡潔なのに、直接企業へ補助金を流して税金を分配しているとしか感じない。
▲12 ▼0
=+=+=+=+=
様々な事業を国にやらせているから歪な事になっていると思いますね。 政治家や中央省庁のお役人なんかは税金や公的負担で巻き上げた金を自分の金みたいにして考えているし、足りなければ巻き上げる量を増やせば良いと考えている状態ですよ。 そもそもこの国の施政って200年前以上の封建主義の慣習を色濃く残している状態だから年貢の延長線という思考のままなんですよね。 武家や公家の末裔が無条件で支配層に入れる環境が未だに残ってますしね。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
風邪薬や湿布のような薬は医者に行くことなく全部薬剤師に任せて自己負担にするのが必要だ。日本は薬剤師の数が世界一多いのにやってる仕事内容は処方箋のピッキングだけ。彼らの能力を完全に無駄遣いしているし、医療費の無駄遣いも酷い。医者に頼りすぎている現状は変えるべきだ。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
だからアメリカのように、自営も厚生年金で良いのではないでしょうか？ 学生と3号は国民年金で
国民年金は掛け金が少なくもらえる分も少ない これで収まっていれば良かったですが、国民年金のもらえる額が少ないから、厚生年金のお金を回せばとか言い出すならば、制度を変えるしかないと思います
▲11 ▼0
=+=+=+=+=
サラリーマンは良いですよ。 社会保険料の50％は会社が負担するのだから。 こちらは自営業者ですので給料から50％自分の会社から50％ 合計100％出してます。 何歳まで生きたら元が取れるとか言いますが、 それは50％しか負担していないサラリーマンの計算で、 その倍支払ってる自営業者は長生きしても不可能です。
▲11 ▼24
=+=+=+=+=
社会保険税はだいたい黙って増税されていますよね。海外では社会保険は当たり前に税金と認知されています。消費税は法人税減税の為に経団連がいい出した事。消費税は社会保険には使われていません。社会保険はしかも外人まで垂れ流し。勝手に増税されないような法律が必要です。皆さん選挙行きましょう！夏の参院選が本当にラストチャンスです。自民党、公明党、維新、立憲を惨敗させ、議席を大幅に削るべきなんです。
▲17 ▼0
=+=+=+=+=
好景気には増税し、不景気には減税するのが経世済民（経済）の基本です。
税は、論理でもなく、財源でもなく、”景気の調整弁”です。
日本のように好景気でも増税し、不景気でも増税する国って異常です。
財務省では、「プライマリーバランスは黒字でなければいけない」というのが職員達が調教されてる省内教義だそうですが、このトンデモ論理で行くと、10公0民でもお金は足りません。
日本は、国債通貨の円も国債も発行出来る強みもありますし、海外総資産額は30年以上も世界一で、日本の総資産は内外合わせて1京3000兆円ある超黒字国です。
ようは、国内で無くなっても大勢に影響ない公共事業への税金投下を止めたり、時代の役割を終えた外郭団体の予算を削ったり、成果の上がらない省庁や政治家達を削減し、そうした予算を付け替えれば、いちいち増税しなくても済むって話なんですよ。
こんなの誰に説明してもわかります。
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
政府自民党は、社会保障費として40%も国民の収入から分取ってるわけだが、普通はそれぐらい分取れば、65歳以上の医療費無料や手厚い無料介護サービスも出来るのに、高齢になる程、収入に応じて医療費がアップしたり、介護は給料が安価なことが理由で人材不足で質も下がり、オマケに高額医療費までもが一旦は審議を仕切り直しするとは言え、所得に合わせて倍近くにあげようとしている。 この徴税政党、徴収マシーンである自民党に投票し続けている限り、今後とも状況はますます悪くなっていくのは目に見えている。 次の選挙で自民公明が過半数を握れば、少なくとも高額医療費がアップするのは確実であろう。 日本人は選挙に無関心な国民であることを利用して、自民は税金を分どれるだけ取ろうとしている、と言うかそれしか考えられないんだよね。 それを変えるには、日本人がもっと投票に行かなきゃ行けない。
▲8 ▼2
=+=+=+=+=
「税率〇％」とか言うのはいいけど、何に対してのパーセンテージか言わないのはどうかと思う。(色々と控除があるから実際には給与所得に対する税金のパーセンテージは低くなる) それと、給与所得全額に対してのパーセンテージだと勘違いしてる人がいたら、一度くらいは確定申告してみると良いと思う。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
まず保険証を使ってない人も同様の額は納得行かない、使用に応じての金額の支払いにしてもらいたい。そもそも人口は減っているのに増税され続けている矛盾がある。不要なものは省く、出納の調査が必要と思う。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
ステルス増税する前に、海外の国々にばら撒いている無償資金援助をやめるべきだ。数日置きに何億、何十億の金が何ヶ国にもばらまかれている。表立って報道されないのをいい事に現政府はし放題。財源ない財源ない…と国民に葉っぱをかけながら、ばら撒きはやめない。おかしくないか？
経済協力開発機構（OECD）が公表する各国の貧困率最新値、21年の相対的貧困率は約15.4％。米国（15.1％）、韓国（15.3％）に抜かれ先進国最悪で、加盟38カ国中7位、G7・主要7カ国の中では最も高い水準だという。日本はもはや貧困国なのに、なぜそれでも日本国民から搾取ばかりしようとするのだろうか。ここまでくると、政府は独裁的政治に傾いているといっても過言ではない気がしている。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
年金制度は破綻しないが年金生活は破綻するそうです。
政治家は国民の代表として国民のために仕事し官僚は公僕であるというのが本当ならば、年金生活の破綻はイコール年金制度の破綻のはずだが、年金生活が破綻しても年金制度を破綻させないために制度は維持し、制度の維持のために社会保険料はこれからも上がり続ける。
制度の維持のために生活は破綻しても良いならば、政治家や官僚は国民の敵だということです。
ところで、昔まだ制度が整う前の時代、税金とはイコール略奪だった。 軍隊の通り道になった町や村は全てを奪われた。 取る側からすれば安定して取りたい、取られる側からすればある時突然全てを奪われるのは困る、から税金が発達した。
権力者の存在意義は何か？ その権力者がいなくなって、もっと残虐な権力者が現れるのを防ぐこと。
それでも自民党は野党よりはましならばそれはそれで仕方ない。
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
消費税をとっているのに関わらず社会保険料も取るという二重取りになっているんじゃないか、石破総理は税は社会保障に全て充てていると国会で息を吐くように嘘を付く始末、それに特別会計400兆あまり国民が払った社会保険料があるにも関わらず、社会保障は酷い有り様、年金の額も失業保険より低いという有り得ない様な現象も起きている。 税は天下り、法人税減税、国債償還などその他などにも充てられてるのは言うまでもない。こんな詐欺紛いの様に国民から搾取し経済も停滞させて、日本の国益に害する自民党やそれ紛いの政党が今でもこの国のルールを決め、何食わぬ顔で政治を続けている腐った世の中になっている、それを放置し何も報じないマスメディアも罪が思いし、売国国家に加担している事恥じてほしい。
▲13 ▼1
=+=+=+=+=
議員報酬から差別なく聴取するべきです。議員も国民と同じように報酬から天引し年金も同じにするべきです。そうしないと痛みもわからなく制度も把握できません。是非やって下さい。
▲34 ▼0
=+=+=+=+=
利益を労働者や下請けに配らず巨額の内部留保としてため込み死に金にしてきた大企業の経営者にこそ大きな責任がありますよね 物価が上がっても税負担が増えてもそれ以上に賃金が増えていれば問題はないのですからね
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
社会保険料が苦しいのは社会保険料を払ってない勝手な人がいるせい 収入があるのなら社会保険料を支払うべきなのに、手取りが減るのが嫌だと言って働き控えをして払わない人がいるせい そのせいで払ってる人達はステルス増税で更に重い社会保険料を支払われてる
▲2 ▼5
=+=+=+=+=
日本の税金と社会保障は複雑怪奇でわけわからんって人が多いと思う 扱う省庁が違うからそれぞれ勝手にやってる 本当にびっくりするくらい引かれてるよ 働き方改革とか言って稼げない世の中にするんじゃなくてもっと労働意欲掻き立てる仕組みにして多くの国民から徴収してほしい
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
社会保険料は35歳以下の若い人は相当額を控除が良いと思うよ。 それこそ22歳の大卒から35歳までに総額500万円くらい減額した方が良い。
そしたらカップルで合計1000万円でしょ？ それだけ手取りが増えたらなら結婚や出産の準備金になる。
それでも結婚したら子どもを産む選択をしなかった人には、36歳から追加の社会保険料を課せば良いと思う。 例えば65歳までの30年間で、子ども2人を育てた人と比較して1,600万円ほどの追加社会保険料にすれば、その人が老人になったときの社会保障の足しになる。
子どもいない人への罰金みたいな感じにもなるけれど、若い時に事実上よ減税されていたのだから、返済＋αしているだけのこと。
▲54 ▼143
=+=+=+=+=
私は、消費税のなかった時代を知っている。 子供だったので、当然一円も納税していない。 だけど、サラリーマンは60歳になると定年退職し、年金を貰って第二の人生を謳歌していました。
平成元年？から消費税3%の時代にはなりましたが、そこから37年間、急勾配を転がり落ちるように日本は衰退した。
それをこの目で見てきました。
昭和から平成初期にかけて、精密機器も自動車も日本の右に出る国はなかった。
今や、はした金で学生が闇バイトに手を染める国に成り果ててしまいました。
どこまで堕ちるのか、まだ底に辿り着いていないのか、何が悪かったのか、どこで間違ったのか、賢い方々に説明していただきたいです。
▲17 ▼4
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昭和の終わりころから平成の始めと比較して、明らかに社会保障費が増え、今の可処分所得はどんどん減っている。 仮に、人口の５％と言われている年収1,000千円の収入があっても1/3は税金で飛んでしまう。 少し取り過ぎと思う。 まして、若者はもっと給料が安価で生活が厳しいとつくづく感じる。 ただし、日本の人口は減少一択。 労働人口も少なく、これで発展はまず出来ない。 いずれ、東南アジアに抜かれてしまうけど仕方ないな。
▲5 ▼0
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消費税導入は、社会保障に使いますと言い 法人税下げる穴埋めに消費税導入して 社会保障には、一割も使ってなかったとバレ 法人税すら下がった大企業は、輸出還付金で払った税金より倍以上貰える企業がいたり やっと国民が真実に気がつき出して嬉しい
▲8 ▼1
=+=+=+=+=
海外の経済学者もすすめてる。 日本人が豊かになるためには社会保険を払わない働き方をするべきって。 つまりは1箇所でサラリーではなく、非正規で何箇所も掛け持ちが正解で、これが当たり前になってくると。まさに今のわたしがそう。納得のご意見だと思う。金を選ぶか、自由と時間を選ぶか。 同じ生きて死ぬなら、自由がいいと思う。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
税収がDOWNしているから間接増税なんでしょ、輸入大国日本では税収UPが見込めないよ、政府や財務省にどうしたら輸出大国日本になるか考えてもらいたいものですね、輸出大国になれば貿易黒字になり外資が稼げ、消費税無しでもやっていけるのにね、バブル時代はそうだった。
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
社会保険料の使い道は高齢者で高齢者に負担をしていただく以外の方法はない。しかし、労働できない以上、負担をさせることはできない。 →若い人に負担してもらうしかない
自民党を批判する連中が多いけど根本は高齢者が多い社会構造で誰が政治をしてもそうなるのは当たり前。
例えば国民健康保険を10割負担にして、高額療養費だけにすれば、20兆円浮いて、国民1人あたり20万給付できるわけだけど、 高齢者の医療費は月8万円とかになる。
▲1 ▼4
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ステルス増税
・消費税：物価が上がれば、必然的に増税 ・再エネ賦課金：一部の再エネ業者に配る金を国民から奪取しているだけ ・社会保険料：とにかく値上げばかり ・高校無償化・私立無償化：無償化と言っても、原資は国民から奪った税金 ・子育て支援：給付金の原資は国民から奪った税金 ・エネルギー補助金：補助金の原資は国民から奪った税金
これら、全部税金。 国民の可処分所得増になる訳がない。
消費税を無くし、再エネ賦課金を無くし、子育て支援金を廃止せよ！
▲2 ▼0
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社会保険料あげて、儲かってるのは医療関係者。 表向きは末端の職員のためといいつつ中抜きしまくる。 この流れって、自民党が医薬分業にして、医者がたくさん薬出してもうけれなくなったころからなんですよね。 代替案を誰が考えたかは知りませんが、儲からなくなったですむわけではなく、すぐに別の手を考え、今度は医療にかかってない人からも強制徴収ですから。 なので、財務省というより、厚労省が問題なのでは。 医者の、管理監督できてないんですよ。
▲3 ▼1
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細菌性の炎症で(副鼻腔炎)最近どこも抗生物質を処方されなくなった。 結果ものすごく長引き、ずーっと病院で薬をもらい続ける結果に。 お金がすごくかかる。 これってもしかして、薬代稼ぎ？ 抗生物質は体に良くなく処方しなくなったと聞くが、すぐ治ったら儲からないから？ だとしたらすごい保険使ってる。
▲1 ▼0
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3号や低所得者が社会保険料を支払わない分支払う者の負担額が増える。不払い者には、せめて受益制限すれば良いのに。3号の国民年金受給額は3割、医療費負担は４割など。因みに国民年金は、低所得者が40年間支払免除申請をし支払0円の場合受給は年額27万円となるが、3号の場合40年間支払い0円でも年額80万円弱の受給。
▲6 ▼0
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年金や健康保険は高額所得者も被保険者になれる。年間所得二千万円以上ある者は適用除外としてはどうか。医療費は自由診療で対応、貯蓄や不動産などの資産活用で老後も十分に生活できるはず。
▲1 ▼0
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悪いけれどこの内容は消費税が１０%の論議しているときにあっさり決定されて何も言わなかったことだ。すでに五公五民と何年も前からヤフコメで言っていたが相手にもされなかった今更です。政府より遅い。国民からどうしたら理由をつけてむしり取るか考えています。
▲49 ▼1
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この３０年、賃金は上がらず年金受給者は7割増えて人口の３割を超えた。そして平均年齢である80歳ぐらいの高齢者は「支払った額の３倍」を累積で受取り（７５歳で２倍）、１割負担の医療費をたんまり使ってさらなる長寿を狙う。彼ら高齢者は年金が少なければ若年層のような水際作戦は取られずフリーパスで生活保護へなだれ込み気づけば生活保護全体の半分以上になった。 憲法を順守する限り、日本は今の高齢者にすべてを吸い取られて激貧国へ落ちるしかない。
▲10 ▼0
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この記事・・国民生活が苦しいのは「社会保険料」と書いて有るが、少し違うと思います「●消費税と考えます」国は消費税を社会的保証に使っていると言うが、果して消費税を全て社会保証に使っているかは判らんよ、社会保険料と消費税も国民から毟り取る、二重に取っている事に成ると成ると、消費税は何に使っているんだろうと疑問です、自民党政権は何でも有りの政策作りする政権です、政治政策には罰則は無いから、何でも有りの自公政権の国家権力ですね、国民権力を使う時は選挙しか無い、夏の参議院選が有るから庶民は、清き政党に「清き一票」を使いましょ、庶民生活の為に・・
▲2 ▼4
=+=+=+=+=
社会保険料は増え続けている。税金より増やすのが容易だからだ。
80年代前半までは、病院での医療費の本人負担は無かった。全額が保険負担ということで、病院での支払いはなかった。それが1割になり、今や3割だからね。これだって、ステルス増税だ。
社会福祉の後退とは、聞いたことがない。何のための消費税なのか、意味不明の状態。
所得税だって高い。だから、富裕層は国外（例えば、シンガポール）へ脱出することになるんだ。
払った税金は、どこに消えたのだろうね？
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
税金払う為に賃金が上がる感じですから 昇給しても実感は全く無いです。サラリーマンなんて 強制的取られるからどうにもなら無いです。消費税も上がって 社会保険料も上がって 国民が物価高騰で生活困窮してるのに まだ増税するつもりですからね。それより国会議員の定数削減や 歳費のカットなどちょっとは身を切る改革もしろよ。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
日常生活で強制的にかかる税負担は無くしていくべき、しかし真逆の増税体制。改善されるまででも免税、減税が必要。 実質賃金が下がり困窮する中でも支出を増やし負担を強いる。 税の運用を正しく行い、私物化し無駄に使うべきではない。今まで無駄に使用した分の責任、返済を求めたい。 議員の配布や天下り先への中抜け、裏金など廃止すべき。高収入、手当や優遇も無くすべき。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
色々理由をつけて増税するのが日本政府の手口。 総支給額を増やし差引く金額を増やし手取りを変えない又は減らすだけ。 会社と個人合わせて月6万以上は高すぎる。 3ヶ月分の給料が社会保険でタダ働き…それで払い損はあり得ない。損得で考えるなとか無理だから任意加入でNISAとidecoを全額非課税で資産運用したい。 今まで払った分全部返してくれたら奨学金返済して自分で運用するわ。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
個人事業主に対しての社保料の負担額が異常だと思うが？政府は企業に甘く、個人に厳しいから駄目なのである。議員は国民の代弁者で無く、企業の刺客であるから、景気が上向く事は無いのである。金利を上げて円を強くしないと国は滅びます。政府は国民の利益には興味は無いようです。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
ステルス増税というのは、言い換えれば国民の分からない知らないところで増税しているという事。 嘘をついて増税しているのといるのと大差ないという事ことですね。 これでも政府が国民を守る意思があるといえるのでしょうか。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
増税もそうだが、食料品の値段そのまま内容量を減らすやり方はヒドイね。結局、量減らされ多く買う羽目に。内容量減らされて価格維持するくらいなら、単純に値上げでいい。
▲2 ▼0
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ようやく、こういうことを発言しやすい世の中になってきた。 空気を読んだり、他人に譲ったり、辛抱強く待てる日本人にも、我慢の限界が近い。 我々庶民が望むことは、OECD平均くらいの、あらゆる意味での自由度と社会主義ではな資本主義経済だ。 もっと自己責任で身軽な社会スキームの方が良い。
▲2 ▼0
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