関税について発言するトランプ米大統領（２日）＝ロイター 

　【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ政権は５日午前０時１分（日本時間午後１時１分）、「相互関税」の第１弾として、ほぼ全ての国・地域に対する一律１０％の関税を発動した。関税の引き上げによって米国が抱える貿易赤字を減らし、製造業の国内回帰を促す狙いだ。 

　すでに品目別に追加関税が課されている自動車や鉄鋼・アルミニウム製品などは相互関税の対象外となる。銅や医薬品、半導体も同様の扱いだ。 

　合成麻薬フェンタニルなどの米国への流入阻止を理由に関税が課されているカナダとメキシコも相互関税の対象とはせず、２５％の関税が引き続き適用される。 

　９日午前０時１分（日本時間午後１時１分）には、貿易相手国の関税率や非関税障壁を考慮して１０％に税率を上乗せした追加関税も発動する。対象は約６０か国・地域で、日本には計２４％の関税が新たに課される。 

　相互関税の導入は、米国が主導してきた自由貿易体制からの大きな転換となる。各国の反発は強く、すでに中国は対抗関税を発表している。関税の応酬で貿易が滞り、世界景気が後退しかねないとの見方から、世界の株式相場は急落している。