( 280808 ) 2025/04/06 06:45:41 2 00 大前研一氏が喝破する、石破政権が“愚策”を連発する理由 高校授業料無償化、「103万円の壁」引き上げ、中堅企業成長ビジョン…数え上げればきりがないマネーポストWEB 4/5(土) 7:15 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/0149cdf0b62fa094d7217d94c6849fe8d3e84676 |
( 280811 ) 2025/04/06 06:45:41 0 00 結局、石破政権の目的は「予算成立」と「参議院選挙対策」か（イラスト／井川泰年）
「高校授業料無償化」「中堅企業成長ビジョン」など様々な政策を打ち出す石破政権に対して、「愚策ばかり」と苦言を呈すのは経営コンサルタントの大前研一氏。また、役人に対しても「国民の役に立たない組織に成り下がった」と断じる。いまの閣僚・役人を見て、大前氏は「日本にこそ『政府効率化省（DOGE）』が必要ではないか」と提言する。
＊ ＊ ＊ 石破茂政権が愚策を連発している。本連載では、納税者として看過できない日本政府の愚策について何度も批判してきたが、今回もそれを指弾したい。
たとえば、自民党・公明党が日本維新の会の要求を飲んだ所得制限のない「高校授業料無償化」は、目的がわからない。先行した東京都と大阪府の現状を見ると、生徒が公立高校から無償化の恩恵を受けた私立高校にシフトし、公立高校の定員割れと劣化を招いている。
大阪府内の公立高校の2025年度一般入試は全日制の平均倍率が1.02倍で、全128校のうち半数の65校で倍率が1倍を下回った。東京の都立高校も同様の状況で、全日制の平均倍率は現行制度になった1994年度以降最低の1.29倍だった。
今後はこの傾向が全国に広がるわけだが、それを防ぐ方法は議論されていないし、授業料を無償化した結果として高校生にどういう大人になってもらいたいのかという議論も全くない。
私が以前から述べているように、選挙権が与えられる18歳を前にした高校3年間は大学受験のための教育ではなく、真っ当な「成人」として生きていくための教育を行なわねばならない。その目的なら高校も義務教育にすべきであり、それによって無償化するのであれば理解できる。
だが、高校は義務教育ではなく、しかも未だに均質的な人間を育てる20世紀の工業化社会時代の教育を続けている。しかし、21世紀のAI（人工知能）社会時代の教育はそれをオールクリアして、一芸に秀でた人材を育てなければならない。
なぜなら、AI社会では文部科学省の学習指導要領に沿った知識偏重教育は役に立たないし、いま世界で活躍している日本人は、文科省教育の埒外で育ったスポーツ、音楽、アニメ、ゲーム、料理といった分野の人たちだからである。逆に言えば、今の文科省教育の下でどの教科の試験でもそつなく点を取る「オール5」の“偏差値秀才”は、21世紀のAI社会では活躍できないのだ。そういう本質的な教育改革ができていないのに授業料を無償化するのは、本末転倒ではないか。
さらに、義務教育ではない私立高校を無償化するのに、義務教育の私立小学校・中学校を無償化しないのも理屈に合わない。私立は小中高一貫校や中高一貫校も少なくないが、高校だけ無償化されることになる。
あるいは、所得税の課税最低限ライン「103万円の壁」の引き上げ。国民民主党は念仏のように178万円への引き上げを唱えているが、そうすると国と地方で7兆6000億円の税収減になるとされている。
このため与党は年収ごとに上乗せ額が異なり、年収200万?850万円の上乗せは2年限定という複雑な仕組みで課税最低限を税収減が1兆2000億円にとどまる160万円に引き上げたものの、178万円を譲らない国民民主党との協議は決裂した。
大半の人が年間2万?3万円の減税に収まるように調整されたというが、物価高が進む中、その程度で国民の負担がどれほど軽減するのか、甚だ疑問である。
なぜ、これほど愚策だらけなのか？ 石破政権の目的が「予算成立」と「参議院選挙対策」だからである。国民民主党との協議を打ち切ったのも、高校授業料無償化で日本維新の会と合意して予算成立が確実となり、国民民主党に妥協する必要がなくなったからだ。
一方、役人は各省庁の幹部人事を一元的に掌握している内閣人事局に服従し、政治家に仕えることに汲々としている。国民のためではなく政治家のために働いているわけで、役人と言いながら本来の役目を果たさず、国民の役に立たない組織に成り下がっているのだ。
アメリカではイーロン・マスク氏が「政府効率化省（DOGE）」を率いて連邦予算削減に大ナタを振るっている。2月には全連邦政府職員に「先週、何をした？（What did you do last week?）」という上司が部下を詰問する時に使う慣用句のタイトルの一斉メールを送って過去1週間の成果を5項目返信するよう求め、対応しなければ辞職と受け止めると伝えた。マスク氏のやり方は極端で、その横暴さが批判を浴びたのは当然だが、日本でもこれほど愚策ばかりを連発されると、閣僚と役人に「先週、国民のために何をした？」と問い質したくなる。今の日本にこそ「政府効率化省」が必要なのではないか。
ほかにも石破政権の愚策は数え上げればきりがない。たとえば、2月に策定した「中堅企業成長ビジョン」。その中身は、全国に約9000社ある従業員数2000人以下の「中堅企業」を2030年に1万1000社に増やすことを目標とし、生産性の向上、M＆A（合併・買収）、賃上げなどを促すために補助金や税制優遇で総額約1兆4000億円を支援するというものだ。
だが、企業にはそれぞれ目的がある。どんどん成長したい企業もあれば、成長しなくても長く続きたい企業もある。にもかかわらず、国が“上から目線”で「支援するから成長しろ」と言うのは余計なお世話だ。
賃上げも各企業が業績などによって判断することであり、国が号令をかけるのはおかしい。昨年度の「労働分配率（企業が生み出した付加価値に占める人件費の割合）」は大企業が34.7％、中小企業が66.2％だった。現状で大企業は賃上げ余力があるわけだが、国は大企業にも賃上げ税制優遇制度を設けている。これは全く理解できない。
また、日本は3年連続で実質賃金がマイナスだ。賃金の伸びが物価の上昇に追いついていないのである。しかも、2024年の「エンゲル係数（消費支出に占める食費の割合）」は28.3％で、1981年以来43年ぶりの高水準となった。つまり、国民は全体として貧乏になっているのだ。
国が生活困窮者を援助するのは当たり前である。だが、たとえば冒頭で指摘した所得制限のない高校授業料無償化は筋が通らない。義務教育ではない高校で金持ちを無償化の対象にする必要はなく、その分の予算を生活が苦しい人たちの支援に回すべきである。
本来、そういう政策を考えて国民に奉仕するのが役人の役割のはずだ。しかし、彼らは政治家の顔色をうかがいながら政策を立案し、しかも2年ごとに担当が代わるので継続性がない。だから、この国は30年以上も迷走しているのである。
ただ、石破政権の愚策は、貧乏だったはずの石破氏が首相になった途端、新人議員に商品券を配って進退を問われる、という笑い話で終わるのかもしれない。
【プロフィール】 大前研一（おおまえ・けんいち）／1943年生まれ。マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長、本社ディレクター等を経て、1994年退社。ビジネス・ブレークスルー（BBT）を創業し、現在、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める。最新刊『日本の論点2025-26』（プレジデント社）、『新版 第4の波』（小学館新書）など著書多数。
※週刊ポスト2025年4月11日号
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( 280810 ) 2025/04/06 06:45:41 1 00 （まとめ） 日本の政治や教育政策に対する批判や懸念が多く見られました。 | ( 280812 ) 2025/04/06 06:45:42 0 00 =+=+=+=+=
木を見て森を見ずな政策ばかり。あらゆる問題が少子化に起因するが、その少子化対策でさえ本質的課題ではなく、本体は将来の不安を払拭するための政治の信用と手取り増の2点に絞られる。それ以外は問題の先送りでしかなく時間と金の無駄遣いのみならず、システムの複雑化を招くため、少しの恩恵と多大なデメリットを得ることになる。
▲276 ▼7
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私立の心太で(出席日数なども関係なく)高卒取得が出来る高校まで税金使って無償化するのはどうかと思います。 子どもが少ないのですから，学校を出て来る時は社会に出ても支障がないよう指導してくれる学校であってほしいです。 大学も学歴“大卒”が目標という人もいるかもしれませんが。 何の為に教育を受けさせるようになったのか、今一度，携わっている方々考えていただきたい。
▲206 ▼5
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大前氏の意見はとても腑に落ちます。同氏が指摘した政府の愚策はみな近視眼的、局所療法的なもので国民全体の生活を豊かにしようとする大局的な視点が抜けていると思います。 国民民主が提案した103万円の壁の引き上げは最近の政策の中で唯一国民全体を視野に入れた大局的な政策だったと思いますが結局骨抜きにされてしまった。最近になって自民党は強力な物価高対策うんぬんと言い始めましたが、そんなことを言うならなぜ103万円の問題にこざかしい所得制限などを導入したのかと思います。やはりもう自民公明には政権を任せることはできないと強く感じています。
▲165 ▼8
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高校授業料無償化も103万円の壁も、我が家には何の恩恵も無い。高校生の息子は居るのに、「同じ学校で親の給料が少ない人は無償」ってどんな罰ゲームですか。 働かない人や、医療費を食いつぶす老人の優遇をするとか、日本の未来が明るいはずがない。
▲518 ▼59
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今の政治家にこの国を発展させて国民を豊かにするなんて考える人っているの？官僚も政治家も私利私欲の塊の様にしか見えない。何かにつけて財政不安を煽って隙あらば増税しかしないで国民を貧困化する事しかしない政権と役人じゃ海外の国に何もかも抜かれるのは、時間の問題。
▲402 ▼8
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賃金の低迷は、外国人労働者の受け入れにあると考える。 安価な外国人労働者が流入することで、日本人の賃金が上昇しない また、日本人労働者の就労機会も奪っている 労働力不足になれば、賃金が上昇する。 また賃金上昇すれば、生産性向上の取り組みも進みやすくなる。 外国人労働者の受け入れは他にも治安の悪化や、文化的軋轢などデメリットが多い。 唯一のメリットは経営者に取って安価な労働力が手に入るだけである。
▲8 ▼2
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日本の政策の問題は、将来構想を継続的にフォローする組織が無いことだ。 会社なら取締役会が有り、株主総会が有って、客観的な意見が入りやすい。それよりも会社がおかしければお客が黙って居ない。 日本の政治は4年間は国民の審判が入り込めない。政権与党が愚策を続けても、少数与党で無ければお客であるはずの、国民は何も出来ない。 政治を国民の物にするには、参議院を1年任期の無作為選出国民で行うとか、国民の署名による衆議院解散投票を行えるようにする等、国民の権力を高めるべきだ。
▲34 ▼0
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人口減少を安易に移民を入れて解消しようとしたツケが、各地で表面化している。 それを本質的に解決するには、地道に少子化対策に取り組む以外にない。 授業料無償化の本来の目的も「少子化対策」だった。 しかし、高学歴化が進めばその分だけ晩婚化も進み、少子化に拍車を掛けかねないというジレンマがある。 これほど親が子どもの大学進学に躍起になるのは、学歴による不当な処遇差別が現状あるからだろう。 それを禁止する目的で、中卒や高卒であっても大卒と同等以上の成果を挙げた方々には、同等以上の賃金や昇進が保障されるように法整備をする。 すなわち、同一労働同一賃金の徹底だ。 それにより、無目的に進学させられる子どもは減り、国からの授業料支出も抑えられる。 さらに、即戦力の若い社会人が増え、労働力不足も幾分かは解消される。 また、各家庭の教育負担が下がれば、その分を第三子以降の出産育児に充てることもできるだろう。
▲10 ▼3
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「あの決戦」で、石破さんが何故か高市さんを大逆転して総裁に選ばれた。 自民党が自ら下野を望んだとしか思わざるを得ない結末でした。 かくして、そのお望み通りに事は進行中。 下野を演出・実現する「任務」を与えられた石破さん、苦慮しながらも、その任務遂行に向かってご尽力されています。 ご苦労様です。応援しています。
▲120 ▼13
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子供がいない人からしたら高校無償化は愚策なんだろうけど深刻な少子化がこのまま続くと日本の存続すら危うくなることも理解しないといけない。子供を作る作らないは自由だけど子供を作らない人達は一体将来誰に支えてもらって生活するのか？子育ては社会全体で支えて行っていくもの、金銭的にも人間的にも子育てする能力がある世帯に沢山子供を作ってもらう政策、自分さえ良ければ良い自分が死んだあと世の中がどうなろうと関係ないという思考を改めること、子供への投資は将来納税という形でリターンが見込めること、豊かな未来を迎えるためには色々国民全体で改めなければいけないことが沢山あります。
▲6 ▼40
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新自由主義者にとって教育・基礎研究・応用研究・医療・困窮者救済などは無駄な金で、賃上げなんて起きてもらっては困るのでしょうね。
今は少子化が起きており、教育費負担が原因ともいわれています。とすると教育費はできるだけ政府が持つようにして、扶養控除も増やし、子供にかける負担を減らすことで子供を増やすようにするべきです。また、扶養控除と強い累進所得税がセットなら、扶養控除は所得の高い場所にかかるため子供を作る誘因になります。秀でた子供だけ育てればいいなんて政策ではうまくいきません。
賃上げ税制優遇制度は、大企業の金を労働者に回す政策です。賃上げをせずとも法人税本体を安くしてしまったから金が滞り景気が悪化したのです。大企業・富裕層相手でも賃上げ税制優遇制度や消費同等の扶養控除は実需に紐づくため正しいです。累進所得税・法人税本体増税と組み合わせて資金循環を考慮した制度としていくべきです。
▲39 ▼18
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「政府効率化省」を日本でも作るべき。イーロンマスクの「先週何をやったのか？」メールで解雇者を決めるは乱暴だけど発想は最高。たしかに、年収にかかわらず高校無償化批判も正しい。やる気のない生徒に、学費をタダで国が払うのは、まさに無駄金。学費タダの代りに、自分は勉強して何で国や社会に貢献するかを徹底的に追及させるとか、能力のある部分を伸ばす学科構成にするとか、本当に役に立つ英語教育に変えるとか、レベルの高い役に立つAI知識を習得させるとか、内容を大改革すべきでしょうね。タダな限りは、やる気のない学生は退学させるとか必要。しょせん社会の仕事は、ホワイトカラーとブルーカラーに分れるわけだから、いい仕事と、汚くてキツイ仕事に分れるわけで、ここは仕方がない。勉強したくない学生は、財政的にも早めに見切るべき。一度社会に出て、これじゃ不味いと学校復帰も完全自由にすべきだ。国会議員は金のみを議論。異常だ。
▲34 ▼3
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子を持つ親から見たら全ての子供が経済的な理由で受験を諦めて欲しくはない。学校側が必要とされる努力が足りない事実、長年変われない現実と無償化を同じテーブルに乗せて話すことに違和感を感じてます。次世代に投資と考えたら無償化も一つの競争と再構築を促す形になれば良いと個人的には考えます。
▲8 ▼84
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私は、大前さんの考えに賛成するものです。若い時から本を買って勉強したおかげで、会社でも役員の端くれになれました。 大前さんに、お願いしたいことがあります。この考えを、政治家になって国の政策に反映して欲しいのです。どうか立候補して下さい。お願いします。
▲6 ▼1
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民主主義とは、愚民がさらなる愚民をリーダーに選ぶ主義なのかと問われている。
むろん、生活が豊かになるのは多くが望んでいる。けれど、無い袖は振れないというのが不都合な真実。政治とは、他国との関係があるから外交や軍事面にも配慮しなければならないが、基本的には税金を公平に徴収し、公平に再分配するだけ。そこには大衆に迎合するほど大局を見失うという落とし穴がある。 民主主義下では生活の向上を望むものが投票権を持つから、立候補者の政策が自分に有利なら歓迎し、そうでないものは敬遠する。結果、政権は常にばら撒くことでそれを維持堅持しようとしてしまう。
現在のようなAI時代は、実のところ政策決定に多くの政治家を必要としない。まず政治家の数を半分に減らしたところで国家存亡の危機とはならないということは知っておいた方がいい。
▲31 ▼2
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年金生活者です。 物価高で、生活が大変ですがアルバイトで何とかやってますよ。 大前さんの言うことがすっと入ってきますね。 今の政権がやっていることは本当にだめだね。 自民党支持者は、「〇〇民族」とある人が言ってましたが、長年〇〇民族やってましたが、もう限界だな。 今の若い人達は、バブルの頃のワクワクするような時期もなく、税金、社会保険料も高く、それに物価高です。 可哀想ですよ。アメリカ、ヨーロッパはしっかり経済成長しています。 失われた30年、そろそろ国民の怒りに火がつく頃ではないですか。
▲8 ▼2
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裕福な世帯にまで無償化とは！との意見があるが、どの世帯にも公平に無償化は正解だと思う。願わくば様々な技術力が付けられる、個性ある高校もあってほしい。それがただ単に学力別だとならない社会ができれば、日本はさらに発展するように思える。
▲4 ▼27
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『いま世界で活躍している日本人は、文科省教育の埒外で育ったスポーツ、音楽、アニメ、ゲーム、料理といった分野の人たちだからである。逆に言えば、今の文科省教育の下でどの教科の試験でもそつなく点を取る「オール5」の“偏差値秀才”は、21世紀のAI社会では活躍できないのだ。』
↑こういう物言いは俗耳に入り易いとは思う。 しかし、日本が世界で高く評価されている自動車や電気製品は偏差値秀才によって作られている、という事実は20世紀も今日も変わらない。 スポーツやアニメでの活躍は目立つけれども経済規模としては大きくない。 どんな業種でも独創的な活躍ができるのはほんの僅かな人に限られていて、その他の人を定型的なことを着実にこなすことが求められる、という事実は人工知能の時代になっても当面は変化しないだろう。
▲20 ▼5
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大前研一さんは相変わらず、問題の核心を突く話しばかりで得心する。 今の政治家は国民生活を無視した目先の党利と首相の地位を守るばかりだ。 高校授業料無償化もビジョンがなく、予算を通す方便なのは、その通り。公立高校の定員割れなどを全く考慮していない。 103万円の壁もそうだし、今のトランプ関税見ても、今頃慌てて、全く期待出来ない。早めに訪米した時に何しに行ったのかと思う。豪州の関税が10%だ。安倍元首相がいたらここまで酷くは無かったと思ってしまう。 ここまで酷い首相を岸田ほか自民党はよく選んだものだ。 物価上昇は甚大で、対策も殆どない上に、対米貿易が最大なのに、全ての品目で24%は絶望的だ。 30年以上日本を低迷に追い込みと収入も殆ど増えず、負担ばかりうを強いる自民党公明党政権を見限らないと国と国民は沈んでしまう。 こういう低迷状態を裏で維持する財務省と隙をねらう中国は排除すべきだ
▲15 ▼2
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>AI社会では文部科学省の学習指導要領に沿った知識偏重教育は役に立たないし、 学問は基礎と応用の組み合わせ。現在の学習指導要領はアクティブ・ラーニングの導入で変革しつつあると思うのだが、この手の紋切り型の批判はいつまで続くやら。
>いま世界で活躍している日本人は、文科省教育の埒外で育ったスポーツ、音楽、アニメ、ゲーム、料理といった分野の人たちだからである。 一見学校教育と無関係そうなそういう分野でも、高学歴の人たちの活躍が目立つように思う。 世界のトップクラスで活躍するには学校教育だけでは足りないのは当たり前。そんな教育が可能であるかのように語られても。
大前研一の時代は終わった？ いや、最初からそんな時代は無かったか。
▲5 ▼4
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今の日本に必要なことは減税して行政サービスをカットすることだ。
しかし自民党や官僚は自分達の元にお金を集め、それをバラまくということしかしたがらない。 中央にお金を集めてバラまくのがうまくいかない理由は、日本は皆が思うよりも広いからだ。本当にお金を持たせなければいけないのがどこの誰なのか、中央には見えないから。
本当にお金を持たなければならない人や組織は中央の政策でお金を奪われ、中央から見えるところにだけお金がいく。
自民党や官僚は国民の敵になったがそれでも支持政党なし選挙に行かないをやめない人達。
数百年後には、なぜ日本は自民党政権がずっと続いたのか？は日本史上の謎とされるかも知れない。中世ヨーロッパではなぜ異端審問とか魔女狩りのような、今となっては考えられないことが起きたのか?と同じように。
日本が数百年後にまだ存在すればだが。
▲81 ▼5
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高校無償化で公立も私立も無償化は反対です。 公立高校が１人年間１０万円の公費を支出なら私立も年間１０万円の公費支出にするべきです。 維新も自民も公明も大切な大切な税金だからもっと考えて欲しいです。
▲5 ▼0
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そもそも、一般庶民の実態を把握していない、或いは把握する気もない、または経験したこともない人間に、国民目線の政策ができるわけありませんよね。政権を維持するため、或いは自身政治家としての地位を継続するために、大企業等に便宜を図ることが団体票や利権構造の獲得に有利ですからね。つまり現政権では何も変えることができないし、減税をちらつかせては、ほかの名目でお金を搾取することしかできないでしょう。
▲2 ▼0
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大前氏だけではない。多くの国民がわかっていること。トランプの相互関税で益々、愚策が出る。石破は最初から期待していなかったがまさにそうなった。参議院選挙でまず大敗して石破政権が終わる。あと数ヶ月我慢しないといけないのか思うと不快でしかない。
▲157 ▼5
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>国民のためではなく政治家のために働いているわけで、役人と言いながら本来の役目を果たさず、国民の役に立たない組織に成り下がっているのだ。
そもそも政治家は国民が選んでいるのであり、その政治家のために働かず役人が陰で操っているような国であったことが問題ではないのか。そういう役人による統制を是としてきた大前氏のような考え方が今の日本を作ってきたのだと思う。
政治と役人を切り離して考えること自体ナンセンスだ。政治の責任、つまりは国民の選択に沿った政治を政治家が行い、それを愚直に遂行するのが役人の務めではないのか。
▲3 ▼3
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党内野党として干されていた時、国会議員として何も勉強をしていないツケが回って来たんですよ。 答弁を聴いてて腑に落ちる事が何も無い。 こんな状態で合意形成が出来る訳がない。 他党は、石破で参院選やれば勝てると踏んで引き摺り下ろす事をしない。 戦略的合意で政治が進んでいるだけでしょうね。
▲59 ▼3
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地方創生なんていう愚策もありますね。本当にそれで自立できる地方が生まれればいいんだけど、いつまでたっても補助金頼りの自治体が増えるだけじゃないですかね。ちゃんと地方の創生計画を吟味して本当に創生できる地方にだけお金を出すべきじゃないですかね。しかも期間限定で貸付によるべきです。
▲33 ▼3
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これこそいわゆる「ポリシーが無い」という事。 議員達に、国家観が無い。どういう日本にするのか。 「美しい国日本」だの「楽しい日本」だの、何を表しているのか？ 自民党は、戦後の国民が経済復興という、同じ方向を向いていた時期に政権にあり、その国民性故の高度成長を成功体験としていただけの事。 その後の、世界的なパラダイムシフトに対応出来ず、人権の多様性も理解していない。80年代から予測されていた少子化にも、対応出来ていないのである。 それに対して、十年一日の如く「財源が無い」と言う、財源を創り出す事が、議員達の仕事では無いのか。この言葉の一方で「政治にはカネが掛かる」と言い、かつて料亭政治と批判されたのに、会食三昧の議員達。 議員達は、国民の為に在るべきを放棄しているのだ。 近代への進化をしていないのである。 自民党の旧弊な体質が、日本の抱える宿痾である。
▲121 ▼0
=+=+=+=+=
日本に、『議員査定制度』の法制化が必要
政治家とは、例えば国会議員なら 国民（有権者）に選挙で選ばれ 有期で国の運営を委託され 国民の血税から給与をもらう 国民に雇われている存在にすぎない このことをスッカリ忘れ去り 権力だけ主張する、資さないヒト達多すぎ
民間の会社では、被雇用者は常に雇用者の査定にさらされ 年初に立てた目標達成度合いや実績を 絶対評価や相対評価でマイナスにする要素をあぶり出され 減給、降格、クビもありうる
一方、政治家（屋）はどうだ？ 現職の総理大臣ですらいけしゃあしゃあと 「公約は必ずしも守らねばならぬものではない」 言うような始末、緊張感が無い
そこで『議員査定制度』の法制化だ。 当選後に 公約達成率 国と一般国民にどれくらい貢献しているか など必要不可欠な項目で評価し 場合によっては任期途中でもクビ 政治家も有権者も少しは緊張感持つのでは？
▲7 ▼0
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全く正論だと思います 自分は左翼や共産系の思想は嫌いですが、今は弱者や経済的に困窮してる世帯、特に子どもがいる世帯を助けないと、人的資源しかない日本の未来は厳しいのは明らかです
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
授業中寝てばっかりとか、課題やってこないとか、欠席多すぎるとか、世の中舐めた高校生は一定数いる。保育園じゃないんだから、そういう人達への無償化はやめて欲しい。
▲26 ▼0
=+=+=+=+=
年収の壁引き上げを否定する大前氏の意見には賛成できないが、今の自民党の政策は愚策だらけという事には完全に同意する。ただ事態は大前氏の感覚よりももっと深刻で自民党は日本を良くするためというよりも、いかにしたら日本を破滅させられるかという目的のために政治をしているとしか思えない。例えば無計画な移民推進、再エネ脱炭素狂い、増税主義、中国の日本の医療、教育、生活保護へのタダ乗りと人口侵略を許す中国ファースト主義。いずれも日本を貧しく弱くし売国を推進する政策ばかりで、最終的には日本の死につながるものばかり。この政党を何十年も与党として君臨させているということに国民はもっと危機感を持つべき。
▲25 ▼0
=+=+=+=+=
日本の不幸は大前さんが政界に居ないことだろう。あの時、都民が青島ではなく大前さんを選んでいたら東京はもっと発展していたに違いない。非常に残念です。次期政権では政策ブレーンをお願いします。
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
＞私が以前から述べているように、 この枕詞は不要です。なんかちょっとイラっとする言葉。あなたの以前の意見など記憶してません。
大前さんの持論も良いと思いますが、政党政治で自民党を選んだのは国民です。私は綱紀粛正すべきは政治家だけでなく自分自身を含む国民であり、少なくともそれが民主主義たる所以だと思います。
また観客席からならいくらでもヤジ飛ばせます。大前さんも、政治家になる必要は無いので議員になられ、ご自身の持論にて国会で議論されては如何でしょうか。
▲9 ▼1
=+=+=+=+=
かつて平成維新の会を立ち上げた大前研一氏は新自由主義を掲げ道州制などを訴えた。氏の書に感銘を受けた橋下氏は維新の名を借り受け、基本的な思想を引き継いだ。何を言おうとバックボーンが維新の新自由主義ってこと。
▲18 ▼1
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まず、総理になりたいだけだからってのが一番。これ岸田にも言えたこと。
岸田も子育て支援金なんかまさにそう。何が実質負担なしとか何を意味不明なこと言ってるんだよって話。負担させようとしてるのに実質負担なしとかはあ？じゃん。金とろうとしてることに変わりないんだからな。負担はあるんだよ。それを意味不明ない理屈で通す。
石破もそう。総裁選で語った公約を必ずしもまもる必要がない？？？おまえその言葉で票もらったんじゃないのか？？？票いれたあとはもうどうでもいいわってか？？？そんなこといったらみんな怒るに決まってるわけで。
▲5 ▼0
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能力のある国士が政治家なら役人は盲従すべきだが、親が政治家だったから政治家になったような政治を家業くらいにしか思ってない世襲議員ばかりだから役人こそ国士になる必要がある。
▲2 ▼0
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大前さんの指摘は的を射てます。目的のはっきりしない施策、愚策が多いことは国民からみてもわかる。この様な状況から抜け出せなくなっている政治を一体どうすれば変えられるのだろうか。
▲5 ▼2
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自民党は最低だが、かといって民主党政権時代の事を思い出せばもっと最低だった。だから今は自民党内部に影響力を及ぼしていい政策を出してもらうしか無いと考えてる。 私は中途半端な高収入だが、税金の負担は極めて大きい。国民民主党も178万円に固執せず、妥協すれば良かったのだ。
▲3 ▼25
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178万にし、7兆不足とならないように国民から徴収せず財源のやりくりを考えるのが財務省であって欲しいし、そう指示する総理、政府であって欲しい
▲127 ▼3
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国を外側から見ることができる大前さんのような人にとっては噴飯物の政策だらけだろう。 記事にある通りで、行動の動機が国民主体ではなく党利党略第一ならおっしゃる通り。 日本の政治家が金属疲労を起こしていることは明らかだ。
▲3 ▼0
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結局は日本において政治家が一番の既得権益化しているため選挙のための政策が一番になり日本の国益や将来のビジョンなんて考えている政治家がいないのが問題である。まずは議員数を減らすか給与を見直すべきではないか ちなみに高額療養費制度を改悪しようとしたことが一番の愚策だった
▲84 ▼3
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確かに中堅企業育成ビジョン…、？イマイチよく解らん…補助金ったってね…書いてあるとおり各々都合ってものもあるだろうし…マクロに資する政策を打ち出すべきなんだけど…内需の重要性を認識して…可処分所得を増やさなければならない…まァ何かやりましたっていうポーズなんでしょ。
▲2 ▼0
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過去最高の税収が有りながら余りにも下らない事ばかりに多額の税収投入をして起きながら財政難は無いでしょう。呆れた政権です。 財務省共々一度解体しなければ日本は正常な国家として成り立ちません。余りにも酷すぎます。
▲5 ▼0
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党や自分の議席の事しか考えていない ケチと言われるのが嫌で商品券ばらまく低レベルですから、、 AIの方がまともに感じる 議員の質は民度ですから、良くない議員には投票しない事が重要
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高い税金取っておいて外国に多額をはバラマキしたり、外国人に生活保護や生活支援する前になぜ国民支援しないのか？ 過去最高税収なのに税金の使い道がめちゃくちゃだし、国民生活を豊かにする政策は議論ばかりで最後は愚策でしかない。
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結局、党内の立場が弱すぎるから、他の政治家や官僚が言ってくる政策をかなえてあげることでしかポジションを維持できないんだろう 「そうは言っても俺がトップじゃなきゃ選挙勝てないぞ」とかではないし
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国の省庁の削減と外郭団体潰しだけですさまじい額の予算が確保できる 外郭団体などほとんどが無駄 天下って再度退職金を払うだけの機関である 増税前にやることがある それから、国も地方も議員が多すぎる 大幅に削減できる 地方議員などそもそも不要
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いつの記事か知らないが、今頃素人でも分かってる事を得意げに言われても。石破下ろしの依頼でも来たのか？と思ってしまう。以前の大前さんならもっと歯切れの良いコメントではっきりと言っていたと思ったが私の思い違いだったか。
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大前氏が心配しなくても、有権者は分かっているよ。高校無償化・年収の壁・ガソリン暫定税率・自賠責借りパク・海外バラ撒き・大阪万博・子ども家庭庁… 無駄遣いや高負担、もう我慢の限界ですから。
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石破さんが総理になってから半年以上経つけど、国民が喜ぶ政策を何一つ実行していないですよね。
これじゃあ、日本の明るい未来なんて、有り得ないことでしょう。
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日本版DOGE絶対必要です 現在、日本で指揮取れるのは高市さんしかいないと思います もう経済、自治、安全めちゃくちゃなんで、高市さん任せてぶっ壊してほしい
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国民自体がこの国を選ぶ力が必要になります。別に日本に無理して住む必要あるのかという柔軟性も必要でしょう。
▲3 ▼2
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いつから日本の政府は国民の生活を顧みなくなったのですかね〜 国民も選挙に行かない 政治家は自分を支援する人だけの政策をする 選挙に行かない国民にも責任はあるなあ〜。
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結局文科省の決めた教育でいい成績を取った奴が役人になり、その道のプロとしてなれなかった政治家、客寄せパンダ的な人がまかり通る政治家、又は何かの見返りに政治をしている政治家が多いと思います。 それでは新しい価値観の人材は、その価値観にあった国に逃げてしまいますね。 今海外から逃げるように日本に来る人のように。
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同感。 石破も前原も吉村も、沈みかけた船の底に穴を開けるようなことばかりやっている。 そのうち、年金も医療財政も破綻し、世襲議員と役所とその外郭団体だけが栄える世の中になるだろう。
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一部の人しか得をしない政策をドヤ顔でされても…。 因みに自分には何の関係のない政策です。皆が平等に恩恵を受けれる政策を打ち出して欲しいものです。消費税減税など…。 何故、石破は減税を頑なに拒否して一部の人間しか得しないことばかりやるのだろう。 エゴサーチしている割には国民の気持ちを全く理解していませんね。だから誰も褒めてくれないんだよ。
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私立は多少の不出来も見逃される。金払ってる親の経済力で学校の態度も変わる。こんなのでまともな教育出来るのかな。実力主義なんてなくなるよ
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まさに思っていたことを、はっきり言ってくれています。 本当に政治家と官僚のやることは国、国民の為にならないことばかり。 もっとも、そんな政治家に投票したのは国民なのだが。
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政権ではなく自民党そのものが完全にアウトだと思う 40年以上前から少子高齢化が予測されていたのに国つぶしなことばかりして私利私欲なことばっかりやってきた政党はダメでしょ
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自分に恩恵がないから、どうとか言うつもりはない。ただ、生活的弱者が生きづらい現在はおかしい。しかもそこをどうかしようという動きもないし。
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最後まで読んだが、結局は何を言いたいのか？全くわからない。批判している内容は理解できるが、じゃあ何をすれば良いか？提言が無い。コンサルタントらしい中身の無い記事。
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岸田文雄が総理返り咲きを考えた結果で、国民生活など全く考えていない結果でしょう！ とはいっても、議院内閣制ですから結果的には国民が選んだことになる。
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金持ち 大企業優先の政治ってその通り。我々庶民には苦しいことばかり。手取りが多くなることを期待したのに結果は私学助成。マジでガッカリ。はやく政権交代して自民公明、しっぽを振ってついている維新は退場してほしい。
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行き当たりばったりの政策️
自分達（国会議員）の無駄には手をつけず国民から搾るだけ…
国会議員を減らせ！ 国会議員の特別待遇を無くせ！ 国会議員の歳費を無くせ！ 国会議員の収支にも税金をかけろ！
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日本維新の会は何をターゲットに高校授業料無償化を提案したのでしょうか？穿った見方かもしれませんが永住許可申請が緩和された移民に対する便宜ですか？
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石破総理は、もしかしてすごい総理だったのかも、「肉を切って、骨を断たせる」戦術が大成功に終わった。なのだから、、、。
自民党内部から崩壊させた、歴史に名を残す総理になるだろうな。
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影響力があったかどうかは別にして、日本の失われた30年50年をずっと指南役として口出ししてきた御方の言葉。自称指南役。
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大前研一氏は韓国の大学の名誉教授を務め、移民推進、北方領土はロシアの物とかいう素晴らしい主張を繰り広げる方ですね。
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有料で質の良い教育をしなよ。 全入時代はいらないからね。 少子化に拍車をかけるだけだ 世界の情報を得てください
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今頃になってこの愚策。 自民党、維新いい加減にして！ 何故、留学生の学費を日本人が賄わなければならない。為にならない国会議員の議席を減らせばいい。
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国民に負担ばかり掛ける政策を行ってきた竹中平蔵氏よりも、大前氏に政権中枢に入って貰いたい。
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トランプ氏と同じで、過去の日本にしがみついているんでしょう。 もう農村に人はいない。田舎にカネをかけても人が増えることは無い。 日本が滅びることは確定したのに、いまだに70年代なんでしょうね。
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そうなのでしょう 石破さん よく頑張っていると思います 大前さんと 考え方異なるのでしょう どちらも日本国を良くしようと
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今の自民党は日本を共産主義の国として完成させたいのだと思う。その行き着く先は働いたら負け、で中国あたりに乗っ取られる未来だろうが。
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石破は、本当に何がしたいのか？何のために総理になった？ザイム真理教とその信者の言いなりじゃないか。安倍に嫌われるはずだ。
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大学の奨学金制度を止めたら？ 色んな人財が集まるよ。 高校無償化より日本のために
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自公と財務省はどこかの国の指示で日本を乗っ取らせようとしてとしか思えない。 それなら全ての辻褄が合う。
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石破は何か一つでも国民に役に立つ事 したか？ 何もしてないから、選挙で負けるのは必須だろ？
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神輿は軽いと言うが、担ぎ手の政治屋と官僚も空気同然ではないのか？将来は無いと見ている。
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このことに関しては、大前研一氏に激しく同意。 私立高校無償化は駄作であり、日本教育の後退でしかない。
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あんなに国会議員必要？ねてるだけの国会議員は減らしてAIを採用しろよ！ その方が良い意見出してくれそう！
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高校無償化する余裕あるなら、小中学校の環境改善に力入れてよ。
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年収の壁引き上げは、愚策ではないですよ！ そもそも、自民公明が居座る事じたいが愚策の 極みです。
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全ての無駄な政策はやめて、消費税廃止一択で良い。 全てがうまく回る。
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日本こそ政府効率化省（DOGE）設立が必要に大賛成
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無料化いいと思う。生活保護の無駄使いにくらべたらはるかにマシ。
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政治家 60歳定年制でええのに 無駄に居座ってもろくな政策無いし寝るしほんま無駄
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「先週、何をした？（What did you do last week?）」デモも必要ですね
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まぁ政治家に期待しても仕方ないですよ。皆さん、死なない程度にまったり生きましょうや
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