( 280843 ) 2025/04/06 07:26:55 2 00 二大経済大国、貿易戦争激化へ 中国報復、米農産物に打撃 トランプ関税時事通信 4/5(土) 20:32 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/3884a7901ebf0cd16056e051f689a46381d07d68 |
( 280846 ) 2025/04/06 07:26:55 0 00 米国の大豆収穫の様子=2022年10月、中西部ウィスコンシン州(EPA時事)
【ワシントン時事】世界の二大経済大国、米国と中国の貿易戦争激化に懸念が強まっている。
トランプ米政権は5日、相互関税の一部を発動。それに先立ち中国は米国からの輸入品すべてに追加関税を課す対抗措置を発表した。税率は米国が中国に課す相互関税と同じ34%。米国では農産物輸出や景気への悪影響が警戒されている。
相互関税は2階建て方式で、ほぼすべての貿易相手国を対象にした一律10%分を5日に発動。貿易赤字や非関税障壁が大きい国・地域ごとへの上乗せ分は9日から適用を始める。
トランプ政権は合成麻薬の米国流入対策の不備を理由に、2月と3月の2回に分け、計20%の追加関税を中国に課した。中国も応戦。2月、米国産石炭や天然ガスなどに最大15%の追加関税を発動した。当初は「控えめな対応」(米シンクタンク)とされ、対話を模索するともみられたが、3月には大豆やトウモロコシなど米農産物へ対象を拡大。対応をエスカレートさせた。
相互関税の大統領令は、相手国が報復した場合、「関税引き上げや対象拡大が可能」と規定。米政権は報復について、「対立を激化させるだけだ」(ベッセント財務長官)と関税引き上げで対抗する可能性を示唆しており、状況悪化に歯止めがかかる気配はない。
中国系短編動画投稿アプリTikTok(ティックトック)の米事業売却計画も火種になる恐れがある。トランプ大統領は4日、米事業の売却期限を75日間延期すると決めた。相互関税の引き下げをちらつかせ、売却に必要とされる中国政府の承認を引き出す考えとみられる。
ロイター通信によると、中国は相互関税を受け、米事業売却を承認しない可能性を示唆。売却計画はいったん棚上げされたもよう。オランダ金融大手INGのエコノミストは、トランプ第1次政権時の米中貿易戦争を経て、中国では対米輸出依存度が下がっていると指摘。「報復への自信を深めている」との見方を示す。
米国にとって、中国は穀物などの主要輸出先だ。前回の貿易戦争では農産物輸出が急減し、大打撃を受けた。業界団体の米国大豆協会は「農家はシェア喪失やイメージ悪化、競合国の生産拡大など、その悪影響に今も苦しんでいる」と訴え、貿易戦争の回避を求めている。
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( 280847 ) 2025/04/06 07:26:55 0 00 =+=+=+=+=
人口14億人の中国に、相互関税を掛け合うと 米国の農産物は捌け口を失い大打撃を受ける 事は、最初から分かっていた事。これに相当 する輸出量を消費する国は無い。トランプ関 税は、一方だけを見て他方を見ない所が最大 の欠点と言える。トランプは、チキンレース が好きな様だが、国内の農産物生産者と中国 の猛烈な圧力にどれだけ耐えられるか。
▲4466 ▼349
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世界大恐慌になった時の事を思い返す必要があるんじゃないかな。第一次世界大戦後に、アメリカ経済に頼り切っていたヨーロッパなどの世界の国々がアメリカで株の大暴落があった事によって、あっと言う間に世界は大不況に突入していきました。そして同時のアメリカ大統領は、関税を引き上げて保護貿易を選択しました。それが更に経済を悪化させていく事になったはずです。今回はそれとは順序は異なりますが、関税を上げた結果アメリカの株価が史上3番目の下げ幅を招きました。それが世界時に株価暴落を招く原因になっています。これは凄く危険な兆候です。かつて世界大恐慌になった事が第二次世界大戦を誘発した原因にもなったはずなのです。トランプ大統領は愚策により世界中の人達を不幸にしています。アメリカ市民自体にも。関税アップにより株価下落を招き莫大な富を喪失させています。アメリカの利益自体も。彼は間もなく大統領から失脚すると思います。
▲37 ▼6
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アメリカにとって世界からの「アメリカ依存」が重荷だったのでしょう。裏を返せばアメリカも衰退しつつあるということ。市場はアメリカだけではないので各国地域は既存貿易圏のさらなる強化と新たな市場開拓に舵をきるべきでしょう。
▲1666 ▼67
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冷戦後の平和やグローバル経済はロシアによるウクライナ侵攻によって地政学的な安全が破られ、アメリカの相互関税によって貿易・経済の安定が破られようとしている。
今、まさに世界史の転換点を目の当たりにして、生きているような状況にある。冷戦後の束の間の平和と安定の時代は終わりを迎えつつあるのかも知れない。
混沌と不安定の時代に突入してゆくことを危惧しつつも、自由と平和、安全、繁栄を希求する価値観を共有する国々との連携を強化して、この混沌とした世界、混沌とした時代を生き抜いてゆくしかあるまい。
▲139 ▼20
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中国が世界の覇権を狙っている以上、米国は№2潰しを止めるわけにはいかない。 軍事的な対立で世界戦争の危機を招くくらいならば、経済戦争で決着が付けば、我々にとっては平和で嬉しいかぎりだ。 どんどん張り合えばよろしい。
さてそこで、 日本は米中貿易戦争を上手に利用して、失われた30年からの脱却を図ることだ。 石破首相には、アメリカの関税策に賛成とか反対とか喚く前に、日本としての・日本だけが得をする・日本のための戦略を練って実行してもらいたい。 石破首相にそんな能力がなければ、誰かに取って代わってもらいなさい。
▲426 ▼197
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多くのアナリストは相互関税に悲観的な意見をしているが、果たして本当にそうか?トランプは多くの輸出先となっていた中国が黙っていない事は予見してたはず。米国では供給が高まり、物価は下がるだろう。しかしそれは一時的なもので次第に国内の需要が高まり、バランスの良い経済がキープ出来ると思う。日本国内でも作物類の価格が高騰していたが、中国から輸入された野菜など買う人間はいなかった。中国からの輸入は経済に悪循環を生む事を早く理解し、米国のように一部には関税をかけた方が良い。
▲14 ▼32
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どうなるにしても、トランプさんを大統領にしたのは米国民な訳で、米国民が損する事に成るとしても、それはま~あ仕方ないよね。そのとばっちりが、米国以外に及ぶのは勘弁して欲しいが、どうにもなりませんね。 後の大統領が同じ事を繰り返さない様に、これから起こるであろう事の顛末をしっかり記録しといて、悪い見本として後世に伝えて下さい。
▲433 ▼12
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関税合戦により、シカゴの穀物相場も下がってきている。これからまだ下がるかもしれません。 日本もトウモロコシ、大豆、小麦等を安く買えるチャンスです。ある程度下がったところを狙って安く穀物を仕入れましょう。
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現在のアメリカの問題の本質は、かつての円高だった日本と同じ、人件費高騰による産業の空洞化であるが、アメリカのそれはアメリカ自身のアメリカ式ビジネスによってもたらされたものだ。 たとえばMPUの2大企業のひとつであるインテルは供給の半分を自国内に持っていたが、今はその産業の空洞化によって、自国内で高度な微小プロセスの製品が作れなくなり、しかも高コストのまま。ならばと台湾や韓国といった国外生産のOEMにしたAMDやnVidiaに大きく水を空けられてしまっている。 つまりこれらは産業が空洞化したアメリカ自身の都合でこうなってしまったものなのに、それを意にも介さず「アメリカが損をしている」と抜かして関税を仕掛けようとしているのだから、トランプ大統領の無知は相当なものである。 当事国にすれば、「アメリカが設計した製品を安く作れ。でも関税はごっそり頂くぞ」 ではたまったものではない。
▲926 ▼57
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米国のシンクタンクの予想通り、米国の景気回復以前に倒産と失業者の増加の方が早まると感じる。多分どの国も得はしない結果になると思います。 資源の無い国ほど痺れは大きいですね。
▲1164 ▼50
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小麦はロシアが輸出大国で、豚肉もロシアは輸出を増やしているのでそちらから購入するでしょう。ロシアの小麦は24年度不作だったにもかかわらず12月まではかなり輸出していたので現在は6月まで輸出制限しているようですが。ロシア産の方が安いでしょうし、今後BRICS内での貿易が増えるのではないでしょうか。
▲1005 ▼74
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少なくとも工業製品に関しては関税が10%のベトナムなど第三国で生産するなりして高関税を回避する方法があるかと思いますが(ベトナムに対して46%の追加関税を表明されてましたが、ベトナムが米国からの関税を0にすると表明した事で状況が変わりそうです)農産物だけはそうもいきませんので一番割を食うでしょうね。これで中国や他国が農業に力を入れて国内需要を満たすどころか輸出まで始めればアメリカにとっては大打撃(例え大統領が変わって関税が戻っても元には戻らない)かと思います。トランプはこれでどうやって国民の期待に応えていくんですかね。
▲453 ▼41
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中国は世界のダイズ生産量の約4分の1を輸入している。アメリカはそのうちの4分の1くらいを輸出している。当然中国はブラジルなどからの輸入を増やしアメリカからは買わない。アメリカ以外のダイズ価格は上昇し、アメリカのダイズ価格は下がるだろう。困るのはアメリカの農家だ。いずれにしても国際協調をしないと一国では食料も立ちゆかない。又こういうことがあるから安いからと言って食料を外国に頼るのは極めて危険だ。
▲359 ▼21
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30年前にアメリカに住んでいましたが、子供達に買ってやったオモチャはほぼ100%がMade in Chinaでした。 Made in USAの工業製品なんてちゃっちいスチール製の棚位しかなくて、部品が多かったり少なかったりものすごく適当でした。 アメリカは安くて品質もまあまあだったから中国製品をよく買ってたんだろうにね。 消費者としては安いので壊れたらまた新しい物を買っていたのでありがたかったですよ。 全部Made in USAにしたら高くて不良品が多くなってアメリカ経済が衰退しますよ。
▲454 ▼17
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アメリカが全ての輸入品に関税をかける事で、日本からの米の輸出量が減れば、日本国内に国産米がまた循環しやすくなるから、それはそれでいいのかも。 米の価格が安過ぎるというなら、中間マージンを減らすべく、農家さんと消費者が直接売買するのも良いと思う。 店頭に並ぶ価格が農家さんにマルっと入るなら、そんなに酷く赤字にはならないでしょう。
▲176 ▼20
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どうやら中国の報復関税措置はかなり事前に準備されていた様子がうかがえる。 レアアースの輸出禁止までもが含まれているのだから、米国に取っては今後ダメージが徐々に出て来るのではないか。国内の産業界や国民へのダメージも大きく、正に米国のオウンゴールともなり得る今回の無謀なる関税発令ではないか。 そして各国ともに自衛の為に、戦前の様なブロック経済化が形成されることになりそうだが、前回と同じ過ちだけは起こしてはならない。
▲220 ▼16
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米国と中国は、経済、軍事、技術など多岐にわたり競争関係にあります。特に貿易や知的財産権を巡る対立が顕著で、双方が互いに影響を与える重要な存在です。また、気候変動や地域安全保障など共通の課題も抱えており、協力の必要性も高まっています。今後の関係は、競争と協力のバランスに左右されるでしょう。貿易戦争は、国家間で関税や貿易制限を強化し、経済摩擦を引き起こす状況を指します。主にアメリカと中国の対立が顕著で、相互に制裁を課すことにより、製品価格の上昇や供給チェーンの混乱が生じました。これにより、国内産業の保護や雇用の創出が期待される一方で、消費者への影響や国際経済の不安定化も懸念されています。外交交渉が鍵となるでしょう カツオ漁の漁師です。この点に関してはアメリカがええ加減にせなあかんわ
▲326 ▼114
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米政権は報復について対立を激化させるだけとコメント、とは言えそのような状況を作り出したのはアメリカではないか、アメリカは自身が仕掛けた関税戦争に他国が報復する事無く黙って応じるとでも思っていたのか、そんな訳はあるまい。このままではアメリカは世界の経済を大きく減速、衰退させた戦犯として世界から非難、批判されるだろう。
▲340 ▼10
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貿易戦争は勝者無き戦争です。被害を被るのは企業と民衆、場合によっては国家財政も悪化します。 トランプ関税は、自国の財政難と保護貿易による米国への生産拠点回帰による経済の復活を狙っていますが、現在の米国の状況では、立て直しは難しいです。 この問題は、各国の財政難も関係していますので、長期化すると思われます。 リーマンショックを上回る経済混乱に至る可能性が高いと思います。
▲143 ▼8
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関税戦争の口火を切ったのは米国。しかも、働かない自分の選挙票田の米国製造業労働者のためで米国全体の利益からはかけ離れている。 トランプのいる米国よりも習近平のいる中国の方が遙かにまともである。 日本も米国の農産物含め24%の関税をかけて、大手IT企業には10%位の現地消費税をかければいい。 相互関税だから当然だ。
▲258 ▼30
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中国は今回農産物の関税を重くすることの他にレアメタルの輸出制限の強化も 同時に発表した。 最近中国はレアメタル資源開発と生産に巨額の投資をしてた。 多分、アメリカとの諸々の紛争が起きたときに有効な対抗手段として使えると見込んで準備してきたのであろう。レアメタルの輸出制限は、日本はじめ米、西欧諸国には効くよ。レアメタルは、ハイテク製品生産の必需品だし、中には中国しか生産できないものもある。
▲263 ▼44
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彼は世界恐慌時の共和党のフーバー大統領のようになるのだろう。自国の景気をよくするためにブロック化を進め、欧州の景気をさらに悪化させたうえで、何年もアメリカの景気も良くならず、民主党のルーズベルト(FDR)大統領に交代した。ニューディール政策で景気が回復。4月2日の会見でも自分からFDRの名前を出していたのは、評価が気になるからだろう。もちろん、今は世界恐慌ではないので、そこまで悪化しない可能性はあるが、少なくともアメリカだけが景気が良くなるなんてことは起きないだろう。
▲92 ▼4
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エキスパートのコメントにもありますが、この関税による物価高の被害を受けるのは、アメリカ国内の低所得者層です。 いわばトランプ政権の支持母体でもある、白人ワーキングプア層に直撃するんですよね。 しかも株が下がってるのに物価上昇だとスタグフレーションであり最悪です。 ただでさえ与党は負け戦が定石な1年半後の中間選挙で、共和党が致命的な結果になり得るのは、今からでも安易に想像できます。
▲7 ▼0
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トランプ大統領も取巻きのプレーンも色んな悪影響が有るのを知っていて断行したのなら意地でも撤回はしない、
元々米国は独立以来、保護貿易とか他国に不干渉などの方針をあげていた時期が有ったはず、トランプも準じただけか、
貿易しないと成り立たない日本経済も自国でせめて食糧ぐらいは生産しても採算とれる様に、研究して欲しいと思います。
▲2 ▼0
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激化と言っても一次産品は1シーズンで結果が出る、ロシアなどにしてみればウクライナ情勢から世間の目を逸らす為にも暫く続いて欲しいし、何だったらプーチンはトランプ政権を制御してでも…と言うところであろうが状況は流石に四半期内には流石にトランプ支持層にも影響が及ぶ、それからどう動くか?世界的なリセッションを皆で受け止めての再構築となるのか米国が何らかの方向転換をするのか?我々は余り騒がず手持ちで夏を過ごす事に想定していれば大きな問題は無いのでは?
▲1 ▼0
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昨日4月5日の日経新聞が米国のストラテジスト、マケリゴット氏のトランプ関税への警鐘を掲載していたが衝撃的だった。氏は政権は人為的不況(engineered recession)を作り出そうとしていると主張する。概略はこうだ。
最初に大幅な景気悪化を作りデインフレ状態にする。通常は関税引き上げはインフレに向かうがスタグフレーションどころではない最悪のリセッションに持っていき需要を消失させる。これによってインフレは収まりFRBは金利を爆下げする。
そして次の段階で減税と規制緩和を一挙に投じV字回復を果たす
というものだ。最初の大不況はバイデン政権の責任にし回復は自政権の成果とする。
トランプ氏と周辺からは「景気後退はあり得る」「解毒期間が必要」などこの計画を裏づけるコメントが散見される。
以上だ。マケリゴット氏は3月5日にはこの説を唱えていて実際に株価暴落は起こった。本当に恐ろしい。
▲50 ▼5
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トランプ政権の関税政策は、世界的な景気の低迷を招く可能性が高く、とりわけアメリカ自身にとりサプライチェーンの脱アメリカ化を招き大きなダメージになるのではないか。
来年の中間選挙を睨み、あるいはその結果としたら共和党が修正を迫られるまで、景気の落ち込みは避けられないだろう。
▲155 ▼13
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日本は、デジタル貿易に関して、米国に対して5兆円以上の赤字だ。 米国は、"品物"の貿易のみを比較しているが、とんでもないことだ。 デジタル貿易を含めた貿易収支では、日本はの対米黒字は半分の4兆円ほどになる。従って、とても24%の関税をかけられるような状況ではない。 日本は、デジタル貿易も含めた全体を考慮すべきであることを、米国に説明して、追加関税を撤回するようにと説明すべきだろう。
▲199 ▼7
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大豆、トウモロコシはブラジルを筆頭に米国にかわる料を簡単に確保出来る。穀物輸出をしたい国はトランプ関税で利を得る事になる。中国はそれをちゃんと見越してる。米国の穀物は日本も同じだけど、米国へのお付き合い輸入。この賢い動きが日本政府には出来ない。エネルギーもロシアとイランで賄える。貿易戦争になれば米中だけで言えば負けるのは米国。
▲332 ▼28
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ほぼ世界各国に関税がかかります。日本には状況を変える力はありません。与えられた条件下でどう生きていくのかを考えるべきだし、悲観論ばかりの評論家にはうんざりします。もっと日本の戦略を述べてくれる人を待ち望みます。
例えば報復関税は安保の弱みがある日本には出来ないし、すべきでもないと思います。近年日本の商社は食料品の輸入で中国に買い負けることが多かったのですが、中国が大きな報復関税をかけることは日本にとっては有利に働くことも考えられます。為替、賃金、物価いずれも他国に劣る現状の日本は不幸ではありますが、そのおかげでこういう事態になると潜在的な競争力が出てくる可能性もあります。観光業が良くも悪くも絶好調なのは明らかにそのためです。他の業種でも日本の有利さを応用することはできると思います。「火事場のばか力」とか「ちゃっかり漁夫の利」を得る政治家が現れてほしいのですが。今の政府じゃ無理かな?
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本来関税は輸出競争力の低い途上国のカードであったはず、日本もかつては自国産業の育成と競争力を加味して関税を決めてきた経緯がある。 特に日本の場合、加工貿易を主体とした産業構成であるがため関税措置の調整には長けていた、それが功を奏して今の日本があるといっても過言ではない。 一方かつてのアメリカは付加価値が高い商品を主体に世界市場を支配してきたことより自由貿易主義のリーダーとして関税撤廃を主張してきた経緯がある。 ここにきてトランプは強いアメリカの復興を掲げてなりふり構わず関税政策の発動により自国産業の復権を目指しているが果たしてこれが本当に強いアメリカを作り上げられるかと言うと甚だ疑問である。 確かにアメリカは産業のイノベーションには先駆的な役割を果たしてきた実績から過小評価はできないがどの国にも得手不得手がある。 今回のトランプの関税政策は中長期的には天に唾することとなるのではないか。
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貿易赤字とは言っても金融やITで稼いでいる。また、全部が円になる訳でもなく日本や中国などは米国債を大量に保有している。世界中から資金を集めて豊かな消費生活を送れてきたはずが貧富の差が激しく結局国民の分断を招いた結果自ら豊かさを放棄するとは。随分前から京都議定書や脱炭素は到底この国には無理でどこかで反動があるはずだと思っていたがこの関税であの国の製造業は完全に国際競争力を失うだろう。エネルギー資源が無いため自由貿易を国是とせざるを得ない我が国は報復関税などもってのほかであり、全世界へ目を向けるべきだと思う。
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まさにフリーフォール状態だが、ここはしっかりグリップを握っている他ない。 少なくとも半年間は厳しい状態と思って覚悟を決めている。 かと言って、トランプの豹変もあり得るので、そこはチャンスかと思っている。
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どこかで紛争が起きていてもある程度安定した貿易は、ロシアが世界の穀物庫だったウクライナに争いを仕掛けたから穀物の不安定貿易が続いています。
早期終息してればここまで悪化しなかったかも知れない、それと世界的気候異常が重なって品質保持が厳しい状況です。
トランプさんは国内で安定したものにしたいという思いなのでは、日本政府はまだグローバル化と云いつつ生産者を苦しめる政策ばかりです。 お隣中国は、敏感に食料生産に力を入れて今後起こりうる次の貿易を見ています。
日本に今必要なのは、海外移住者で無く日本国民を守る政策だと思う。 それが出来るはずの税金を納めているのに還元しない政府高官、海外支援ばかりで国内に使われない。
国民を物価高で苦しめている原因の一つは、政府。
▲54 ▼5
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米国に対する日本の対応として農作物の関税を引き下げれば 日本の自動車関税への交渉の余地が拡がるだろう いっぽうで日本の農家には打撃になるが、この業界での再編が期待でき 小さな農家などは国が補助金などで対応すればいい
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日本は敗戦後からアメリカの圧力を常に受けてきた。 日本に農産物を買い取れと言ってくるだろう。軍事費を上げてアメリカの兵器を買えと言ってるし。サンフランシスコ平和条約により70年程前に独立したはずだけど、圧力を受けながらもご機嫌をとり続ける。 完全防衛など出来ないから兵器はもー良いのではないか。無数の多重攻撃を受けたら防空システムでは守りきれないし、日本国内に潜伏している工作員テロで大混乱となり戦う事など出来ないから。
▲135 ▼25
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関税の仕組みからして、日本は報復関税なんかせずに我関せずで米中から輸入していればよいのでは。 トランプ政権は4年以内に終わりますから、それまで国内の輸出産業を延命しつつ、同時にアメリカ以外との取引を拡大するのがベターと思います。それこそ、アメリカと関税合戦になりそうなEUを相手に。 関税ってのは、最終的に輸入国の消費者に転嫁されるものですから、頭に血がのぼって報復関税なんかするのは悪手にもほどがあります。関税合戦で価格競争力を失ったアメリカとその対立国の輸出品を、日本が上手に輸入するのがよいのではないですかね。
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対米輸出依存度が下がっているというのは実態と違います。ベトナムやカンボジアを迂回して輸出しています。人件費の上がった中国では採算が合わないということもありますね。農産品はブラジルやアルゼンチンが代替しているのでしょう。結果は半年見ないと分かりません。
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大豆やとうもろこしの中国への輸入先はブラジルやアルゼンチンに切り替えられるだろう。米国は生産量を抑えることになり、世界の大豆やとうもろこし価格は上がる。日本は円安によるインフレの相乗効果抑制のため早急に政策金利を上げるべき。
▲8 ▼11
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トランプの狙いは国外品の締め出しにより自国産製品の流通を活性化させるという、簡単に言えば極端な内需拡大策。 ただ、いくら大量消費の米国民でも、たかだか3億4千万人口の消費で国内経済が納得出来るほど潤うかどうかは疑わしいなあと思うんだけどね 特に農業は輸出ありきの生産構造だから。
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何十年もかけて自由貿易への緩衝措置を促してきた世界相互努力への、勝手な自国利益への一方的措置が、わがままが通る訳ないじゃ無いですか。これだけ世界中が密になってる中で、一国だけがどうこう出来る訳ないと思いますよ、嫌でも。 欧州連合への環太平洋への自由主義国家への裏切り行為だと思います。こんな政策が続く訳なく、何れ破綻した時、トランプと言う人は2度と立ち上がれないと考えます。誰も味方とならないでしょう。
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この展開では米中が消耗戦により疲弊する事は必至でしょう。BRICSが漁夫の利を得る形で格差が無くなる所か経済圏が逆転する事になります。世界の工場化でリーマンショックから世界を救った中国も内需もガタ落ちで最後の切り札である軍需産業に投資してロシアをお手本にして台湾進攻をちらつかせています。これから報復合戦となりますが最終アキレス腱にまで関税をかける事になります。医療関連も膨大な金額となります。日本では食料自給率の観点より米国からの小麦等の関税も軽視出来ません。胃袋を握られている以上、勝負にならないでしょう。自国の農業継承者を育てないと、どの国だって未来はありません。
▲23 ▼1
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1985年プラザ合意でドル円は240円から150円に6割円高で、6割実効関税の引上げで日本の輸出急減となった。不況が来るというのは無知な間違いで、高度成長に匹敵する好況と大バブルが来た。日米会談で外需主導型から内需主導型成長に転換することを約束したからだ。米国への輸出超過に依存するオンブにダッコの成長ではなく、内需を拡大して高成長を実現。20年の103円から150円への46%の円安で実効関税は46%引下げとなり、米国への車輸出が5割も急増したが、5割の輸入インフレで石油、電気、小麦、食品、米などが5割以上も暴騰し、生活困窮を招いた。米国が24%関税引き上げをすれば、車輸出は急減するが、その分国内供給を増やせば価格は低下し、景気は良くなる。85年の実効関税6割引上げと同様に、外需主導型から内需主導型成長に戦略転換し、安保蚤楠のゼロ成長を高成長に転じる絶好の機会だ。週間西田昌司の指摘は賢明だ。
▲21 ▼27
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この貿易戦争にEUも近々仲間入りだ。トランプ氏の年齢を考えると次回の大統領は無い。米国対世界の相互関税はいつまで続くか分からない事が問題だ。世界中の企業が何処に投資すべきか分からない以上、当面世界中で投資は止まる。当然米国に投資するリスクが高くなる。世界は相互関税で米国に強く出る事で、米国国内から関税撤廃を働きかけるべきだろう。日本の首相の弱腰外交が一番ダメだろう。
▲213 ▼17
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資本主義の旗振り役として、利潤追求で人件費の安い国で製造させ、表面上利益は出せた。もちろん世界は便利で豊かになった。でも相手国に国力もつき、自分達が苦しくなると他国に因縁つけてくる。彼らには世界最強の誇りと自覚を持って欲しい。
▲12 ▼5
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これからのコスト増を耐えきっても売上の成長が見込めない場合は世界一位の経済大国がスタグフレーションを起こす事態も見えてくる。自動車は生産でとことん関税の重ねがけをされ、報復関税により農作物は買い手を見失う。「作っても売れない」が蔓延してしまうと大国故の恐ろしい転落もあるかもしれない。4年で済めばいいが。
▲11 ▼1
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各国はアメリカに依存している部分はあっても、どこかいざという時にアメリカと距離を置くことも考えて政策を行ってきたので、報復とかその他対応策がとれる。だけど日本は安倍さんのときに完全にアメリカべったり依存症になっちゃったから、アメリカに突き放されたときに対応できる手段がほとんどない。
▲284 ▼33
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中国やインドは人口が多いので内需だけでも発展する力を持っている。 米国の言いなりになるわけがない。 日本と同じようなものとでもおもっているのかね。 80年代バブル崩壊したときの日本は年初から下げまくり結局10月まで下げ続けた。短期で反発しても戻り売りがひどく成す術なし状態だった
▲199 ▼18
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大豆があまるなら、日本で買って毎日納豆やきなこ、豆腐を食べてあげればいい。中国は人口が多いから、米国から食料を輸入しないといけないと思うけど。日本人はお金がないから毎日、納豆と豆腐でいい。それに米よりもち米の方が安くなっているので、もち米炊いて、きなこと砂糖でおやつをつくればいい。アメリカが困っているなら協力しようね。 それに、しょうゆの原料は大豆です。アメリカの大豆を使ってしょうゆを世界に売りましょう。
▲14 ▼37
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記事に「米政権は報復について、「対立を激化させるだけだ」(ベッセント財務長官)と・・・」あるが、ふっかけたのはアメリカ。 個人的に中国の事は色々と思う事はありますが、中国の対応は間違っていない。 複数の国が報復関税を表明してますし、世界がアメリカとの貿易を減少させ、中国との貿易が増えていく流れになりそうですね。 ベトナムは関税0をアメリカと調整中との報道もあるので、実現すればベトナムを経由しての輸出が今より増加しそう。 そうなるとベトナムは貿易戦争の中で数少ない勝利国になるのでしょうかね。
▲9 ▼0
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「ブロック経済の広がりが第二次世界大戦を引き起こした。」これはアメリカの経済学、国際政治学者のチャールズ・キンドルバーガーの歴史的な理論である
1930年代にブロック経済(地域的な経済圏の分断)が広がる→国際貿易を阻害→それが貧困や不安定さを招き、帝国主義や膨張主義を助長して戦争を引き起こしたという因果関係を指摘している
更には国際的な協調(特に覇権国によるリーダーシップ)の欠如がこうした危機を悪化させたという点も指摘されている
実は今の多角的や自由貿易体制というのはこのような歴史の反省を活かしたものだった。
トランプ関税により行き場を失った中国製のものなどが、より安く別の国に流れる、自国を守るために他国もブロックしなければならくなると鈴木一人氏は言う
つまり、歴史に近い
世界大戦になるとは言わないが、そのような空気になっていくという恐れが、専門家レベルでも語られている。
▲76 ▼6
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関税合戦をやって入れば、アメリカは敗北するだろう。景気が悪化し、企業がリストラに走る。当然国民の生活に影響が出る。中国は、国民を抑え込む事ができるが、アメリカに国民を抑えられるのか疑問で有る。
▲203 ▼12
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世界の長者番付にアメリカ人が多数います。マスクさんなんて一人で51兆円とか、小さな一国の予算位を個人所有しているわけだ。アメリカで問題なのは 、対外国ではなく国内問題(格差)なのでは。アメリカンドリーム・・なのかもしれませんが、金持ちから沢山の税金を取るべきでは。そんなことしたら外国へ逃げ出すだろうけど、逃げられない方法を考え付くぐらいワケないんじゃないか。50年も60年の前の法律を持ち出して高関税の根拠にしているらしい。そんなの探せるくらいなら、格差是正くらい朝飯前だろう。
▲17 ▼1
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今回再度の貿易戦争に寄り、前回のトランプ関税にて打撃を受けた中国よりも、輸入をして居る中国製品の方が有利である事は明白である。
其れだけ中国製品は安く、他国へも輸出可能であり、且つ中国国内では其の安価な自国製品で輸入する必要は無く、逆に今迄安価で有った中国製品は米国国内では高い物と成る。
米国の消費者に取っては輸入品が高価に成り、其れに代わる米国製品は高価であり、インフレに苦しむ事に成る。
恐らく、スタグフレーションの到来と成るだろう。
▲17 ▼2
=+=+=+=+=
米中貿易戦争に、日本は巻き込まれないようにすべきだ。できれば仲介役として働いてほしいものだ。 地理的に見ても中国と日本は乖離することはできない。極論すれば日本は中国無しでは存在不可能だ。この点を日本国民はしっかりと認識して政治参加をすべきだ。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
貿易戦争も、世界にとっては苦しく悲惨な結果を招くだろ。
まだ、貿易戦争だけでおわればいいが、互いへの怒りや憎しみが異様に高まる社会が、いかに危険な社会か。
貿易戦争の先に、世界大戦の姿がチラチラ見える。貿易戦争どころのダメージではない。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
トランプ2.0はアメリカファーストで揺るぎ無い政策を強行するでしょう。 タリフマン相互関税で世界同時株安を引き起こしましたが彼は各国トップ交渉が狙いで報復は更なる世界の分断を生み世界経済は混乱へ。 アメリカの歴史的解放の日となるかは不透明で世界恐慌、第三次世界大戦へ発展しない事を願っています。
▲36 ▼4
=+=+=+=+=
アメリカへ輸出する予定のものが高い関税でできなくなり物が余って値崩れして安く買えるようになるのでは。 報復関税を掛けられ輸出が滞って余るのでアメリカ産のものも余り値崩れして安く買えるようになる。 アメリカ以外の報復関税をしていない国は輸出が滞ったものを安く買えるようになる。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
トランプは報復関税の安売りをしすぎてアメリカの資本家も深い傷ができている。 これじゃ近い将来、資本家が労働者解雇なんて起こりうる話。 報復関税を乱発させて世界同時に株価を導いたのは資本家と低所得者層の格差を減らす為の新しい社会主義でも作るつもりなのかと勘繰ってしまう。
▲148 ▼15
=+=+=+=+=
元々中国は前回のトランプ政権の末期位には第二のトランプの出現に備えてアメリカの影響が小さい地域を中心に販路の多様化を進めていたのでメディアが煽るほどの想定外の動きではないだろう。第二のトランプどころかトランプ氏がカムバックしたのは想定外だったかもしれないが。
しかし、今や中国が自由貿易を先導しアメリカが保護主義を煽動しているとは、20世紀の経済学者からすれば天変地異のようなことであろうな。
▲68 ▼6
=+=+=+=+=
トランプ関税、米経済だけが有利になる政策であるが、貿易は国際的でお互いどおしがよくなるような方向性で進めるべきであり、いまのようなやり方では米国内でも記事のように困る人もでてくる。今の政策は世界的に経済が疲弊して発展もなくなる一番不味いやり方であり。これ位のことは経済に素人の私でもわかることである。
▲6 ▼3
=+=+=+=+=
トランプの関税政策は米国内製造業の活性化や雇用拡張等が狙いかもしれませんが、本当のカラクリはインフレ誘発の増税政策です、米経済界がこれだけ騒いでいるにも係わらず頑なに意思を貫こうとしてるのでそうとしか考えられない。米財政は極めて深刻で、早期に税収増を図らないと政権維持も困難な状況に陥るのは明らかです、米国家予算額は全世界の三割を占めてますから、世界経済にも影響を及ぼす規模ですからね。しかし、米国民へストレートに増税政策を打ち出すとなると袋叩きにされるので、今回の関税政策を利用することで国内的には良い顔を装い、関係各国にはゴリ押しで米国の増税政策にご協力下さいってことですよ。
▲60 ▼50
=+=+=+=+=
私はこのトランプ氏の見据えているのはこの『誰も得をしない』と言われる目先の話ではなくここから譲歩と淘汰されよりシンプルで健全な自国と他国との関係性になっていくと思う。自国にあるのに他国の物を買うこと運んでもらうことはエコの観点からも無駄な排出である。近くのスーパーにあるのにポイントで支払いが安くなるからネットで買うことにも似ている。 また、米国以外の国も対抗して関税を引き上げたとしても一時的なもので足並みを揃えるまでで、数年なのかわからないが後に双方ともつまりは世界的に足並みが揃い内需は守られるが他国にしかない物は適切な関税で輸入されるという状態になると見据えているのではないか思う。各国の人件費、物価の差が縮まっていくのではないだろうかと思う。
▲6 ▼8
=+=+=+=+=
今の日本は関税1つアメリカと意思疎通できないと言うことは台湾有事が起こればほぼ100%で日本が最前線に立たされて後方支援もろくに期待できないのではないだろうか トランプの先日の日本国民はとてもタフだと言う発言にはさまざまな意味が込められているように聞こえてならない
▲127 ▼5
=+=+=+=+=
ここ数日の各指数を見ていると1年か2年に1回程度の頻度で起きる“調整局面”に過ぎないのです。トランプはこのあと次の大統領選挙にかけて徐々に株価を上げていく戦略なのでしょう。それは大統領選の時から予想されていたことで、日本メディアは異常に興奮してますが。問題は石破首相が反トランプでEU寄りの姿勢をより強めている。安倍晋三はトランプとゴルフという共通の趣味があったが石破はゴルフの練習をしようともしない。国のトップが方向性を誤ると大きく国益を損ねる。 投資と言っても新ニーサとか投信とかは疑問、定期預金に入れる方がマシかもしれない。株は個別株を自分の判断で買ってこそ醍醐味がある
▲4 ▼18
=+=+=+=+=
いわゆる先進国から最貧の途上国まで、無差別に高額関税を課しているが、トランプの「大統領」としての政策なんだろうか。
ウラで入れ知恵しているような気もする・・・。
今、世界が経済混乱に陥っているが、これでアメリカだけが景気回復とはいかないでしょう。 アメリカは世界最大の市場ではあるが、これを機に各国は貿易対象を考える時期なのかもしれない。。。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
今回の高関税は我々庶民の生産者(労働者)と消費者の観点から観ると、トータルでプラスに働いて、我々庶民の暮らしにゆとりが生まれるのでは。
高関税は商業競争を抑制するので価格競争が抑制され物価高、インフレになります。なので高関税は消費者視点からはマイナス
他方、生産者としてはブロック経済は国内産業が保護され商業競争を抑制し、事業をし易くなり、生産活動にゆとりが生まれます
現代は商業競争が行き過ぎていて、生産者の立場、働く側の立場に立った時に苦しい思いをする事が多いと思います
消費者視点では、商業競争が苛烈だと価格が安くなる面はありますが、新商品の市場への登場という観点から観ると便利な商品も飽和状態でスマフォ絡みの事件など、僅かな利に対して負の側面の方が大きいと思います
高関税は消費者としてはマイナス、生産者としてはプラスに働きますが、トータルでは、我々庶民の暮らしにとってプラスでは
▲17 ▼87
=+=+=+=+=
暗殺未遂を受けた国家元首がそれまでとはガラリと人格が変わってしまう、という事は、昭和の始めに日本でも経験している。経験者が鬼籍に入り、歴史を学ばなければ分からない事だけれど。そして平和主義者が戦争を否定しなく成る。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
貿易戦争だろうと戦争なのだから日本は米国の支援者となるべきと思う。例えば、米国の米の関税をゼロにして大量に買って上げましょう。報道によると米農家は時給10円で米を作ると言う。こんな農政は悪政です。自給率を上げる目的は分かるが時給10円では農家を半殺しにしているようなもの。北海道のような広大な土地で作るならともかく猫の額のような土地で米を作るのはやめて米国の米を輸入しましょう。
▲0 ▼10
=+=+=+=+=
大打撃を受けた所に少しだけ手を差し伸べる。それだけで日本は良い。 それがトランプ大統領でも習近平主席でも恩を売れるチャンス。それが日本が普段から輸入しているものなら儲けもの。
アメリカは貿易依存度激低い。だから強気。中国も気がつけばかなり下がってる。なので本質的には影響は軽微。アメリカに至っては輸出依存度は8%くらい。輸入依存度も13%くらい。極めて低い。圧倒的に内需の国。中国はそれぞれ20%と15%くらい。日本も低く、17%と21%くらい。
日本やドイツ、イギリス、カナダなどは年々、貿易依存度が上っていってる。一方でアメリカ減少傾向、中国は明確に下がっていってる。
そのへんもこの関税のゴタゴタの背景にあると思う。
日本は財政政策で経済を支えつつ、生産性を高め、波を乗り切るしかない。結局は他国に依存することは安全保障問題になりうる。日本も色々考えないといけない。
▲28 ▼5
=+=+=+=+=
日本も台湾・韓国を迂回しての米国輸出が盛んだ。それに中国をとうして迂回生産をしてアメリカに売り込んでる。 アメリカと軍事同盟の深化などと口では言いながら、経済的には中国やアジア諸国と結びつき結果的にはアメリカを大赤字にさせてる。 これが悪い事とは言わないが、アメリカもそれに気ずいててきたということ。 かつてこの貿易戦争は日本に対しても、盛んにおこなわれたこと。
▲92 ▼88
=+=+=+=+=
アメリカと中国がやり合えば、日本にとってはどんどん円高に進むだろうし、日銀も利上げせずにすみ日本国債も安泰だ。世界経済が減速すれば原油なども値下げになるだろう。多くの日本輸出企業は今までの円安為替差益がたっぷりあるから当面心配無いよ。アメリカの農産物の輸出が減ると、こんどは日本にお米を買えと言ってくるかもだが、すると日本のお米も値下げになるだろうからこれも良いね。今回のトランプショックは日本にとっては良い事になるのかな。
▲179 ▼146
=+=+=+=+=
日本はあえて関税をかける必要なない。その代わりに不買運動をしたらいい。いつもと違う金額のものをわざわざ高いお金を出して買う必要は全くない。トランプは日本に合計24%の関税をかけるが、日本はそもそも関税は8%ほどしかかけてない。日本が関税を0%にしたらアメリカも0%にするのだろうか?それが一番の疑問。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
トランプ関税で一番の打撃を受けるのが中国だろう。 中国とつながりが深い国もかなり税率が高いから、外堀まで埋められている。 それと、石油が急落しているのはロシアを苦しめることになりそう。
当然、米国自身も日本も大変だが、中国はレベチで大変だから経済はかなり苦しくなる。 中国はロシアを支える力を失い、ロシアが経済面で生きづまる。 石油が急落すればロシアの貿易収支が悪化し、継戦能力にも影響が出てきそう。
トランプは金正恩と合う可能性も示しているから、ロシア派兵を中断させるなんらかの条件を示せば北朝鮮をロシアから引き離すことももしかするとやってしまうかもしれない。
▲5 ▼23
=+=+=+=+=
ロシアにしろアメリカにしろ、力のある国が強引に現状変更をすればもう元には戻らないということでしょう。交渉は進めるにしても完全に元に戻ることはないことを受け入れるしかない。新しいルールに合わせてどうするかを考えていくしかないということでしょう。
▲3 ▼0
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あまり報道されていませんが、この1年穀物の価格は低下していました。円安で見えづらかったですが。
しかし、今回の関税戦争の結果、さらに低下することが見込まれます。また原油価格も大幅に低下しています。
アメリカへの輸出額は約18兆円(車はその1/3)。仮に二割下がったとしても為替と、国際市況の低下で、大幅な貿易黒字となるかもしれません。
しかし農産物の生産が多い州はだいたい共和党の地盤。あまりに皮肉です。
▲14 ▼6
=+=+=+=+=
米価高騰の折、カリフォルニア米を輸入すると言う。そして減反のままなのか? 生産者は、収益が変わらず米穀の価格が高騰したまま、そして消費者は他国の米を主食にするのですか? 米の安全性は断言できますか? そしてこの米穀流通の体制はこのまま終わりなく永続するのでしょうか? 今のままでは、政治離れがすすむという危機感が否めないと思います。 国はこれからこの国をどうしようとしているのか? 右とか左、或いは中道ということでもなく、国民をまとめてくれるリーダーが必要ではないでしょうか。 そして公務員の統制ができないのでしょうか。 これらのことを危機感を持ってすすめるリーダーが必要です。とりあえず改革。 言葉だけではなく、「実行してなんぼ」の改革を政治家さんにお願いします。
▲1 ▼1
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アメリカは農産物も打撃を受けるのか、テスラの車は世界中で売れなくなっているしな、GMやフォードも大変らしいし、車はカナダとメキシコと揉めてるしな、北米の報復関税は全ての物に影響が出るそうで、カナダはアメリカに電力を止めるとかまで言ってるしな、生産業は壊滅だろうな。
今は世界中でアメリカ製品買いたいとは思わないと思うが。
▲28 ▼4
=+=+=+=+=
トランプ関税を前から匂わせていた以上、こうなる事は予測出来た事。二国間だけで済む話ならともかく、世界中巻き込まれている。各国が妥協せず反発のスタンスを取りトランプも一切引かないなら、来週も市場は下がり続けると思うのは経済音痴でも解る。本当に世界恐慌が見えてくる。
トランプは破滅のトリガーを引いてしまったのか?まだリカバリー出来る余地があるのか。昨今の流行りに乗せられて資産を投資に全振りした個人は大変だな。
▲19 ▼6
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コメ不足解消のため、日本のコメ農家はコメを増産して、余ったコメは輸出や飼料米にするべきと主張していた連中は息していますか? コメの輸出先のひとつであるアメリカは関税アップでアウト 飼料米については米国産大豆やトウモロコシが最大の消費国である中国から除外されて日本に低価格でなだれ込んできて飼料米のシェアを減らしてアウト 増産して余ったコメは捨てるんですかね? 増産して需要と供給を輸出なり飼料米に回すなりで帳尻を合わせるのは無理なんですよ
▲0 ▼4
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アメリカ合衆国は世界の紛争戦争に資産と人手人命をかけて世界平和に先駆けの存在。そのつけを今考え直すべき時。対抗はやめて話し合いウクライナ侵略犯罪するロシアの事も含め世界各国考え直す機会だと思います。
▲4 ▼1
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1番の被害者はアメリカ国民というが、関税で得た税収を所得制限付きでインフレ支援金としてばら撒けば済む話。中国の迂回路変更も変更に合わせて関税を掛ければ良いだけ。
なぜアメリカのこの方針を非難するかと言えば単純にアメリカに今まで投資していた投資家が大損を被るからトランプを止めたいがためのロビー活動でしかない。トランプがそんな話を聞くはずがない
▲4 ▼9
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トランプ支持者の中心は中低所得の白人労働者階級や農民層だが、今回の関税戦争で最も被害を受けるのがこの人達。今やサプライチェーンは全世界に拡大しており、全てをアメリカで帰結させることなんて無理。結局アメリカの景気は悪化し物価は上がると言うスタグフレーション状態に陥り中産階級の人々は悲惨な目に遭う。それでもアメリカの白人中産階級は盲目的にトランプ支持するのだろうか
▲4 ▼3
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なんか相互関税が決まってからネガティブな報道一色だけど、トランプもやるからには目的があるはず。 報道ではインフレ加速と景気後退のデメリットだけで、メリットなんて一切報じない。 ただ、少なくともアメリカ製造業の競争力は上がるし、貿易赤字も縮小できる、さらにはこれだけ規模のデカい関税かけたら、莫大な歳入増加につながって大規模景気対策なんかも出来る可能性がある。 本当に100%間違った政策なんだろうか。 まあいずれにせよ、関税による今後の景気動向は非常に興味深い。
▲58 ▼117
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だからといって株価為替以外日本には関係な 中国とアメリカの話 元からHuawei辺りからその傾向 ティックトックも一時停止した
中国に関してだけは共和党だろうが民主党だろうが関係ない トランプにも責任ない バイデンの時からの話
寧ろティックトックに関してだけなら トランプは緩和した
関税に関しても自国の利益になるならやって当たり前 低所得者がってその層が1番トランプを支持してる その中でのこの政策 高齢者のトランプだから宜しないが10年などの長いスパンで政権持てる人なら寧ろ行えば理念だけは正しいからね
外国に回避地作らず米国に工場を戻すという事はこれくらいしなければ中国以外の諸外国の途上国が第2の中国なるだけ
途上国に高い課税で回地無くしてアメリカに戻れっていうのは確かに一時的には高くなるが雇用も生み出せ内需も強化が可能な話
現実的に利益重視の起業家を米国に戻すには必要な措置
▲8 ▼9
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輸出入でお金儲けしようとするから、 関税云々になるんだよ。 各国が、内需であったり地産地消のような政策を取れば、関税なんて関係なくなるから。 大前提としてお金儲けから切り離せば全てうまく行くと思います。
▲12 ▼49
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石場は民間がアメリカに投資した資金を当面はどうにかさせていただきます。 って言うかな? 中間選挙対策迄は様子みようって思っているトランプはどうする? 何かしたら同様に10%から始め、沖縄を最後にしながらアメリカ基地の撤去!石場でもそれぐらい言うでしょう。 日本人はアメリカとは 各が違うのだから、トランプをひれ伏させてみようではないか!
▲5 ▼13
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昔 小学校の先生が 日本の貴重な土地に野菜とか畑なんか作らずに 外国の安い食品を輸入すれば良い とか授業で話ししてた。子供心に不信感が湧いた。 それは国の方針だったのだろう。今や食べ物の自給率は 信じられないくらい低い。今回の米騒動で判るように 農家を下支えしないと悲惨な未来がやってくる。 今の世界程当てにならないものは無い。こんな危ない未来が来る事を想定した政策を出来る政治家は皆無かな。
▲127 ▼28
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自国調達が進めば、各国は他国依存度が減るので、戦争をしやすくなる。国際的な制裁も効果が低くなる。つまり、第三次世界戦へ近づく。トランプは、それも意図しているのだろうか?しかし、相手も戦争しやすくなることを忘れてはならない。
▲0 ▼1
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自由貿易にやる外国依存から内需拡大による地産地消の確保は急務であり、日本の農業政策とエネルギー政策の落ち度が突かれる格好となりかねない。米の値段を上げるだとか小学生並みの政策で失敗してる様な役人しか居ない公務員達よ、良い大学出ても仕事が出来なきゃ国を潰す事になりかねないよ。
▲42 ▼5
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