( 280880 ) 2025/04/07 02:59:58 1 00 このテキストは、政治家や政治資金に関する問題に対する懸念や批判、それに対する提案が多く含まれています。
また、一部の意見では政治家による献金の管理がずさんであることに対する厳罰化や、献金全体の透明化やデジタル化、献金先の公開による監視体制の強化、政治家や政党による献金の廃止や規制、独立機関による監査などの提案がされています。
総じて、政治家や政治資金に対する不信感や問題意識が高く、透明性や公正性を求める声が多いことが伺えます。
（まとめ） |
( 280882 ) 2025/04/07 02:59:58 0 00 =+=+=+=+=
こういうことが現実問題として表面化すれば野党の個人献金だけは」認めるが企業団体献金は禁止と言うお題目も全く形骸化するのみならず野党の企業団体献金禁止と言う法案さえも空文化のそしりを免れないことととなる。もはや政治家＝国会議員による政治献金に関する政治資金規正法はどんな立法化されても信頼できるものとはならない。むしろ国会議員には委ねられないということになるのではなかろうか？
▲4579 ▼178
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寄付を逐一確認することは難しく、問題の本質は寄付者側にあると考えられる。本来であれば寄付者の住所を記載すべきところですが、収支報告書に住所を記載すると一般の方々にも寄付者の住所が公開されてしまいます。このため、自宅の住所を知られたくないという心理が働いた可能性があります。したがって、これらの事情を踏まえると、議員側に非があるとは一概には言えないと思う。
▲34 ▼53
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献金を一つ一つ漏れなく記載するのが難しいってことでしょ？だからこそ辞めたらいいんだよ。もし続けるなら罰則も厳罰化する必要がある。個人の小さな献金一つ一つ管理できないってことでしょ。政治家の第二の収入源みたいなものは全て廃止したほうがいい。国民がどれだけきっちりやってるか国会議員も知ってるはずなんですけどね。それと国民には税務署の監視があるんだから国会議員にも国会議員を取り締まる税務署と同等の権限を持った場所を作るべき。もちろん一般の公認会計士や税理士で運営する。
▲3326 ▼182
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献金のルールをもう少し、明確にすべきだと思う。献金は、党の理念に従ったいわば資金。どのように投資するかは自由もあるが、税務管理はしっかりしなければいけない。それだけインボイス制度で細かくみているわけだから、同じレベルにして欲しい。そうすれば意味のある効率的な範疇で金銭の管理ができるように改革が進む。
▲29 ▼2
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結局、議員になるとお金に溺れてみんな初心を忘れて汚職にまみれる。それは政治家に対する制度がおかしいのでは？ その制度を決めるのも議員では改革も出来るか疑問。まずは議員の制度を見直す声を上げる議員が現れて欲しい。
▲2111 ▼101
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個人献金で収支報告書を出しているが、住所を調べてみると企業、団体の住所だったということか。これでは企業・団体献金を禁止しても個人献金で誤魔化せるという玉木氏の主張を自ら証明したことになる。
企業・団体献金の規制だけではなく、個人献金の規制も合わせて出してもらわないと抜け穴ばかりで話にならないということだ。
▲1062 ▼28
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政治資金の透明化と厳格な罰則規定がないから杜撰な取扱い或いはやりたい放題がまかり通り、不適切事案が次々と露見している。 一つ一つ具体的に禁止項目を羅列しないと、悪知恵ばかり働かせ金集めに奔走することは今後も続くはずであり、政治家たちに政治資金の問題を任せていて本当に良いのだろうか。強い疑念を持たざるを得ない。
▲773 ▼28
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個人献金は与野党関係なく国会議員の管理がずさんである。そもそも政治家の政治資金が非課税なのが一番問題である。政治団体が受領する寄附金も資産譲渡や役務提供の対価なので消費税の非課税対象となる。政治家は国民からは簡単に増税するのに自分達の政治資金は非課税などあり得ない。政治資金が非課税だから税務署の監査も入らずに好き放題に出来る。早急に政治資金は課税対象にすべきである。
▲692 ▼27
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蓋を開けたら似たり寄ったりなところはあるんだろうなと思っていましたが、過去に不適切だったり違法な献金を受領していた前原さんや野田さんは、結局バレなきゃOKって感覚だったのか？だったら、もう抜け道残した規制・禁止案を上っ面で主張するんじゃなくて、1円単位で全て公開することにしたらどうかと思う
▲706 ▼33
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こういうのはもう全部デジタル化ですぐに不正が分かるようにしましょう。せっかくマイナンバーもインボイスも整備したのだから、いの一番に政治資金規正法で、日頃の記帳から報告書まで全部デジタルで取引を細かく付けてそのまま公開、だれでもすぐにダウンロードしましょう。そうすれば、不正が疑われる取引にはすぐに検察への告発なり、マスコミで報道なりできるようになり、政治の透明化と公平化につながります。
個人名や法人名をどのくらい出すかは議論するべきですが、基本的には全て公開することによって特定の献金者や取引先をたどって贈収賄をはじめとする不正な取引の監視発見につながるので、政治の公正と民主主義の発展には重要な措置になります。
▲392 ▼14
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個人的には、企業献金だろうが、個人献金だろうが好きにやればいいと思っている。 その代わり「1円単位」での全面公開、記載漏れは一発で公民権停止で。 事務方のミスだとかの言い訳も一切許さずに、意図的な不記載等が あった場合は贈収賄罪の適応にしてしまえばいい。 どこから金をもらっていて、どんなことをやっているのか、 それでその人を信任するかの判断にもなるし。 裏でこそこそやらせるのをやめさせないと、どうにもならないよ。
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まさに懸念してた穴だよね。個人献金として献金されてちゃんと収支報告書を出してるけど、住所調べてみたら企業や団体だったってことね。 これね、下手したら外資や外国人からとかも可能で国家の安全保障としても問題がある。 現実的にボランティア組織じゃないから組織活動をする上で金は掛かるから個人含め献金を全面禁止出来ないが厳格化する必要はあるよね。切り分けとして出す側と受け取る側があって、出す側は献金するにあたり制約･制限を厳格化し電子やシステムを使用しての取引にすること。 受け取る側はシステムで管理･精查を厳格にし統制を取るために国会議員単位の支部や行政区支部への献金は禁止して受け取る財布を減らしてシンプルにする。 そして双方で重要なのはそれらを監査･制裁する機関や組織を設けること。 企業･団体献金案について応急対策としては公･国の法案がマシだがどこもザル過ぎるからこの機に厳格化すべきだと思う。
▲42 ▼3
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これだから、国会議員は信用されないんです。しかし、よくもまあ、石破さんを責めたたてられますよね、どの口が言うのだろうか。 一旦、衆参全議員の記録を曝け出してほしい。 それを基に、ほんとの意味での総選挙をしてはどうだろうか。
▲530 ▼32
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選挙にはお金がかかるんですと言いながらお金の管理ができていないなら、「そらかかるわな」という話。やはり規制法はできうるかぎり厳しくするしかない。各党は一旦献金をあきらめて貧乏な選挙をやってみたらいい。どうにもならない渋い手持ちでやりくりする。本来は普通のことだ。むしろそういう方向を言い出してこそ、次の政権・次の政治に期待が集まりプラスが生まれるのでは。お金より信頼を集めてほしい。
▲17 ▼2
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こうした出来事が、与党支持率３割未満、野党支持率１割程度。どれだけ国民から信頼されていないか。不幸なのは、税金を支払っている国民ですよ。アメリカも酷いですが、日本も酷い状況。これを打破するには、最高裁判所に告訴して、現状の政治家の在り方を変えよ。と、訴えても、棄却でしょう。過激派を生み出せば、機動隊が出てきて、全員逮捕。クーデターを起こしても、成功する確率は低い。悲劇ですね。税金を支払いたくないと言えば、滞納だ。雑税だと言われて、馬鹿高い税金の支払いがあります。誰がこの仕組みを変えるのか。明治時代から１４０年続いています。ＡＩの時代です。変化が起きてもおかしくないけれど、政治家が変えない。不幸な時代はまだ続くのかと考えます。
▲393 ▼80
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この問題が見つかるのも、今のうちだけ。
確か今年からだっただろうか。寄付者の住所の公開範囲が、市町村までになる。 今までは番地や部屋番号まで記載する必要があったが、それが、市町村まで記載すれば良い事になった。
こうなると、会社の所在地と、寄付者が住んでいる市町村が同じなら、この不正は見つからなくなる。 不正があっても、不正がわからなくなるという事だ。
そもそもの話をすれば、1円以上の寄付で、住所（当然、番地、部屋番号まで）、氏名、年齢、電話番号、勤務先と職業、最低限ここまでの個人情報は記載して報告すべきだと思う。 個人情報を全く出さないで寄付をするなど、許されることではない。
ここまで厳格にやると、自分の個人情報を知られるのは嫌だと言う反論が出てくるだろう。
しかし、こういった細かいことの積み重ねが、政治の腐敗を生む。まずは、1円以上の寄付で、個人情報をしっかり公開すべき。
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これは政治家側が企業の住所記載をお願いしたのか、献金した人が自宅住所を出したくなくて企業住所を記載したのか、あるいは企業献金と同義という意図でやったのか。 もう一つの可能性として自宅兼事務所、という事も有り得ると思うがそれは除いているんだろうかな。 前原さん以外の件数と金額から1件当たりの額が小さいと思われ、そういった可能性もあるんじゃないのかなと。 いずれにしても献金した人の意思なら議員個人の力でチェックなんてできたもんじゃないでしょう。 議員がチェックしきれないならチェック体制を完備している政党組織しか献金を受け取れないようにするしかないだろうな。
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議員に対する法律を議員が決めること自体が問題だと思う。 自分達に都合が良いものしか出来上がらないのは当たり前。議員を監視するのは国民でなければならない。それが出来るような制度を国民の承認を得る形で議員自ら自分達を戒めるためにも提言して欲しい。 そして、民主党政権下の目玉政策でもあったはずの、議員定数削減を実現して欲しいものです。
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仕事の付き合い上寄付をするけど、自宅住所は書きたくない人がこれだけいたってことじゃないかな。 問題にするなら会社の住所を使ったことじゃなくて、個人的に乗り気じゃないのに仕事上寄付をせざるを得ない状況だと思う。
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個人献金は認められている中で、献金者が住所を自宅でなく企業の住所を記載したってことであってますか？ だとしたら、受け取った側の政治家が寄付した人の住所まで調べて個人宅か法人かなんて調べたりしないでしょ。 問題は個人献金と見せかけて実は企業献金だったのではないかということ。 ちょっとこの資料だけで、それを判断するのは無理がある。前原議員のはいわゆる個人献金の額ではないから、偽装の可能性もあると思うけどね。
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個人相手だと贈与税の対象となるケースであっても、 相手が、政治団体ということにすれば、一切贈与税はかからない。昭和の時代であれば、許容範囲内であったかもしれないが、庶民が物価高などで、節約をせざるを得ない社会情勢の時代においては、このような抜け道は、もはや許容範囲外ではないのか？ そもそも政策立案のための資金ではなく、単なる選挙活動のための資金ではないのか？ 企業献金だけではなく、個人献金もすべて、透明化し、第三者機関によるチェックが必要ではないのか？
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そもそもこの「住所」ってどれだけの拘束力がある記載なんですかね？まずはそこから。 自宅住所の代わりに会社住所を記載するって、住所という個人情報を伏せるために連絡のつくオープンな住所を適当に書いときましょう、とやっているくらいしか考えつかないのだけど。
事実上の企業献金なんてのは理論が飛躍しすぎでしょう。 実際にこう記載してる人たちの立場になって考えたら、もし企業献金隠すなら、わざわざそんな足跡残すかなと考えるのが自然では？
▲7 ▼2
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個人献金と言うが中小企業、個人商店、団体など個人名であっても会社などで経費処理している場合は多いだろう。世界共通なのかもしれない。企業献金を禁止している国は迂回ルートがある。何より収支の明確化が大事。米国は年間1兆円を掛けてチェックしていると言う。その議論が日本は始まらない。
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献金した本人が会社や団体の住所を記入したのか、住所記載がないため事務所の人が会社や団体の住所を書いたのか、定かではありませんが、どちらにしろ個人は特定されますよね？違反と言っても軽微なものです。そんなことを言っているのではありません。特定の人に肩入れするようなお金のやりとりがいけないと言っているのです。 国の補助金は何十兆円にもなります。それをどう配るかは政治家や官僚次第。そこに恣意的な判断が働きにくくするための制度が政治資金規正法でしょ？そこを取り上げて欲しい
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国会議員のこういった記事を見ると陰鬱な気持ちになる。仲間内で金を回しながら権力を誇示し、その金で私腹を肥やす。今の日本は手足が痩せ細り、腹だけが膨れた餓鬼という怪物の姿が重なる。 自分の考えでは、規制が難しいのであれば、せめて献金の詳細閲覧開示が必須条件だと思う。メディアもそうだが、スポンサーに対する抗議や不買等も恐れる所だと思う。
▲1 ▼0
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議員は事務方に任せっきりで、直接帳簿をチェックすることがない可能性もあるのではないかと思います。 事務方も事務方で、適切な事務手続きについての意識が欠如しているのではないかと思います。 事務方が適切な事務処理を行い、更に議員自らが定期的に帳簿を確認し、問題があれば早期に対応していく必要があるでしょう。 超あたりまえのことですが・・・でも、これが日本の政治家の実態で、国民は何を信じればよいのでしょう？
▲18 ▼2
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事業所兼住所の人は実際にいると思う。例えば飲食関係とか大工関係とかが多い。 あと団体も結局、事務所を作るより誰かを代表にしてそこの住所を登録した方がいいとなる場合もある。
庇う訳じゃないがそういうのを十把一絡げに悪いと断罪はしたくない もう少し深堀した情報が欲しい。
▲4 ▼0
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企業献金を個人に装ってやるというのは、普通に存在していると思うし、与野党関係なくそういうのはうけていると思う。ただし、今回の共同通信の調査は個人献金で献金者の住所が企業の住所になっているものをリストアップしている。これでは、「自宅の住所は晒したくないから会社の住所にしよう」と思う人とか、家で商売をしていて、会社と自宅の住所が重なる人も含まれてしまう。ちょっと情報に信用性があるかといったら微妙かなと私は思うのですが。
▲6 ▼5
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それぞれの党に、資金管理の専門組織を作ったら良いのでは。
領収書をその組織に渡せば全て管理して、報告すべき作業を全てやってくれる。その部門が仮に間違えた場合は政治家個人ではなく、政党の責任となる。
そのようにすれば政治家は政治に専念できるし、お金の問題にうんざりすることも減るのでは。
一番は企業団体献金のような大きなも、個人の献金も無くせばよいと思いますがね
▲2 ▼0
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秘書の費用を捻出するために献金が必要。 そういう理屈なのだと思いますが、それならば「秘書の費用を全額国が補填します」と言えばどうなるでしょうか？ その人件費が適正かどうかは監査が行われることを前提とします。
それでも、政治家たちは献金をやめないでしょう。なぜなら、「秘書の人件費を稼ぐ」という名目で、実際には私腹を肥やしているからです。
さらに悪質なのは、政党に所属していない無所属の人たちが当選しても、秘書の費用を自分たちで調達しなければならないという点です。これは、政党に属さない政治家が活動しづらくなるよう意図された、二重に悪質な仕組みです。
この構造は与野党関係なく、日本の政党政治の根幹が腐っている象徴です。
利権まみれの政治を本気で壊さなければなりません。 トランプに対してあれこれ言われていますが、彼によって打撃を受けるのは、既得権益に浸って甘い汁を吸っている利権者たちです。
▲3 ▼2
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政党助成金はやめて選挙区は中選挙区制に戻したらよい。政治献金はなんでもありにしたらよい。要は1993年の政権交代以前の状態に戻せばよいのだ。そもそも自分で金集めもできない政治家や政党に何ができるか？今の政治家はSNSで耳障りのよいことを発信しているだけで政権を担う覚悟も全く無い。大企業が政治献金するからベンチャー企業が育たないなどということも全くない。戦後ソニーやホンダが会社を立ち上げたときにどれだけ政治献金していたか？米国の政治献金は日本と桁違いなのだが、それでもベンチャー企業は続々と登場している。政治とカネは実は今の政治家が既得権を失いたくないがために言っているだけなのだ。
▲81 ▼42
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石破政権を支持しているわけではないけど、最初に首相や閣僚など与党の政治家について報じて支持率をさげさせてから、こうやって野党党首のずさん記載を報じるのって、とても公正な報道とは言えないですよね。ちゃんと調べればわかるのだから、与党も野党も同時に報じなければ世論誘導したとみられても仕方ないですよ。
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政治の全否定しか問題解決の手段はないし、DAOをベースに代議員制度と議院内閣制を廃して直接民主主義に移行し不正の元凶である政治家を一掃しないと 政治が無くなれば、セクトやロシア人も政治への介入ができなくなるし、矮小な利権団体も政治家を通した不正が行えず、純粋な最大多数の最大幸福という民主主義の理念が始めて成立する社会の構築が可能になる。
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結局政治家は党関係なくぬるま湯に浸かってるということでしょう。国会では企業団体献金の取り扱いに対して色々と与野党が綱引きしているようですが、問題は政治資金規正法がザル法な上に取り締まる組織が存在しないということです。本当に政治とカネの問題で国民の不信を払拭しようと思うのであれば政治資金規正法の罰則強化と取り締まる独立機関の創設しかないでしょう。
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いい加減な会計処理をする献金は、個人献金も企業献金も廃止すべきでは無いかと思いますが。 与党も野党もやっている事は同じですから、どちらも廃止する方向で動いていただきたいと思います。 そうしないのであれば、違法行為か記載ミスがあった場合に、政治家が責任を取る様な仕組みを作っていただきたいと思います。 よろしくお願いします。
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ずさん記載と問題視するほどの話なのかは少し疑問。
寄付する時に個人情報をできるだけ書きたくない。なので法人の住所を書いたという話だと思います。
企業からお金が出ているということであれば問題だけど住所が会社ということだけで何ら優遇されるわけでもない。逆に個人献金だけど会社との結びつきがばれるだけで個人の住所を正しく書かなければ分からなかった話
仮に個人の住所を正しく書いたところで何も差はないのでは？
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政治にお金がかかることは事実。 企業献金を禁止するのなら、その献金がこれまでどう使われてきたかを明らかにすべきでは？一応、必要だから認められてたんでしょ。それがなくなれば、どういうことにお金が使われなくなり、その影響はどうなのかはっきりさせておくべきだと思います。そのうえで、企業献金は禁止すべきものなのか、必要なものとして認めるのか議論するのが本筋なのでは？ 感情論や与党批判だけで、企業献金の禁止、継続を議論するのはやめてほしい。
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政党献金も個人献金も、青色申告にするのが最善だろう。 個人献金が多い≒政党癒着が少ない。 前原氏が自在に政党を変えることができたのはこのメリットがあるからとも伺える。 政治家の自立を促すには、政党献金に上限を設けて個人献金を増加させた方が、効果的という実証事案。
▲0 ▼8
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昔から、政治家の秘書が就職先を斡旋したり、お金をばらまいたり、冠婚葬祭に秘書が出席したり、どの党も当たり前のようにやってきた。 やってないと言いはるなら、大嘘つき以外の何ものでもない。 どんな政治家だって、秘書に自分を支持する有権者達を優遇して良い情報を流したりして利権を与えさせる。 やらないというなら、秘書になすり付けてるだけの大嘘つき以外の何物でもない。 この世から去る時に自分を誇れないことは、少しでもやらない方が良いのだけど、政治家になると、初心を忘れ、権力に溺れ、今が良ければそれで良いという考えに変わってしまうのだろうと感じる。
▲0 ▼2
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だから、特定の政党が悪いわけじゃないんですよ。
明らかにこの献金を始めとした、お金の管理。
この仕組みを抜本的に見直しをしない限り、政権が変わろうが、同じ問題が起きての繰り返し。
国民も根本の原因を見ていないから、いつまでも政治が良くならないのであって連帯責任でもありますよ。
でもー、なかなか自分の首を絞めるようなルール作りには消極的になるのは必然であって、現状を大きく変えるのはやっぱり難しいんじゃないですかねー。
▲1 ▼5
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国民にいろいろな情報管理を統制するマイナンバーカードを事実上強制するなら政治家にも献金やお金の動きをかか全に透明にする政治マイナンバーカードを作ればいい。 これを通してしか献金できない、お金の動きは完全にわかるというものでやればいい。 国民にすすめるなら、政治家が率先してそういうシステムで透明化したらいい。
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自営業です。真面目に確定申告して税金を収めているぼくらがもし不正をやれば追徴課税の罰則があるのにこの人たちはペナルティもなくて特別扱いなんでしょうね。当たり前のように平和に暮らせる日本は世界から見ればありがたい国です。 ですが、こんな政治家のニュースを見るたびがっかりさせられます。子ども達や世界から見られる事も恥ずかしい。一方そんな人を代表として選んだのも自分達です。政治に関心を持ちましょう。
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杜撰とはいえ、野党党首でもかなり違っていますね。なぜこんな差が出たのか。前原、玉木、河村氏と山本、野田氏などでは、ミスの数は大きく違っています。単純ミスとは思えないです。自民裏金問題に似た印象です。批判は当然としても、分けて考える必要は有るでしょう。 いずれにしてもそれぞれの説明はあって当然です。特に、金額と件数が多い党首は、追及されて当然です。
▲89 ▼17
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そうだろうと思っていた。「どの口で言うのか」とずっと野党に対して思っていた。与党擁護ではなく純粋に。 まあ正直、政治家なんて日夜学ぶ事も考える事が多くてその考えたことが間違ってる可能性も検証し周囲から話を聞き考え直す必要もあるなんて研究職以上に情報量とコミュニケーションが多い世界だろうから細かい管理ができなくてもそんな責める気はない。 しかも政治家と言っても凄まじい資産が無い限り、ほとんどは事務所スタッフを雇う金も割とカツカツで必死で忙殺され気味なわけで。杜撰な部分があっても仕方ないと思う。いいとは言わないが、厳しいもんは厳しいわけで。 …どうせ自分らも管理しきれてるわけじゃないんだから、変に綺麗さアピールの批判なんてするくらいなら政策を議論してほしい。それかいっそ「皆がきちんとお金を管理できる体制を整える為の正当な方法」についてでも議論交わしてほしい。
▲5 ▼2
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正直さ、こういう話で国会議論が止まるの嫌なんだよな。 議員はさ、抜本的な解決として賛同する全議員全体負担で、献金先を 調査するような仕組みを作ったらどうかなと思うよ。 各党が、だとそれぞれで費用負担で無駄だから、もう有志全体とかで金だして、 こういうくだらない事で議論が止まるようなことを無くして欲しい。
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議員は、歳費以外誰からも資金の提供を受けてはいけない法律を作っていかないと収支報告書が作れないと思う。出来ない事をさせるより、もらったイコール違反とすれば、わかり易くいいと思う。お金がかかるというなら、かからないようにするか、議員になる前に貯めれば済む話。
▲3 ▼2
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自民党は与党だから色々言われてるって言うのがあるのと、献金が問題視されたのは統一教会という外国の宗教団体(しかも怪しい)との関係があったからであったわけで、
個人的には政治家なんてこんなもんだと思うし、それより政策で成果を出してほしい
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自民党を追及していた野党も、結局は同じ穴のムジナだったとは…“透明性”を声高に叫んでいた人たちの報告書がコピペミスレベルのずさんさでは、政治不信も加速する一方です。寄付者の『自宅住所』と『企業の所在地』の区別がつかないのか、つけたくなかったのか。国会議員たちには、まず“住所”より“良心の所在地”を明記してほしいところです。
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そりぁそうです。記名したら、その後の公共事業や利権による政治判断だの分かってしまいますからね。国会議員らはできるだけグレーにしたいし、金はいくらでも欲しいので、合法的な運用とし、献金者の記名ではなく、社長や会長の顔と会社名を頭に記憶すればいいので、政治資金報告書なんて、さらさら作る気がないのは明らかだし、いい加減に作っても誰も咎めませんし、罰金もなく選挙に立候補できないわけでもないので、書かないのは当然でしょう。白黒ハッキリさせたいなら、これこそ政府が進めるマイナンバーカードを使って記録していけば、書く必要もなくキッチリデータが残るのですがね！
▲6 ▼2
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これは、献金をした個人が寄付をした際に、自宅ではなく自らが代表となっている企業や団体の所在地を住所として記載したのでしょ？ これは献金する側の問題であって、受け取る側に非があるとは思えないが。それとも、受け取った政治家やその団体が、献金者の住所欄を書き換えたということか？ 政治家に寄付したことがある人なら、受ける側が寄付する人の資格やその他の扱いに注意を払っている事実を知っていると思うけどね。共同通信は何をしたいがための調査記事なのか？
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石破総理辞めろという声大きいけど、じゃあ誰なら政治ちゃんとやってくれるの？ 国会議員は全員、賄賂献金不正やっているよ 他の誰がなっても、就任後に必ず賄賂献金不正が明るみになって、政治が停滞するだけ 野党議員もみんなやっている
総理代えるともなると、膨大な時間とお金がかかり、政治も低迷政策も進められず、国民は大きな不利益被るだけ
このまま石破総理のままで政治の舵取りして貰った方が良い
▲2 ▼7
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与党のほうが群がってくる連中も多く金額も大きくなるけど 野党も一緒、いや世界中の政治家が何かしらお金に絡んだことはしているだろう。 全世界の政治家共通だと思うよ。 清廉潔白でなくてもいいから政治家にしかできない仕事をしてくれ、というのが現実的なところではないかな。
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記録も記憶も残せない人達に金の管理は無理です。 これだから日本の景気は良くならない訳ですね。 議員達が出来る金の扱い方は、己の懐に入れる事だけ。 懐に入れるお小遣いが無くなったら増税。 これで良く民間企業の事を言える物だ。 民間企業の方が金の管理は正確では？
▲5 ▼0
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前原氏最多額と見出しにありますが、1番ずさん管理からは遠いと思いました。党首レベルで10数万って、そんなわけないだろと思いました。 一方で1000万を超えて記載されている前原氏など、何を基準に「ずさん」と一括りにしているのか、国民の政治不信も問題だがメディア不信も問題視して良いかと思います
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政治家、特に国会議員の政治団体については外部監査が必須。そしてそれに不備が有れば議員及びその監査人に厳罰。監査人を雇う費用はもちろん政治家の歳費から出させる。
このくらいしないとこの問題は収まらないと思うね。 特権意識に浸りきってる国会議員は自民だけでなく国民民主の人間もこれには賛成しないだろうけど
▲3 ▼0
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現憲法下では個人献金禁止までは出来ません。 だから野党案は企業団体献金禁止として多くを禁止していますが、個人献金とその他政治団体の献金は容認しています。 しかし、その他政治団体による献金に金額制限をかけて穴を小さくするようにしています。 穴による悪影響を極力少なくすれば良いと思います。
個人的には野党案を元に議論して、政治団体の濫造の禁止・制限や現金による献金の禁止、公開方法の改善（オンラインで集計分析しやすい方法）、1円からの公開、第三者機関等による監査（議員に対する税務調査は財務省を解体した後でないと財務省権限過大による弊害懸念あり）、連座制、罰則強化等をすれば良いと思います。
▲9 ▼14
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管理がずさんなのは言われてしまえばそうなのでしょう ただ原因は何か、を見るべきだと思います。 報道を見て国民の中には「政治家はわざと誤魔化すためにやっているのだろう」と思う人もいるでしょう でも実際にそれが事実なのかはわかった訳ではない。 政治関係に限らず、そこまで厳密でなく割とゆるい管理をしているものって社会には普通にあるもので その程度の感覚で政治資金管理をしてる可能性も大いにある訳です。 だから正しいと言う訳じゃありませんよ。 というかもちろん、政治関係では厳しく正確な扱いが求められる世論なのに当事者の政治家が分かってないとしたら大問題なのであり 感覚がズレてるでしょという話です ただ、故意に悪辣に悪い事してるという訳でないのにそういう攻め方をされると政治家側の意識と論点がズレてしまうので結局ぜんぜん噛み合わないために、いつまで経っても変わらないというひとつの理由なんじゃないかなと。
▲20 ▼80
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国会議員の資金の透明化は早急にするべき事案だと思いますよ、インボイス制度・マイナカード国民の資金は透明化させておいて、自分達はバレたら訂正でおしまい、資金管理のデジタルシステムが作れないのであれば、政治家に入ってくる資金の制度は全て廃止にする必要があるでしょう、関税が始まって企業負担も増える事が想定される中で、更に企業からの献金・物価高の中での個人からの献金、どこまで国民から吸い上げて喜んでいるんだろうか？仕事をしない出来ない国会議員の数が多すぎるから半分にしましょう。
▲2 ▼0
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個人献金してますが...まぁ受ける側は献金した人の住所まで追えないですよね
個人献金したことのある方ならわかるかと思いますがぶっちゃけ名前も住所もデタラメでも個人献金できちゃいますから。わかりやすく言うとどこかの慈善団体に寄付やら募金するのと同じです。いちいち氏名やら住所やらの確認をされませんよね？
それを「良し」と言ってる訳ではなく今のシステムが悪いということ。ネット上で本人確認後に登録できてカードやらコード決済等で誰でも容易く個人献金ができるサイトでも作ればいいんだよ。それ以外で受け取ったお金は全て違法。企業団体献金も禁止
簡単なのにやろうとしないのは...きっと何か理由があるんだろね？w会社代表者の多くは確定申告してるはずなのに少額だとしても寄付金控除受けてないと思われるのナゾだしねw
▲6 ▼0
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受けてきた教育に因るのだよなー。 政治家はだいたい５０代以上が多いと思うが、この年代が受けてきた教育に問題があるのだろう。 なので与党も野党も同じようなことをするのだと思う。 公平という観点から見れば、年代ごと・ジェンダーごとで政治家になれる割合を決めるべきであろう。
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全てをきっちり記録することを目指すべきだが、現実問題としてそんなに簡単ではない、という擁護もあるけどなんかその擁護おかしくない？訂正すれば良いという理屈と変わらなくない？
言うとすればそれが常習的で組織的であるかが重要なのではなかったか？そこが裏金問題の本質的な問題点であり、金額の多い議員が怪しいとして問題にされた理由でもある。
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政治に関わる金は全て中立、且つ信頼性・専門性の高い「第三者機関」に包括的に管理させてはどうか？
もちろん、公明党や共産党を含めて一括にである。
その上で、毎年確定申告のタイミングで前年度分全てを公表すれば、かなり透明度は増す筈である。
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金額の大小で云々いう訳ないが、維新以外は個人が勤務所属している先を単にし記載したに過ぎないのではないか。金額も個人レベルの支出の範囲。例えば、国務大臣が靖国神社に参拝する時､個人としての参拝だが、たまたま大臣に就任していると署名は国務大臣〜と書くだろう。いわゆる個人の職業を書いたまでで､国務大臣の仕事としてではないという事と同じ事ではないか。
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必ず野党からも出てくると思った。結局は、自民党批判してた野党らも所詮は同じような事をしてた訳である。規模が違えど政治とカネ問題であることは事実である。個人的には、野党をまだ簡単には信用しきれないと思っていたが、やはり信用しなくて良かった。自民党も信用できない、野党も信用できない事実が分かった以上、無所属の人があちこちで当選してるのは理屈としては納得がいく。 そうなると、既存政党が選挙に勝つには、相当な看板政策を打ち出さなければ支持されないということ。国民民主党の政策には多くの共感を呼び、国民の声を届ける政党として期待していたが、こういう事でまた１つ信頼を失うかもしれないということを考えたほうが良い。 もはや、与野党問わず献金問題のあった議員全員表に出して、公開謝罪会見でもさせたらと思うぐらい腹立たしい。そんなことしたら一体会見終了までに何時間かかるだろう…ってぐらいに問題児が居るのだろう。
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どこの誰が、どの党の誰に、いくら献金するのかこそ、マイナンバーで管理すれば良いんじゃないの？ 議員本人や政治団体への直接の寄付を禁止にして、ふるさと納税のように、マイナンバーカードを通じて【〇〇党の〇〇議員に〇〇円】と献金を納めて、配分すれば良い。もちろん、これはオープンにして誰でも閲覧できるように公開。これなら、不正は出来ないだろうし、議員の記入漏れも無くなるでしょう。
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与党でも野党でも同じ国会議員だったということ、野党のブーメラン、政治献金を否定するわけではない、しっかり透明性を担保してあきらかにすればいいと思う。アメリカの政治献金は日本より桁違いに多いが、問題になっていることを聞いたことがない、アメリカでは日本の議員よりスタッフが充実しており秘書の給料が高いから優秀な秘書が集まる。当然日本の議員より仕事をしている、議員一人で仕事をするのではなくチームで仕事をしている。能力が高い議員は自然に献金を集められる。能力がない人集まらないだけ、政党助成金なんて税金の無駄遣いを辞めるべき。
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政治家の粗探しも大概にして貰いたい処だが、数々の政策決定に向けた仕事に邁進してくれた方が国民は助かる。 参議院選挙までは未だ時間が有るけれど、選挙対策だけが政治家の仕事では困るのです。減税策の一つや二つも決めれないで国民の税金を容易く使い込まれでは本末転倒。出来もしない政治改革を何十年も言い続ける政治家ってのは延命措置を取っているとしか思えない。
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個人献金、企業献金が絶対悪だとは思わない。透明化が重要。寄付者→政治家の流れを全面禁止として、寄付者→「献金の審査機関」→政治家にすればいいと思う。すべての献金は審査機関を通る唯一の窓口とする。そして機関が全てを公表するようにしたらいいと思う。すくなくとも政治家や政党間における処理のバラツキはなくなる。政治家の事務所経費も軽減できるでしょ。透明化が問題じゃねぇよって言われたら、知らん。それはもう献金の是非に対する考え方。
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野田さんは首相経験者で色々な献金ありそうだけども、その割には件数と金額が少ない気がする。本当にミスってレベルだと感じる。 それに比べ、前原さんと玉木さんは意図的って思われても仕方ない金額と件数って感じがする。
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議員にお金の潔白を求めるのは無理です 何故なら選挙に出るだけでお金が必要です 更に勝つとなれば更にお金が必要 民主主義のコストであり欠点かも 個人献金や企業団体献金全て廃止すれば 議員歳費で 選挙に勝つのは不可能に近い 国会議員や地方議員の立候補の回数を制限し 家業化しない様にする事が必要 議員は特別職ですから 根本的改正が必要
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現代の政財界の指導者層は、親時代の苦労の結晶として、高学歴・高収入時代の高度経済時代に多くの駅弁大学が出来た時代に成長したテレビっ子世代。目先の理論やノウハウは適材適所にこなせる能力の向上や、言葉の選択・表現方法などの説得技術は発達しても、倫理・宗教・哲学・歴史観等の無駄と思える修養を育てなかったこともあって、肝心の人間修養の中身が育っていないため、表面的世の中の流れに流されて自分だけ先に行ってしまい、多くの国民の思いを全く斟酌できなくなってしまっているようです。世代交代を待つしかないのかもしれません。未だ過去の人生を俯瞰的に眺めている後期高齢者より。
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こんなの簡単だよ。個人と企業を分けたいのなら、収支を紐付けしたいのなら報告書に寄付した人や企業のマイナンバー記載義務化をすればいいだけ。 マイナンバーには個人の基礎データが紐付けされているんだから確認も簡単だし、何より国が主導して導入促進させているんだから議員や党が積極的に使えば良いだけ。 個人には免許証や保険証、今後は様々な紐付けをしようとしているんだから、一番大切な金の出入りをスッキリさせるのに政治家は躊躇する必要あるまい？ 自分の誠実さが証明できるんだし、寄付した側も控除とかになるときもあるらしいから共に利点あるやんけw
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政治不信を招く政治家たち。選挙の意味はありません！とこの人たちが証明してはいないだろうか。 個人的には多くの議員に障害のある方などのことで話すことをして来たが、「そんなことがあってはいけないと！」と真面目なことは言ってもそのことを調べることも、動くことはなかった。 その行為自体、政治家失格！とほとんどの政治家、議員に感じて来た。 法の下での現実を知らなすぎるので、税金を給与や経費として払う価値もない人たちと感じたのが現実でした。
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政治とカネ等の政治家の問題はあると思うが、政治を前に進めることとは切り離して考えるべき。時間を決めて、別の時間でやって欲しい。 何でもかんでも中止停止延期辞退自粛縮小退学辞任退職させればいいってものじゃない。 日本の経済や社会や技術力の低迷は、政治家だけの責任じゃあない。
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企業・団体献金の廃止はこういう逃げ道をどう塞ぐのか考えないと、政治資金の不透明性を増すだけだろう。今は、この「個人献金主」が「正直に」団体の所在地を住所に書いてくれているから、我々にもどういう団体が個人献金と偽って寄付したか特定できる。
しかし、ここで団体の代表者が自分個人の住所で登録するようになったら、もう外部からは団体が背後にある献金なのか、判定不能になる。そして、献金を受けた政治家本人は、献金者と話せばそれが分かるわけだから、政治家と献金者にしか、団体利益と政治家の関係を知らないという、最悪の状況になりかねない。
保守党などは政党規模に対して明らかに異常な額と件数であり、右翼団体があえて個人献金の体裁で献金していると察せられる。
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献金がなければ政治ができないと本気で思っている日本の政治家がおかしいんだよ。 足りないなら、その分報酬を増やしても良い。 一部の金持ちが政治家に金を渡して世の中を思い通りにする方がよっぽど悪い。 報酬が多すぎるなら議員数を減らせば良い。 地方の市議会や町議会なんて、半分に削ったって良いはず。
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法を決める人間に献金をするのは何故かを考えれば、個人であろうが企業・団体であろうが、献金を許して良かろうはずがない。
議員には充分過ぎる歳費と経費が与えられているだろうに。
アレにも必要、コレにも必要、なんて言い出したら、カネなんていくらあっても足りない。
一般家計以上に、与えられた枠の中での「やりくり」が必要でしょ、国の予算の使い途も決めているのだから。
「政治にはカネがかかる」と考えるのも論外なのに、堂々と主張してカネを集めるような人間は、自ら議員としての資質に欠けていると証明してるようなもの。
即刻罷免されて当然だ。
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政治献金は控除対象ですので、税務上、法人も個人もマイナンバー必須にすべきです。（ マイナンバー自体は非公開で）住所の誤記載など関係なくなりますし、控除との付き合わせも簡単で正確です。
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いくら批判してもその人が当選したら、特に参議院は６年間安泰で高収入が約束される、 その上、献金や役職で又増える、国民生活よりも先ずは自分達の金のなる木を確保してからの話、やはり、党よりも人、でもつるんで都合の良い法案を通すのが今も昔も権力亡者の議員、行動は選挙のみでしか表現出来ません、だから行動を。
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さぁきました。野党の皆さん、どう説明しますか。楽しみにしてます。説明がきっとあわふやでしょうから支持率さがりますよ。 どうすればいいのか、批判は誰でも出来ますが、強硬な姿勢をとると思われますが、いい加減国民は怒ってますからよく考えて発言してほしいものです。あなた方の発言でどれだけ損害が生まれたか、そのくらいコンサルは算出しないのかなと、いつも不思議に思います。経済効果経済効果というけども、これはコンサルが計算していて、何を根拠にそのような計算となるのか、前提条件をよく示してもらいたいと強く感じます。その偽善の示し方が戦時中の日本と同じそのものだったように感じます。まともな政治家はいないのか、つくづく残念に思うし、先を推し進め、すぐバトンを渡す政治家も多く困ります。
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まあそうだろうね。自民党議員ばかりが報道されていたけど、野党も、というか国会議員みんながずさんでしょ。 民間企業や国民には税の申告などの不備について厳しいんだから、国会議員も申告関係はきっちりやってもらいたい。出来ないのであれば、献金は廃止すればいい。こういうミス自体が無くなりますよ。
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別に驚かない。こんな程度だと思う。私は50代ですが20年も30年もされている政治屋ばかり。与党も与党だがじゃあそれに対し野党は数十年に渡り何をやってきたのか？と問いたい。シリアスな問題山積の中、自分たちの金の問題で国会に時間割くなんて愚の骨頂。もう一旦ベテランさんは一斉に辞めていだだき、本当に仕事できる人を任期限定し、各分野企業から派遣して政治の仕組み自体きちんと変えていかないともう今の仕組みではどうにもならないのではないか。
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政治資金の問題が野党側にも広がる可能性が出てきました。 与野党ともに杜撰なカネの扱い方は，一切言い訳できません。 こんな状況下で「増税だ」「社会保険料の引き上げだ」などとほざいても，国民の怒りは増すだけです。 国会議員自らが身を切る改革を行い，痛みを受けるべきです。 国民だけ痛みつけるような政治は必要ありません。
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これがイシュー化されるなら、今後は敵対政党の党首にわざと「企業住所の小額献金をする」というのが新たな攻撃手法になるなぁ。
その上でメディアに情報を流せば確実にニュースになる。
1件最低5万だから、100万あれば20件。小さくはない額だし敵に塩を送ることにもなるが、党首を直接攻撃できるなら費用対効果としては破格に良いだろう。
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以前もコメントに書きましたが、 結局、自分たちのことを棚に上げて相手を叩くことしかしていない。 議員に献金＝裏がある。と言うことです。 裏が無ければ献金する必要もないわけです。 自分の仕事に政治家が有利に動いてくれるなら私でも献金する。 いや、封筒に入れてポケットに入れてあげますよ。 前原氏の２８９件２０００万円？ いやいや、そんなもんじゃないでしょ。 有力国会議員は、与党野党にかかわらず莫大な無報告献金があるはず。 しかし、自分もやってるくせに、ぬけぬけと相手を叩くもんですね。 やっぱりこの世はカネですか？
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まぁ議員だし、野党も与党も献金欲しいし記載するのも適当なんだろうよ。 芸人に政治家になりたいなぁって歌作られる始末… 金と政治の問題は一般市民が思う次元の物ではないのだろう 金をくれた企業等の有利に働く様に出来ている訳だよね！ 献金禁止にしたくない訳だよ… 試しに献金自体は全面禁止にしてどのような政治が行われるのか見てみたいですわ どうしても欲しいのなら献金した個人、企業は1円単位で記載し、まずは献金を国に納めそこから均等に各政党に渡すとかなら多少は良いのではないかと思う。 政党に寄って人数が違うが政党のお金と言う事に公平・中立・簡素とする 受け取った政党は金額を公表し使い道も公表する。見えないから国民に疑われるのだと考えます。、
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国会議員は与党、野党と言わずだれでも同じ。野党議員も予算委員会できれいごとを言って追及するが、野党党首からして同じことをしている。自分たちの行為は棚に上げ、政権与党の追求に血眼になる。そこには、党利党略が見え見え。結局野党も国民不在の政治をしている。それならいっそ、責任政党で大人の政治をする自民党に任せるしかない。
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これは書く側にも罰則を与えるべきでは？？でないと確認が出来ないケースがあると思う。あと金額と重要、前原の金額はちょっとミスでは済まされない額だと思う。
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政党交付金は企業献金を無くし、公平にするためではなかったのですか。
これでは政党交付金と二重取りしているだけで、ただの利権ですよね。
あと表を出すのなら、自民党の石破総理のもちゃんと出してくださいね。 文中には石破さんもあるとしか書いていないので。共同通信さん。
共産党と参政党は無かったのなら、なし。としっかり書いてほしい。
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言い訳が楽しみです。色々な方がサル法を変えたいといけないと言います。 献金をもらう議員が法を変えたって意味がない。悪人が悪人を裁く法律は、緩いに決まってる、だから第三者、有識者達が、議員を取り締まる法律を作らないと、いつまでたっても変わらないし、お金をごまかしつ続けるでしょう。
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