( 280883 ) 2025/04/07 03:05:37 2 00 “トランプ関税”石破首相が加藤財務相らに「市場の動向に注意し適切に対応」指示 週明け市場を前に会談FNNプライムオンライン(フジテレビ系) 4/6(日) 21:32 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/abcbe070919bb6422b37549ff07c5513bd7ae176 |
( 280886 ) 2025/04/07 03:05:37 0 00 FNNプライムオンライン
アメリカのトランプ政権の関税措置を受け、石破首相は6日夜、加藤財務相らに対し、金融市場の動向に注意し適切に対応するよう指示した。
石破首相は、公邸に加藤財務相、林官房長官、赤沢経済再生相を呼び、約30分間、会談した。
会談後に記者団の取材に応じた加藤財務相は「今、足元、世界の金融資本市場に不安定な動きが見られるところなので、市場や投資家の動向に関してよく注意をし、関係閣僚とも連携をして、適切に対応してほしいという指示があった」と明らかにした。
加藤財務相は、日曜日の夜に会談したことについて、「あすからまた市場が開く。日本の株式市場は、世界の市場の中でも最初の方に動くので、タイミングを踏まえて話をした」と説明。
そして、「あすの動向をしっかり見た上で、関係閣僚・省庁とも連携を取りながら適切な対応をしていきたい」と述べた。
フジテレビ,政治部
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( 280887 ) 2025/04/07 03:05:37 0 00 =+=+=+=+=
適切な対応とは何なのか興味はあるが、たぶん中身はないだろう。 米の価格さえ「市場が決める事」と言って責任放棄なので期待はできない。
為替が前回の利上げショック同様142円程度までは円高になるだろうから、 海外の買いが減り、パニック売りも出て日経平均としては当然下がると思う。 ただ今回はアメリカ輸出が関係ない企業はそれほど下がっておらず、 アメリカ輸出依存度に応じて影響の強弱がハッキリしている。 国内売上中心の企業株価が上向けば、下がり続けることもないのではないか。
▲3760 ▼334
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「躊躇なく」「スピード感を持って」「適切に対応」といったお決まりのセリフ自体にあまり効果は期待できないけど、首相に指示されるまでもなく担当大臣として動いてくれてると信じたいところです。
株価対策としてできる事と言えば、GPIFによるETF買い支え、関連業種への補助金、対抗して報復関税をかけるくらいしかなさそう。 もしくは、TPP加盟国で結束して対抗するとか。
いずれもすぐには動けないので、しばらく混乱は続きそうです。
今から石破さんを引きずり下ろして総裁選とかやってる場合じゃないので、頑張ってもらいましょう。
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指示の内容がざっくりすぎて、どう対応するのか明確ではない。 やはり石破さんは、経済にも急場にも弱いのでしょうか。 野党時代の舌鋒鋭さも、与党として片隅に置かれながら首相への野心を燃やしていた頃も、今となっては威勢が良かっただけなのかも。
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まともな政府なら関税の話が出た時点で想定予測できた事態で市場はすでに動き始めてた。消費税が関税だとトランプが言い出した上で各国に関税をかけたのだから日本はそのぶんを上乗せされるということ。腐敗した政府役人に適切な対応ができるはずもない。政治改革のきっかけに繋がればと思う。
▲143 ▼11
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日本は一旦大幅下落で寄り付いて始まるだろうけど、特に新しい下げの材料も無く下値を探る動きが無ければ空売り勢の買い戻しは入りそう。リバウンド狙いの買いもあって場中の安値から500円とか1000円ぐらいの値幅の戻しはあるんじゃないかな?
こういう「会談をした」というのは市場に対するポーズだろうが、週末にマスクが欧州と北米は将来的には関税ゼロで貿易が望ましいとか言い出してるし、市場の大幅下落に対してかなり牽制してきてる。
月曜に限って言えば一旦切り返してチャートで言えば陽線になりそう。
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石破ごときが何言っても変わらないよ 米国が一番恐れるのはEUが報復措置をとり、中国と連携する事 だからEUの関税は低くなっている これを利用して石破はすぐに欧州に飛びEU各国と連携する事が大事 今やれすぐやれ 多分この動きは米国が一番恐れるはず まあ自民の場合は内部に親米派と新中派がいて純粋に日本を良くしたいという議員はいないから無理だけど
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これだけ大変なことになっていても30分の話し合いで分かり合えるのですな。素晴らしい能力の持ち主が集まったのか、経済オンチだけで集まって具体的な方策なんて全く決まっていないのか・・・まぁ黙ってても痛みは国民持ちなので、政治家としては公邸で集まる時は「次、何を食べに行く?」くらいの会談なのでしょうね。今の政権に何かを期待しているほうが間違いだと思っています。
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この手の市場動向に注意発言はかえって市場の混乱を招いてしまいます、具体的に想定外の事をすれば急騰もあると思いますが、結局期待して中途半端に戻って失望して更に下がるのが大体のパターンですね、でも何か行動しないとNISAで買った方々も不安になってきているみたいです、物価高で苦しんでいる中で金融資産まで減ってしまう、投資は自己責任とはいえ緊急時の対応は、国としての責任を感じますね。
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トランプ関税に対して日本が何も対策を講じなければ経済に大きな打撃を与えかねない。 市場は生き物なので新しい水を与えないと萎み死んでしまいます。ただでさえ4月から公共料金の値上げが実行され国民の生活は疲弊しています。食料品の値上げも止まりません。ガソリン価格値下げも事実上10円程度で納得いくものではありません。とにかくアメリカ自国第一主義に対し日米安保問題も含めて日本がどう対応していくか注視していきたいです。
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これで本気にならなかったらもうおしまいだよ。合えば良いってものでも無いけど、30分顔合わせしたくらいで何か決まったとも思えない。 ちゃんと情報のやり取りしておいてほしい。 ある意味災害に近い迅速な対応が必要だと思うけどね。 ただ、税収分を財源に、今度は減税策なり景気対策をするという話も有り、 現状で恐れるあまりに過度に反応して、変に譲歩した約束をしてしまわない事も大切だろう。
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“注意して対応を”って、それ、危機対応のテンプレートでしかないでしょ。週明けの市場に備えて日曜夜に30分だけ会談したって、何か実質的な対策が出たわけでもない。 “市場の動向に注視”はもはや呪文。誰でも言えるし、何もしていない証拠みたいなもの。 本当にやる気があるなら、トランプ政権の関税の影響を受ける産業への対策や、日本の金融システムのリスク管理策ぐらい発表すべき。 口だけ対応じゃなく、行動で“適切さ”を示してくれないと、市場も国民もそろそろ本気で見限りますよ。
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基本的に日本はアメリカの最大貿易重要国ではありませんし、本丸でもありません。 かっては世界のGDPの15%ほどを占めていましたが、現在では4.5%ほどになっています。 本丸は日本の四倍ほどのGDPをあげている中国に対しての関税34%措置じゃないでしょうか。 新興国のベトナムなどに対しても40%以上の関税を課しているのは、東アジア東南アジア圏の経済成長を見越したアメリカの自国産業保護政策が主眼ではないかと思います。 日本が意識しているほどに、アメリカにとって日本は市場としても魅力ある存在ではなくなっています。 老朽化した各種インフラ整備と国内農業復活、各種規制緩和などによる新産業創設を主軸に国内需要を喚起し、対米従属政策を転換する方向に舵を切って行くしか生き残る方法はないのではないかと思います。
▲193 ▼20
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日本とアメリカは、これまで経済・安全保障の両面で深い信頼関係を築いてきた大切なパートナーです。今回の関税措置については、双方にとってさまざまな背景があるとは思いますが、これまでと同様に対話を重ねながら、関係の安定と共通の利益につながる形で解決されていくことを期待しています。引き続き、冷静で前向きな対応がなされることを願っています。
▲20 ▼40
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日曜日に首相と財務相が会談しても、政府の要職者だから基本土日関係ないから特筆すべき事ではないと思う。特に首相は国会中や慰霊祭や寝てはならない所でよく寝ているのだから。 それより「市場の動向に注意し適切に対応」を指示とは一体何なんだ?言えない事はあるのだろうが、石破さんは普段から何を言っても、意味不明だし今までガヤはよく言っていたが、具体的に明言したり行動した事は無いのだから。だから何をやっても、単に「やってますよアピール」だと思う。もう、日本の国民を幸せに出来ないなら早く辞める決断くらいは自分でして欲しい。
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夏の選挙で自民はまた大敗だろうな 俺は総裁選目当ての自民党員だが、自民は石破のまま突入して大敗するべきだと思う しかし負けすぎて立憲が議席を伸ばしてねじれはまずい いい塩梅で今の執行部が完全否定されるレベルに留めて大敗するべき 自民に代わって与党を任せられる政党がいないから あと公明もいらない、大敗しろ 自民が大敗して旧執行部とその取り巻きが一掃された上で若返りをはかり、国民民主と連立を組むのが個人的に一番良いと思う まあそううまくは行かないんだろうが
▲125 ▼27
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日本は輸出が上手くいかないとやっていけないと思われるかもしれないが、どうやら輸出依存度、外需依存度共に低いのが現実。日本は諸外国と比べて最低レベル。 それより低いのがアメリカなので、関税を急激に上げても諸外国よりダメージが低いという見立てで吹っかけている。 冷静に見ると、アメリカ、日本、オーストラリア、ブラジル辺りは耐えられる可能性がある。反面、韓国や東南アジア諸国、ドイツを含むEU諸国は貿易依存度が高いので大きなダメージを受けるのは確実
▲14 ▼3
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日本はアメリカ以外の諸国との自由貿易圏を作るリーダー的な役割を果たす必要があります。アメリカに遠慮し専らアメリカに懇願する外交では高度な外交術で勝てる見込みはない。もちろん、アメリカを無視する政策はリスクを伴う。ただ、日本が言うことを聞かなくなったのを理由に台湾を見捨てることは無いし、トランプが独断で台湾を見捨てることはない。ただし尖閣については別かもしれない。トランプがこれまでの大統領とは違うとはいえ、日本は自国の防衛についてもっと真剣に考る必要がある。 高度な外交術は石破政権では無理だ。この国難にあたって先ずは石破を下す必要がある。躊躇していると中国が出てくる可能性は高く、何もしないことにより世界の中の日本の立場はますます弱小になると思う。トランプは石破を見下している。脅せば何も出来ないと踏んでいる。変えるべきだろう。
▲46 ▼7
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日本がすべきことは対米従属を見直すことです。ただでさえ国力が低下している中で孤立を深めるアメリカの言いなりになれば日本も国際社会から孤立して最悪の結果を招きます。 輸出先を多角化し米国依存を減らすことこそが喫緊の課題です。
▲160 ▼23
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「市場や投資家の動向に関してよく注意をし、関係閣僚とも連携をして、適切に対応」って、わざわざ指示しなくても、各担当責任者なら当たり前にしているべき仕事でしょう。 問題はどのような場合にどのような対応をするのが適切なのか、それを分かっているかどうかです。 今までの対応からの憶測で恐縮ですが、現状はされるがままで打開策を見出していないように思います。
▲27 ▼4
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石破さんは何をやるか明確に指示したのかね? 多分やってますというのを見せたいだけだろう、これではかえって不安を煽るだけじゃないか。 石破さんがもし日本のためにやれることがあるとするなら、それは総辞職で内閣を一新する事じゃないか。 先の総裁選で最後まで争った高市さんに譲れば株価は期待して一気に上昇すると思うよ。
▲10 ▼0
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市場が大きく変動して日本の経済危機が目の当たりになったら財務相が適切に対応できるのかさえも謎。そして、適切に対応してねと指示した総理には適切な対応は期待できない。予測される事態に対して対応策を備えておくべき。ただ、動向に注意しましょうと、アバウトな指示で中身は何もないと予想できます。
▲12 ▼4
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石破さん、事前に色々な対応策を考えたのだろうか。 トランプ氏の動きに対し石破さんに緊張感があるようには見えないが・・ トランプ氏の発表した関税率が各国で違うのも、たぶん何か意味が有ると思うので、市場の動きが怖いような?期待したいような?複雑な気分。 ジタバタしても結局はなるようにしかならないので、あまり心配はせず平常心で生活するかな。 悪い予想をするとそれが現実になるという説をよく聞くから、世界は絶対に良くなるはずだと自分に言い聞かせておこう。
▲19 ▼6
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財務相というと為替とかそういうことだろか。余計なことをすることはない。むしろこの機会に円高に戻すだけ戻したほうがよい。ドル円で160とかが異常だった。せっかくしばらく日本は円安誘導などしない。という流れでやってきたのに、トランプの不信を買うだけ。こういう報道が流れるだけでトランプの不信のもとになりかねない。
やるんであれば関税の影響受けるとこへの資金繰り支援の検討とか経済対策とかそういうことだろね。
▲97 ▼25
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ほぼ確実なのはさらなる株価の下落だが…かといって、財務大臣がそれに「適切に対応」しようがあるかと言うと、石破総理がどういうことを想定しているのかわかりかねるよね。 資産運用立国などという素っ頓狂なスローガンを掲げていたことを反省して「投資は自己責任です」と改めて強くアナウンスするのが正しい「適切な対応」ではないかな。まさか「いくら株価が下がっても政府が損はさせません」とは言えないんだから。 実は二人で何らか対抗策を秘密裏に相談しているのかもしれないよね。びっくりするような話が出てくると成功失敗はともかく面白いとは思うが、まあ、無いか。
▲166 ▼23
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アメリカは諦めて、インド、タイ、マレーシアにシフトした方が将来的にも良いと思う。 アメリカと決裂しろとか言っているわけではない。それはそれで残しておくとしても、アジアにはもっと積極的に売り込めば、それはアメリカとは切れていないと言うことが大切で巣からね。まあアメリカと切れることは無いし、4年後を見据えて置けば、そして市場開拓しておけば交渉もしやすくなるだろう。
とっくの昔にアメリカ依存から脱却しておかなくてはならなかったと思う。 同時に国内農業の活性化に国が投資をして、生産性を高めて「余った分を輸出する」この基本を早々に決めて行動しておくことも大切だと思う。
▲19 ▼3
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消費税廃止と米輸入品の関税を撤廃すればアルゼンチンのように関税はかけられることはないだろう。 日本の農産物を守ることも大事だが互いが身を切らなければ交渉のテーブルにすらつけない気がする。
▲9 ▼1
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それより農林水産省に家庭農園の促進を国民に促すように指示したほうがいい 食料自給率40%未満のこの国が、輸出で外貨を稼げなくなると食料を外貨で買えなくなる 国内で食料を調達しないと食料品不足で国民は飢えるだろう それくらい今回の関税は重いもので日本国の存亡の危機だと思って政治家はこれから行動を起こしてほしいものです
▲127 ▼23
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月曜日に株が下がってきたらGPIFやら日本郵政に株を買わせて株価下落を阻止させるんじゃないかな。場合によっては今はやめている日銀によるETF買いの復活か。こんなことして株価を操作しても日本の為にならないと思うが。見た目だけでごまかしてもねぇ。以前の株価が40,000円超えた時も日銀のETF買いによる上底価格だし。企業の実力が伴っていないからいつまで経っても見せかけの株価。
▲169 ▼37
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党内の権力闘争と選挙戦略には一生懸命だけと、政治をする能力はあるのだろうかとさえ思う。 首班指名のごほうびに大臣役職をプレゼントするほど危機感がない。 元おニャン子やSPEEDなんて末期症状に思える。
▲219 ▼10
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石破首相は加藤財務相らに対し金融市場の動向に注意し適切に対応するよう指示した。トランプ政権の相互関税に対する報復措置などで株価が世界同時安になっている。今回の高関税政策に対しては世界各国、同盟国、米国内の経済界からも批判が出ている。米国株も暴落して米国経済界や米国民はインフレで痛みをかぶり非難が出ている。先行きは不透明で楽観は出来ないが皮肉にも自国企業、製造業がダメージを受けている。石破首相はトランプ大統領の顔色をうかがって日本国の国益を損なうような軽はずみな約束だけはしないで欲しい。
▲49 ▼5
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アメリカからは小麦粉や牛肉なんかの食料品と鉱物燃料を輸入してるから、報復したくても物価に反映されてさらに値上げを起こしてしまうものばかり。 やっぱり食料の自給自足は重要だね。
▲11 ▼1
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現在の市場はトランプ関税のパニックを利用して、ヘッジファンドが空売りを浴びせている状況だ 通常であれば落ち着いてくるが、トランプ関税というのは中身がデタラメでトランプのさじ加減の産物なので、市場も測りかねてない
今、問題なのはトランプの4年間だけ我慢すれば良いのか、それともアメリカは完全に保護主義に突き進むのかを見極める必要がある どっちに行っても良いように、日本はアメリカ無しの国造りが必要となる 日本の行く末を決めないといけない重要な岐路に直面している
▲6 ▼1
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市場に政治が左右されてはいけないんです。というかアメリカの市場に日本の政治が振り回されてはトランプの思うツボでしょ。日本の政治は日本で決めるんです。各国見てもそうですよ。政治が市場の動向に左右されては政治は資本家次第という事になります。いままでも自民党は大企業の為の政治をしていたでしょ?それが今日の日本です。政治は国民の為に存在し国民の為に行うべきです。
▲1 ▼0
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トランプ関税に対して、首相含むトップ層や財務関連者が一丸となって対応しないといけないのは当然だけど、自国の上がり続ける物価にすらろくに対応せず、「市場が決めること」と投げやりな姿勢を見せた現政府が、この問題に対して毅然とした姿勢を見せれるとは到底思えないし、多少でもマシになる対応するら出来ないんじゃないか。 良くて各企業に注意を呼び掛ける程度、悪ければ事態を注視するで終わりそう。
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前から石破さん何もしてない気がする。 トランプさんに会いに行ったのは旅行ですか?
関税をかけると言っていたのに何も準備しないのですか?これが日本政府ですか??
対抗するとか他国と連携するとか国内需要を喚起して日本経済をすくい上げるとか色々あると思うんだが。
今から国内与党で検討とか遅すぎで吐き気します。 しっかり仕事してくださいな。
夏の参議院選挙で必ず自民党大敗させないと全てのいままでの悪しき習慣は止まらないでしょう。 兵庫の時みたいに国民の結束を示すとき。
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明日の動向を見てとは、少なくとも明日は何もしないということでしょう。 高水準まで膨らんだ買い残の投げもまだまだ続くだろうし、機関や投資家の多くが売りにベットしている状況で、これでは売り方優勢は変わらないでしょうね。 期待はしないが、どう動くか注視したいです。
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むしろ、良いことでしょう。
円高になって、輸入に何でも頼ってる我が国からすれば貿易赤字が縮小する。 おまけに株式市場の下落でみんな安全資産の国債にお金が入ってきている。 10年物国債の金利が1.5%台から一気に1.17%くらいまでなった。 (日本国債が買われれば買われるほど金利は下がる) みんな株から逃げて国債買ってる証拠。
国からすればいいことですよ。 国債の需要が増えれば日銀が500兆円も持ってる国債の含み損も減る。
オルカンやETFがどうなろうが俺の知ったことではない。 トランプなんかが当選した時点でこうなることぐらいわかってただろう。
▲61 ▼19
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加藤も虎視眈々と次の総理をねらっているので石破が利する働きはせず、寧ろ石破へ批判が向く働きをするかと思います。外交に限らず相手から好かれないと良い結果になりません。なので安部氏との比較動画を見るとトランプは石破には形式的に接しているだけで、握手後の対応は月とスッポンで如何に好かれてないか一目瞭然です。好かれていない石破では好転は全く期待できないでしょう。
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消費税減税には反対だけど世界中で不況の時に軽減税率で生活必需品の税を下げたりと柔軟な税にしているがそのような改正には賛成。 実際時限的な減税政策は駆け込みなどで経済へのダメージもあるからそのへん柔軟にして欲しいな
▲3 ▼24
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フジの報道番組で、トランプ大統領の関税政策は、「ミラン論文」に基づくものと説明していたが、関税をかければ、貿易赤字がなくなるとか、ドル安にすれば、輸出が増え景気が良くなるとか、初歩的な理解をそのまま政策にしようとしているだけのようにしか思えなかった。 スターリンが間違った学説を信じて、ロシアの農業を壊滅的な状態にしたという例があるが、米国が同じ轍を踏んでいるような気がする。
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どんな増税悪巧みが話し合われたのか気になりますね。 おそらくトランプ関税で被った大企業の補填を大増税で庶民から搾り取ろうよという話とかではないでしょうか? トランプ関税の損失を国民の税金で行うことにより、大企業を肥やす政策などというものがあっていのか思いますよ。 新増税はなんという名前になるのかはしれませんが、大企業の新たな救済法として搾り取られるのは目に見えて明らかではありませんか?
▲6 ▼3
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日本は株式が3月25日比、30%≒10,000円は下がることを覚悟しないといけない。その上で、景気テコ入れへ財政出動、減税は必須。国債も30兆円くらいは投入を。GDP比5%です。また米国債も売却し他の国の国債へ衣替えを。米国に今、投資しても一文の得にもならず。将来市場としてインド、ブラジル、インドネシア、アフリカ投資の方が賢い。米国は凋落の道と読んだ方が自然。
▲9 ▼10
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高い関税を掛けられて混乱している政権、政治家達。 今まで何もせず、金を使う事しか脳が無かったからこうなる。 交渉もお願いしかせず、取引やカードもない。 円安がより進むから海外観光客を今の倍にする政策、アメリカより中国、ヨーロッパ、中東、アフリカ等に販売網を拡げ力を入れるとか、何でもアメリカの考えを捨てて輸出量を増やし関係を良くする政策を取らないとこの国は本当にやばくなるでしょう。 頭を切り替え、他国に力を入れた方がこの国によって良くなる。
▲28 ▼7
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150兆円の投資や日本製鉄の買収ではなく投資を勝手に約束してきたあの首脳会談は何だったのか。 ・トランプは日本の消費税と、その税収から支払われている輸出企業への莫大な消費税還付金を実質的な関税とみなしています。 ・であれば消費税を減税し、それを元に相互関税引き下げを交渉すれば国民も企業も助かり一石二鳥。 ・間違ってもまた莫大な補正予算を組んで企業に補助金をばら撒くことではありません。 ・最初から税を取らない事で相互関税を引き下げることと、後の増税となる予算を組んでばら撒いた補助金で相互関税を払い続ける事、どちらが国家と国民のためか、これを国民は自民、財務省に突きつける必要があります
▲68 ▼7
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トランプさんの目標は高い輸入関税で国内に生産工場を戻す事。
確かにこの高関税が定着するとなれば国内に生産工場が戻ってくる。そうすると、アメリカは、石油、食料、資源、頭脳、と全てを国内で全む賄う事が出来る国になる。
先端技術は殆どがアメリカだから今これはアメリカにしか出来ない。レアアースを欲しがっていたからこれだけがアメリカには不足しているのでは?
政治だからトランプさんのこの政策が続くとは限らないが、もし成功すれば、それは国内で安定した経済が回る事で国民はもう変えないだろう。
要するに、アメリカはパワーゲームを始めたのだと思う。
天然資源に乏しい日本はもしこれが続くと判断するなら、日本も輸入関税を上げて貿易収支を黒字にして稼げる様な最先端技術だけの国にしないと日本のマス層は江戸時代の生活に戻るだろうね。
▲16 ▼10
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加藤財務省の背後で経団連が増税しろと鞭を振っている。アメリカのトランプ大統領も日本はコメに700%の関税をかけているのは不公平だと言っている。 GDP4兆円の損失は消費税に例えると2%の増税に匹敵する規模であり、増税しなくても還付金で大企業は元々得をしている。 いつまで国民を増税だと騙すつもりか、財務省が非難できる立場ではないのでは?
▲16 ▼1
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石破内閣で、今までに適切な対応って有ったかな?少なくとも、国民にとっての適切な対応は、無かったと思う。 彼等が言う適切な対応とは、経済が混乱する中、自分達の既得権益をどの様に守るかの対応策を考えると言う事では。 国民に向けては、国民生活を守る為、頑張ります。トランプに見直し依頼しますと表明するだけでは。
▲5 ▼0
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トランプショックは本当の意味でのショックですが、関税強化による世界恐慌はこれまでに2度起こっているので、世界恐慌レベルの事態になり得る可能性は十分にあります。 ただ、NISA勢でも知ってるのは「日経平均は以前から30年前より低い数値」だったので、世界的に見ればどうでも良いものです。
▲16 ▼11
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円相場には触れないと思うけど間違っても円安誘導するような発言は止めておいた方がいいです。対米黒字が増えるようなことをすると話もできなくなります。円は安すぎるんです株安になっても金利を上げて円を高くした方がいいです。
▲52 ▼8
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金融市場で適切な対応ってもう出来る事なんもないじゃないんでしょうか?
日銀はETFの買いをやめちゃいましたし。最終的には豆鉄砲と化してたので今それがあったとて何の役にも立たなくはありますが…。
円高方面を食い止めるのもトランプさんとは相性が最悪ですよね。彼は円高に誘導したいわけですし。
欧米中の証券会社の売りを停止させればすぐにでも止まりますがそんな事を出来るはずもないですし。ただのポーズもしくは状況が全く把握出来ていない、としか思えないですよ。
▲4 ▼1
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アメリカ同様に財政健全化が必要なら議員と公務員を先に削減してください。 財源が足りないなら公共サービスはいらない。役所行政がなくなっても生活はできる。
警察消防海保自衛隊以外は全部業務委託で。 アメリカが破綻、米国債が紙切れになっても、この方法なら影響はないでしょう。
▲4 ▼0
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今までは円安による株高で実態とかけ離れすぎていた 130円台くらいまで円高に戻ってから自国通貨の価値に左右されない株高となるよう各社また利益を追求していけば良い
▲25 ▼6
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適切な対応って何もできないのでは? 年金や日銀にETF買わせるか日銀の緊急利下げか
今日銀は異次元の金融緩和からようやく足を洗い、インフレもしてる中で金融緩和したら余計にインフレが加速するリスクがあります。 関税を日本だけ除外も不可能、そして半導体への関税発表が控えている状態。
中途半端に手を出しても無駄です。 まずは市場が落ち着くのを待つしかありません。 株価が暴落しているのは世界同時です。 日本だけ対応しても焼石に水。
▲4 ▼4
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適切に対応とはなんのこと?
もう少し、明確に言わないとダメでしょう。つい先日も党首を呼びつけてなんの話かと思えば、なんの具体性もない、集めただけ。
石破はほんと外野でいろいろ言ってきたけど、なんの決断力も何もない。あるのは財務省に言われたことは速やかに実行するけどね。
早く辞めさせないと今の内閣では何のリーダーシップもないね。
▲140 ▼11
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通貨の番人の日銀が、十余年好き勝手してきたから、もう打てる手がない。日銀が持っている莫大なETFが毀損するということは、市場に出回る日本円を回収する手段がない。インフレは止まらないし、円を海外に見限られれば外貨と交換してくれなくなる。投資をしていない人もひとごとではない。
▲10 ▼3
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日銀総裁も呼んで、株価と為替をきちんと現場目線で判断しないと… 特に信用制度のせいで退場する個人溢れるぞ。。 なんなら明日次第で市場を一旦休場にして対策を講じるか、市場規模での空売り規制も検討した方が良いよ 大統領の一声で変わるんだから、狙って海外に資金が流出されている可能性だってありえるよ
▲5 ▼0
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適切な対応とはコロナ禍と似たような対応になるのではないでしょうか?輸出が減って打撃をうける企業で低利か無利子で貸し付けを行うとか。けれど国民はこれにかこつけて減税しろなど勝手なことを国に要求しないことです。日本経済の9割は内需関連なので政府が報復関税などしなければok。コメは暫定税率として今の半分くらいになれば国民は助かるんですけどねえ。
▲6 ▼12
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この時を待ってましたとばかりに、米国も中国も居ない、安倍元首相の築き上げたTPPを活かすときでは? 追加でイギリスも加わっている事だし、立派なブロック経済圏になると思うよ せっかく労働者の賃金が上がりかけていると言う時に、とんだ冷水 米国はすんなり日本が従うか試している 経済と軍事は別なもの しっかり日本の主張をしなければならない正念場だと思う
▲9 ▼0
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明日を見てから何かするのか?先週の動きを見ていたのでしょうに。 どちらにしても日本政府が何を言ってもトランプ大統領がすぐに変わる事は無い。 でも日本市場だけなら影響を与えることはできるのでは。 日銀のETF買入を復活させるとかダメなの? 以前は結構な頻度でやっていたのだから。
▲2 ▼1
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具体性がない対応の話し合いをしているんだろうね。新年度が始まったばかりなのに、日経平均株価は2万円代になってしまうかもな。慌ただしい時期ですけど、商品券問題に対して適切に対応する必要がなくなったと思わないでくださいよ。
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
トランプが引き起こした市場の混乱のひとつに過ぎないものを、財務省が「動向に注意」し何に「適切に対応」と言っているのか。 それよりも言うべき相手は「コメ価格の動向」に注意し、適切に対応すべきは「農水省」の間違いだろ? トランプ関税に「財務省」が何を対応しろと言うんだ? 日本も「報復関税を取る」とか言うなよ? 財務省は、国益を考えて言ってるわけではなく、米国産品である牛肉・豚肉・小麦・大豆に報復関税を乗せて税収を上げ、米国産品の市場価格が高騰した分、消費税収も期待できるから、つまり省益のために言ってるだけなんだから。 国益を考えているフリをして、財務省が「報復関税」に言及するようなら、もう財務省を占拠して強制解体でもした方が良いよ。
▲10 ▼2
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円安インフレを放置しておきながら株価には異様に敏感ですね。むしろ庶民にとっては円高になって嬉しい側面はあるのですが、輸出大企業の方しか向いてない政府にとっては一大事なんでしょう。冷ややかに見てます。
▲14 ▼1
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日本のメディアは反トランプなのです。正直なぜトランプが批判されるかわからない。パリ協定離脱にWHO脱退、良いことばかりやっている。関税のもんだいは5月が米国国債の利払いがあります。ゆえにトランプは金利を下げるために株価の多少の下降はやむなしと考えてる。石破はそういった知識もないのでしょう。大暴落だ!とYouTuberたちも騒いでるが彼らはセンセーショナルな見出しで煽っているだけです。たかが10%の下落は年に1回か2回の頻度で起こり得ます。フランスのマクロンはルペンの被選挙権を取り上げようとしています。言論封殺のEUは信用できません。アメリカもカマラハリスが勝利していたら言論の自由を奪う手段に出たことでしょう
▲11 ▼4
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個人的には、アメリカの関税のニュースを聞き3月末から 空売り しているので、 対策と言われても困る? と言うか、なんか対策できるの? と言う感じかな。 今、こんなニュースが出た所で明日はマイナス1000円スタートだよ。 もう議員も新中派だか、日本を乗っ取る為の議員が多く、日本をよくする気なんてないんだよ。 マジメに働いていても、格差は開き、自分でいろいろ勉強して資産を作っていくしかないんだよね。 あと5年で過疎部は、鉄道やバスも無くなり、病院やガソリンスタンドやスーパーや小学校も無くなり、 クマも駆除や、雪の除雪も出来ない時代になるからさ。 賃貸マンションのオーナーも外国人、コンビニも飲食店もオーナーは外国人で働くアルバイトは40代〜60代の日本人ばかり。 資産価値の強い都内の土地は外国人が買い、大阪の西成も外国人が経営する民泊に次々と変わり、 日本人は日本の中で、一番下になりつつあるよね
▲17 ▼2
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GDP縮小税を押し付けしたアメリカの政策に従って、消費税を国民に足枷せさせて奴隷にして経済成長せずして、弱体化し、貧乏国民化にしたこの30年、いわゆる失われた30年。。ザイム省庁が政治家をコントロールして、日銀と策略した結果が今の日本国の現状である。積極財政をしようとしたアベノミクス政策もザイムが消費税をさらにアップさせたことで、失敗に終わり、さらに貧困が進むことになった。ザイムは解体し、組織改正、昔の組織体に先祖がえりさせる必要がある。早く、国会を解散してくれ。。このままじゃ、日本は日本でなくなってしまう。
▲32 ▼0
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今回のトランプはかなり腹を括って、戦後の自由貿易による自国の貿易赤字の解消と製造業の復活を目論んでいる様だ。 トランプは関税政策の先には、ドル安への2国間協定まで視野に入れて貿易収支を改善し、国内の製造業の復活を目論んでいる様だ。 そこに於いて日本に対しては、日米同盟という安全保障を取引材料にされるのではないかと予想する。要は足元を観ての狡猾な取引外交だ。 今から40年前にもプラザ合意により、日本は米国側により強引な急激な円高ドル安を受け入れさせられた件を思い出す。 この時のレーガン時代の米国の貿易収支は凄まじい赤字だった。 この辺を米国政府が着地点として見据えているならば、日本政府による電話会談レべルではトランプは何も変わらないと予想せざるを得ない。
▲13 ▼0
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市場の動向とやらを見てるだけならそれこそ今年の新入社員でも出来るわ。 専門家が雁首揃えてそれしかないの? そしてその指示出しも協議も遅い。各国はすでに対応策まとめて公表してるぞ。 トランプと会談するとかアメリカに更に関税掛けるとか。 週明けの日本円が楽しみですね?
▲76 ▼10
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適切に対応してほしいという指示があったところで、普段から「仮定の質問に答えない」と言っている手前上、何かが起きても『想定外』の対応で済ますでしょうね。
「あらゆる選択肢」だろうと「さまざまな○○」も、予め仮定をしていないから全てが後手後手に回ると思います。
それ以前に日本の公式会見でも参院選への影響を怖れて、 『注視』と『遺憾』の文言で誤魔化しの (ゆでガエル)状態が続くとようになると思います。
▲13 ▼0
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日曜日に会談と言っても意味はないだろう。明日市場が開く前に 取り敢えず動機づけ程度の話しくらいのものだが、ないもしない よりはましかもしれない。市場の動向に注視と言われても市場は もう先週から相当混乱していて、適切にどう対応したらいいのか も石破さん自身がわからないんじゃないか。 ない知恵を絞るというが、トランプの前では絞る知恵もないと 言いたい。
▲22 ▼1
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NISAも半導体も、売ってさらに信用売り済。 そのうち戻るだろうけどとりあえず輸出は全滅だろう。
「適切な対応」は、誠に遺憾でありますから、我が国は状況を正確に見極め、検討に検討を重ね、検討を加速させ、国民の皆様のために、達成に向かって邁進させて、記憶にございません....
とかしばらくやるだろうから、まだ先の話だろうな。
▲2 ▼0
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たった30分の会合がニュースになるのか? 経産省、外務省他関係省庁は臨戦態勢に入っていると思うが、方向性を決めるのは政府与党の責務だろう。 他国の為政者は具体的な発信を行っているが、石破内閣は何をしているのだろうか? こんな感度の鈍い内閣が非常事態に対応できるとは思えない。
▲11 ▼0
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株式市場の変動に財務省がどんな対策を取れると言うのか?!税制は政府が公定歩合などの金利政策は日銀が決めること。財務省が舵を取ることではない。財務省にお伺いするような政策をするから国民は苦しむのだよ。
▲5 ▼0
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疑問なんですが、日本に24%の関税かけたとしても1ドル146円の今、24%円高になったのと同じで1ドル110円くらい。コロナ前までは100円ちょっとで推移していたのだから、今までと変わらないのでは?アメリカが利下げすれば円高に振れるかもしれませんが、インフレ圧力で当分は無さそうですし。大騒ぎするほどのことでしょうか?
▲30 ▼3
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国民は物価高、そしてこの株安で苦しんでいる。いつまで傍観し呆けているつもりなのか。市場が開いても植田ショックの時とは違い、これは世界レベルの悪材料なんですよ。先物だってあの通り。 アメリカを納得させられる具体案もう分かっていると思うから、直ぐにでも電話会談なりトランプの所へ行くなりするべきだ。 まあ、これはもう日本の行動だけで簡単に済む問題でもないですけどね。
▲2 ▼0
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何か起こっても何もせず静観するのは日本人の行動様式そのものですから、存分に注視に専念するでしょう。
他国が動きそれを見てやっと考え出すスピードでしばらくは何も動かないかと。
トランプとの電話会談をしたところで、相手に対して毒にも薬にもならないような通り一遍の説明をするくらいしかできないでしょうし。
結局ただ見てるのと変わらないいつもの日本かなという感じがします。
▲12 ▼0
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>「あすからまた市場が開く
あまりネガティブな事は言いたくない質だ。しかしトランプ関税は「全世界への経済テロ」の様相を呈しているし米国自体も相当な経済への悪影響が見込まれる。後世間違いなく世界史・経済史に残る「無謀な挑戦」がどういう結果を残すのかしっかり見届けないといけない。 明日は「歴史的暴落の始り」の可能性もある。「オレは株価なんか関係ない」では済まない。株価暴落は企業の投資や採用などに悪影響もでるし年金基金の運用にもマイナスでしかない。日本経済がよろよろしながら少し回復傾向になり賃上げが始まったこの時期の「経済テロ」がどういう結末になるのか皆が意識して見るべきだろう。トランプ氏のような政治家が「人気がある」「わかりやすい」だの安易な選択肢でトップになるということが「どういうことなのか?」全世界の人間が再度認識すべきだろう・・
▲21 ▼6
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明日月曜日の円相場は円高に振れ、日経平均株価は輸出関連株を中心に大きく根を下げるだろうね。
まぁだからといって、極端に円安に振れた時と同様に政府に何かできるわけでもないけどね。 いくらトランプ大統領に遺憾砲を撃ち続けても、何もできない事をさらけ出すだけで何も解決はしない。
▲30 ▼4
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いい気になって空売りしまくってるクソ機関を牽制しているようにも聞こえるが、まぁ、ポーズだけでしょ。 どんなに株価が暴落して市場が混乱しようが、緊張感を持って注視する。 何にもしません。 そして、関税暴落劇場が終わったら、ブラックロックが日本企業の株の大量保有報告書を更新する。 こうやって、株価を暴落させる度に日本企業の株は外資に買われて行く。
▲9 ▼0
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つまり何もしないとの話し合いなのですね。 そのなんの意味もない話し合いに幾ら経費がかかるんでしょうね? トランプ氏は日本に条件出したはずですが、それは記憶にない様子。そんなだから共同会見でトランプ氏に握手もしてもらえないんだよ。 ポンコツなら夏までポンコツを突き通してくれればそれでいい。一時株価が下がろうが、長期的に見れば自公が政権失う方が日本国民にとってはプラスだから。
▲3 ▼0
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現状の自公宗教カルトの緊縮財政脳ではお願いしに行く程度で打つ手なしでしょう。
ピンチはチャンスなので ・内需拡大 ・令和のコメ騒動でもわかるように、農家への個別保障など食料自給率38%しかない貧弱な農政の改善 ・減税、特にトランプに名指しで非関税障壁と言われた、輸出大企業への消費税戻し金の撤廃、要するに消費税廃止
など対米追従、対米依存から真の独立をすべきだが自公宗教カルトでは絶対に無理、とりあえず政権交代がありそうな参議院議員選挙まで我慢だろうな。
▲14 ▼1
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米国ではトランプ減税の継続が決定。 標準控除(日本の基礎控除) 夫婦合算 2万4千㌦(370万)!!! 所得税減税、相続税減税、法人税減税にいたるまで、手厚い減税策。
日本では報道しないが、米国民のうち米国株式を保有するのは10% 多くの米国人にとっては株価が下がっても影響はない。 更にイーロンマスクが”無駄な諜報機関への支出カット”で、全米国民一人当たり5千㌦(75万円)を配ろうという計画。 高関税の輸入品価格上昇も吹き飛ばすでしょう。
こうゆう現実は報道しないんですよ。 日本は、確か石破減税は所得税減税 1人2万円。 無残すぎる。
▲9 ▼1
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リーマンショックだろうが円高だろうが、何もしない政治家、国や日銀に期待している企業人はいないのでは。古いメディアとかと同じで体質が古く、責任を取ってまで積極的なアクションはしないでしょうから、議論している体を保ちながら、結局は何もしない様子見を貫くでしょう。
▲7 ▼0
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金融市場の価格は実体経済の体温計に過ぎない。市場を落ち着かせる根本療法は関税問題の解決。変動が大きいからと言って何かするのは所詮対処療法に過ぎない。意味がないとは言わないが重要ではない。
▲7 ▼0
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会談するのはいいけど、その度に高級料亭で税金使いながら食事したり酒飲むのはしないでください。 公務員は部活指導で土日に出勤する教員にも、東日本大震災から暫く家に帰れず、多くの遺体を運んだりした市役所職員なども別に特別手当など出てないか特別手当です。 高級料亭なら自腹で、別に高級料亭でなくとも首相官邸などで飲食物は持参持ち込みで出来ますよね? そういうとこからもう自民党政治家には倫理観は信頼してないんです。
▲19 ▼1
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いつも思うのだが、こんな漠然とした指示なんて指示したうちに入らないし、指示される大臣の方も、こんな事を指示されなきゃ動けないのかね そして、そもそも石破は政府がどうすべきなのか総理として国民に具体的に語るべきだろう
▲145 ▼11
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アメリカの財政破綻に備えろと言う事だろうか。相互関税はちとキツいかも。問題は、加工業者ではなく、直接国内で栽培をしている農林畜産業がへの打撃が強烈な感じが、素人の僕でもする。でも、輸入品加工食品はとても安くなり手取りが上がると思う。しかし、アメリカだけで、他国の品の全てを賄えて生産出来るのだろうか。取り合いで、値がつり上がらないだろうか。政府は関税が入ってこなくなったらどうするだろうか。アメリカが財政破綻したら日本の金融関係機関はどうなるのだろうか。
▲25 ▼135
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何か有効な対策があるとは限らない・・・が。
以前にも一夜にして数円単位の為替介入もあったくらいなので、一定程度の介入は見込まれるのでは。 トランプの自爆テロに近い行為は、近い人物の金稼ぎのネタになっているのではないかという疑惑があります。
▲10 ▼4
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財務省解体は必須として、日本の政府のあり方やアメリカじゃないけど日本の公務員制度も根本的な見直しが必要な時ではないだろうか。
▲13 ▼0
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この内閣と今の自民党では日本が更に衰退して行くと思う! 石破は口だけで信念が無く批判は得意中の得意だがいざ自分がトップになれば公約も何も放り出し公明党親中派財務省の意見を丸呑みし庶民の生活苦など完全無視ですから!しかもトップとしての品格や礼儀作法も話しにならない人であり総裁選でこの人を支持した人は議員辞職して年収300万で生活し家族を養ってください!初めて物価高や税金社会保険料の高さに気付くと思いますよ!
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明日の日経平均株価33000円ぐらいじゃないかな。円高もだけど、世界的に関税合戦になるなら日本が立ち直るチャンスではあると思う。今の政府は輸出企業に重点置きすぎなのでは?
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