物価高対策の一環として、野党の一部から食料品にかかる消費税の減税要求があります。

最新のJNNの世論調査では、消費税を減税することに賛成した人が61％で、反対は33％でした。

しかし、石破総理は消費税を引き下げる考えがないと述べています。

調査は、全国の18歳以上の男女2606人に行われ、39.6％にあたる1031人の有効な回答を得ました。

（要約）

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物価高対策のために、一部の野党から食料品にかかる消費税を減税するよう求める声があがっていますが、消費税を減税することに「賛成」と答えた人が61％にのぼることが最新のJNNの世論調査でわかりました。反対は33％でした。 

石破総理は1日の会見で、「消費税は全世代型の社会保障を支える重要な財源」だとして、消費税を引き下げる考えがないことを表明しています。 

【調査方法】 

JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。 

4月5日（土）、6日（日）に全国18歳以上の男女2606人〔固定855人、携帯1751人〕に調査を行い、そのうち39.6％にあたる1031人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話476人、携帯555人でした。 

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。 

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