=+=+=+=+= 

33％の人が反対しているということに財務省と政府、国税調査を恐れるメディアによる洗脳の深刻さを感じる。 

政府がやってるインバウンドなどGDP全体的からしたらカスのようなもの、アメリカによる関税戦争などを考えたら内需拡大しか有り得ない。 

つまり最も即効性があるのは消費に対する罰金である消費税減税だよ。 

これをやる政治家は後世に名を残すと思うね。 

▲1622　▼111 

=+=+=+=+= 

減税をすれば、経済活性化によって所得税や法人税が増収になります。よって財源を確保する必要がない。しかし、現時点の財務省内では人事評価に繋がらないので、国はやりたがらないのです。 

国民が声をあげ、減税のしやすい国家体質にするため、財務省の人事評価を変えさせなければなりません。 

▲633　▼51 

=+=+=+=+= 

自民党による独裁政治を終わらせる必要があると思う。 

フランス革命のように市民が立ち上がり革命を起こして市民の為の政治をやって欲しい 

今の議員は、選挙と増税しか考えてない 

党とか派閥で法案が決まる 

正に独裁政治だ 

日本人が払った税金を日本人に使わず、外国には簡単に税金を使う政治家は、市民を何だと思ってんだろう。 

今の議員は全員辞任。 

党とか派閥を作らず多数決、または国民投票で決めたら良い。 

▲166　▼14 

=+=+=+=+= 

33％の反対意見は国家運営の財減は自分たちも考える必要があり、慎重に考えるべきという考えで、 

61％の賛成意見は国家運営の財減は自分以外が考えるべきという考えでしょう。 

これからも高齢化は進むので福祉系のお金が今以上に必要になるので、ますます厳しくなると予想されます 

▲22　▼69 

=+=+=+=+= 

消費税減税が必要なのは当然なのだが、法人税などの他の税は増税してもいいとかいう意見があるせいで、減税が実現せず増税だけが決まってしまう。防衛増税がそうだった。曰く付きではあったものの定額減税を勝ち取ったのに、金持ちには増税していいとかタバコは増税していいとかいう意見のせいで台無しになった。有権者が変わらない限り政治も変わらない。全ての増税に反対し減税を勝ち取る必要がある。 

▲264　▼32 

=+=+=+=+= 

アメリカの輸出を期待せず、内需を高めていけばトランプの関税に対抗するだけの税収は確保できます。 

財務省の官僚の口車に丸め込まれていては、政治家たるもの存在意義は無いです。 

ここで、生活関連の消費税減税を政治判断で実行してこその政治家だと思います。 

自民党内で、森山幹事長などの旧勢力に対抗できるのは石破茂さんしかいないのではと考えていたのに、総理大臣になったら全く財務官僚に丸め込まれて、自分の意見を出さなくなってしまった。 

ここで消費税を大きく下げ、ガソリン暫定税率を一気に停止して、経済の好循環を達成したら、歴史に残る英断が出来た総理大臣として名前が歴史に残るのに勿体無いです。 

▲5　▼1 

=+=+=+=+= 

消費税は納税コスト負担が大きい税金です。 

特に小売業はレジの設定変更など莫大なコストが発生します。 

日本は10セント以下のお釣りは払わなくて良いなどのアバウトな支払いを許さない商慣習なので、諸外国の消費税より納税計算に掛かる負担が重くなります。(海外では細かいお釣りは払わないところが結構ある) 

一方で輸出業は消費税が還付されるので儲けることができます。 

一般的に問題とされる逆進性ばかりでなく、業種間での不公平が大きい税制でもあります。 

消費税を減税するくらいなら廃止してしまったほうがマシです。 

消費税1％で概ね2兆円の税収ですから、7兆円のこども家庭庁を潰せば3.5％分は浮きます。あとは政治家が考えてください。 

▲50　▼2 

=+=+=+=+= 

減税については減った財源を何かで賄うのなら賛成。社会保障をスリム化して、特に医療費の抜本的改革を行なって浮いた金で減税をやるのなら今すぐにでもやった方がいい。 

医療費や社会保障は受益格差がもっとも大きい分野だ。全世代型社会保障の財源だと言うのなら、高齢化率がピークになる前に社会保障費を持続可能な形に改革して、その分だけ減税することにより現役世代にも還元すべきだ。 

▲40　▼232 

=+=+=+=+= 

食料品に限らず、生活必需品は高所得者だろうと低所得者だろうと購入する必要があるので、低所得者ほど生活必需品の消費税は負担になります。 

だからこそ生活必需品の消費税は無税にすることは低所得者への救済にもなります。 

その上でその減った分の財源がどうしても必要だと言うなら、高級車とかマンションとかなどの消費税は逆に上げればいいでしょう。 

まあ、庶民が家を買えなくなるかもしれませんが、今はそれより生活必需品の消費税を下げることのほうを多くの国民は賛成すると思います。 

▲128　▼50 

=+=+=+=+= 

消費税が減税になった場合、税収が減った分をどこから補填するんでしょうか？若い世代の負担が将来さらに増えるとかありえないんですけど。 

高収入の方々は出費も多い分消費税をより多く納める事になる。そうでない方々は納める額は少なくなる。何より、無職からも平等に徴収できるというメリットがあると思います。消費税が一番公平な税金だと思うのですが。 

▲3　▼8 

=+=+=+=+= 

消費税は事業者の直接税。納税義務者は事業者であり消費者では無い。つまり間接税では無い。事業者が自分達が負担する税金を価格に転嫁しているだけ。だからガソリンも二重課税にならない。消費者は本来事業者が払うべき税金を払わされているだけだし、消費税は全額社会保障に使われているとか訳のわからん理屈で国民を煙にまくような詭弁は今すぐやめるべき。消費税なぞ無くなっても法人税上げればよい。 

▲370　▼102 

=+=+=+=+= 

食料品の軽減税率８％が５％又は０％となったとして今の物価高により庶民の暮らしは多少は楽になるとしても豊かになる訳でもない。誰だって税金は少ない方がいいのだから賛成多数になるだろう。しかし、 同じ食い物でも外食の場、仕入れが無税になろうが関係ない。最終的な価格に１０％乗せるが仕入れ相殺できないので原料費が下がろうが売価を下げられない。この意味を判ることなく便乗だとかぬかすんだろうねえ。そして自炊の優位性によりコロナ騒動 

に近いダメージを飲食業は受けるだろう。そしてもう1点、税金を納めているのかよく判らない不法滞在者でも買い物をした分消費税は徴収できるのにこれも無税ならば、ますます日本は外人天国にならないかと危惧します。インバウンド客も喜ぶよ。 

▲16　▼41 

=+=+=+=+= 

消費税は金持ちからたくさん取れる税だから庶民の為の税金なんです。 

年収300万の庶民からは最大30万しかとれないけど年収1000万の人からは最大100万、トヨタ自動車みたいな大企業からは数百億も取れるんだから、消費税が無くなって割を食うのは庶民。 

コロナショックのような急激な経済冷え込みには消費税減税は有効だけど今はそうじゃない。 

今は消費税は維持して社会保険料を減らして医療費の見直しを行うべき。 

▲0　▼3 

=+=+=+=+= 

消費税30兆くらいの税収のうち11兆くらい輸出企業に還付されている。差し引き20兆くらい。なくても大丈夫じゃない？外形標準税を上げて、実際法人税を払っている多くは中小企業だから法人税UPは疑問符が付くが、少し上げて、さらに大企業は危なくなったら必ず政府が助けるとして、その代わり税金余計に納めさせるとか、やりようによってはいろいろあるが？ま、実現するにはいろいろな制約があるから実現するとは思わない。 

▲128　▼8 

=+=+=+=+= 

全ての消費税とは言わないが、物価高騰ですので食料品だけでも消費税減税してもらいたいです。 

購入が増えれば税金も増えると思います、物価高騰で消費税は増えてるはずです、これらの事を考えると減税は出来ると思います。 

▲2　▼3 

=+=+=+=+= 

消費税の減税はもちろん助かる。 

ただ、税制としての、理論性の無さに「違和感」を感じる。 

そもそも消費税は、少子高齢化社会を迎えて、直接税等に頼ることなく、社会福祉の充実のために設けられたものではなかったのか？ 

であれば、消費税ではなく、負担率が５０％にもなっている所得税や社会保険料こそ減税・減額すべきものだと思う。 

真の政治家やわれわれ国民は、屁理屈やその場しのぎのことしか言えない財務省や厚労省の役人たちの言葉を鵜呑みにしないで、正しい道を議論して、進むべきだと思う。 

▲129　▼91 

=+=+=+=+= 

世界的にみたら日本の消費税10%は低い方なのかもしれません。しかしこれには地域柄があって、基本欧州は高めの設定、他方でアジアや中東では日本並みかそれより少し高い程度。日本より低くても食料品は非課税にしている国も少なくありません。 

つまり他国と比較しても仕方がないのでは、と思う部分と、日本の様に何でも新しいモノ好きだと10%くらいでも高いくらいなんじゃないかと。 

例えば住宅。建物を建てたらその額の10%は消費税。しかし建てる工務店は建てるにあたって仕入れた資材などの為に支払った消費税を、受け取った消費税とできる限り相殺して残りを国に納める訳で、業者は消費者から受け取った消費税をそのまま国に納める訳ではありません。 

なんだか消費者が1番損している気にさせられます。 

欧州のDIYが盛んなのも納得です。 

▲8　▼27 

=+=+=+=+= 

反対の33%の方の意見は何故なんだろう？ 

こんなに物価高で苦しいのにそのままでいいんでしょうか？ 

しかし、財務省も与党もこれっぽっちも減税はしないでしょう。 

やるとしても選挙対策で補助金をばら撒くだけで、恒久的な対策はやりません。 

して欲しいなら参議院選挙で民意を示すしかなさそうです。 

▲296　▼31 

=+=+=+=+= 

消費税減税であらゆる人にはメリット高ですが例えば月に５万の出費の人はそのうち消費税は約10%としても五千円。年間六万円。 

減税と言ってるぐらいだと無くすとは違うと思う。今10%なら8%位にする事とも取れる。無いよりは良いが余り普段から違えない人には然程メリットもわかないとも思う。 

富裕層や余録のある人は財布の紐を緩めてくれるのは経済効果にもなる。 

ただその数年後に消費税30%からなどを打ち出されたら困る 

▲24　▼6 

=+=+=+=+= 

デフレに消費税や社会保険料を上げてきた最低最悪の自公と自民党野田派の経済馬鹿同盟。 

　社会保障は、国債発行と富裕層への累進課税率の引き上げでよい。国債は、国が負債を負うことによって国民の資産に転じる。子や孫への借金にはなるというなは全くの嘘です。 

注意すべきは、過度なインフレにならないようにすること。その時は、税を上げてお金を回収し、金利を上げて、需要を抑えればよい。 

▲7　▼5 

=+=+=+=+= 

消費税減税は社会保障費減免とセットで絶対に行うべき！ 

減税による期待は物の値段が下がる事では無く、政府が国民を見ている＆気持ちの高揚による消費喚起の意味合いが強い。 

社会保障費の減免で実際の手取りを増やしてお金が循環する様になり時間と共に末端まで好景気になり企業の売上向上し給与へと反映される。 

今の政府は逆に最低賃金を圧力的に上げるが年収の壁は引き上げを躊躇するというチグハグで無意味感が強い事をしようとしている。 

▲83　▼6 

=+=+=+=+= 

減税しても日本の場合景気はさほど良くなりません。理由は高齢化と人口減少です。 

高齢になれば購買意欲は低くなる、さらに人口が減るので、税収減によって社会インフラの維持ができなくなる。 

そして税金には雇用を生み出す側面もあります。これからは高齢になっても働き続ける時代。民間で抱えきれない労働者を、国が公務員を増やしてカバーする時代になります。 

▲6　▼39 

=+=+=+=+= 

消費税減税は懐疑的だ。たしかにコロナの時に海外では減税をして経済を回させた、という例もある。しかしながら、今やったところで、効果は不明。というのも日本人は減税したところで浮いたお金を貯金に回してしまう。実際に日本人の留保している金額は企業も個人もどんどん貯まる一方。また、消費税減税は金持ちほど得をする。そして金持ちのほうが金を使わずうまく貯め運用する。そうすれば格差は開く一方。消費税は、すべての人が負担することができ、ある意味公平である。もちろん実際は赤字の会社は消費税を納めていないという問題点もあるが、それをなしにしても消費税は必要だ。MMTや国債でという話も一旦は無しとして考えたい。そして人々が、払うのは嫌だが、恩恵は受けたい、といのがまかり通れば、それこそ衆愚政治、迎合政治であり、国が亡びる。まずは自民党以外に政権を取らせ、既得権益をなくすほうが先だ。目先の利益に騙されてはいけない。 

▲6　▼19 

=+=+=+=+= 

日本よりも消費税が高い国は多くあるだろう。けれども総合的に色々な税金を含めれた国民負担率の高さと、国民への還元率を見れば日本は充分に重税だと言える。 

消費税のみを見て10％は低い方だと言うのは違うだろう。むしろ消費税ぐらいは減税をしないと、日本国内にお金がまわらずに衰退するばかりになる。 

▲8　▼1 

=+=+=+=+= 

どなたか時間ある方に説明してほしいのですが。。。 

巷ではパー券購入してる不正自動車会社とかにとっては消費税があった方が得らしいのですが、なんでなんですかね？車の購入者が会社に払う消費税はそのあと国に納付されるなら不正自動車会社に得はないように思うのですが。 

でも会社が得するために、一般人が物価高や消費税で苦しもうが、パー券買ってくれる不正自動車会社のために、絶体に消費税の減税を裏金脱税党はやらないらしいけど、その理屈がよく分からないので、どなたか時間ある方、説明して頂きたいです。。。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

無理無理今の政府は 

ガソリンの暫定税率すらできずに 

たったの10円の期間限定の補填しかしない。 

暫定税率は50年も続けているのに！！ 

今どき10円の価値がどれくらいか 

国民の皆さんを馬　鹿にしてると思います。 

その内政が消費税を辞める訳がない。 

やるなら、次の選挙で今の政党を野党に 

引き下ろしてからまともに国政が 

国民の為になる日本ファーストになる 

政治ができる党派に改革をやって頂きたい。 

そもそも議員の数も減らすべきです。 

年間数百億円にものぼる 

外国人の生活保護も廃止すべき。 

自国に、お帰りください。 

日本にはそんな余裕はないのです！ 

▲124　▼7 

=+=+=+=+= 

減税をする手段なんて簡単でしょう。ただたんに、無駄遣いしている部分を徹底削減すりゃ良い。過去最高の税収でも足りないとか騒ぐようなら、確実に無駄が多いわけで、無駄を排除し、その原因となった連中をキチンと罰すれば良い。 

それでもどうしても財源が足りないってキチンと証明されれば、どこかでの増税にも納得を示すのが増えるでしょう。 

増税が必要って言うばかりで自分達の身を一切切らず、不正・裏金が疑われるような状況だから誰も理解を示さない。確実に無駄があり、そのせいで苦しむ羽目になってると思われるから減税に賛成するのが多くなる。 

▲5　▼2 

=+=+=+=+= 

33%が反対していることに逆に驚き。 

消費税収のかなりの割合が社会保障ではなく、輸出企業への輸出還付金に使われていること、そしてそもそも経団連から多額の献金を受ける自民がその意向をうけて法人税を下げた際の代替財源として国民から消費税を取ったという事実を知らないのでしょうか？ 

▲77　▼6 

=+=+=+=+= 

反対33%の理由をきかないと。 

生活費が確実に１割程度削減できるのに。 

食品はおろか 

高級車や家、マンションまで約１割引きなのに。 

誰がどういう理由で反対してるのか？ 

かなり消費が活性化するはず。 

しかし自民党をただの野党としなければ、利権最優先の政治で、票と金をくれる宗教含む様々な団体を優遇する為に税金がばら撒かれて無駄が残り続け、財源の為に増税と言い出すだろう。 

まず先にそれをできないようにするため、都議選、参議院選で自民党を壊滅させるしかない。 

▲3　▼2 

=+=+=+=+= 

消費税の数%引き下げで、本当に経済が活性化して潤うのかは懐疑的 

減税そのものより、消費税の使い道や社会保障費の方が問題なのではないかと 

個人的には消費税より所得税や社会保障費を引き下げて欲しい 

なんなら消費税、所得税、社会保障費、ガソリン税、全て減税して年金制度改革も願う 

減収分は法人税上げてくれりゃいい 

政治家や議員との癒着で儲かってる企業が多いんだから 

何にせよ、今の日本政府が国民のため社会のための減税なんて実行する訳がない 

それに消費税減税したら、のちで必ず他名目で増税して帳尻合わせをやってくるはず 

▲2　▼5 

=+=+=+=+= 

減税に賛成ですね。 

今は経済を回して国民の懐を豊かにしないとなりません。 

補助金とかで濁すのはダメです。限定的だし先行き不安だと補助金貰っても貯めるだけで世の中には出回らない。減税の方が効果あります。 

減税反対の人は財源とか国の借金とか言いますけど財源は国債で賄えるし国の借金は返済しなくても大丈夫な借金です。何故なら国はお金を発行すること出来るし国債も60年で償還するので返す必要がない。逆なこと言えば国の借金が増えるということは世の中にお金が出回ると言うことで経済が回るから。何時増税が必要かというと経済が回り過ぎで過熱しているときに増税すれば良い。 

根本的に一般的な借金とは違うと思います。国の借金という表現は財務省の策略だと思います。 

経済学者じゃないので専門的な事は分かりませんが今は増税するタイミングでは無いです。 

▲10　▼2 

=+=+=+=+= 

税収は「名目」だ。インフレで「どんどん膨れる」それが税収である。消費税ももちろんインフレで増えるが所得税や法人税なども利益がインフレで膨らめば税収増加になる。「つまり」インフレで自動的に財務省は「ほくほくになる」そう言う事をひた隠すのが財務官僚だ。インフレが続けば「常に減税すべき」なのだ、消費税に限らず。 

ただ消費減税は真っ先にすべき理由は、そもそも「悪性の消費低迷」が失われた30年の大きな要因なのに「そこで消費増税」を繰り返すという経済学を丸ごと無視した財務官僚の「特殊思想＝ザイム真理教」があるからだ。 

「財政規律こそ全てに優先」という財務官僚はろくに経済学もしらないくせに（東大「法学部」卒が多い）国家財政と言う経済に極めて大きな影響のある職務にあるのだ。そして経済学のキホンに反する消費増税を消費不況にしてきた。「カルト的【財政規律】思想」に染まった財務省こそ解体・改組すべきだ。 

▲12　▼2 

=+=+=+=+= 

反対33%ってのは… 

どちらでもないみたいな回答がふくまれてるのか 

賛成ってのは経営者で経費計上できる勘定科目 

が少ない事業者で預かり税を利点としている 

業種の人達？？ 

どちらにせよ、経済活性や地方経済、 

国内生産、消費をまわしていく上でも 

消費税減税は物価高対策として目に分かる 

即効性がある効果的なものだと思われますが… 

▲90　▼15 

=+=+=+=+= 

そりゃ確かに安くなればそれに越した事ないけど、仮に10％から5％に引き下がったとして、それでどれくらい家計が楽になるのかを考えたら微々たるもの。計算してみればわかるが、私の日々の生活費で考えたら月5000円程度変わるくらいだった。仮に0％になってもそんなに大差ないし、消費税によって抑えられていた物価上昇によるインフレも考えられる。デメリット無しで減税なんか出来るわけないし何らかのリスクがあると考えずに減税だ減税だと喚ける人はどれだけ無責任な事を言ってるかわかってるのかな。 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

消費税を今後もどんどん上げていけとは言わないが下げたらあかんよ。下げたら高齢者など所得税を払ってない人や株などで高額を稼いでも20%の納税で済んでる人たちが喜ぶだけ 

消費税を下げたら間違いなく所得税や法人税、その他の細々とした税が上げられる。 

現役世代は冷静になるべきだよ 

▲3　▼10 

=+=+=+=+= 

「消費税は全世代型の社会保障を支える重要な財源」 

消費税を上げた時社会保障の為と言いつつ実際は富裕層、法人税の減税を行ない税収はあまり増えなかった事をよく覚えています。経済対策消費拡大に向け全て税率5％ととし時限的でも実施した方が経済が廻ると思います。また好調であれば時限延長も必要かと思いますが、自民党政権ではあまり期待が出来ないような… 

▲12　▼4 

=+=+=+=+= 

消費税は単なる付加価値税なのに 

消費税減税を反対する人は 

経団連が関係するような輸出企業に所属しているか、 

「消費税は全額社会保証に使われている」 

と騙されているか、 

「消費税は購入者が負担した分を店が預かって納税をしている」 

と錯覚している人たちでしょうね。 

消費税の大まかな考え方は、 

売上げ金額の1/11を事業者が納めるのであって消費者が購入時に納めた分を業者が納める訳ではないです。 

納入金額の考え方は売上げ時消費税(Ａ)マイナス 

購入時消費税(Ｂ)ですから、 

輸出企業は海外に販売したときには消費税が取れないから 

Ａ－Ｂがマイナスになるので 

還付が受けられます。 

だから経団連は円安だけでなく、 

還付金もあって2度おいしい思いができるから 

『消費税(付加価値税)』の増税を提案するのだと思います。 

▲14　▼1 

=+=+=+=+= 

まずは主食の『米価』に対して何もできなかった政府に対しては・・ 

せめて食料品の消費税だけでも減税して国民を守って頂きたいと想います！ 

厚生年金、環境税etc・・勝手に増税して国民を苦しめるよりもっと取り組むべき課題が多くありませんか？トランプでは有りませんが、国政の無駄も精査して削減を進めて頂ければ幸いです！ 

▲21　▼1 

=+=+=+=+= 

消費税が減ったり無くなるなどしたら、国民の財布のひもが緩んで買い物してしまいますよ。その方が結果的に社会全体が潤って国民の幸せ度がアップすると思いますけどね。 

他からの情報を読むと、国は税金を徴収しなくても国を運営するだけの莫大な資金を貯め込んでいるとの書き込みがネットによく上がっている。 

それが本当なら国は国民に嘘を付いていることになるでしょ。 

その辺りはどうなのか？真相を知りたいです。 

▲5　▼2 

=+=+=+=+= 

消費税をやるなら、生活関連品を大幅減税して、生活に直接関連しない贅沢品は増税するなどメリハリをきっちりつけるべき。 

食費、光熱費、水道、石油製品、日用品、通信費（携帯、家庭用ネット、NHK受信料など）、ドラッグストアで購入する医薬品、住居用住宅は5％、一方で別荘や投資目的の複数の不動産の購入や、自家用車も地方在住の国民は1台目は自動車関連税を5％にし、ただし個人で2台以上取得する場合には高い方の車に現行の5割増しの課税をするとか。 

衣料は1着5万円以内のものは5％にし、それを越える場合には超えた金額に15％の消費税とするとか。 

つまり標準的な生活を送る上では消費税減税の恩恵を受けられるかわりに、外食や旅行などの生活必需品以外のものは現行の10％、さらに生活に直接関与しない贅沢品には15％として財源確保もきちんと織り込むとかしたら良い。欧州など分別税など普通にやっていることだ。 

▲51　▼82 

=+=+=+=+= 

消費税を社会保障として、有効活用? 

65歳に年金のみの収入になったとき 

医療費1割負担のみにしてくれるなら消費税減税はなくてもいい! 

年金だけで最低限の生活が出来るようになるなら。 

老後に働かなくてもいい世の中になって欲しい 

政府は働きたい高齢者が増えてると煽るが、 

現実は働かなければ年金だけで暮らせないからですよ。 

住宅ローンも返済40年30歳で借り入れしたら 

返済は70歳年金だけで暮らせないんです! 

消費税を年金、医療費の原資にし老後働かなくてもいい世の中にして欲しい! 

▲12　▼4 

=+=+=+=+= 

今の日本に消費税の減税は必須なのだ。法人税が下げすぎたのも事実なのだ。法人税下げて、内部留保が増えただけ、国際競争力と言って非正規雇用と低賃金を増やしたのが現実だ。 

▲9　▼0 

=+=+=+=+= 

消費税の減税は無理なのでは？ 

子育てにあれだけお金をばら撒いて各自治体も苦しいと思います。しかも学校給食費無償化が待ってます。 

どこに財源がありますか？ 

出生率も上がらない。外国人にも恩恵がいってます。 

生活保護も医療費も日本人だけでよいのでは？ 

政治家もこれだけ国民が苦しいのなら、参議院も衆議院も定数を半減したら良いと思います。 

公務員は成り手がなく大変なことになりつつあります。 

もう少し考えて政治をしていただけると助かります。 

▲10　▼25 

=+=+=+=+= 

消費税は1回無くしたほうがいいのじゃないよか。とうせ、社会保障に全く使われていない。使っているのは、超一流企業の補助金や無駄な予算に使われている。消費税が無くても、他の税金が無駄に採取していて、取り分も高いのだから、賄えると思う。 

▲12　▼4 

=+=+=+=+= 

食料品にかかる消費税だけを減税すると、飲食店が有利になるということは否めないな。 

結局はサービス業ってサービス業内でのお客の取り合いだと思うので、外食費が増えれば、その分旅行費が減るみたいなことになると思う。 

減税よりは毎月給付にすれば良いのではないかな。 

１人給付月１万円からスタートさせたとして、政府のムダ金が減ったとなれば、給付を１１０００円にするなど目に見える形にした方が分かりやすいだろう。 

毎月給付額を増やす公約を掲げる政党が出てきても良いだろう。 

▲3　▼44 

=+=+=+=+= 

消費税減税の『実績』を作ることは、時々の状況に応じて消費税を上げ下げできるような印象を広く国民に与えることに繋がる。社会保障のための安定財源である消費税は、余程の事態でなければ手を入れるべきではない。 

▲3　▼35 

=+=+=+=+= 

まずは外国人に対する有りとあらゆる優遇処置を見直す事と学費の無償化をすぐにでも廃止すること 

そして政府は何でもかんでも国民に負担を強いるのではなく自らも身を斬る姿勢を見せる事 

これらを実行する事で消費税の減税は簡単に実現できる 

▲72　▼9 

=+=+=+=+= 

2019年の10%駆け込み需要の後は消費が本当に冷え込んでいる。コロナがあったから補助金やら自粛やらで目立たなかったが、あれから良い時期って補助金ばら撒きの時だけ。 

消費税がいらないインバウンドと輸出だけは景気が良さそうだが、それ以外は終わってる。アメリカの関税で騒いでるけど、日本は消費税っていう関税を、おまけに10%、5年目だし、物価高、もーしんどい。 

▲21　▼4 

=+=+=+=+= 

石破総理は1日の会見で、「消費税は全世代型の社会保障を支える重要な財源」だとして、消費税を引き下げる考えがないことを表明しています。 

消費税が前世代型の社会保障を支える重要な財源であることは、単に政府が決定した事であって、筋違いだ。政府のミスで足りなくなった資金を集めるために、国民から勝手に消費税を搾取することにしただけだ。政府のしりぬぐいを国民にさせるものだ。 

例えば年金で保養施設を建設して官僚たちの天下り先にしたが、経営感覚がない公務員が経営失敗し、社会保障システムの資源を失くしたからだ。それを補填するために消費税を導入したのだ。このような失敗は他にもある。実は官僚たちの天下り先を保証するシステム構築、破綻が消費税導入の原因となったのだ。 

まずはこういった間違いを反省し、官僚の天下り全面禁止、そして天下り組織を見直すことが必要だ。解雇権があるからから、天下り元官僚を解雇も必要だ。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

反対！捕捉率が上がったとはいえ主たる税収なので維持する必要がある。まずやるべきことは基礎控除額を増やすこと。次に国税と社会保障費を徴収する歳入庁を創設し社会保障費の捕捉率を上げる。次に補助金の整理。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

消費税減税は反対です。 

減税した分は結局は社会保障費が増額する意味です。 

会社のAIの試算では1人当たり月に2万強の保険料が増えます。もしく3割分担が10割負担にしないと社会保障が持ちません。 

消費税減税は後期高齢者社会を無くさない限り無理です。年代別の壺型のグラフをピラミッドのグラフにしないと到底消費税減税は無理な話です。 

▲1　▼18 

=+=+=+=+= 

企業団体献金を自民、公明、国民が廃案、見送りにしておいて優先順位が違う。 

無能な経営者は、売上をまず上げる事を考えるけどまず無駄な支出がないかを先に優先するべき。 

法人税（優良企業、内部留保をためこんでいる）税率をアップ。 

アメリカのご機嫌取りの防衛費（島国で侵略されるのは、困難）風化されてるけど議員削減、など支出を全て見直しそれからだったら社会保障、年金問題、医療費負担、不妊治療で人口を増やすなど問題山積なのでそれからだったら商品税を上げるのは、賛成します。 

JALを再建した稲森さんの事もしっかりと政治家、官僚は、学ぶべき。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

社会保障にほとんど使われていないと噂になってる消費税。 

消費税減税には反対です。というか減らすのではなく廃止すべき税制です。 

こんな「景気を後退させる為の税」なんぞ、一刻も早く廃止すべきです。 

これがあるせいで「失われた３０年」がいつまで経っても終わらないのだと思います。 

▲4　▼0 

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この６１％の人の大半は無知なんだろうな。 

最初に消費減税を行えば、世界は日本を叩き売りする。つまり、円の暴落、株暴落・債権暴落で、いよいよハイパーインフレの領域に足を突っ込むことになる。 

そうなれば、１０％の減税を遥かに超える物価高に僕らは苦しむことになる。 

（近々の事例では、英国２０２３年。政府が大幅減税案を打ち出したら、英国債、ポンド暴落で年金破綻の一歩手前まで行ってしまったので、法案を撤回した） 

　大事なのは順序。まずは、政府・官僚・経団連企業の３者タッグによる税金のムダ遣い（中抜き・優遇税制）を徹底排除して、減税財源を奪い取るのが優先。 

トランプに習って日本版ＤＯＧＥをやればいいだけ。 

なぜ、やらない？ やろうと言わない？ 

上記理由で、減税を煽る政治家が散見されるが信用しないほうがいいと思う。 

日本版ＤＯＧＥをやろうという政治家なら期待してもいい。 

▲3　▼31 

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消費税は嘘と欺瞞に満ちた悪税です 

石破首相は、社会保障の財源であると一生懸命言いますが 

では何故、厚生労働省管轄の特別会計ではなく、財務省管轄の一般会計なのか？ 

皆に広く公平に負担してもらってると言われているが、 

ではなぜ輸出大企業は納税しないどころか、消費税の還付金を受け取っているのか？ 

さらに法人税減税とタイミングをあわせたような消費増税のタイミング 

ここからわかるように 

消費税は、経団連と財務省と自民党が組んで 

自分らに有利になるよう制度設計した税金です 

個人的には、輸出企業を応援すること自体は悪くないと思っています 

しかしそのために、中小企業や消費性向の高い低所得者層からお金を巻き上げる消費税の制度は、言語道断であると思います 

▲136　▼16 

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33％の内訳は高齢者や情報弱者か消費税の還元を受けている方々、生活保護や補助金で政府や地方自治体の意向に逆らえない人達。生活の原資や売り上げの大部分を握られていては否定する事は難しいでしょう。 

▲0　▼0 

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財務省は財源足りないばかり言うが、特別会計はどうなっている？それから人事院が歳入無視の公務員給与上げるのも問題。国会議員、公務員給与見直すべき。これらは累積赤字になっている。経費でしかないわけで賃上げなんかできるわけないはず。 

▲3　▼2 

=+=+=+=+= 

消費税減税は私も賛成です！今まで政治にも全く興味がなかったけど今の世の中の税金問題が自分に降りかかってきて真面目に考えるようになった。物価上昇に伴い買い物したらとにかく高いと思うようになった。消費税減税賛成です！！！ 

▲135　▼17 

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私は消費税の変動(減税と増税どちらも)を今は賛成しません。 

消費が落ちている訳でもなければ、ハイパーインフレでも無い。緩やかな経済情勢が日本の現状です。 

物価は確かに上がっていますが、破綻していません。 

企業倒産も、許容できる範囲でしょう。 

経済後退局面がトランプ関税で起きそうなこれからは消費税減税はありかもしれませんが、それでも慎重にしなければならないと考えます。 

経済の新陳代謝が求められていると、私は考えています。その視点で言えば、新陳代謝は緩やかにおきており現政策の継続が望ましいと考えるからです。 

それよりはガソリンの暫定租税措置を変えるべきだと考えます。 

また、社保一体改革の扶養枠の変更も重要でしょう。 

▲9　▼147 

=+=+=+=+= 

消費税の減税には反対です。消費税廃止に賛成です。消費税導入前の贅沢品への付加価値税を復活しても、消費税は廃止してください。消費税という財源があるから無駄な財政政策が改まらないのです。消費税廃止一択です。 

▲3　▼2 

=+=+=+=+= 

先日、石破は消費税の使途について、 

全額、社会保障に使われている、と述べていたが、 

その発言の信憑性が疑わしいから、消費税減税に賛成の割合が多いのではないか。 

石破が主張する使途が本当かどうか判らないうちは、消費税減税はすべきである、の認識は今後も変わらない。 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

本題からずれて申し訳ないが、社会保障って一体どこまでやるんでしょう。生活保護を受けた方がマシという人が増えるくらい、今の日本は斜陽だというのに…。 

一億総中流の時代に提唱、構築された社会保障システムのまま、国内の変化や世界経済情勢をろくに鑑みることなく、ここまできてしまった。政治家のせいだけにしたくはないが、さすがに言わせてほしい。 

この数十年、財務省やら官僚は一体何やってたの？ 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

消費税の減税は絶対にやらない。なぜなら前例がないから。 

消費税よりもガソリン税の方をなんとかしてほしい。 

しかし、それも無理だろう。前例がないから、補助金で批判をかわして乗り切るつもりだと思う。 

▲10　▼27 

=+=+=+=+= 

反対してる人の多さに驚きますよ。 

実際には、官僚、政治家よりも、メディアの方が力は上で、実際に国をコントロールしてるのはマスコミだ。 

ということを、聞いたことがあります。 

マスコミの力で政治家を当選、落選させることも出来るし、税金も比率も決められる… 

銃より活字の方が恐い。そんな格言もありますから… 

▲0　▼2 

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この超絶不景気デフレ直行関税摩擦の真っ只中、綺麗に3割が減税反対なんぞ、年末ジャンボで10年連続一等賞が同じ人に当たるくらいありえない事なので 

この33%という数値が偏向な事は否定のしようも無く確定。 

よって、一般的に出るアンケート結果から33%引くと実際の割合が出ると言う事。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

消費税の正体を知らない国民がまだまだいます。社会保障は表向きの説明。実態はほとんどが大企業法人減税の資金源に利用され我々庶民には流れていないんです。30兆円で消費税は廃止できます。新規国債発行で充分賄えます。それを財務省が止め、国会議員に指示しやらせない組織ぐるみのウソの税金徴収です。気づきましょう。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

老後の年金不足金額が２０００万円？ 

消費税をゼロ歳から６５歳まで、６５年間支払っていたら預金ゼロ円の家庭が増加する時代が到来するのでは？ 

結婚は贅沢、子供を産むのは贅沢、なんて時代が到来したら少子化、過疎化、なども発生する確率が高いのでは？ 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

仮に消費税0％にしたら、本当に景気が良くなるのか疑問ですが、一時的に高級品とか買うとは思うけど、1年もしないうちに、買わなくなると思います。日常品は減税して、高級品はむしろ増税すけばいいです。必要なら増税しても買うので。 

▲5　▼6 

=+=+=+=+= 

消費税を上げても社会保障がよくなっている実感がなく、所得の4割を国に納めているので税金を支払うために働いているかのような感覚。増税しても変わらないから元に戻してほしい。 

▲41　▼7 

=+=+=+=+= 

賛成の人、よーーーーく考えてくれ。 

税金とはそもそも「富の再分配」金持ちからたくさん取って貧乏人に配る側面が強い。 

消費税減税なんてしても一般庶民はまあ月に1万くらい、でも金持ちは40万も50万も減税効果がある。 

なので本当に効果があるのは減税ではなく給付金配布。これなら困った人だけが支給してもらえる。 

ただ、今の政府にきちんと困った人に届けられるかは疑問だけど 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

消費税なんて今さら下げるとかまた財源がって上げるだけだし今のままでもいい。それよりも物価上昇に見合う減税なりして根本的に燃料などで物価高を助長してんだからまずはそこの3重課税からでしょ。それをなくすだけでほとんどの商品は安くはなるでしょ。それとステルス増税系統なくせばいいだけだ。 

▲0　▼10 

=+=+=+=+= 

3割も反対する人がいるんですね。 

もう少し勉強なさった方が良いかと。 

消費税は社会保障には2割ほどしか使われていません。自民党は経団連加盟企業から団体票、企業献金、そして天下り先を確保するために企業の法人税をガンガン下げメリットを与え続けてきました。そして下げ続けてきた法人税の穴埋めを消費税で穴埋めしています。つまり法人税を元々の税率に戻せば全く問題ありません。 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

他を増税するなら困ると、エンゲル係数が低いお金持ちは思うんだろうけど。 

年々バリエーションが増える補助金、助成金は年収300万や500万で子育てしてる人達からもひっぺがした税金から払われてる。 

コロナの時に外国では毎年お金配って消費税やめても潰れなかったのに、日本は選挙に関係あるところにばら撒いてみんなには1回だけでしょ？桁も異常に低い。 

別に他を増税しなくても行けるらしいのに国民同士が対立するような洗脳ばかりして、公益の役割だと税金安くしてもらってるテレビ新聞社こそ 

デ　モも報道しない。万景峰号の国みたい。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

消費減税が、財政の帳尻合わせの為の他の増税を国民に求めて来る懸念がある。 

消費減税のしわ寄せを財政の無駄遣いから使用できれば、国民の殆んどが賛成になる。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

あくまでも“税は経済の調整弁“本来ならば企業の余剰資金から少し国内インフラ整備維持費用を負担して貰うべきなのに皆さんの感じる通りまさに党利党略優先な考え方を持つ例の政党が運営に携わっている状態なのでソレが出来ていない、将来世代や未来世代、そして今生きる子供達の為にもこの歪んだ国の運営方法を改めなければイケナイと強く言いたい。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

そりゃー誰だって取られるものが減るなら賛成しますよ。 

それによって将来得られるものが無くなると知った場合はまた別でしょうが。 

ただ、将来を生活保護に委ねるという前提であれば全面的に賛成することでしょう。 

なにより現在は既婚・子持ちよりそうではない人の方が多数派のこの国。 

我が子に辛い思いをさせたくない、というより自分らしい生き方を貫きたい人の方が多いのですから。その結果年金の担い手が足りなくなってもやむを得ないと言わざるを得ませんね。 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

GDPが下がり続けて居るのに まだ増税しようとしてる政府は 

一体誰の為の政治をしているのか判らないし 逆効果と感じない政府の 

感覚は相当にズレて居る様に感じられます 

このまま増税し続けて 何が改善し国民が暮らしやすい社会になるのか 

政府からは一切回答が無いうえに 効果も感じられ無い ただ増税だけして 

海外には簡単にバラ撒いて 国内は渋りに渋ってショボい予算で誤魔化化されて居る様に感じられます もう自民党の政治では国が傾くばかりですね。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

減税できるのであれば賛成するけど、減税したあとの財源はどこから持ってくるのかやね 

これを理由に社会保障の一部を削減されても文句言えなくなるけどね 

税率が下がるとなると賛成は多くなるのは当たり前 

▲1　▼2 

=+=+=+=+= 

無印良品の10%オフの期間に店に行ってみてほしい。大行列ですよ。大手だから広告打って一斉にできるが、これが中小企業だとすると小売は泣いて喜ぶと思う。これ以上市民から金取んな。市民の金は買いたい物食べたい物を買う消費に使わせろ。働く意欲も湧くと思う。売り上げ増やして税収は会社から取れ。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

消費税の減税、税金の壁178万円、暫定税率即廃止、国民健康保険の外国人対策、他にも色々ありますが、これらを即実行して貰えれば、今よりは確実に良くなると思います。 

▲6　▼0 

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社会保障の貴重な財源というが、医療費や年金は加入者の掛け金で運営されていて税金の投入はない。生活保護は消費税が始まる前からある制度で、消費税が無くても国地方で行わなければならない事業であるにかかわらず、消費税に肩代わりさせているというなら、言語道断である。 

他に何の社会保障の財源なんだ？ 

▲5　▼2 

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たかが消費税減税如きで生活が楽になる訳がない。 

完全撤退なら10%分浮くが減税なら精々数%分浮くだけで、税抜き1000円の物を買えば100円浮くのではなく数十円浮くだけなので塵も積もれば山となるを実践したとて年額で何万円になるのだろう？ 

この程度の日々の小銭が浮いたところで、消費意欲が物凄く向上するとも思えない。 

そもそも物価上昇並みかそれ以上の賃金上昇なら生活が苦しいなんて言う言葉が出てくる筈なく、多少の文句あれど普通に暮らせる訳で、今は賃金上昇はすれど物価上昇は賃金上昇を大きく上回るからこうなっている。 

大企業が内部留保として貯め込んで労働者に還元しない、7並べで6や8ばかりを持っているのに無制限パス繰り返していれば、永久に終わらないのは誰が見ても明らか。 

だから次のゲームへ進めずグタグタなまま時間だけが過ぎる。 

この悪循環が続く限り、どんな減税してもムタなのでは？ 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

消費税減税とか愚民が考えそうな政策ですよね。目の前の商品の値段が変わるので愚民には目に見えて分かりやすいんでしょうけど。代替税収どうするんですかね。まさか国家財政の節制じゃないですよね。更に少子高齢化が進むのにできるわけないですよね 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

消費税を減税するには、①他で増税する、②社会保障など支出つまり行政サービスを減らす、③国債をさらに発行するつまり将来世代にツケを回す、というのが主な選択になるが、どれを選ぶのか。無責任な減税論を煽るのはやめてもらいたい。 

▲2　▼0 

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これだけ物価上がると大変だよほんと、食べ物上がるのはこたえるよ。他は買わなきゃいいけど、食べ物は最低限いるからな。誰が一番こたえるか、子供が多い家庭が一番こたえると思うよ。特に食べ盛りの年ごろ。 

こんなに上がっても対策しない政府、そりゃ少子化にもなるわな。 

家庭に余裕がうまれる形になるわな。つまり少子化。 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

消費税の減税は確かに「個々人」への効果はあるでしょうが、トランプ関税は日本だけでなく世界経済に影響し、消費税減税の効果以上に個々人はね返るねではないかと危惧する。 

▲2　▼3 

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消費税減税の財源は？との自民党の指摘に対して、これからは一切の天下り予算の禁止、無駄な補助金、外国人の優遇処置など全てを精査する省庁を立ち上げて捻出できるはず。 

今出来なくても今後の選挙で国民に、天下りや不正で恩恵を受けてきたものから今までの失った30年を返してもらいましょう。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

あれもこれもはやめて、コロナ禍で消費税だけ5％に下げていたら経済活性化にもなっただろうし、皆平等だし、ガソリン価格も下がる。あの現金ばらまきはいらなかった。 

今特に建築資材が高く、家が購入しにくくなっている対策にもなる 

▲1　▼3 

=+=+=+=+= 

そもそも「消費税」を社会保障費に当てている国は 

他にありませんし、一般財源なんだから何に使われてるか 

なんて分かりません 

つまり消費税が社会保障費に使われている証拠は 

何もありません 

だからこの石破総理の言う事は論理的に破綻しています 

そして 

消費税の約２５％は輸出企業への還付金になっています 

つまり輸出補助金みたいなもんです 

これを知ってる国民はかなり少ないです 

それだけ日本は愚策をやってるということです 

国債償還費を予算に計上してるのも日本だけです 

これも愚策です、海外はしていません 

ここをメディアも何故か報道しません 

実際の国債は「借換債」を発行して終わりです 

消費税を減税しても財政破綻もしません 

財源など必要もありません 

今までが嘘だったとバレるのを避ける為だけに 

減税を拒むのが財務省と自民党なのです 

これからの選挙で自民公明立民維新に票を入れる 

理由は何もありません 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

賛成が90％以上だと思っていましたので、驚きです。 

私も減税には賛成ですが、反対の33％は良識的な方だと思います。 

決して批判してはいけないし、尊敬すべきでしょう 

▲7　▼11