( 281078 ) 2025/04/07 06:55:12 2 00 トランプ氏「耐え抜け」 関税発動で国民に檄AFP=時事 4/6(日) 12:04 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/128ae97603d1734c373f81dc7c511c582b137eb3 |
( 281081 ) 2025/04/07 06:55:12 0 00 米フロリダ州マイアミのマイアミ国際空港で、エアフォースワンに搭乗する際に拳を突き上げるドナルド・トランプ大統領(2025年4月3日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】ドナルド・トランプ米大統領は5日、ほぼすべての貿易相手国に対する一律10%の追加関税を発動したのを受け、国民に忍耐を求める一方、歴史的な投資と繁栄をもたらすと約束した。
トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「われわれはこれまで愚かで無力な『むち打ちの柱』だったが、もう違う。かつてないほどに雇用と企業を取り戻している」と書き込んだ。
「これは経済革命であり、われわれは勝利する」とし、「耐え抜け。簡単ではないが、最終的な結果は歴史的なものになる」と付け加えた。
国際緊急経済権限法に基づく、メキシコとカナダを除くほぼすべての貿易相手国に対する一律10%の追加関税は5日午前0時すぎ、発効した。
9日には欧州連合(EU)や日本、中国など約60の貿易相手国を対象に、上乗せ関税が課される。
中国には34%の関税が適用される予定で、同国政府も10日から米国製品に34%の関税を対抗措置として導入すると表明した。
中国はまた、米国を世界貿易機関(WTO)に提訴するとともに、医療や電子技術に使用されるレアアース(希土類)の輸出を制限する意向を示した。
トランプ氏は投稿で「中国は米国よりもはるかに大きな打撃を受けている。比較にならないほどだ」「彼らや他の多くの国々はわれわれを耐え難いほどひどく扱ってきた」とまくし立てた。【翻訳編集】 AFPBB News
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( 281082 ) 2025/04/07 06:55:12 0 00 =+=+=+=+=
アメリカはこれまで最も繁栄してきた国の一つです。それなのに生活に苦しむ人が多い。その理由はアメリカ国内の「格差」しかないでしょう。著しい富の偏在、それはアメリカ国内の再分配システムの問題です。 本来、格差是正を最重要課題として取り組むべきなのに、トランプ大統領は「あなたたちが苦しむのは、諸外国がアメリカを搾取しているせいだ」と扇動し、本当の問題である格差を覆い隠しています。関税発動しても格差の問題は全く解決しない。トランプ大統領は分かっているから「耐え抜け」と精神論を述べる。トランプ支持者はいつ気付くのでしょうか。
▲18481 ▼820
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支持者の多くは国際分業体制による製造、一次産業の空洞化が問題と捉えており、関税政策によって国内回帰へのシフトが行われると考えています。 その期間を耐えてほしいということですが、外国は企業の取引相手でもあり、その需要分も米国民が消費しなければ、企業自体が事業縮小を迫られ雇用を確保できなくなります。その移行期間に消費性向の縮小も当然起きます。軍備縮小の方針もあり、軍需でのカバーも限界があるでしょう。こういった部分をどうするかが、今後の課題ということでしょうか
▲1237 ▼105
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「耐え抜け」何の為に?トランプ氏の名誉と自己満足の為に?もういい加減にアメリカ国民も、トランプ氏ではアメリカ自身も巻き込んで、世界全体が衰退していくだけだと気付いたのではないか。世界がどんなに対トランプ氏で団結して圧力をかけても、アメリカ国民が動かなければトランプ氏を追い込むことは出来ない。世界経済の為とは言わない。自分達の生活を守る為に、トランプ氏を排除することが必要だと気付いて欲しい。
▲10226 ▼421
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鉄鋼とかアルミの鋼材混合品に、25%でしょう。車とか全てが鋼材やアルミで出来ているわけではないから、当然、鋼材アルミ率で、関税率も変わって来るのではないかと思うけど、円高にもなって、10%なんかどうでもいい感じでは。また、EVなんか、電池が重たくて、カーボンやアルミ車体にしないと、とんでもない事になるみたいだし、それらを使う産業は、賃金カットなどで国内の販売価格を安くして来て、数十年前の価格くらいになって欲しいと願うばかりで、税収はどうなるかは知らんが、円高で対処して欲しい感じ。アメリカの財政危機感が払拭されるまでだろうな感じもあるけど。
▲23 ▼63
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トランプ経済改革はアメリカにとっては歴史上画期的なものになるでしょう、しかし、それは1年以上かそれ以上になります、株価暴落は直ぐには収まりません、まだ続くかどうかは分かりませんが、7日月曜日の日経株価は暴落します、買い時だという方もいますが、今は体力を温存して慎重に取引するべきでしょう
▲1283 ▼219
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トランプ氏は貿易不均衡を叫ぶが、実際にはデジタル知財など、サービス関連では圧倒的に米国が優位にあり、日本も昨年だけで6兆6500億円もの対米赤字を出しているが、トランプ氏が示したボードの貿易収支にそれらは一切含まれていない
関税を引き上げて米国に工場を戻すと言うが、ハイテクや金融で収益を上げるアメリカが、移民を排除してどれだけの求人が集まるのだろうか。
▲5029 ▼114
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経済の中心も全てが変わるのだろう。これを機に中国が力をつけるかもしれないし、日本も独立に向かうのかもしれない。今までアメリカに頼ってきた国もそうできないと感じ、他の国と新たな関係を作り出すだろう。色んな意味でアメリカは変化していくと思う。
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米国はグーグル(YouTube 含む)他、デジタル黒字がもはや独占というレベルで大きいが貿易収支には反映されない。いわゆる工場の技能職(現業)ではないデジタル産業で大成功し、世界一の経済大国であり、被害者などではない。全米各州はもちろん、ベルリン、ロンドン、パリ、フランクフルトでも米国人によるデモが行われている。「市場は急落、トランプはゴルフ」というプラカードも見えた。401K(確定拠出年金)等で何万ドルも失っているという声も。日本はデモが事実上禁止されているような国だが、悠長に来週中にはトランプに電話する予定とか言ってガールズコレクションに行って嬉しそうなポストしている石破くんに少しは危機感持たせるべくデモでもするか。
▲3552 ▼237
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トランプ氏はこの政策を続ければ製造業がアメリカ国内に戻ってくると信じているからこう言うんでしょうけど。現実的には大して戻ってこないでしょう。
国が発展すると人件費の問題で製造業が成り立たなくなり、国の稼ぎ頭が金融やサービス業に移っていくのは経済的に自然な話です。 そういう環境では社会的に必要な教育のハードルが上がっているため、主要産業に関われる人はごく一部になり、相当な割合の人が稼げないグループに入ってしまう。 その結果教育費など経済的な理由で自然と子供を産む数も少なくなり、少子化が進むわけです。 また一度上がった生活レベルを落とすのは難しいため、低賃金の仕事ならあるにも関わらず、それを嫌がる。その結果そういう仕事は移民などそれを嫌がらない価値観を持った人々がこなすようになる。
これはトランプ氏のコア支持層だけでなく日本でも起こっていることですが、正直うまい解決策は無いんですよ。
▲1871 ▼75
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相互関税の究極は、アメリカは輸出額の分しか輸入しないということだろう。 全世界共通の関税が10%だから、輸出入の差の許容範囲は10%。 今までは貿易黒字の各国が、余ったドルで米国債を買って間接的に米国の財政赤字を支えていたが、各国の輸出が関税で縮小すれば、ドルが少なくなって米国債が売れ残るかも知れない。そうなれば高金利が続く。 米国は関税によるインフレと高金利で景気も冷え込むだろう。 米国債保有第二位の中国は、黙って債券を放出してドル安と金利高を誘導するかもしれない。そうなればインフレは一層進む。 米国民はいつまでガマンできるか。
▲847 ▼38
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食料品、雑貨、電化製品、車など全てが値上がりするから多少サラリーが上がっても購買力はかなり落ちる。マックに行って注文出来るのはハンバーガー1個、コーヒーのS、ポテトのSぐらい。異常に太っている人が多いからダイエット出来て体調が良くなると思う。トランプ大統領に感謝しましょう。
▲1076 ▼89
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「欲しがりません、勝つまでは!」 第一次大戦中、ドイツで生まれたらしい標語。 それが第二次大戦中は日本でも採用された。 そして、今度は経済戦争を始めた(もしかすると第三次大戦中?)アメリカで使われる。 こんな所でも、歴史は繰り返す、ということなのだろうか。
ところで、この標語を掲げたWW1のドイツとWW2の日本は、いずれもロクな結末になっていないような気がするのだが、アメリカはどうなるやら?
▲981 ▼52
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「耐え抜け」かぁー。 段々と政治というより昔のスポ根漫画みたいな根性論になって来たね。笑 自分も学生時代に部活動で練習中に水飲むなよ!その苦しさを耐え抜け!と顧問に言われたのを思い出したわ。 結局、あれって、水飲まないで耐えても体に悪いだけで何の成果もなかったんだよね。 何となくあれと同じような気がする。
▲1186 ▼41
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石破総理は1兆ドルの対米投資を公言したが、日本企業がこれを凍結すればどうなるか。
JETRO(日本貿易振興機構)の「Japan-U.S. Investment Report」によると、2023年末時点で日本の対米直接投資は約7833億ドル、アメリカで創出される雇用は約96.87万人(製造業だけで52.92万人)に達する。
日本企業が対米投資を凍結すれば、アメリカ人の雇用機会が最低でも同規模で失われ、製造業や関連産業に大きな打撃を与えるだろう。同時に日本企業は米国市場への進出を見直し、投資資金を国内やアジア、欧州など他地域にシフトする可能性が高まる。
報復関税は日本企業の利益を圧迫し、現地生産の経済的優位性を著しく低下させる。結果、日本企業はアメリカでの工場建設や雇用創出を控えざるを得なくなる。日本企業の撤退は、アメリカ経済にも波及し、雇用や地域経済の停滞を招く可能性が指摘されている。
▲552 ▼35
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敵を撃滅できる本当の戦争とは違うからさあ。世界各国の耐久合戦だよ。もちアメリカ国民も。先にアメリカ国民から音を上げそうな感じがするよ。いかなアメリカでも世界中相手に関税戦争したら体力が保たないだろうに。トランプ大統領は世界からアメリカへおみやげ持参して来ると考えているのかもだが、各国だっておみやげを作るのに限度があるからねぇ。中国とアメリカの報復合戦は見ものだね。日本は賢く耐久して高みの見物してれば良いのさ。今はね。しばらくしたらトランプ大統領の方が焦りだすから。
▲655 ▼39
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日本企業は遠慮せず関税分値上げすれば良い。トランプは関税分はなんらかの形で国民に還元すると言っているから。 間違えても日本の売り上げや他国での売り上げからアメリカの関税分を補う事はやめてもらいたい。なんかトヨタは値上げしないとか言っているようだけど関税分はきっちり値上げしてもらいたい。値上げしてもトヨタ車売れるだろうから。
▲506 ▼37
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思ったよりも強硬な気がする。 恐らく多くの人は対抗措置や個別交渉で日和ると思っているかと思うが、もしかしたら認識を改める必要が出るかもしれないね。 いずれにしても今週の石破首相の交渉結果で判断するのが良さそう。 ただ、同盟国というアドバンテージは無さそうなのでハードルは高いと思う。
▲230 ▼21
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実際、支持層の白人労働者が関税導入によって受け入れざるを得ない調達部品の値上げ要請や値上げによる販売数減少を見越した雇用調整に直面して慌てているらしいですね。 給与は下がり物価が上がるという現実を突きつけられてやっと疑問に思い出したようです。 楽観視はできませんが国ごとの価格差が関税によって均され、それならば品質や供給が安心できる日本製にという考え方が出てきていることから、大手メーカーよりサプライチェーンの部品メーカーが有利になる可能性が出てきています。
▲142 ▼20
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アメリカ国民、 何のために耐えるんですかね 生活は豊かにならないですよ
トランプさんの経済オンチから生じた経済恐慌 それに、 耐え難いインフレ、不況、失業者と生活苦の人が 溢れる社会はこれからです
他国を巻き込んだ恐慌、
くれぐれも他国に責任を押し付けた紛争は やらないで欲しいですね
アメリカを経済圏から外した新たな経済圏の構築、 基軸通貨をドルからユーロへ など 望む望まないに関わらず進む可能性を感じます
▲218 ▼17
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この関税政策に勝者はいない。 アメリカの現在の繁栄はデジタル技術の革命から得るところが大きい。 車や家電はすでに先進国から賃金の低い国へと生産が移った。これが理解できないトランプは、車や家電を国内生産すれば、雇用が増え、とんでもない売上が生まれると考えてる。 でたらめもいいところ。 アメリカの発展は、さらにデジタル技術への投資を加速して人類の発展に寄与することであり、それによってしか未来はない。 所得格差が生まれる原因は、斜陽産業をこのように国が保護して延命させ守ってきた歴史がある。生産性をあげる、新しい技術を導入することもなく、製品の競争力で世界から取り残されてしまった。当然これに従事する労働者の賃金が上がることは期待できない。この関税政策で、果たして、トランプの言うアメリカの偉大な繁栄が期待できるとは思えない。
▲179 ▼15
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中国の関税を下げるつもりはないと思われるので、安い中国製品をディスカウントストアで買っている低所得者の価格に跳ね返る。高付加価値品は、業者側で利益を削る余地があるが、低価格品ほど余地がない。 低所得者が一年も生活必需品の値上げに耐えられないだろう、徐々に日用品が値上がりしていくことの不満は支持率に直結する。なので、景気刺激策として給付や減税を行う。間接税を増税し、直接税やクーポンでのばらまきを行い支持率を高めるポピュリズム的な政策。 例えば、スニーカーをアメリカ人を雇ってベトナム人と同じ作業をする、といった工場にナイキが投資するか、かなり想像し難い。移民を受け入れないとすれば労働者もいない。あるとして全自動の工場投資などと思うが、それがトランプの支持者である低所得のワーカー層への恩恵は与えない。 もはや労働を通じた再分配の時代ではないとうことが実証されると思う。
▲255 ▼13
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アメリカの貿易赤字と財政赤字は、世界の基軸通貨システムにおいて補完的な役割を果たしている。貿易赤字はアメリカが輸入超過となることで世界にドルを供給する源。海外に流出したドルは、アメリカの財政赤字を穴埋めするために発行する国債の購入に使われ、再びアメリカに還流。米国債は安全資産として世界の中央銀行や金融機関に保有され、ドルの信頼性と流動性を支える基盤となる。つまり、貿易赤字がドルの「出口」を、財政赤字がドルの「還流経路」を提供し、この循環によって世界経済のドル需要が満たされている。このバランスがあるからこそ、ドルは基軸通貨としての地位を維持できているが、一方的に貿易赤字削減を目指す政策は、この国際金融システムの均衡を崩し、アメリカの基軸通貨国としての特権を崩壊させる可能性もある。この大きな変化にはアメリカは耐えられないのでは?
▲696 ▼57
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素人の感覚としては、関税が高くなればアメリカ国民はいままでよりも高い価格で買わなくてはならないし、他国はアメリカ製品の関税を高く設定し購入し難くなる アメリカを除いた諸国でFTA等を活用した貿易を推進するだろう アメリカにはメリットよりもデメリットが大きくなると思うが
▲149 ▼3
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更なる米国への投資など、こんな危うい政権運営がなされている現状、行われるわけないように思われる。アメリカ国内において失業率の悪化と急激なインフレを招くだろう。 恐らく米国経済指標の悪化を受けてFRBが利下げを決定し、関税については一定の成果があったと強調した上で緩和ないし撤廃することでインフレを抑制する方向になるだろう。
▲171 ▼21
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アメリカのフーヴァー大統領が1930年6月、スムート=ホーリー法を制定し高関税による保護貿易主義に転じ、各国が対抗上保護貿易策をとって経済ブロックの形成に走った大きな転機となった。
この後に世界貿易は7割減少し自国貿易有利な勢力圏争いの激化で第二次世界大戦へとつながったされているわな 歴史は繰り返されるんだね
▲366 ▼13
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果たして耐えられるか? 賃金格差を利用して他国で製造して輸入という方式を禁止したともいえる 全てを国内で回すことができれば、それは確かに理想だし、資源も土地もあるアメリカならポテンシャルはあると思う
ただ、今まで富を築き上げてきたやり方を捨てるに等しいし、あらゆる産業が仕組みの見直しを求められる。
今後どう動いていくのか非常に興味深い
▲113 ▼11
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貿易赤字の解消と製造業の国内回帰であることから、それが実現するまでは基本的には貿易赤字の解消と製造業の回復が実現しない限り関税引き下げとはならないので、5年、10年という単位で関税は撤回されない しかも中途半端な状態で関税撤廃を行うと元の木阿弥となるので、もう二度と関税引き上げ前の状態には戻らないと考えるのが妥当となるのです
▲137 ▼46
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共和党のトランプ支持者の動き次第。 民主党がどれだけ批判しようと、デモをしようと意味はないでしょうが、共和党の支持者から批判が出たら反応せざる得ないでしょう。
共和党も民主党もベースは豊かさがあってこそ。 トランプ関税で、物価高になり、株安等で投資資産が目減りして行くのを、どこまで耐えてトランプのやることについて行けるか?
トランプ批判をフェイクだと言ってた支持者も実生活に影響が出たら、フェイクでないと分かる良い機会になるかもしれないな。
▲129 ▼12
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素直に驚いた一言。まさか根性論がアメリカンドリームにあるとは。そもそも生態系の中で人間だけがおかしな生活してるからな。そこに生態系の原則である弱肉強食がしっかりあるからこんな捻れた世の中になる。人間なんでいるもんじゃないな。言葉が話せる猿の方がまだマシな生活で自由がありそうだ。
▲304 ▼58
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バイデン政権下でのインフレに苦しんでトランプに投票した人たちは、この「耐え抜け」という言葉に従えるのだろうか。トランプが大統領になれば劇的に経済が改善されると信じていたのでは? 多くの庶民は遠い将来、アメリカ経済が大きく成長することよりも、できるだけ早く日々の生活が改善されてほしいと思っているはず。 トランプのやっていることが、どう庶民の生活向上につながるのか、具体的な道筋を見せるべきだが、トランプの手札にそんなものは全くないような気がする
▲421 ▼16
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国内製造業に携わっている者です。
最近、取引先からアメリカで製造している製品と同等品が作れるか?との問い合わせがありました。理由はアメリカの会社の対応が悪い(特に納期遅れ)ためとの事。
ほんの些細な一例かもしれませんが、何故アメリカの製造業が今のような状況なのか、他者のせいにしているうちは、本当の繁栄は来ないのでは。
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対EUだと高級嗜好品が多いため少数の富裕層が多大な影響を受ける構図でこちらは支持率へはそこまで影響が大きくないかもしれませんが、対中国だと安価な製品が幅広く影響を受けるため、こちらのほうが支持率への影響は大きくなる可能性が高いように思います。
▲207 ▼22
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具体的なゴールを示さずただ国民に耐え抜けという。日本も同じだが国のトップが酷いと国民は苦労だけでなんのメリットも見出だせない。大国アメリカの影響力が瓦解したら日本も身の振り方をしっかり世界に提示していかなければいけなくなるかも、今までの事なかれ主義や日和見的な感じでは逃れられない大きな困難を感じます。
▲24 ▼2
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グローバリズムの推進、自由貿易の推進、生産拠点の海外移転により、米国全体ではとてつもない経済的恩恵があった。ただ、その恩恵がラストベルトでありバイブルベルトでもある地域の貧しい白人労働者には行き渡らなかった。なので、普通に考えて、米国内でその格差是正をすれば済む話なのだが。高い関税は産業保護のためだが、歴史は、保護された産業は衰退することを証明している。アメリカの衰退が始まる。日本もいち早く保護されなくなった自動車産業は隆盛を誇っているが、保護されてきた農業は衰退の一途だ。日本の米作りを守りたいのなら、逆にアメリカ産のコメをドンドン入れればよい。いい加減な農業をしている兼業農家は廃業となるが、廃業した兼業農家から土地を買い取って大規模化し、美味しいブランド米を作る専業農家は生き残れる、間違いなく。
▲43 ▼28
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日本は少子化と内需不足のため、消費の落ち込みをカバーするために生産拠点を海外に移してきた背景がある。特に製造業は、円高と貿易摩擦によってこれから戦略の再構築を迫られるだろう。売り上げを削らずにリストラによる失業を進めると同時に人材不足という矛盾が生まれるはずだ。日銀も7月に利上げに踏みきる目論見だったが、マーケットが円高になれば軌道修正を余儀なくされる。
▲10 ▼5
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米国に安くて高品質な輸入品が流入しなければ益々米国の物価高騰は避けられないと思う。富裕層には何の問題もないだろうが労働者層の打撃は深刻を増すと思う。そうなればクレジット利用が多発し債権回収が困難となり融資会社、銀行のデフォルトが横行します。国民に耐えろと指導しても物価高騰が加速すれば企業や消費者の資金は枯渇するのは必至です。そうなれば関税で利益を上げた米国であってもまた資金を自国企業に補填せざるを得ないのではないでしょうか。
▲33 ▼11
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アメリカの自動車工場の場合、組合があるので、時給6000円のメーカーがあります。米国のトヨタでもこの時給だと思います。 メキシコだとこの10分の1です。 誰だって同じものなら安いほうがいいでしょう。メキシコで作るから今の価格で販売できるわけでしょ。部品から組み立てまで全部米国内で作ったら400万円の車がいくらになることやら。米国で働いてる人は労働者であると同時に消費者ですからね。 輸出するときにも、価格が高いと競争力がなくなります。 トランプは米国民の約4割は、今でも上がりすぎた物価に疲弊していると言うことをわかってないんでしょうね。
▲128 ▼9
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トランプの関税政策を受けて、初めて知った人も多いのではないかと思うが、関税というのは輸入業者が自国に支払う税金の事なので、高関税を発動すると、まっさきに負担を強いられるのは、アメリカの輸入業者。そしてその分を価格に上乗せするのが普通なので、次にダメージを受けるのはアメリカの消費者。それで品物の売れ行きが落ちた場合、次に影響を受けるのが輸出する企業ということになる。 アメリカが貿易赤字なのは、自国生産よりも輸入した方が安上がりな上に、アメリカ市民の旺盛な消費需要があるから。貿易的には赤字でも、消費市場的には大きな経済を産んでいた。それを高関税にしたところで、国内生産にはすぐにシフトできないし、国内生産している製品も、部品レベルでは輸入しているから、物価が爆上がりし不況とがっぷり組んでスタグフレーションになるか。今になって耐え抜けと急に言われても、耐え抜く前に倒れるものは続出するだろう。
▲34 ▼3
=+=+=+=+=
物価が上がるような関税は増税と同じ。アメリカは実質大増税で経済に急ブレーキかかかる。経済指標が悪化すれば政策金利は引き下げられる。金利が下がればドル安になる。円高ドル安で日本には輸入の食料と原油が安くなりプラスの効果があるかもしれない。
▲8 ▼1
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「耐え抜け」って、なんと無責任な言葉だ。根拠不明の関税で、米国経済にどのような打撃があるかも知らずに。それよりも、先進国で最悪級の経済格差をどうにかしろよ。トランプ大統領やマスク氏といった億万長者が、米国の富の過半数を握り、国民はインフレに喘ぐ。米国第一主義を掲げるのであれば、まずは貧富の差を解消してからだと思う。財政赤字解消を目的とした貿易政策なんだろうけど、逆に悪化しそう。トランプ政権、いや共和党政権が早く終わって、この有り得ない関税を撤廃してくれることを祈るばかり。世界経済にも害だし、米国経済にも深刻な害となるだろう。
▲57 ▼5
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米を除いた国々で、貿易自由化を促進したら良いだけでは? その会議を早期実施したら良いのだよね。 米除く国間では、関税もおさえ、米へ輸出する品だったものから優先的に、他国へ輸出を進める。 米の言いなりになる必要は無いと思うけど。
▲136 ▼5
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耐え抜けか。 要は今のうちに投資(株、仮想通貨など)を仕込み、そのうち花が開くからその時に売り捌け と。 莫大な資産を持っていたり、余裕のある人なら耐えられるだろうけど、耐えられない人もいるだろうし、貧富の差がこれでさらの増えるんだろうな。
▲59 ▼6
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耐えるのはいいですが、すぐに効果がある政策には見えませんね。
ただ、アメリカのリベラル富裕層は自国民の苦境に目を向けるべきでしょう。ヒルビリーエナジーを読んで、まずは理解を深めましょうか。
日本の政治家も日本の貧困層、就職氷河期の人に目を向けましょう。欧州の政治家も自国民の苦境に目を向けましょう。
隣人愛が無いなら世界平和なぞ絵に描いた餅です。まずは自分達が大切にすべき協力者の為に頑張りましょう。支援者やお金を渡してくれる人ではなく、目に見えない協力者を大切にしましょう。
▲6 ▼0
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輸出入合計額に占める輸出額の割合は、米国39.2%、カナダ48.7%、英国37.0%、フランス46.4%、ドイツ51.5%、中国58.1%、日本44.4%となっています。
米、英、日が貧しいわけです。もちろん、これに貧富の差が加わるので、外面的には豊かでも、庶民の生活は苦しいのが実情です。
米国が豊かと言われますが、もうそういう国ではないと思います。確かに、米国の1人あたりGDPは日本の1.9倍、平均所得は2.3倍ですが、物価も高く、購買力平価1.7倍、ビッグマック指数1.9倍で、日本人と同じくらい生活が苦しいわけです。
他方、中国は輸出額の割合が多く、為替も安定して国民生活は向上中であり、日本への観光客が多く、ブランド品を買い漁るのも理解できます。
もはや、米国が自己犠牲を払ってまで、世界の警察の役割を果たすことも、自由貿易を標榜することもないと覚悟した方がよさそうです。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
トランプはアメリカを搾取してきたと言ってるが、素人目で世界で一番反映してると思うが。ドルは世界通貨だし、マグニフィセント7も世界トップ。関税で暴落してるが関税かけたら他国に売れないし、他国も関税により高くなり消費は鈍る。物には限度がある。この関税は限度を遥かに越えてる。
▲19 ▼3
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石破さんも米国は放っておいていいから、まともに交易できる国との外交に力を入れてほしい。米国がマーケットとして魅力的なのは、国民が金を持っている間だけ。ただ、だだっ広いだけで購買力のない国民しかいないところにモノを売りつけたり事業投資したって日本も日本企業も潤わないでしょ。この際、米国には見切りをつけて、日本としては早く次の手を打つべきだ。
▲106 ▼16
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正規の大統領選で選ばれたのは確か。でも「少なくとも私はあいつには投票しなかった」という選挙民にも同等の痛みを背負わせることが、さすがに不公平にとさえ思われてきた。ここまでやることに根拠がない、極端なことだと。 各州の選挙人総取り方式の今の選挙制度がやはり問題。 火曜日が投票日というのも、大昔に鉄道がなくて馬車での投票所移動を考慮してのこと。ネット投票が議論されるご時世に時代錯誤もいいところ。
▲20 ▼9
=+=+=+=+=
トランプもその支持者も貿易赤字の意味が分かっていない。 ドルが基軸通貨である以上、貿易赤字は仕方がない。 アメリカはただの紙切れを大量に刷って世界中から欲しいものは何でも手に入れている。持っている資産以上のものを買い込んでいるわけだから赤字にならないほうがおかしい。 アメリカが欲しがらなければ赤字は解消する。
▲196 ▼6
=+=+=+=+=
アメリカのITと金融業はかなり強いが、それ以外の製造業等は弱く貧困ですらある。その格差をトランプ大統領は何とかしたいと考えている様なので、アメリカの製造業が強くなって行くまで、暫くはこの状況が続いていくと考えられる。 日本は柔軟性を持ちつつ、振り回されない程度にアメリカに合わせて行くやり方がいちばん影響が少ない様に思う。 今後暫くはアジアへの風当たりが強く影響しそうなので、日本は世界各国と幅広く取引きする様にシフトしていくのが良いのではないか。 日本の製品は世界で一番信用されている。
▲10 ▼1
=+=+=+=+=
国民にとっては、関税も、消費税と同じ。 日本は、アメリカに対して、対抗措置はとれない。 関税分、輸入した物の価格が上がる(日本は、油や飼料などの原材料部分を輸入に頼っており、更に、製品コストとして物価を押し上げる)。 その分、消費が落ちるので、経済は不景気になる。 アメリカも、輸入した物の価格が上がる。 また、輸入に頼っている産業は多いから(部品など)、アメリカ製品も、その分価格は上がる。 アメリカは、政府だけが税収増で潤い、国民は物価高に喘ぐ。
▲26 ▼9
=+=+=+=+=
自由貿易がない時代、各国が囲い込んだ結果は、世界大戦になった。資源のない日本は弱いよな。いわゆるカードもない。 こうなれば、我が国は、TPP とかFTAとか、アメリカ以外の国との貿易を活発化させ、併せて自国の景気を刺激し国内での消費を促そう。あとは、防衛関連で、アメリカから輸入を増やし、アメリカとの関係を維持しつつ、関税を軽減してもらうとともに、自立した国になろう。アメリカとの同盟関係は維持し、いざのときのエネルギーを確保する。 トランプが辞めるまでなんとか凌ごう。
▲53 ▼12
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最近の円安効果もあって安いだけで売れていた製品は輸出が減るだろうが、1ドル150円からから考えれば25%の関税というのは1ドル120円のころと同程度。つまり120円でも普通に輸出できていた商品からすれば極端な円安効果がなくなったのと同じこと。120円でも競争力があったなら150円で関税25%でも売れるはず。
トランプ関税は輸出企業全体としては厳しい話だが、極端な円安というボーナスステージが米国に関しては早めに終わったと考えればよいだけ。また輸出の減少によってだぶついた分が日本国内に回り、日本国内の需給が緩むことで最近の物価高が緩和されるなら、最近のスタグフレーション気味の経済状況の緩和も期待できる。
単なるウソつきでしかないトランプなど相手にせず、これまで通りの経済活動を粛々と続けることが重要。米国がだめなら他に輸出先を探す。普通のことを普通にすれば良い。
▲14 ▼1
=+=+=+=+=
他のコメントにもあるように、アメリカの真の問題は貧富の差の拡大による社会分断です。それを他国の搾取によるものと問題点のすり替えを行ったのがこの相互関税問題です。 しかし、貧富の差はアメリカ独自の問題ではなく、資本主義が抱える構造的欠陥です。日本は資本主義的社会主義国家ゆえ欧米諸国ほど格差は生まれていませんが、逆にこの30数年経済成長もしませんでした。 社会資本が整備された先進国では公共事業投資による経済発展は困難であり、全ての国民が中流とはもはやなりえません。 国同士、国民間の競争はせざるおえないのが現実であり、弱者が生まれることを否定するなら、日本全体が没落することも否定すべきではないのではないでしょうか。
▲17 ▼4
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当初トランプの関税政策は米国内製造業の活性化や雇用拡張等を全面に出してましたが、ここにきてやはり本音がでましたね、この政策の本当の狙いはインフレ誘発の大増税政策です、米経済界がこれだけ騒いでいるにも係わらず頑なに意思を貫こうとしてるのでそうとしか考えられない。米財政は極めて深刻で、早期に大幅な税収増を図らなければ政権維持も困難な状況に陥るのは明らかです、米国家予算額は全世界の三割を占める規模ですから、世界経済に多大な影響を及ぼす可能性がありますからね。しかし、米国民へストレートに大増税政策を打ち出すとなると袋叩きにされるので、今回の関税政策を利用することで国内的には良い顔を装い、関係各国にはゴリ押しで米国の大増税政策にご協力下さいってことですよ。
▲60 ▼34
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日本は関税でアメリカに対抗することは難しいが、欧州と連携することを考えたらいい。 例えば米国製の民間航空機をエアバス社をメインに変えるとか戦闘機の英国とイタリア、日本の共同開発を急いで国産機を使えるようにしたらいい。 軍事関係でも米国に自衛隊の統合司令部の情報を全て共有するのは不味い、何故ならトランプは対中国軍を自衛隊を使おうとしていて日本を守る気は無いようだ。
▲14 ▼1
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ヒットラーなど愚かな人が権力を握ると世界がとんでもないことになってしまう、まさに歴史は繰り返す、である。トランプは自由主義社会が人類に多大な恩恵を及ぼしていることが分かっていない。この相互関税は自国の保護政策であり、自由貿易を害する試みである。結果は明瞭であり、アメリカ人はアメリカ産の高額で品質の悪い商品を購入することになるだけである。国際間で競争も起きないので開発や研究も緩やかなものになるであろう。
▲1 ▼0
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ドルを刷るだけで世界中のあらゆる財を自在に購入できるのが、基軸通貨国アメリカの特権だった。基軸通貨国である以上、当然貿易収支は赤字になるが、対米貿易黒字国が取得したドルでアメリカ国債を買い支えるので、問題にはならない。アメリカの貿易赤字は、基軸通貨国としての勲章のようなものなのだが、これを問題視して人為的に解消しようとし高関税をかけることによって、アメリカは基軸通貨国としての特権を自ら放棄することになる。高関税によってアメリカは再び偉大になるどころか、他の国と同等の月並みな国家となる。
▲8 ▼0
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当面アメリカがリセッションに入る事も織り込み済みって事ですかね。 これはかなりヤバい状況になるかも知れませんね(アメリカが、関税で物価はあがるのに給料は上がらないで失業率が増加する様なスタグフレーションに陥っていくとか)。 しかし、今のこの世の中で(直接は戦争してる訳でもないのに)「耐え抜け」と言われてどれだけの国民がついていけるんだか(特に民主党支持者にとっては怒り心頭かも)。株価もあがってなおソフトランディングも十分可能と言われてたアメリカが関税や何やらで金集めないとならないとそこまで苦しんでいたとは知りませんでした。
▲170 ▼12
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関税を高くして不法移民を追い払えばたちまち豊かになるという空想を国民に与えて大統領になったが、現実は国民を一層苦しめることになった。さすがのトランプもそのことをみとめざるを得なくなり「耐えぬけ」とげきを飛ばした。それは第二次大戦中の我が国の「欲しがりません勝つまでは」のスローガンと全く同じだ。アメリカ国民がどれだけ熱心に彼の激に答えてもトランプ政権によって状況が好転することはない。限りない経済縮小に巻き込まれて行き着く底は大恐慌だ。
▲13 ▼1
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アメリカで売り上げが減る分は世界中の他国、地域への輸出を増やす努力をすれば良い すでにアメリカは凋落国家になりもう市場の拡大は望めない 東南アジア、インド、中東、南米への売り込み戦略を考えよ
日本だけが対象でなく世界中の国への措置だから日本が躍進すれば良いだけ 自信を持って進め!
▲29 ▼3
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米国は100年前、200年前にも関税政策を発動して経済崩壊を起こしているらしい。今回もそんな兆しが見えるとの話がある。どこの国も一国だけで経済が完結できるわけではなく、国内製造品であっても部品は輸入に頼ってることが多い。関税は結局、米国民が負担をさせられるに過ぎない。
▲68 ▼5
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アメリカの思惑に乗ってはいけない。 投資をして製造をアメルカ国内に移しても4年後には、今の規制が無くなる可能性が高い。 思惑に乗り投資すれば、アメリカは、関税で問題解決できると確信し今後も同じ手を使ってくる。 アメリカ向け減収は4年耐えて、他国との貿易額増加に投資した方が良い。
▲42 ▼1
=+=+=+=+=
ドル覇権があるからこそ、ドルを刷って外国から生活必需品を買って最大消費国になり、貿易赤字の構造になっているのに、これをひっくり返し返して貿易黒字にしたら自分が刷ったドルをたくさん国内に回帰させるということになる。自らドル覇権を捨てるようなもんだよね。
▲54 ▼2
=+=+=+=+=
株価で考えたらコロナショックより激しく落ち込むのでは無いでしょうか。自分の行った改革のせいで世界中を混乱に落としいれ、自国民には痛みに耐え抜けとか全く理解が追いつかない。暗号資産市場も改革の煽りを受け酷い状態になってるし、もはや金融で安定してるのは金のみかと。米国の息が掛かる資産価値はトランプが大統領でいる間しばらく安定しないだろうな。イーロン外しも噂通りなら大統領の資質が疑われて器が怪しくなるんだろう。中間選挙でどうなるのか見守るしかない。
▲21 ▼3
=+=+=+=+=
今の米国経済は、景気減速を覚悟の上で、経常赤字の拡大を阻止しないといけない状況に陥っていると見ていい。 貿易赤字だけなら大きな問題ではない。しかし巨額の経常赤字は放置できない。赤字を埋め合わせるために海外に国債を売って借金しなければならず、金利の支払いで国富が海外に流出していくからだ。 すでに米国は1000兆円の国債を海外の投資家に握られ、年間で約30兆円の金利が海外に支払われていると見られる。 基軸通貨国だから、経常赤字を垂れ流し、いくら国債を発行しても国家の破綻には至らない、などということが真しやかに語られ、現実にバイデン政権下ではウクライナ支援の財源として大量に国債が増発された。 これはクラウディング・アウトを引き起こして金利の高騰を招き、戦時インフレの様相を呈して国民の生活を圧迫したきたが、トランプはその退治に荒療治も辞さぬ、という強硬姿勢を示したと言えよう。
▲6 ▼2
=+=+=+=+=
輸入品に高い関税を課すだけでは、米国国民への輸入品の購入を控えさせることにはなるが、米国国民の消費動向からも、国内品の購入を促すことにもならないと思います。互いの国にないものを補うために貿易があるのに、全面的な関税障壁を設けたら、経済活動への牽引が弱まり、逆効果を生むように思います。譬えは的を射てないかも知れませんが、今まで推進させてきた米国経済という大陸旅客機を逆噴射させて墜落の危機を孕ませるように思えます。トランプへの支持率も低下してきましたし、トランプが中間選挙までもつかも分からないところまで来ているとも思えます。高率関税障壁の設定に齟齬が噴出している今、イエスマンばかり集めて、マールアラーゴの別荘廻りでゴルフに興じている場合ではないと思います。
▲11 ▼1
=+=+=+=+=
フェンタニルの対策を本気でやるのであれば、なんらかの更生施設を設けて公的に隔離するしかないと思うけど、原材料の輸出元のせいにして関税政策で解決しようとしている。ナンセンスというか誰がどう見ても無理でしょ。で、フェンタニルどころか、全方位的に関税上げて、全世界を敵に回して国民に耐え忍べと。アメリカ人で無くてよかったと心から思う。頑張れとしかいいようがない…。とりあえず円高傾向で証券市場が下落傾向なので、その点だけはありがとうございます。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
貿易赤字を解消するための関税といっても、相手の国も関税かけたら、アメリカ製品はその国で碌に売れないので、結局は貿易赤字が無くなるわけではない。貿易の取引量が単に減るだけ。アメリカ抜きのグローバルなサプライチェーンが今後はできるでしょう。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
我々地球人が、このまま地球に存在するありとあらゆる天然資源を欲望のおもむく儘に食い尽くしていけば、例えば野生の鹿たちが山肌が剥き出しになるまで草木を食い尽くすかの様に、生きるための大事な食料が無くなってしまうのではないかという何か漠然とした不安が残ってしまうのです。現代人は行き着くところまで行き着いてしまいました。もうこれ以上この様な贅沢の限りを尽くした生き方は、到底続ける事は出来ないでしょう。トランプ氏というよりは、アメリカという国が創り上げた、消費拡大による生産拡大経済システムのモデルは破綻してしまっているのです。自国の経済は自国の資源で賄う、いわゆる自給自足の経済が求められるのかも知れません(特に食糧に関しては)。そういう時代になってくるのかも知れませんね。
▲18 ▼4
=+=+=+=+=
そもそも米国が貿易赤字なのは、米国製品が高かったり、使いにくかったり、農畜産物が薬漬けだったりして、誰も買いたがらないからじゃなかろうか?関税で他国製品をブロックする前に、まずは米国製品を国債競争力のあるものに見直すべきだろう。 それに、軍事関連やIT関連だけを見れば、多くの国が米国に対し大赤字だろう。兵器は米軍とセットだから、単純に米国兵器が唯一無二の素晴らしい品質だから買うのではないが、テック製品は確かに世界制覇しただけのアイディアだし、安全保障面からも他の選択肢もないしで、多くの国のデジタル赤字は続くだろう。 要は、米国の貿易赤字は、他国が自国製品を守るための関税が原因ではなく、単純に米国製品が選ばれなくなったから、ということじゃないのだろうか?
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
関税もあるがドルの価値がどうなるかが興味がある。アメリカに信用があったので皆が買い支えてたけど実態は自転車操業なので崩壊し始めたら早いと思う。経済と軍事力は表裏一体なのでかなりパワーバランスの変化がありそう。
▲17 ▼0
=+=+=+=+=
トランプは政治家でなく経営者ですね。 何かを成し遂げるための犠牲を、コストで考えてるから、切り捨てなければならないものがあることを知っている。 誰もを見捨てないというのは美しいですが、それでは結局何も成し遂げられず、ゆるゆると衰退していくしかない。 見捨てられる側からしたら、たまったもんじゃないですが、この世で唯一の平等なことは、誰も最後は死ぬということ。 アメリカ国民は、自分の人生をどうとらえ、トランプの政策をどうとらえるのか。 50年後に振り返ると、トランプはどう評価されているのか。 興味深いところです。
▲5 ▼7
=+=+=+=+=
株価だけ見ればPERが異常に高い状態が続いていましたし、明らかに経済と乖離していましたからね。一旦崩してリバウンドさせた方が高値を大きく超える可能性は高そうです。誰も株の話をしなくなった頃が大底でしょうから気長に待つのも悪くないですね。
▲22 ▼7
=+=+=+=+=
アメリカ・フランス・カナダといった関税について強気のコメントをしている国は、食料自給率が100%を超えています。貿易がダメになり窮乏化しても、持ちこたえられます。 一方、日本は昔と違い、いまや自給率30%台にまで落ち込んでいて、日本は直ちに飢饉に直面します。江戸時代は周期的に十万人単位で餓死者が出ていました。現代の日本人が飢え死にする事は、決して机上の空論ではありません。
▲11 ▼1
=+=+=+=+=
関税を払うのは輸入する人、つまり米国の企業と米国民。 輸入品がぜいたく品なら、買わなくていい。 しかし自動車は生活必需品で、米国製より日本製のほうが燃費が良く小回りが利くということで好みなら、高くなっても買うだろう。米国製の自動車の部品も外国製だから、高くなる。中古車で我慢し、新品は買わない。 こうして自動車全体が売れなくなる。
▲50 ▼1
=+=+=+=+=
不当な関税と言うと、米国に対して各国が勝手に関税を設定したような言い振りだが、その都度、大臣級の2国間協議などを経て決定されてきたものだ。 協議の際には関税以外にも様々な交換条件を引き出したはず。それらを全て無視して、関税だけを切り離して不当だ不平等だと言う事の方が、よほど不当である。 各国が怒る理由はそのためだし、そうした協議の有無という点で、米中関税問題と西側諸国間の関税問題は質的に違う。 こうした論法は、米国への信頼を損ねるだけでなく、米国の経済的なゆとりの無さを全世界に発信しているに等しい。
▲13 ▼2
=+=+=+=+=
これは歴史的な世界恐慌になるね。 1929年の世界恐慌に似てる。 あの時も米国発の株暴落を発端に世界大恐慌時代に突入した。 あの時のようにこれから世界中で経済破綻する国が続出するだろう。 歴史的には世界恐慌の後に世界大戦が勃発した。 こうなってしまっては第三次世界大戦にだけはならない事を祈るだけだ。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
米国市場、企業の資金調達が悪化しシュリンクしていくだろう。 政府公職の大規模人員削減で公的サービスも質の低下や停滞、機能不全も起きてくるだろうし、株価低下で企業の資金調達に難を抱えれば大規模リストラが民間にも波及するだろう。
グリーンランドのレアアース獲得に欲を見せているのが裏目に出て、中国はそこを突いてきた。テスラの不調に対するカウンターにも余念がない。 正直米国リスク回避の方向に世界は流れるのでは。偉大なアメリカを取り戻す前に潰れる大量の庶民が出てこないだろうか。米国だけでなく世界的にスタグフレーションが起こる発端にならないか。 発言が端的過ぎて根拠や説得力のあるストーリーが見えない。
昨年バフェットさんが過去にない規模で株式の現金化をしていたが、暫く米国市場が深刻に冷え込むことを見据えてのことだと思う。 引き上げた現金をどこに注ぎ込むか注目したい。
▲7 ▼0
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アメリカの製造業は衰退しており、今さら復活することは不可能に近い そこで工場をアメリカに移転しろと言ってるのだが、 トランプは他国の技術に頼ってるという持続不可能な政策なのである 自国産業の復権と言っておいて、中身が空っぽである
日本企業としても、製造拠点をアメリカに移転するにも数年はかかる その間にトランプ政権が瓦解すると見るのが妥当な考えだ アメリカ国民が中間選挙でどう判断するか そこまで待っても良いだろう
▲4 ▼0
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歴史は繰り返すというが、31代フーバー大統領もストーム・ホーリー関税法を制定して、大恐慌化のアメリカ経済をさらに危機的状況に追い込んだ。 トランプ大統領はこのことを知らないだろうか。 トランプ大統領は何ら明確なビジョンも持っていないでしょうね。単なる気まぐれしかない。此度の関税で一番痛手を被るのは米国国民であることは明確。 おそらくトランプ大統領は史上最悪の大統領として歴史に名を残すと思う。
▲19 ▼1
=+=+=+=+=
関税で今までの世界市場の枠組みが崩れるのが怖いですね。政治的に敵対している国家でも経済的な結びつきがあるため戦争や紛争の歯止めになっていたが、経済的結びつきが弱まれば歯止めのない争いが起こるかもしれない。トランプさんは商売しか頭がないようだが平和あっての商売。争いは誰のためにもならないので、いい加減独りよがりはやめてもらいたい。強調することが肝要。
▲17 ▼0
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この政策には大事な部分が抜けているのでは。米国で作ることによって儲けられることが明確に分からないと、国内企業だろうが海外企業だろうが米国に工場を作るとは限らないわけで。 産業が明確に成り立っていない段階から勇み足で関税だけ導入されて「頑張って」じゃどうにもならんでしょ。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
トランプ革命元年。革命には流血の惨事は付き物だと少し前に書いた。
この場合の流血とは関税戦争によるスーパー・インフレや、史上3番目と謂われる規模のダウ株価の大暴落、ドル安への為替大変動だ。
しかし、最初の流血はトランプ氏の暗殺未遂によりトランプ自身が流れた血から始まったと云える。
あの『一滴の血』からトランプ革命は始まったと云える。
関税戦争と世界リセッションの先にこそ、国内の雇用率が上がり、米国民が幸せになる世界が待っていると強烈な思想を唱えるのがトランプ革命だ。
世界関税戦争の末に何が待っているのか?
近年のハリウッド映画にも此れを予言するような作品が有った、米国が再び二つに割れ、南北戦争の如く血を血で洗う『内戦』に至るのが最悪のシナリオだろう。
世界を震撼させているトランプ革命。
刮目して待つしか無い。
▲0 ▼3
=+=+=+=+=
トランプのしていることは、 1930年関税法と同じく関税障壁を極端に上げたものの 世界恐慌を悪化させただけに終わったものと 同じことです。
歴史に学ばない人です。
現代は、その時点よりなお、部品など他国に依存する部分が多いのに、 アメリカ経済そのものが たちいかないのでは と思います。
アメリカは頼りにならないのだと同盟国が思い始め、 アメリカの存在を貶め歴史に禍根を残すものだと思います。
▲25 ▼3
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とんでもない人が大統領になりましたね。今頃、選挙でトランプを投票した多くの人は後悔してないでしょうか。 一度、景気が悪くなるとなかなか好景気にはなりません。アメリカ国民はどこまで耐えれるのか拝見したいと思います。
▲25 ▼1
=+=+=+=+=
アメリカ以外の国はしばらくは辛抱です。
対抗関税をいしたからといってトランプが引く可能性はほぼ無いわけだから、やるだけ無駄。 ひたすらに出血を抑える対応が一番だと思います。 そのうえでアメリカ(と中国)以外に販路を、市場を開拓していく取り組みは必要だと思います。数年で結果を求めるものではなく、これからさらに危うい世界情勢になっていく中で生き残るためのリスク分散という意味で。 これまでの儲けを維持しようとか、同程度の取引を他に求めたいとか、無理に目指すところではありません。
国としては「企業の辛抱」が多少なりとも楽になるような施策、リスク分散を見据えた他地域への事業展開の後押しをしっかりとしていくことが重要です。
▲8 ▼1
=+=+=+=+=
関税で輸入物価が上昇し貧しい国民へ直撃。GMなど自動車関連企業も輸入部品を国産へすぐ切替れず関税が重くのし掛かる。値上げは許さない、耐え抜けとの理不尽。赤字になればリストラも進む。不幸なのは米国民と企業。もし関税政策を進めるなら、関税で得たお金は貧しい人々に分配すべきでは?
▲0 ▼0
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トランプが関税という武器を使って戦争を仕掛けている以上これに対応しなければ益々調子に乗って更なる無理難題を突きつけてくる。対抗措置としては、石破総理や孫さんが表明したアメリカに対する投資の全面停止を打ち出す事。このままではアメリカ国民の生活は困難を極め近い将来不満が爆発するのは明らか。トランプ政権崩壊まで時間はかからない。
▲10 ▼0
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既に大統領を1期務めているトランプの任期は4年しかないので、アメリカ国内の製造業を復活させるという中長期の展望を見届けるには時間が足りないように思う。トランプの政策を継承する共和党政権が続くという保証はなく、世論の揺り戻しで民主党政権が誕生したら、トランプの政策は覆されるのではないだろうか。
▲2 ▼1
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トランプの思惑通りに上手く事が運べば、アメリカにとって良い結果になるのかもしれないけれど、いくらアメリカの影響力が大きいからといって、このままトランプが勝手なことをし続ければ、各国の政府が協調して、アメリカ以外の国で世界経済を回す方に舵を切るだろうし、そうすればアメリカの国力は衰え続け悲惨な末路を辿るだろう。
そういう中で、あくまでもデモを起こしているのは低所得者層であり、アメリカの内需が拡大するまでの間、低所得者層を経済的に保護する策を講じることができれば、必然的に低所得者層の人件費が安く抑えることが可能になり、そういう状況を作り出すことができさえすれば、世界的な企業が群れをなして押し寄せるかもしれないし、トランプが標榜する「Make America Great Again」が現実化している未来も見えはする。
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