[281088]「トランプは退陣を」　米各地で抗議デモ、

( 281092 ) 2025/04/07 07:06:54

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アメリカ大統領選挙の方式に問題があるのかも知れませんね。選挙人の過半数の得票を得たら州全体の選挙人が総取りとなる。候補者が圧倒的支持の場合は文句ないが、微妙な時には民主主義で最も不平等と評される「多数決」の弱さが露呈する。だが、アメリカの民衆には抗議デモをするだけのエネルギーがあるだけ良い。日本はそれすら出来ないシステムが完成されてしまっている。

▲16193　▼1580

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小さな政府は経費も減るが、経済の縮小を招き財政は更に厳しくなりそう。問題はどのタイミングで判断するかだが、市場との対話できなければ気付きが遅れ大事になりそう。トランプ風に気が変わるにしても傷が深ければ回復に時間もかかるし、種々多方面への変化を促し極端な秩序の変化となって現れそう。日本も急速に変化しなければ生き残れない厳しい時代をむかえると思う。

▲274　▼67

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民主主義社会のデモは政治的な意思の表れで政権はよくその声を聞く必要がある。これを警察力などで抑圧するのが独裁国家だが、トランプは決してそのような言論集会の自由を押さえつけることをしてはいけない。

おそらくこのままいけば、次の選挙では共和党は敗北するだろう。しかし、4年前、敗北を認めず支持者たちを扇動して議事堂を襲撃させたのはトランプで、また、同様に選挙不正を言いつのって支持者に暴力的行動をさせてでも、自分の非を認めない可能性もある。

今からそういうトランプ側の選挙介入、選挙不正が起こらないように準備することも大事だ。

▲7151　▼1005

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大統領を罷免するには、下院の過半数で弾劾訴追を決定し、上院の弾劾裁判で出席議員の2/3以上の賛成が必要。

上院は共和党が過半数を占めているので、物価急騰・失業者爆増・株価暴落くらいのことがなければ弾劾は難しい。来年秋の中間選挙で共和党ボロ負けを期待するしかないかも？

ただ、トランプが罷免されたら副大統領が昇格する。今のヴァンスが昇格しても大きな期待はできないかな？

▲5038　▼237

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我が国を始め世界各国へ不条理な関税率を押し付けたものの自国民からも批判される結果になりましたね。高い関税率を課すことが却って米国の経済状況を悪化させると米国民は知っているのです。強いアメリカを演出するあまり経済理論に反する政策まで振り翳すようでは大統領の資格ナシと国民から見限られても仕方ないと思います。石破総理は軽挙妄動せずに世界各国と協調して米国頼みの貿易からの脱却も模索するスピードを加速させるべきだと思います。

▲3777　▼405

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相互関税を取引の材料として使えば、まだマシだったと思うが、実際に発動させて世界同時安を引き起こすような大統領は退陣するのが相応しいと思います。そもそも、自国の保護政策にすらなっておらず、景気減速とインフレを同時に引き起こすような政策を人為的に起こすリーダーを国民は求めていないですし、貿易ルールに置いても世界全体が極めて不当なやり方で、市場でも多大な損失を被っており、とんでも無い事だと思います。したがって、暴徒化しないデモが広範囲に広がって、トランプ氏に対しての批判を強めて行くべきだと思います。

▲3048　▼241

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トランプの姿勢をかえさせるのに外国からの圧力はほぼ効果ないだろうから、アメリカ国内の抗議の声がどのくらい広がっていくかにかかってるだろうな。政治基盤がないトランプには国民の支持に頼るものがないから、意外に支持率とかは気にしている感じがみられるから。

▲2966　▼208

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アメリカは日本よりはるかに多くの自己資産を資産運用（主に株）に回しています。

今回のような大暴落を招くと、貯金の割合が高い国に比べて「数字上」は急激に資産がへった事になり、反発は必至。

勿論、自由資金を確保したうえでの株運用ならダメージは無く、株価が騰がるのを待てばいいだけなんですが、株に回しているお金が殆どの人は、常に株を切り崩しながらなので、大暴落されるとダメージが半端ない。（日本人は銀行貯蓄志向なので、感覚的にわかりづらいかもですが…）

そりゃこうなりますわね…。

▲108　▼3

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トランプの政策は米国の為なのですが低所得者層の支持を得て当選したトランプはこれからこの層に最も負担の重いインフレをもたらすことになるので逆境になります。

政策金利は瞬間的に下がりますがインフレは長く続きます。

そのため企業業績の低迷は労働者の雇用を奪い家計に長期にわたりダメージを与えます。この影響は米ドルの流動性の一環を担っていた米国民の大量消費の減少に繋がり世界に供給されるドルが減る、また消費減速し決済通貨としてのドル需要も減少するので投資の面では米国の魅力が無くなります。このままいけばドル安・高金利・格下げです。

日本も政府の路線が変わらなければ一時的な円高後は高インフレの未来が待っています。

トランプは安い中華製の半製品や原料を輸入し日本製として高品質で売ってくる日本にムカついているようですが、個人的にはiphoneなど米国製品も同様なのでお互い様だと思っています。

▲160　▼10

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全米での大規模なデモは、トランプ批判だけではなく、公共サービス削減に対する不安や怒りが根底にあります。これらの声は、ヨーロッパ的な「福祉の権利」や「公共の再構築」の考え方と共鳴している一方、アメリカ特有の「自由」を重視する価値観とぶつかっています。この対立が次の政治運動を形作る鍵となり、個人主義と連帯、民営化と公共のバランスを模索する方向に進むと予測されます。特に、自由を尊重しながらも国の支援が必要という二つの価値観が交差する中で、どのように折り合いをつけるかが今後の課題となると思う。

▲807　▼136

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アメリカは建国２５０年を迎えようとしています。窮屈な古い王制制度を嫌い自由を求めたヨーロッパからの移民たちが、原住民を追いやって征服し、西部開拓史を造り、メキシコ・スペイン・イギリスなどとの戦争を経て独立。南北戦争でやっと一つの国家として成り立ち今日があります。だから、様々な開拓精神や闘争心を持つ実力者が裕福になる条件はそろったのはいいが、その過程の中で、医療保険制度を含む、弱者救済制度などの整備がなされないままかえって貧富の差が激しい分断国家になってしまったようです。つまり、世界的大金持ちが金力に任せて政権トップの座に上りつめ、金持ち理論で政策を推し進める未だ中身が整わない未熟のままの国家。その弱体化しつつあるアメリカを横目で観察しながら、じわりじわりと勢力圏を伸ばしているのが中国ですね。

▲1662　▼142

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根本的原因は中間層の減少だ。

米国では超富裕層と貧困層が増大する一方で中間層は縮小の一途を辿っているという。

中間層の生活が一番苦しいという記事も見かける。

そうなれば富裕層とそうでない層とで大きな社会的分断が激化傾向となる。

それが近年の共和党と民主党とのごく僅差の得票差になっているのだと思う。

先日、話題のBSフジプライムニュースで興味深い話を聞いた。

株主至上主義は中間層を没落させ社会の分断を促進すると。1970年ごろから米国で次第に広まり長い時を経て中間層を蝕んでいった。

短期的利益・成果追求傾向→投機的行動の傾向→バブルになりやすい→勝ち組と負け組のニ極化というメカニズムだ。

1971年では中間層は全体の61%だったのが2021年には50%にまで減少した。世帯所得中央値も減少傾向にある。

日本は現状は大丈夫だが徐々に蝕まれつつありその傾向が急峻になりつつある。

社会分断が心配だ。

▲1240　▼168

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トランプ大統領が退陣したとして、次の大統領にはバンス副大統領が就任するわけでしょ。バンスは強烈なトランプ信奉者なので、バンスが大統領になっても政治姿勢はそれほど変わらない気がする。なので米国内の不満は蓄積され、暴動に発展するかもしれない。トランプを上手にコントロールできる政治家はいないのだろうか。トランプを退陣に追い込むことは、それはそれで米国民の意思を表すという意味ではとても良い手段だと思います。

▲432　▼80

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関税も大量解雇も、貿易赤字や財政赤字を反転させる為の政策だろうが、効果が出るには数年は必要で、しかも実効性があるかは不透明。

一番、手っ取り早い方法は過去最高益を出し、時価総額トップクラスのGAFAMなどから法人税をしっかり徴収できるように法整備すること、イーロンマスクのような大富豪らに90%の累進課税をかけることかと思う。

▲339　▼46

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トランプ氏は共和党です。このデモの支持者はどの党を支持しているのでしょうか？民主党支持者ならこれくらいのことは起こって当然だと考えます。

確かにトランプ氏のやり方は強行で他国の気持ちを顧みない行為です。

ですがアメリカには力があり誰も逆らえません。

もしこれが嫌なら、アメリカをのけ者にした各国であらたな経済圏を築くなど対抗手段はあるかと思います。欧州とオセアニア、そしてアジア地域が一つにまとまればそれなりに対抗可能なのではないでしょうか？

▲861　▼197

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不当な関税と言うと、米国に対して各国が勝手に関税を設定したような言い振りだが、その都度、大臣級の2国間協議などを経て決定されてきたものだ。

協議の際には関税以外にも様々な交換条件を引き出したはず。それらを全て無視して、関税だけを切り離して不当だ不平等だと言う事の方が、よほど不当である。

各国が怒る理由はそのためだし、そうした協議の有無という点で、米中関税問題と西側諸国間の関税問題は質的に違う。

こうした論法は、米国への信頼を損ねるだけでなく、米国の経済的なゆとりの無さを全世界に発信しているに等しい。

▲372　▼30

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＞医療・科学研究、社会保障など公共サービスの削減に反対する声も数多く上がった。

トランプはとにかくパフォーマンス第一主義なのではないでしょうか？

目立とう精神といいますか、それによって仕事してる印象を人に植え付けて来た。

やっぱり地味でも国民の気持ちや実生活に寄り添えるリーダーがいいですね。

▲579　▼76

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トランプ政権には、強いアメリカを掲げる姿勢に期待を寄せる声も多くあります。経済回復や移民政策に希望を見出す人もいるでしょう。しかしその一方で、対立を煽る発言や社会の分断を深める姿勢に不安を抱く人も少なくありません。国際協調からの離脱、外交の不透明さも懸念材料です。期待と不安がせめぎ合う中、多くの人が胸の奥で、この道の先に何が待っているのかと問い続けています。それが選挙なのか、それとも新たな分断の始まりなのか、揺れる民意が答えを探しています。日本も他人事ではありません。

▲234　▼37

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トヨタとかは輸出比率が少ないから実際は関税の影響をそれほど受けないハズだが市場心理としての下げとしては仕方ないのか!?

まぁ影響受けないにしても日本の対抗措置としてはその関税に見合った額を販売にドカンと転換してやればいい。販売比率は下がると思うがアメリカ国民は自動的にトランプに恨みを抱くようになる。欲しかった日本車の値段が上がって買いにくくなったのはアイツのせいだ！とごく自然で一番効果的な方法だと思う。

旅客機を生産してるボーイングなんか使われてる部品が日本製なので機体の価格が上がる懸念があり各国の航空会社が購入を諦め、ヨーロッパのエアバスなんかに流れたりするかも。そうなるともうトランプの思想なんて絵に描いたモチになる！ある意味アメリカのうろたえぶりやこのようにデモなど静観してると面白いかもよ。

▲281　▼52

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日本では国が音頭を取らなければ投資してくれないけれど、アメリカで投資は当たり前です。

そうなればトランプショックで暴落して損している投資家が大勢いますから、不満を抱えているアメリカ人は想像よりも多いことになります。

関税を上げた結果として自分たちの暮らしが物価高に直撃することも見えています。大統領選挙でトランプに投票した人の中にも不満を持つ人が多い割に、雇用で歓迎する人が少ないことも不利に働きます。

中国やロシアみたいに力技を使えないトランプは、今後厳しい政権運営を迫られる気がします。

▲247　▼22

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君たちが選んだのはペンギンしかいない島にまで関税をかける人物だ。

兵器体系も、アメリカ産をできるだけやめて、欧州と共同開発した方がいいと思う。

我が国は対ドローン防衛兵器と、超高速の対艦ミサイル、対ミサイル防衛システムを急いで開発すべきだと思う。あとは自前のGPS網。

防衛費を増やしたとしても、アメリカに対して支出する義務はないからな。

▲618　▼60

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2期トランプの政策は狂気とも言える。1期は関税とは言いながら、実際には実行されることはあまりなかったように思う。彼は何か思い違いをしているか、株価を一旦大きく下げて買い場を作り、この後上げるような政策に転換するのだろうか？しかし、世界的なインフレにまで発展させてしまっては、手遅れだとも言える。そもそもアメリカだけ良ければ良いという考えが歪みを生み出す。大国は小国を助けて、共に発展していこうという姿勢がないと、いずれは自国の破綻につながる。長期的な展望が為政者には必要なのだが。

▲231　▼27

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選挙制度の欠陥とか色々あるけど、アメリカは大統領になれば国さえ変えられる権力を得る事ができる。これはメリットでもありデメリットでもある事が今回のトランプ就任で良くわかった。

では日本はどうだろう。今の日本を変えるために、いち政治家になったところで国を動かせるだろうか。腐った政治家やシステムを一掃して本当の民意を反映させるための道筋が絶たれたに等しい日本とどちらがいいだろうか。まだまだ世界は混沌としていて、人類が知的とはいえないレベルに停滞しているのは欲が無くならないからだと思うが、こういった欠陥のあるシステムを変えていく必要がある時代に突入しているのではないだろうか。

▲166　▼27

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トランプ支持者は関税引き上げで税金を払うのは輸出国だと思っている人がいまだに多い。トランプ支持者の集会でインタビューしてるのとかSNSに上がってるけど、そこで初めて知る人が多くて愕然とする。タリフは厳密には輸入税、輸入した側が払うのでもちろん企業が全てカバーできるはずもなく、最終的には消費者であるアメリカ国民が払わされる。私の周りのトランプ支持者もバイデンがインフレをどうにもできなかったと批判してトランプに投票してる人が多いので、早く現実に気づいてほしい。

▲104　▼4

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トランプ大統領の最大の失策は、関税の大幅引き上げだろう。米国至上主義など世界にまかり通るはずもなく、大混乱を引き起こした。

輸入品が高額になって、米国民にはメリットはなく、米国産業も国際競争力の低下につながる。半導体などの部品の輸入価格が高騰すれば、米国内製品の価格も高騰する。

関税対策を白紙に戻さないと、そのうち世界経済から魅力のないマーケットとみなされ、孤立を招くだけ。米国経済学者はこの失策を止めるよう厳しく提言すべき。

▲55　▼2

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トランプに対する不満が高まっているのは確かだが、元々トランプに批判的な人がデモに出ているのか、トランプ支持層だった人が政権運営に失望して反トランプに転向したのかで大きく違うと思う。

トランプは一般投票でも勝利したとはいえ、ハリスも得票率48%で7,000万人以上はトランプを拒否していた。元々の反トランプ派だけでも全米での抗議デモを展開することは容易だ。

ニューヨークやカリフォルニアといった民主党州でデモが起こったとしても、それは元々反トランプの人たちなのであって注目には値しない。

デモの規模を報道するならトランプの支持基盤である堅固な共和党州や、今回のトランプ勝利に貢献した接戦州での動員規模を重点的に知らせてほしい。

▲31　▼2

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本来関税率はその国の事情に応じて品目別にかなり細かく設定されている。同じような製品でも製法が違えば税率も変わります。今回の米国の関税率の計算根拠は、国別に総輸入額が分母、総赤字額を分子としてパーセンテージを出してこれを殆どその相手国からの全ての輸入品目に課税するという訳のわからない手法です。大雑把で場当たり的なやり方は、今日の複雑なサプライチェーンを無視した時代遅れの施策であり、関税の是非を問う以前の問題で大混乱を引き起こすでしょう。

▲32　▼1

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他の国は関税で苦しめられて、多くの国はトランプ退陣を願っているでしょう、アメリカも関税をかけたおかげで様々な産業が苦境に立たされ、国民も関税で物価高騰で不満爆発したのが今回の結果でしょう、関税かけたらその分値段は上がるわけでアメリカ国民が影響を受けます、アメリカ国民が一番困っているでしょう。

報復関税でどの業界も廃業やリストラで仕事を失うのは当然です。

関税をかければ世界各国以外にアメリカ、要するに全ての国及び国民が不満を持ちますよ。

テスラの例でアメリカがよくなる訳ないのは分かるでしょう。

▲135　▼17

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そもそもたくさんの専門家に囲まれているのだからアメリカが貿易赤字であることに問題ないことくらいトランプ氏も分かっているはず。しかし、貿易赤字を目の敵にするのは恐らく人気取りのためだろう。グローバリズムという敵を用意し、分かりやすく支持を集める手法。

しかし、パフォーマンスだけにしておけばよかった関税の発動に踏み切ってしまい、想像以上に市場が悪影響を懸念して敏感になっていることは予定外だったのではないか？発動するにしても率が大きすぎたと思う。

▲6　▼1

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トランプ関税は、本当にアメリカに有利になるのだろうか？税をあげて、値段が高くなかったでは、買いたい人が、以前より高い日本車になる。欲しい日本車を諦めるになってしまうのであれば、日本もダメージを受けるが、買えなくなっしまった、アメリカ人の層が出てきてしまう事です。本当に、このトランプ関税は、良い事なのでしょうか？反対するアメリカ人もいると思います。この値段で、日本車が買えるって思っている人にしたら、そりゃ単純に怒ると思います。国が豊かになっても、末端の方が豊かになるか？なんてわからないです。むしろ、なんでも、値上がっているので、低賃金層にしたら、嬉しくもないと思います。そりゃ、怒るでしょうに。

▲63　▼13

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アメリカは日本よりも投資が活発で、国民の中にはインフレによる生活苦を投資の配当や値上がりでカバーしている者も多く、株式市場の大幅な下落は生活の崩壊に直結しかねない問題になる。

もちろんこれらの層はどちらかと言えば都市型の民主党支持者に多い傾向があるので、元からトランプの支持者ではないのだが、それにしてもニューヨークやロサンゼルスといった都市部に住む人たちは今回の関税をはじめとしたトランプ政策による生活の悪化を肌で感じることになるだろう。

▲9　▼4

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アメリカだって世界経済の一員。経済のサプライチェーンは今や複雑化しており、だからこそ、それぞれの国々が自由貿易が出来る様にと、自国の産業と見比べながら、これまで対応してきた。FTAもTPPも全てこの流れの中から出てきた事。どの国だって自国が優先するのは当たり前。別に今のアメリカだけじゃない。

ただ、トランプ政権は経済、サプライチェーンを一元的にしか見れてない。

経済、アメリカ第一主義を単純化してみる為、メリット、ディメリットを総合的に見てない。無論、関税とは引き換えに所得税を減らすとは言っているが、それもたかが知れている。世界中が迷惑している中でこれからアメリカが経済活動で重要なサプライチェーンの確保ができるのか？答えはノーだと思う。アメリカは資源も豊かですが、それだけでは経済繁栄なんて出来ない。こんな事をすれよりドル離れは進み、信頼性はユーロにとって変わられかねない。

▲25　▼7

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トランプは物価高を国民に我慢すれば回復すると思惑があるが国民は更なる物価高は我慢ならないのは明らかだ。卵1パック1000円以上したらどうだろう。日本はアメリカとの貿易量を減らし他国と連携を取る必要があるのではと思いアメリカへの150兆円以上の投資も熟慮又は見送る事も考えねばならない

▲61　▼4

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民意で選ばれたから何でも出来る的な発想になる。巨大な権限を持つ大統領制度の欠陥。韓国でもそうだったし、大統領権限と似たような県知事権限。どこかの県知事みたいに辞めないやつもいるから。国民の直接選挙で大統領を選ぶという事が正しいのかどうなのか、考え直す時期ではないか。

▲196　▼60

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アメリカの関税増について、まだ日本は何もしていないし、する予定も無い。これでいいと思う。日本が作るものは付加価値のある、唯一無二のものなら、高くなっても買う。それは、車とかじゃなく、電子部品や特殊な鋼板など、金属加工品もそうだし、医療機器もそうだろう。みんなアメリカにブーメランとなって跳ね返る。また、様々なものの価格が上がると買い控えもでるから、それによっては生産調整にもなる。アメリカでの生産も減ればリストラかもな。

これを続けた場合に、トランプ氏は振り上げた拳をどう下ろすのだろうか？。プライドが邪魔しなければ撤回するかも知れないが、世界はトランプ氏を信用しないので、もういろいろと変わることになるだろう。強権発動で変える様は、ロシアや中国と何ら変わらない。

まさか、アメリアの落ちぶれる様まで見ることになるとはなー。

凄い時代の目撃者になれそうだな。

▲55　▼4

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ようやく抗議デモが始まったか、遅すぎる。共和党議員もこの政策はスムート＝ホーリー法（スムート＝ホーリー関税法)以上の被害が出る可能性があるので怒るべき。しかしトランプ氏は頑固だから意固地になって突き進む可能性もあるので、報復関税とは真逆のやり方で日本は対日貿易赤字を解消する為、自動車関税、農産物関税を大胆に0%にし米不足、野菜不足、24％関税の問題を解決出来る可能性に賭けてみればいいんじゃないかと思う。今トランプ氏は日本が700%の米の関税、アメリカ車の高関税を誤解しているので逆に0%にします(24％関税を取り消す条件付きで)と言えばインパクトもあるし一石二鳥になるような気がするけど。

▲38　▼7

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世界的にトランプ関税に対する抗議活動が起きたが、日本では何もなく無風状態。　政府の対応だって、「見直しを米政権にする」との石破総理の言。　戦後８０年、この国は何を生きがいにして過ごしてきたのだろうか。　日本と言う国が置かれた環境は誰もが理解してい居るはず。　何をするにも自分だけの力では不可能で、多くの物を海外に頼る国である。　だから売れる物を懸命に作って買ってもらうしかない。　米国に対しても同じであり、こんな日本と言う国の存在を認めてもらえないとすれば、政府はどのような解決策をとるのだろうか。

▲3　▼5

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日本人社会はアメリカ人に比べて貧富の差が小さい方だと思います。なのでなかなか日本の常識が通用しない面があると思います。アメリカでは今までの常識ではもっともっと貧富の差が広がって、マトモな勤務をしていても、この先ホームレスになる可能性があると考えた多くの国民がトランプさんに投票したんだと思います。一度社会を壊して、再構築したいアメリカ国民の表れだと思います。それに付き合わなければならない日本を含めた全世界の人たちはたまらないものだとも思います。

▲24　▼2

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政治信条の違いや公共サービスの削減に対する反対の立場に加えて、今後は景気後退による雇用問題や物価高による生活困窮の人々の声が高まってくるのではないかと思う。

それをそらすために社会的分断をさらに煽るような人種、移民、宗教の問題に踏み込んでいくように思える。米国建国時の諸問題が先鋭化された形で出来する。

▲59　▼5

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選挙前には共和党トランプ支持者もあまり意識が無かった関税、ロシア支援など様々な同意できない政策が次々と打ち出され戸惑っている人も多くいるのではないだろうか？このデモは元々民主党支持者が中心であることが予想されるので決して今の時点でトランプ支持者が考えを変えたとは言えないが、問題は、これから実態経済がどうなるかだと思う。国民生活が以前より厳しくなればトランプ支持者も考えを変える事となるだろう。

▲7　▼2

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2025年4月4日 23時09分

円相場や株価に影響を及ぼす、アメリカの3月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月から22万8000人増加し、市場予想を大きく上回りました。トランプ政権の関税の引き上げがアメリカ経済の堅調さを支えてきた労働市場に、今後どういった影響を及ぼすかが焦点になります。

これが一番気になる。

▲84　▼21

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海外製品を除外する目的でかけられた関税、だけどアメリカ産より良い商品なら海外製でも買うわな。関税により高額で販売されアメリカのインフレに拍車をかけたら本末転倒よね。Nintendo Switch2も関税により販売延期とか言われているみたいだが？

税金により国民が苦しめられるって、日本と同じように思う。

▲8　▼1

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そりゃそうだ！アメリカ人は投資している割合が高いのに、こんなに株式相場荒らされたらたまったもんじゃない、それに高関税により物価高になるだろうし、経済は停滞もしくは低迷してしまうかもしれない、生活にダイレクトに関係してくるのでデモが発生しても何ら不思議ではない、今のままではスタグフレーションやリセッション入りの可能性は全然ある。

▲107　▼9

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様々な意見があるが一つずつ丁寧に分類が必要

財政赤字の解消

貿易赤字の解消

どちらも解決と実行が必要

財政赤字の解消は、税の米国内での配布の仕方が問われる。効率化により一挙に解雇を行う方法は既得権を打破するやり方としては効果的だ。抵抗勢力も現れるが全体最適の中では財政赤字解消としては理解、賛同も得やすい

一方で、強引なブロック経済のやり方は国内、世界中からの反発を招き、人々の生活は困窮する

誰が得をするのだろう？

アメリカが得意としない、人件費が安い業務、製品を米国消費者が選び、海外に発注を重ねた結果

UNIQLOのような物なら中国、ベトナム

IT産業、大規模農園ならアメリカ

このように分業を重ねてきた結果なのに、狭い断面でキリトリ不公平だを言い出した時点でアメリカにそれを補う国力があるのか？今更、縫製やるのか？やらんやろを分かってない超愚策、この恐慌もインフレも止まらない。

▲5　▼2

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相互関税による株価下落がどこまで続くかがポイントになるだろう。相互関税は、銅、医薬品、半導体、木材、金、エネルギー、特定鉱物といった米国内で入手できない物品には課されないのがポイントだ。アメリカの最大の貿易赤字国は中国で、3千億ドル近くになる。日本は700億ドル弱で中位に位置する。アメリカの黒字相手国は、オーストラリア、イギリス、ブラジル、アルゼンチンぐらい。これらの国とはとても仲が良い。つまり、トランプは儲かっている相手とは関係が頗る良好である。アメリカ国内では、日本車の需要は確かに多い。車のメンテナンスを日本人学生に尋ねたりし、その信用性は高い。だが、学生の間では古くて安いアメ車に乗っているのもいて千差万別だ。一般の日本人が思っているようにアメリカ国内は危険で、関税は自給自足経済で吸収できないだろう。問題は米国と貿易相手国両方だ。

▲2　▼1

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このような強引な政策を進めれば当然発生するデモですがどの様にコントロールするのか、そしてその成り行きが締め付けの強い独裁色が濃くなるかガス抜きを作って穏健な統治と着実な成果を出せるか注目です

▲88　▼13

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と言われても、選挙で選んだのは、アメリカ国民だからなぁ。

自分たちの選挙行動の責任は取らなくちゃいけませんよね。

勿論、これは日本の国民にも言えて、生活が厳しいと言っても結果として自民党政権が今も続いている。自分が投票していない、自民党以外に入れたと言っても、政権は自民党政権が続ているという結果は動きません。

投票に行かない人も多く、投票率の低さは、結果として政府が国民に無関心でパフォーマンスだけで誤魔化されてしまっているのも、今の現実を生む結果だと思います。

▲8　▼0

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「私なら何日で戦争を辞めさせられる。」と言ってたのに、ロシアとウクライナの戦争を止められなかったのが痛いよね。

ウクライナ支援も継続、ロシアとの交易も戻せない（日本は変わらずガスも買ってるけど）のに、そんな強気に出られても･･･て思っちゃう。日米安保だけしっかり有れば、

強気な関税の話も受け入れる必要ないんじゃない？工場閉鎖して同じだけ関税をかけても車は売れるよ。小麦も高くして輸入減らして良いんじゃない？先関税かけて売れば良いと思う。

▲20　▼9

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アメリカの抱える問題が重症だから、それを治そうとするとこんなショック療法になるのだろ。簡単ではないが、開けてはいけないパンドラの箱を開けてしまった。加速をつけてアメリカの衰退が始まる。関税戦争で、ドルが流通しなくなればドル基軸通貨が崩壊する。ドルの過大評価の化けの皮が剥がれて、ドルが暴落すれば関税とダブルパンチでアメリカの物価が上がる。パックスアメリカーナの終焉だ。移民受け入れしないから人件費も上がるから、企業も進出しない。恐ろしい事態になる。

▲36　▼4

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今のトランプの強硬政策が選挙前に分かれば誰もトランプなんて支持しないよ。まさにアメリカの支持者は手の平を返された格好。今のやり方は独裁政治と何も変わらない。

世界経済のバランスを崩し、自国の経済さえも危機的状態にしようとしている。ウクライナとロシア停戦交渉は評価出来るが、アメリカは結局の所資源狙いだし、所詮は一介のビジネスマンとやる事は変わら無い。退陣に大賛成です。デモのみなさん、頑張って下さい！

▲140　▼32

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アメリカ製と言ってもその部品はほとんどが輸入品。今のアメリカに高品質高精度の部品を製造できる力はない。関税を払って部品を輸入して国内で組み立てるのが関の山だろう。当然、国内物価は上がるし、対抗処置でこれまで（義理で）アメリカ製品を買ってくれていた友好国も買わなくなる。アメリカ経済は底なしに悪化するのは明らかだし、世界はアメリカ抜きで政治・経済を動かす方向にシフトしていくだろうし、結局アメリカは農産品を輸出するだけの農業国になる。その最悪の状態に耐えられるのは、トランプやマスクらの超富裕層のみだ。もっとも、そうなっても責任はトランプを選んだアメリカ国民にあるのだが。

▲13　▼0

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大統領の権限の大きさに問題があると思う。確かに行政が議会を通さない超法規措置をとれることは機動力という点では優れているが、それは行政の独裁的側面が肯定されているともとれる。

これって要は、資本主義や議会民主制といっておきながら、コアな部分では一党独裁の中国共産党と同じ仕組みをもっているということだと思う。

欧州各国や日本では行政トップがアメリカ大統領ほどの権限を持っていないため、何をするにもすぐには決まらないため「何をするにもいつも遅い」と不満を持つことが多かった。しかし、今回のトランプの暴走を目の当たりにすると、行政と立法が権力分散されていることの大切さがよくわかった。

▲58　▼4

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トランプさんも一定の批判は周知の事実で、こういったデモがあったとこで考えを変える人ではないと思います

敢えて言うならアメリカの選挙制度の仕組みに問題があったと思う

もっと退陣要求が強まるのは関税の影響でインフレが更に強まり実生活に更に大きな影響が出た時かと思います

▲20　▼1

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この米国内の大規模デモは予想されましたね。

トランプ大統領の余りにも強引な関税引き上げは中国を初め世界的な貿易戦争を招く事は必至です。トランプ氏の狙いは米国の貿易赤字を解消させ、国内の製造業と労働者の雇用を促進させたかったのでしょう。外国投資と外国企業を誘致し国内労働者増加の思惑も有ったのだろうが、理想は有っても時期尚早の勇み足であった。この関税引き上げにより、米国はインフレを更に加速させドルが売られています。国内外の株価暴落を招いている状況です。

米国内のトランプ支持は選挙時から必ずしも圧勝では無く、民主党ハリス氏と州ごとの集計では極端な差が無く、激戦州も有りました。つまり米国は今も共和党と民主党は二極化しているのが現実です。来年11月の中間選挙で共和党が上下両院での多数を維持できるか？はトランプ大統領の米国内景気回復への手腕に掛かっていると思われる。

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反トランプの大手メディアはセンセーショナルに関税政策を取り上げるが、パニックになるべきでない。米財務長官が言っているように発表された相互関税は上限であり具体的には各国との交渉により縮小することができる。これまでの自由貿易体制により米国産業が不利益を被ってきたが、反面その恩恵にあずかってきたのはグローバリズム勢力やリベラル政治エリート達であり、トランプはそこと戦争状態にある。米国の卵やガソリン価格は下がってきており、インフレを克服して長期金利が下がってくれば健全な成長の可能性もある。

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他の国に高額の関税をかければアメリカ経済は他の国から距離を置かれる可能性が出てきますからね。

そうなるとアメリカ経済は衰退して、仕事も減り雇用も減り、経済が傾く可能性が出てきます。

調和、バランスが大事ですね。

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アメリカ社会を成り立たせている価値観は、言葉上は民主主義であり、自由主義である。トランプ政権の再登板で、これらの価値観が音を立てて崩壊している。これらの価値観に代替えしうる価値観が現れてこないと、混乱は一層深く深刻になって（戦争の可能性まで含めて）、世界中に広がるだろう。

▲15　▼4

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為替レートは関税の役割を果たしています。もし仮にトランプ大統領の思惑通りに米国が貿易黒字となれば、米国との貿易のための米ドルが世界中で必要とされ買われるようになり、為替レートは貿易不均衡是正のために米ドル高に半自動的に動き、トランプ関税の効果は打ち消されます。つまりは、万が一、トランプ大統領の思惑通りに上手くいっても、長期的には何にも変わらないってこと。（歴史から学べばもっといい道に進んでいけると思いますが）今は基軸通貨国・覇権国の宿命にもがき苦しむ姿を見せられているだけ。

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正しくないことで他国を非難したり攻撃していては、同盟国や友好国も米国に距離を置くと思います。

今や同盟国や友好国にも喧嘩売ってる状況なので米国離れは加速するでしょうね。

結果、米国民がそのツケを追うこと二なり、長引けば西側リーダーどころか孤立する可能性も十分あると思います。

米国の大統領ですから米国民が決めることですが、今の政策は決して米国に繁栄をもたらし偉大な国にするとは自分は思えません。

▲13　▼0

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素人なので何が正解かわかりませんが

このままではより経済が悪くなっていくような気がします

5年ほどちまちまやってる投資で得た利益が、半分になりました

順調に増えてきてたのに

この後爆上がりすればいいのですが、大昔にあった世界大恐慌みたいになるのではと、何とも言えない不安を感じる日々です

いやそれよりも、物価高がより進み、破綻するギリギリ家庭がより増えるかも

▲115　▼26

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ふとした疑問。製造業は赤字だろうけど、GAFAM関係は全世界の多くのシェアがあり、これを加味すると大幅な黒字なのではと思う。

納税はタックスヘイブンで他国でやっているだろうから表に出てきていないのか？（この辺詳しい方がいれば教えて欲しい）

この仕組みを全世界で禁止にするべきかと思う。

日本でも納税していないのはあまりにも理不尽（日本の大企業も）

結局は中小企業が犠牲になっている。中小企業は節税も制限されてるし。

▲4　▼0

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起こるべくして起きた運動。ならば選挙で現大統領に投票した人は今、何を考えているのか、となるが、あの選挙は、バイデン政権へのNOであって、いわば消去法の結果なんだと思う。僅差で勝敗がついた州も少なくない、という事実がそれを示している。

そろそろ米国独自の選挙人制度や、得票数を集計合算しない選挙方法を抜本的に改革すべきと思う。僅差での勝敗となると、どこまで正確なのか分からない大雑把な開票業務も見直さないと。

▲17　▼7

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いよいよ抗議デモが始まりましたね。

一部がおかしいだけで、やはり、アメリカ人も大半はまともな人で、尋常ではない事態に気付いているのでしょう。

今後、加速して抗議デモが広がっていくでしょう。

関税を課した愚策により、経済数値が悪化したり、インフレが目に見えて進んだり、実生活に悪影響を及ぼすようになれば、更に米国民は立ち上がるのではないでしょうか。

▲48　▼13

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アメリカ合衆国を構成する各州にはトランプ政権の関税対策に反対する声もあり、このままトランプが突き進むと、連邦政府からの離脱を考える州が出てくる可能性があります。トランプの任期が短ければ任期切れまで耐えるかもしれませんが、まだ丸々４年近くもあるので、先行きは暗いです。アメリカがこれだけの国力を誇っていられるのは各州がまとまっているからで、これが分解されたら北米大陸にある凡庸な国に過ぎなくなります。もはや、トランプにアメリカをまとめあげることはできません。共和党がトランプに引導を渡せるか否か、アメリカがこれまで通りの国力を誇ることができるかは、そこにかかっています。

▲23　▼3

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もはや、トランプ氏がいなくなれば解決するという単純な話ではないように思います。

選挙結果を尊重することで国家の形を保っているように見えているものの、アメリカはいつ内戦が起きてもおかしくないような状況なのではないでしょうか。アメリカはそれほどまでに、深刻な状態に陥っているように感じます。アメリカの伝統や価値観がDSによって破壊されているという陰謀論的な主張に傾倒するトランプ支持者と、トランプ支持者を無知で頑固な愚か者と見下す反トランプ派の双方が考えを改めない限り平和的な問題解決は難しいのではないでしょうか。諸外国の政府は、解決を期待するよりも、内戦に備えるべきだと考えます。なぜなら、自己主張の強いアメリカ国民に複雑で大規模で妥協や譲歩が必要な問題が解決できるとは到底思えないからです。日本なら良くも悪くも外圧を利用しましが、アメリカに外圧をかけられる国はおそらく地球上に存在しないと思うので

▲6　▼0

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こんな人が米大統領を続けていたら世界がさらに混乱状態になってしまうのは間違いなくて、おそらく米国民にも悪影響が及ぶでしょう！

トランプの岩盤支持者たちにも、自分たちが思っていたこととは違って、非常にまずいことになると思い知らさせるだろうから、早急にトランプ支持を辞めて、トランプへの抗議デモに加わてもらい、早くトランプが退陣せざるを得ない譲許にしてもらいたいですね。

米国民だけでなくて、相互関税を課税された国々もトランプを窮地に追い込めてもらいたいですね。

▲28　▼8

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アメリカ国民は漸く気づきノロシを上げ始めた然し圧倒的な支持者は工場が出来れば仕事に就きサラリーが貰えると単純に喜んでいる工場を建設し労働者を教育して実際に稼働させるには兎に角時間が掛かるましてや労働意欲に疑問が付く大部分の人達は障害になる。経営者から見たらとてもトランプの手前は気にいる発言をしていても現実は可也険しい条件をクリアーしなければ為らない。トランプは大統領にしがみつく為には新たなとんでも無い提案をしてくるだろう

▲11　▼9

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トランプ大統領は選挙戦で言っていたことを着実に実行している

この点に限っては評価するべきだと思う

ただ、それをやるとどうなるかという事が、世界中の人はほとんど分かっていた事なのに、アメリカのトランプ支持者は分かっていなかったという事に尽きる

それがアメリカという国だという事なのでしょう

テロでも起こらない限り、残りの任期３年半我慢するしかないのでしょうが、その後が心配です

ロシア、中国にしてみれば反米意識を盛り上げ、味方を増やす絶好のチャンスを逃すはずがない

▲14　▼3

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このデモの参加者の支持政党は、記事からは明確に特定できませんが、状況から推測すると、主に民主党支持者やリベラル派が多いと考えられます。トランプ政権への反対や「独裁者にノー」といったスローガン、公共サービス削減への抗議は、民主党や進歩派の価値観と一致します。参加者の声にも、法の支配や国際的評価を重視する傾向が見られ、これらは伝統的に民主党寄りの立場です。一方で、トランプ氏を支持する共和党員が参加する可能性は低く、記事にもそのような言及はありません。したがって、参加者は主に民主党支持者や無党派のリベラル層と推定されます。

▲9　▼9

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まあこういうデモがあるから、これが世論を代表しているかというと何ともな。日本でもそうだが、地方選は必ずしも国政を反映しないし。

トランプの政治が現実に反映するのはまだ時間がかかるし、それをもって世論がどう反応するかはまだわからない。中間選挙は与党に不利に働くが普通だが、どこまで議席をキープできるかはまだわからないな。

例えば公務員の削減などは共和党の伝統的な主張であって、関税での国内への製造業回帰も労働者層には受け入れられるだろう。そういった主張に忠実な政策と現実の経済指標が投票にどう反映するのかがわかってくるのはもう少し時間がかかるだろう。そのときに軌道修正で中間選挙を乗り切れるのか、議会を民主党に取られてレームダックになるのか、トランプだけに予測不能。

▲2　▼0

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トランプ大統領による関税引き上げにおいて中国は無論、EC、カナダなど西側諸国でも対抗措置が講じられて行っている。

しかしながら我が刻日本は怖気づき言われたまま。

こんな腰抜け外交ではますます米国の言いなりになる。

米国との協調は同盟国である以上必要であるものの、経済的不均等な状況を押しつけられる事において反旗を翻し逆関税を課すなど意思表示をすべき。

▲83　▼10

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アメリカは自治を重んじる文化圏で、中国の様な徹底した束縛型ではありません。

基本的に行政機構は最小限として、シンプルに運営したいと言う考えですので、歳出削減と行政コストの削減は当然です。

中国の様に一挙手一投足を管理するとコストも膨大だし、軍隊まで用意するとお金がかかり過ぎると思う。アメリカは歳出削減しないと今の軍を維持できない。まず、アメリカ国民はそのことを理解すべきだと思う。

また、諸外国もアメリカはお金が足りなくなってて、世界各地に展開した軍を維持できず、駐留経費が限界になってる事を認識すべきだと思う。

▲3　▼8

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行き過ぎな関税政策は月曜日の株式市場にも影響しそうだ。もちろん、大統領の行き過ぎな自国第一主義に反発する声は貿易以外でも根強い。そして退陣を求める抗議デモと来たものだ。政府関連機関の人員も援助予算も削減する。これでは困窮する途上国への援助も難しい。大統領は関税強化が第二の７月４日、すなわち独立記念日だ、と威張っているが、何もかも世界中の反発しか生んでいない。大統領の自画自賛にすぎない政策の非難は大きい。

▲49　▼2

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主催団体によると全50州で約60万人が参加登録したのことですが、ワシントンだけで100万人のデモが欲しかった。そして、100万人がホワイトハウスを取り囲んで欲しい。高年齢のタリフマンは、早期に結果が欲しくてたまらない。中間選挙までに歴史に残る偉業を達成して、3期目に多くの国民が後押しすれば、国会議員への圧力がかかり、実現不可能な憲法改正ができるかもしれないと、タリフマンが考えそうなことである。それだけに、無茶は承知で突き進んでいる。それに対して、最も負の影響をアメリカ人が受けそうである。タリフマンは、国内に外国の製造業の工場誘致、貿易赤字を解消する「錦の御旗」により、突き進んでいるだけである。自己愛にまみれた人物が、長期戦略などを本気で考える訳がない。強力なディールのこじ付けが欲しいだけである。焦っているタリフマンは、強力にFRBに利下げを要求している。

▲111　▼51

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トランプ政権の取り組みは今までにはいほど規模が大きいので、最大規模の反発や反作用が出るのは当初から予想されていたので計算通りということだと思う。

一般大衆だけでなく国際政治の専門家や有名な政治評論家の多くも勘違いしていることは…「トランプ大統領のその場限り、感情任せの気紛れ、短慮によるもの」という認識のままでいるということ。

はっきりいえば、トランプ大統領お一人だけで、様々な政策が決定されているわけではなく、実際には何年以上にもわたる前から、軍のトップらの綿密な計画と指導によって事細かなオペレーションやミッションが組み立てられているのであって、不法移民の排除や相互関税は数あるシナリオの１つに過ぎないのです。

大胆な政策とその執行は、市民法の枠を超えており、ときには軍法によって超法規的に進められる軍事作戦なのです。

ほとんどのシナリオは既に完結されて、あと一押しということですから。

▲3　▼18

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SNSの生配信でも各地のデモの様子を流していたのでしばらく見ていたが、本当に多くの人が参加していた

そのチャット欄にはデモに賛同するそれこそ全世界からのコメントを見受けられた

ここまで世界中からNOを言われているアメリカの大統領って過去にいたのだろうかと感じたし、きっといなかったと思う

でも5月、6月にはデフォルトに陥るかもしれないアメリカってトランプが就任する以前からすでに相当経済的にやばかったんじゃ?とも思うようにもなった

まぁそれに拍車を掛けていたり、別の問題でもトランプ政権は愚行を行っているけど

1.6%の差で選ばれたトランプだけど今の政権を見ているとそれこそ選挙違反があったのではないかと疑いたくもなるし、デモの中にはオリガルヒからトランプに流れている金を非難する声も多かった

このデモが何かに繋がるといいなと思う

▲120　▼18

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ここまで不人気になってしまった大統領は昔は知らないが最近では記憶にない。

とにかく考え方、とある二国の操り人形等々、とても選ばれた大統領がやるような仕事ではない。2期目は特にひどく年齢からくるものなのか周りを気にかけない自分勝手な決定事項が目に余る、先を見透す力もかなり弱ってるしね。

今は60万人の活動だろうが、いづれその規模は拡大していくでしょう。やってる事はアメリカファースじゃなくアメリカファシスト、本人はルンルンで歴代最高の大統領にと息巻いてるんだろうが、その逆になる可能性は高いだろうなあ、今のところは。

▲37　▼7

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この事案から思う事です。この事案では、さすがのトランプ政権の後ろ盾である共和党支持者さえも抗議活動をしている事です。トランプ政権の身内である共和党内からも懸念が出ている事も重なっています。

　大抵、当該政権の有権者や支持者は支持する政党と政権・大統領・その施政方針を擁護するものですが、さすがに今回はトランプ政権を選んだ事を後悔しているのです。

▲15　▼2

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今のところトランプがやってるのはセルフ経済制裁ですからね。

9日の発動までにどれだけのディールが成立するのか、どこまで関税を引き下げられるのかによって若干風向きが変わる可能性はないわけではないですが、関税で国が豊かになること、製造業中心で国が豊かになることはあり得ません。

製造業がなぜ発展途上国を中心に行われるのか、それは安い賃金で製造してもらう、先進国にとっての安い労働力であるから。

これを経済大国が自ら製造したらどうなるか、発展途上国で作るよりも高くなるし、その高い製品を経済の弱い国が買えるわけがない。

▲56　▼2

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役所を閉じたり公務員をクビにしたりして、職を無くした人が何万人もいる。彼らは高学歴なので求人も少ないという。しかし、これからは物価が上がってくる。輸入品の在庫がなくなったら値上げが続くだろう。生活必需品の多くは中国からの輸入品だ。とても米国では作れない。どれぐらい出費が増えるか、米国メディアが計算しているが、1家庭当たり100万円をこえるらしい。

実際に物価が上がり始めるのはこれから数週間と思われるがそのころの米国民の抗議はさらに広まる。トランプは減税や補助金で繕う方向だがおそらくそんなことでは収まらない。日本製の技術部材もアメリカでは置換品がないものが多い。高くても買わざるを得ない。製造業もこれから起きるアメリカの混乱はさらに大きくなる。

▲16　▼2

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関税は輸出国が負担するものではないから、自ずと米国民に価格が転嫁され生活負担が増す。政府職員や公職員の大幅な削減や解体で、公的サービスの質の低下や機能不全・停滞により国民生活も暫く混乱し悪化する。

中低層を救うはずが、現状では逆を行っているので反発も当然だと思う。

株価の低下が長期化して資金調達が縮小すれば、企業活動も低迷し相対的に米国市場がシュリンクしてしまう。アメリカを偉大にどころか萎ませてしまうのでは。根拠があるシナリオなんだろうか？全くわからない。

中間選挙で第2期トランプ政権への審判が下るだろうが、それでも２年ある。

ここまで大規模な抗議デモは例がない。

▲19　▼1

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アメリカでこのデモが拡散していく可能性はあるんやろうか、誰が考えても間税を25％上乗せしたら物価の上昇は間違いなく起こりますよ。

それをアメリカの国民は容認していくんだろうか、個人的には株価がトランプショックで大きく下がったこと財布に響いていますがね。

▲79　▼3

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大国アメリカも国論が二分化してきた。これでは世界の指導国としては存在不可能だ。日本も「世界で最幼稚だ」と嘲笑されている外交ではいけない。

国民一人一人が自覚して政治参加をなし、政府の外交を検証してバックアップすべき時代に入ったといってよい。

ひとえに、国民の政治意識の高揚が求められているといってよい。

▲15　▼7

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トランプ(共和党)を支持したアメリカの約半分の人達がトランプの子供の思いつきのような政策によって自分達の首が絞められている事に気づき、自分達がいかに愚かな選択をしたかに気付く日が来るのも時間の問題かと。

この流れがさらに大きくなる事を期待しますが、ではどうやって退陣させられるか？

一番に思いつくのは議会による弾劾ですが、それもそう簡単なことではないでしょう。

今米国民にできることはもっともっと反トランプデモを拡大させて国民の大半が反トランプになるように運動を続けることでしょうか。

▲16　▼7

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アメリカは日本以上に有価証券の資産形成多く、年金も株の運用によるところが大きい

株価の長期低迷を伴うような政策は見直しが流石に入るはず

人災の景気低迷なら人の判断でなんとかやり直せる

▲3　▼0

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なんか、とりあえず吹っ掛けてディールで何とかするって感じで、戦略性が見えないんだよね。うまく行けば我田引水なんだろうけど、当然のことながら全世界を敵に回してはさすがのアメリカも立ち行かなくなるのは当たり前のこと。

喧嘩は相手を選んでやるべきで全方位にケンカを吹っ掛けてはいけないことは、中学生でもわかると思うんだが。

まあ、こういう人がアメリカ大統領になるほど、アメリカが行き詰っているという証でもあるのか。

世界は不安定化する。また100年前のような状況が生まれるのだろうな。

人間はやはり愚かな生き物だよ。全く歴史に学ばない。

▲5　▼5

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アメリカ国民にとって、そもそも関税を掛けることが悪なのかな？

この後、トランプ政権は国民に対して大幅減税をするので、あれば単に税の直間比率が変わるだけと思うけどな。

伝統的に小さな政府を目指すのであれば、民主党時代に膨れ上がった政府組織を整理する行動も理解できるし。

日本だって子供家庭庁に数兆円予算を割くなら、消費税下げるとかした方が効果的なのでは？と思うところがある。大体、集めてから配るってやると、中抜きが酷すぎるしな。

と思うとここ一年くらいは、行方を見た方が良いと思う。

▲34　▼20

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トランプはアメリカが関税を上げれば、他国から何かのインセンティブが受けられるとでも思っていたのでしょう。

実際、台湾は防衛で脅され屈してしまった。

中国・EUの報復と日本の弱腰は想定内だっただろうが、メキシコ・カナダの反発は想定外。

日本もだけど、一時の利益のために労働賃金の安い国に製造拠点と技術を出してしまい、産業の空洞化と技術漏洩をしてしまったら、長期で考えればどうなるかを理解していなかった。

行き過ぎた資本主義がどうなるかを考えていないのだから仕方ないですね。

▲7　▼0

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一部の富裕層はトランプ関税ショックによる株価下落で資産が目減りするのは耐えがたい苦痛でしょうね。超富裕層のトランプがなぜ富裕層優遇策に走らず中間層以下を見捨てないのかは、幼少期に好んでそういう連中と遊んで気心が知れているからという話を聞いたことがあります。加えて関税の中心はアメリカ最大の敵中国と深い関係にある国がターゲットにされていて、貧困国でも容赦なく高い関税をかけているのはそのせいだという話もあります。日本にも付加価値税である消費税がアメリカに対して関税にあたるとしてヤメロと言われているようですね。アメリカに逆らう気概が石破総理にあるとは思えませんがおそらく何もできないでしょう

▲10　▼1

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アメリカがこれまで行ったいわゆる生産を人件費の安い特に東南アジアに丸投げし、状況が悪くなれば国内回帰を目論み今回の関税騒ぎとなっている。

日本も同様かつては半導体のシェアをしっかり保持していたが、アメリカのごり押しにより中国へ移管を余儀なくされ結局中国などがじわじわと経済力・技術力を養成し今やアメリカの覇権すら脅かす状況である。

要はグローバル経済の名の下に安い労働力を求め利益を追求した結果足元を掬われる羽目に陥ったことは日本も同じである。これまで発展途上国とされてきた国も経済力・技術力を先進諸国と同じくらい保持するようになり、いわゆる

格差がどんどん縮小していくか過程で、アメリカのように自国最優先を唱えてもおそらく通用しないだろう。

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「トランプは退陣を」 米各地で抗議デモ、最大規模

「トランプは退陣を」　米各地で抗議デモ、最大規模