( 281107 ) 2025/04/08 02:58:56 0 00 =+=+=+=+=
散々、「低所得者向け」「非課税世帯向け」が批判されているのに、その声は届いていないのか無視しているのか
今や、国民負担率は50%近い 昔の年収500万円と今の年収500万円は別物だと理解できているのだろうか？
国会議員の年間報酬は「国民一人当たりの所得の中間値」で良いと思う そうすれば本気で日本国民のために頑張る人だけが残るんじゃないかな
▲15209 ▼425
=+=+=+=+=
私はシングルですが、正社員として働いてます。 ですが、年金など引かれて手元に残るのは15万程度、ボーナスなど何もありません。正社員でなければ低所得者世帯として、色々支給があって良いなぁとふと思います。転職も考えますが、やはり子供に何かあったらすぐに駆けつける距離、急な休みでも対応してくれる会社。給与が低くてもしがみつくしかないです。せめて団地に入れれば、固定費が少しは浮くのに。物価高対策は有り難いけれど、低所得者世帯以外の方達も同じように苦しいんです。低所得者世帯以外の方達にも何か対策して欲しいです。
▲90 ▼8
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低所得者や非課税世帯は年金世帯、生活保護世帯、母子世帯、外国人世帯が中心です。 中間層は朝から晩まで働いても何もサポートされず、社会保障費や税金で手取りは半分、半分はそういうバラマキばかり使われる。 そういうのを納得すると思っているんでしょうかね。ほんと次の選挙はみんな行って、組織票を超えなないと中間層はますます搾取される。
▲10072 ▼359
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消費税をなぜ下げないのかを広く理解する必要がある。個人的に思うのは経団連をはじめとした企業が法人税アップにつながりかねないからだと思う。消費税が上がっても輸出企業には還付される。金融機関は不景気なら低金利で金を集め高金利国へ投資出来る。 このシステムでは大企業から献金やパー券購入で稼ぐ議員は簡単に減税など言えない。
そろそろ法人税増税の討論や企業内部留保金に対して課税討論する時期に来ていると思う。
▲2377 ▼104
=+=+=+=+=
低所得者とは言っても、株式など不労所得で生活する層はもちろん、日本に短期就労のために来た外国人にも無条件に支給している事実を多くの国民は知っているのでしょうか。また、給付金を支給するたびにそれぞれの自治体がシステム導入（改修）のため国の補助金で数百万をIT企業に支払っています。1万人を切る小さな自治体もです。無駄なお金が多すぎる。IT企業は潤っているのかもしれませんが。もっと効果のある消費税減税をなぜしようとしないのか…そこには何かしら意図があるのでしょうね。
▲317 ▼10
=+=+=+=+=
物価高に苦しむのは低所得者だけじゃない。
今まで低所得者にバラまいたお金で 何か政府として誇れる成果はでたのか？ 低所得低所得いうなら、片親で明日のご飯も食べらえないような家庭にクーポンでも配るとか、生活を支えるためだけに使えるものを配ってほしいよね。 お金だと結局何にでも転化させられるわけで、生活費にするとは限らないし。
▲5124 ▼258
=+=+=+=+=
低所得者です。が、 現在の所得は低くても、それ以前に財を成して裕福な生活を送っている人 非課税世帯の遺族年金や障害年金受給者も年金所得は少なくても財産や貯蓄があり裕福な人もいて 決して生活困窮者ばかりでは無い。 生活保護世帯も申請時とは状況が変わっている人も多々いる。 子育て世代だって、所得制限かけずに子育て支援を受けている。
本来なら精査するべきで見直しが必要だけれど、難しいのであれば、全国民に平等である対策を絶対に考えるべき。
▲3220 ▼194
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低所得者や非課税世帯というがその中身は老齢者である。要は老齢者は選挙に行くからただの選挙対策である。自分達の選挙の事しか頭に無い政治屋があたかも国民の為にやっているというパフォーマンスでしか無い。国民の為なら全世帯を対象に給付金を 配布したりガソリン税や消費税の見直しなどやることはある。我々は現政権の対応を見て今年の参議院選挙に臨まなくてはならないであろう。
▲2761 ▼158
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正確には「とりあえず低所得者だけフォローしておけば良い」「対策もタダではないのてわ、その他の国民は当面我慢させとこう」が石破の本音かと思う。
毎度、壊れたラジオの様に「低所得者へ」「10万円配布」ばかり繰り返すが、たった過去5年の間に効果がほぼ無かったのだから、いい加減、新しい考えを示して貰わないと信用出来ません。
政府も国民と同じ様に痛みを伴いつつ、それでも直面する物価高騰、賃上げ停滞に抜本的な対策を講じることこそ、今、求められています。
▲2574 ▼95
=+=+=+=+=
シンプルに、食料品、生活必需品などの消費税を撤廃するのが良い。多くの国で行われている政策で、食料品の価格の上昇は、賃金の上昇率を遥かに超えている。エンゲル係数が上昇している現状にマッチする政策です。また、対象者を絞った給付金みたいな政策は、配付にも費用と自治体のマンパワーの無駄遣いであり、不公平感も大きい。
▲1518 ▼51
=+=+=+=+=
先ずは納税者を守る対策をして下さい。一人親家庭ならもう1人の別れた親からしっかりお金取る。独居お年寄りなら子供に負担してもらう。 介護保険は子供に迷惑かけたく無いから払っているけど、半分の人はまともな介護受けれず子供世代が仕事辞めたりセーブして親を見ている。 例え月100万の収入があっても、障害児がいたり親2人介護にお金を使ってる人もいてます。 その辺精査した上で、税金を使うならわかるけど今、介護に直面してるのは氷河期世代です。この氷河期世代が老いたらどうするのですか？凄い数ですよ。生保より少ない年金で生活したり1人親でも援助無しでやってる人がバカを見る様な事も無くして欲しい。 夜勤や過酷な労働で得た給料から税金取って何に使うのかよく考えて欲しいです。
▲1407 ▼111
=+=+=+=+=
国民の生活レベルがよくわかっていないようなので、国会議員の年収は国民の平均（もしくは中央値）にしよう。それか必要最低限の生活がおくれる程度。
そうしたら平均値の底上げに必死になるでしょ。なににいくらくらい使えるのか、いまの日用品が高いのか安いのか。国会議員やってると、なんでも経費で処理するから自分の懐は痛まないからわからないんだよ、どれだけ急を要するか。
▲1363 ▼25
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物価を下げて労働者の賃金を上げろとは誰も言ってない。そもそも有り得ないしどちらでもハードルが高いから、せめて減税対策をして国民の消費負担を下げたらどうか？と野党は国民目線で訴えている。なのに財務のトップがそれは技術的に難しいと主張したそうだが、めちゃくちゃ達成させるハードルが減税が一番低いと思う。税収(消費税)はこの数年間の物価高で増えているんだから、真面目に具体的かつすぐに効果が表れる経済対策をして欲しい。
▲576 ▼16
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もう低所得者優遇はおなか一杯。 まじめに仕事してる人が報われるようになってほしい。 消費税より所得税を安くしてほしい。 生活保護や低所得者が払う税金は消費税くらい（酒、たばこもあるけど）。 そこはいじらないで、仕事をしている人が納めている所得税を安くしてほしい。 年間120万買い物するとして、消費税ゼロよりも12万所得税が安くなるほうを望む。
▲1156 ▼103
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なんで低所得者向け支援と言いながら逆進性の強い消費税減税を否定しているのか？ 矛盾が凄い。 そして具体策がない。 全くもってこういう日本にしようというビジョンがないからでしょう。
全世帯に一刻も早く現金給付でもした方がいい。 いつも資本家か低所得者ばかりで、中間層を完全無視しているが、そこを国民民主が手取りを増やすというスローガンで支持率が上がっている。 本来であれば所得や世代問わず、国民にはすべからくそこに見合った政治をするべきです。 ガソリン減税も結局補助金ということで企業献金と票の見返りを狙っていますし、何も期待できませんので参院選で大敗してくれればと思います。
▲768 ▼27
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日本の国の首相なら、日本国憲法に何が書かれているかぐらいは知るべきじゃないでしょうか 憲法２５条には「すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と記載されていますよ せめて「すべての国民に毎月１０万円を支給します」くらいは言って欲しいものです
▲1201 ▼78
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国会議員の歳費を公務員の平均値ぐらいに合わせ、副業可能で本当に志しの高い方にやっていただきたい。
歳費とは別に秘書給与とかは国から給付で二人までとか、旧文通費も領収書付きの事前申請とか民間に寄せた明瞭な内容にし、定数削減や歳費をスリム化する中身の議論をするべき。
北欧みたいに普段別の仕事をして､土、日曜日や祝祭日に政治活動に動ける、タフで仕事をさばける議員さんにやってもらった方が国民感情も理解でき、仕事効率も上がり、居眠りする暇ないくらい多忙で､よからぬことも考えないだろう。
▲926 ▼27
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これは自民党の票田の後期高齢者向けの政策。 選挙に行って自民党に票を投じる方々への支援策。 選挙に行かない現役世代には無用だって言っている事と同じ。 皆さん選挙に行きましょう。 選挙に行って自分の意志を投じないと何も変わらない。 保守党や保守派の方を増やさないと変わりません。
▲1003 ▼37
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そら一番ダメージを受けるのは低所得者層だから支援は必要だろう。だが、現在いわゆる「中間層」と呼ばれていた階層は度重なる増税やら物価高やら、お子様のいる世帯なんかは食事の量も多いだろうし、正直シャレにならないほど家計が圧迫されている。負担は重く、この手の支援は大体対象外で不公平感も高い。 日本の強みであった「分厚い中間層」は今や崩壊しつつある。 給付金もいいだろう。だが、物価高は今後も続いていくわけで、関税の影響で景気の落ち込みも当然予想される。一回限りの給付金ではなく、期限付きでもいいので減税等の手を打ってほしい。
▲459 ▼15
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低所得者だけにお配りして「国民を助けたフリ」 もううんざり 物価高で困ってるのは低所得者だけじゃない 買えてるんだからいいでしょ？じゃない 明らかに買う量も買う頻度も減ってる 我慢しているのは低所得者だけじゃない どうせなら高所得者しか購入できない宝飾品などの贅沢品に30%くらい税かければいいのに
▲980 ▼47
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低所得者とは概ね住民税非課税世帯を指している。住民税非課税世帯は2022年時点で1,380万世帯あり、そのうち75%が65歳以上の世帯とのことだ。公的年金等控除が110万円あるので、年金受給世帯に対する枠がそもそも広いというのもあるが、マクロ経済スライド方式で算定される年金額は物価高騰に対して脆弱であることは事実であり、そこへの補填を検討せざるを得ないという実情もある。 本来それは年金の仕組みの中で対処されるべきだが、原資が必要なので、労働人口を増やすか、働いている世代の年金徴収額を増やすしかないとすれば、これもそう容易ではない。 何が言いたいかと言うと、石破が馬鹿で、自民党が悪というレベルの表層的な話では無く、この国はもっと深い構造的な問題を抱えているということだ。もちろんそれを解決することが政治の仕事ではあるが、我々自身が政治参加し、これ以上悪化しないよう戦うしかない。
▲301 ▼13
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低所得者は必ずしも貧しい世帯ばかりではないことを何故理解しようとしないのかな。資産家や相続遺産がたくさんあったりの人もいます。 貧しい世帯を捕捉するのは難しいだろうが、支援のない程度の中間層でも生活が厳しいです。 本来の物価高対策ならば消費税減税一択だと思います。
▲421 ▼21
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今、食料品や生活必需品、燃料等の値上げで家計が苦しくなっているのは、生活保護、非課税世帯、低所得世帯だけではありません。 年収500〜600万円世帯は勿論のこと、現役世代で子どもなど扶養家族がいれば1500万とか1800万円くらいの人もそれなりに負担感があるはず。 我が家も家族4人でそれなりにお給料を頂いておりますが、本当に支出が増えたなと思います。 中間層だって値上げ、価格高騰で生活が苦しい。エンゲル係数は明らかに上昇しているのではないか。 それなのに、中間層、現役層の苦しみは無視して、毎度毎度、非課税世帯と低所得世帯、また、資産はあるが年金収入のみであるために課税所得が低く算出され、非課税や低所得世帯に分類される高齢者世帯にだけ金を配るというのは、政策として到底納得し難い。 時限的にでも良いから、食料品や生活必需品に対する消費税率を引き下げるか、非課税にするべきでしょう。
▲260 ▼21
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こんなこと対策どころか、また、税金あがるんじゃないですか。すると、さらに低所得者も増えたり、税金上げるためにわざとしてるとしか思えませんが、それするなら、医療費で地域の医者が不正にお金をもらえるような仕組みにメスを入れたり、外人が税金も払わずに医療を使えるようにしなんできないようにするとかしたらどうです。
▲559 ▼21
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低所得者だけが対象ではなく、全国民を対象としてほしい。 例えば給付金を配布する。マイナンバーと紐付けしていれば口座にすぐ入るわけでしょ？ 何のためにマイナンバーカードを作ったのか？ 給付金以外にも商品券にせよ、配布すれば良い。辞退する人は辞退すれば良い、それだけの話。 低所得者だけが大変ではないぞ！！
▲975 ▼60
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物価高対策の他に、食糧自給率40%以下の自立できない日本の食文化事情にも力を入れた方が良い。 農業生産者を地方公務員として認定し、給料を受け取りながら農業生産できる体制を設けて欲しい。 米農家が廃業してしまえば、日本の食文化は立ち行かなくなる。 早急な手配が必要だ。
▲207 ▼13
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福祉の観点からは、低所得向け対策が重要だろうが、これは景気対策にはならない。トランプショックによる景気交代を少しでも和らげるためには、思い切った消費税減税など、低所得者層に限らず、全世帯に影響のある景気対策を取るべきだろう。
▲108 ▼7
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低所得者向けの対策は必要だとは思いますが、今は物価高や円安などで住民税非課税世帯以外もかなり苦しいです。高所得者層以外の一般層に対してもある程度の対策（住民税の減税や子育て世帯への援助、一律の給付など）を行うのが最適ではないでしょうか。
▲161 ▼15
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低所得者のボリュームを占めるのが年金世帯の高齢者なので、そりゃ選挙対策でこうなるのは当然です。
先日の衆院選で与党が敗北した結果、野党の意向も一部政策に取り入れられるように変化したのは記憶に新しいと思います。 現役世代は、次の選挙には必ず行きましょう。 政治は投票で変えられます。 単独で支持する野党があるわけではなくとも、票集めばかり考えている与党の専制に明確にノーを突きつけることはできます。 無投票は何の意思表示にもなりません。 投票に行かなかった人は、その後の政治に一切文句を言ってはなりません。 選挙に行かない、とはそういうことです。
▲16 ▼0
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「低所得者への支援」といえば聞こえは良いものの、その実態は、自民党の集票マシーンと化した公明党への配慮であることは明らかです。
公明党の支持基盤には、日常的に宗教活動に没頭し、一般的な就労や社会活動とは距離を置いて暮らしている層も含まれています。政府が、そうした人々を対象に現金支給などの支援を行うとなれば、それが果たして公平な政策といえるのか――大いに疑問が残ります。
実際、石破茂首相は最近、公明党の斉藤鉄夫代表と複数回にわたり会談しており、3月25日には首相官邸で新たな物価高対策について協議しています。こうした動きは、公明党の主張を受けた対応である可能性を示唆しており、金銭的支援を通じた票固めの側面があるのではないでしょうか。
一見すると物価高対策に見えても、実際には特定の層に向けた政治的な利益誘導と受け取られても仕方がないように思います。
▲67 ▼1
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エンゲル係数が高くなり低所得者向けの物価対策は優先して取り組む必要がある。しかし、高齢者の低所得者にも裕福な資産家も存在をしている。その方々には支援は不要だが、日本では個人資産を把握していないため支援の対象になってしまう。
高度成長・三角形の人口ピラミッドの昭和に作られた社会システムは、低成長・逆三角形の人口ピラミッドのれいわの時代には通用しない。現役世代が高齢者を支えることは出来ず、資産を有する高齢者が現役世代を支えることも必要になる。
日本で個人資産が把握できるのは死亡時である。現在の相続資産は80兆円、相続税を払う人は10%、相続税は4兆円程度である。１つの案として相続税を見直し、資産を有する人には後払いとして支払いをしてもらい、10兆円程度を創出し、現役世代の社会保障料の負担軽減を図る。
この書き込みをするとネガティブなコメントが多いが、検討すべき課題のだと思う。
▲66 ▼8
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そういう一時的な不公平な効果のない対策にお金と時間をかけ続けてきた事が経済の停滞をまねいているのでは？ とにかく税金が多すぎる、手取りがこんなに少ないと若い人達は将来の希望を持って働いていけるのだろうか 税金を最小限の予算にして削る、税金を減らし経済を回すようにして欲しい 国も努力している姿を見せて
▲40 ▼2
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物価高対策に所得制限は要らないです 消費税は低所得者ほど負担が大きい ならば消費税減税が一番の低所得者に 対する物価高対策になるのは明白です
所得が多い人は税金も多く払ってます 低所得者に対してだけ物価高対策する ってのはおかしいです 税金は公正公平でシンプルが鉄則です 消費税減税こそが一番の物価高対策です
▲38 ▼2
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低所得とはどこまでを言うのだろうか?実質賃金低下している中、高所得層でも事情は違う。全体をベースアップできるよう配慮した方が良い。区切りをつけてしまうとその境の人が不利になりまた問題が発生する。国債発行とかで給付金なんか出すより減税したほうが分かりやすいのでは。
▲31 ▼1
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低所得者だけではどうにもならない。 重税にて国民の半分以上は疲弊してます。 そんな条件つけずに一律にするべきです。 自分たちの給料は簡単に上げるのに 国民には随分と条件付けたり渋りますね。 まずは財源が確保できないならあなた達の給料を下げ 消費税も期間限定でも廃止するべきです。 給付金支給、消費税廃止となったら 少しは状況は上向きますから。あとは、賃上げが叶ったら最高ですね。
▲58 ▼3
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この低所得者向けっていう基準が本当曲者ですよね。 今の世の中は、働いて税金を払っていても生活保護より手取りが少ない層や、ギリギリ非課税に入らないくらいの低年収の層がたくさんいます。その辺の支援だったらまだ分かるんですが、また非課税世帯や生活保護世帯対象なのでしょうか。
▲89 ▼6
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消費税が全て社会保障に使われているっていうのがまず疑問。 それであれば、一般会計では無く特別会計。 社会保障費をいくら負担して、いくら歳出しているのか明確に厚生労働省でまとめるべき。 実際、社会保障費は事業者負担分を含めると30%以上、年収400万なら120万以上も負担しているのだから消費税で支えてはいない。 国債と併せてマネロンみたいなのもやめて欲しい。 また、例えば健康保険負担費を10%上げ、事業者と個人負担を各5%すれば、約24兆円の負担となって消費税分をフォローでき0%に出来る。 個人は実質5%負担なので消費税5%みたいなもの。 企業は消費税計算の経費が減り、人件費負担は上がるが納税していた消費税が無くなるので、一部企業以外はメリットあると思います。 不足時はGPIFの250兆円位ある積立運用金の切崩しなども検討。 将来用の積立運用と、現役世代が高齢者を支えるってのとは違う。
▲3 ▼0
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これだけずーっと物価上がって大変大変言っても頑なに減税はしないんですよね。そりゃ財務省解体デモ起こるに決まっているでしょう。財務省に巨大な権力があるから何も言えない、もしくは交渉がとてつもなく面倒な構造になってるのかなと思いますよ、普通に考えたら。何にしても国民の声には耳を傾けないというところは一貫してますね
▲20 ▼2
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別に全体的な消費税は減税しなくとも、最悪でも国民の生活を守るために ライフラインや米といった生活必需品は税率を下げてください。ガソリンとか。
なくては生活が成り立たないものにまで一律で税金をかけ、かつ増税。 そこに物価高が重なればどうなるかは小学生でも分かります。
国民の生活を考えていただきたいものです。
▲4 ▼0
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消費税減税に慎重なのは納得できません。高い消費税を維持し続ければ、低所得層にとって物価高との二重の苦しみで、生活破壊や命の犠牲を強いられる恐れがあると懸念してます。高所得層への優遇を直ちにやめ、高所得層に消費税減税分の負担増加を要求すべきと思います。これこそ命を守るために必要不可欠ではないかと私は思うのですが、皆さんもそう思いませんか？
▲0 ▼7
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非課税低所得者は今年度の特別減税やふるさと納税制度の恩恵にも預かれないので、こういう世帯に対しての経済対策を否定するつもりはないが、多くの国民が物価高に苦しんでいるので、減税も併せて行なうべきと考える 特に消費税は昔の物品税の方が余程良かった 食料品や生活必需品にはかかっておらず、宝石などの贅沢品には20%、車でさえ6%くらいしかかかっていなかったと思う
▲100 ▼10
=+=+=+=+=
いい加減、子供だましはやめて頂きたい。物価高騰で苦しんでいるのは納税をしている中間層だって大変。こんなこと言いたくないが納税の義務を果たしている世帯にこそ恩恵があってしかるべき。
▲375 ▼22
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＞＞消費税減税には重ねて慎重な姿勢を示した。
だからさー 低所得者って言うなら まず、逆進性の高い消費税を真っ先に廃止しないと、言ってることが矛盾だらけなんだけど！ それに、トランプから非関税障壁だ！と名指しで批判されてる、消費税の輸出戻し金を止めればよい。 GATTは輸出補助金を禁止しているが、巧妙な手口で輸出大企業に補助している、これを無くす、要するに消費税０％にすれば、トランプ様にも関税をまけてもらう、 交渉材料になって一石二鳥じゃないか！？
なぜやらない！
▲23 ▼1
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物価高対策ってのは現実的に何をするんだろうか？ むしろ今地方自治体でやってる１万円分買うと２～３０００円分上乗せされるとかやってくれ、根本的な物価高対策にはならないけどあの商品券はそれなりに助かるのよ、財源として国が地方に配ってくれ あと消費税の減税ってのは正直他国をみても現実味がないとは思ってるから、向こう何十年と増税をしない事を確約して欲しい。そっちの方が減税とか消費税０なんて言葉よりも実現可って感じで賛同できる
▲0 ▼2
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散々、「低所得者向け」「非課税世帯向け」が批判されているのに、その声は届いていないのか無視しているのか
今や、国民負担率は50%近い 昔の年収500万円と今の年収500万円は別物だと理解できているのだろうか？
国会議員の年間報酬は「国民一人当たりの所得の中間値」で良いと思う そうすれば本気で日本国民のために頑張る人だけが残るんじゃないかな
▲3 ▼5
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本当になんでもう低所得者だけなんだろう。 食べ盛りの子供がいるうちに支援しなよ。 米のかさ増しに白滝細かく切って食べさせてるお母さんもいるんだよ〜、本当尊敬するわ。
▲825 ▼127
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低所得者層が、なぜ低所得者なのか？
民間企業で例えると、「年功序列」はこの場合は横において、給料の多い少ないは、会社への貢献の高低を表し、生産性の高低を表す。
生産性が低く、貢献度が低いから、リターンも低い。
そのままそれを、民間企業という枠から、社会全体に広げてみても、同じこと。
納税額は、社会への生産性であって、貢献度。 納税額が低い（今回は非課税に限定）ということは、社会への貢献度が低い（ない）ということ。
その層へのばらまきは、「本当に必要な事情がある生活保護者」以外の人間がいつまでたっても、生活保護から抜け出せなくなる（抜け出さなくても生活ができる）のと同じで、いつまでたっても非課税世帯から抜け出そうとしなくなる。
▲69 ▼20
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税金納めてる中間層から低所得層、生活保護にお金を回してるだけで、政府は中間層も低所得層も所得平均値にしようとしてる？そもそも、その平均値【手取りが増えずで】全体的に困っていると思う。低所得層や生活保護に回せるだけ中間層が豊かいえばそうでないと思います。 政府も政治家もみんなの所得を平均化しようと動くけど問題はそこじゃないのよ。日本全体物価上がっても、所得が30年前とほとんど変わらずむしろ悪くなっていることに加えて、税金は30年前は所得に対して30数%が今や50超える勢いだったりするけど、30年前から上げた税収20%の恩恵がどこに消えてるのかわからないからみんなも払いたくないと思う。あ、政治家か特定企業への利権で消えたのだと思う。不祥事も続く中で国民に理解をと言われても理解しようがない。まずは襟を正すのが先かと思う。国民に税を強いるなら高所得の議員ほど税高くして模範になってもらいたい。
▲21 ▼0
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物価高対策をする時に、低所得者『生活保護者』向けて、今までに何回も給付金を支給していますが、年金支給額からあらゆる税金を引かれて残った金額で苦しい生活しています。なぜ、年金生活者を物価高対策に除外するのか、不公平な給付金支給を絶対反対します。日本国民に平等である。日本の政治家主導は、納得しません。
▲56 ▼13
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私も含め、就職氷河期世代は社会に出てから今までず〜っと苦しめられてきました 国はその対策にはいつまでもほったらかし！ さらに年金を受給する時には、就職氷河期世代は低額になるというニュースが今朝出ていました 苦しめられ続けた人は少しは報われても良いと思います 生きてきた意味を少しは与えてください
▲45 ▼1
=+=+=+=+=
低所得世帯、非課税世帯ばかり優遇され、その非課税世帯の中には本当に苦しい家庭もあると思いますが、これでは頑張って働かない人達が増えるような気がします。 頑張って収入を増やそうと働いている人が報われる世の中にして欲しい。 本当に働いても働いても税金ばかりで、報われない。貯金なんてできません。子供の教育費、これから本当に生きていけるか不安で仕方ないです。
▲13 ▼4
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低所得者向けに今以上の物価高対策しても意味がない。物価を下げるための交渉を先に国がすべきなのでは？お金を配る方が政府はラクかもしれないが、問題解決には全くなっていない。野党もお金を配る事を求めるのではなく、原料や資源の価格をどうすれば下げられるのかを考えないと。
▲163 ▼27
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なぜ、これだけ批判されても低所得者だけなんだろう？つまるところ、全体に対して手を打つだけの予算がない、支持基盤である年金受給者は外せない、低所得者の方が体よく聞こえるといったことだろうか？個人的には、税は多くとられているのに、こういう時にいつも回ってこないのは、事情は理解できるものの納得感がまるでない。公平にしてほしい。
▲0 ▼0
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石破総理は物価対策に対して消極的に見えます。年収800万円未満の全国民に実感できる物価対策が出来るまで、議員報酬を50％カットして、少しでも国民の気持ちを理解する上で、会食・ゴルフなど控えて下さい。そうすればもっと真剣に物価対策の議論が真剣に出来ると思います。
▲46 ▼8
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高所得者と低所得者に挟まれている中間層… とりわけ、低所得者とそうでないところの境界付近で、ギリギリ中間層にいる人々がいっちばん辛いんではないかと思う。
これまで散々、低所得者層への支援を行ってきて、そのツケを中間層以上が様々な形で負担してきているんでは？
これだけ低所得者層向けばかりの支援策が反感を招いてる中、さらにそれを貫くというのなら、本当にそろそろ暴動でも起きるんではというくらい、不満は臨界点に達するのではないかと思う。
その割を食うのは、今夏の選挙における自民党と公明党になると思う。というか、なって欲しいよね。
もう自民党にゃ政権任せられませんぞ。 悪夢の民主党政権とはよく聞くが、もはや悪夢の自民党政権にすらなってきている。
▲4 ▼0
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景気対策なら高所得者向けの優遇をするべきで、目的をはっきりさせる必要がある。 しかし問題となるのは国民感情なのであって、マスコミの報道姿勢であって、感情で政策を支持する国民なのである。 結果的には国民によって経済回復が遅れた格好であり、「自分のためになる政策」によって、自分のためにならない結果を招いたのである。
▲7 ▼8
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低所得者向けの対策に批判が多い。一部には金融資産を多く持つ者や所得を巧みに少なくしている者などもいるが大部分の低所得者は本当にその日の食べ物にも困っている。とりあえず援助することが社会不安を招かない為に必要でそれほど批判することではないと思う。 資本主義での公の仕事はより弱き者やより困窮する者を救うことにある。
▲41 ▼24
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仮に、月月火水木金金で働いたとしても、生活が豊かになる訳ではなく、物価高騰以前の生活レベルに少し近づける程度なのでは？と想像します。 子どもさんが、成人年齢に達したとしても、身分が学生であったり、無職である場合、国民年金などは特例免除申請が可能かと思われますが、家族の養育扶養の免除にはならないので、世帯の所得の高い低いが従前の指標のままですと、本当に必要な対象を欠く恐れがある気がします。 子どもに、どれだけの生計が必要で生活困窮状況にあるか、節約節減に努めることを協力願う選択肢もあるかと思われますが、子どもが生活困窮を強いられる犠牲を良しとするのが、正しい選択ではない気がします。 恐らく親は無理してでも仕事を増やし、結果納税額が増え、物価高騰で出費も増え、政府が考える救済対象の低所得者とは、どんな人なのでしょうかね。所得がいくらか？同居家族が何人いるか？就業総時間が何時間か？ 想像私見です
▲15 ▼2
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昨年は大病してしまい3月に仕事を辞める事に（従業員20人もいない小さな会社なので休業扱いにしてもらうのは難しかった。自分が抜けた穴は誰か雇わないとだし）なってしまってほとんどまともな収入が無い年だったので、昨年の所得でみて物価高対策の給付金を出してもらえるなら実に有り難い。
▲18 ▼2
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簡潔にいうと、その場しのぎの対応していないから何やっても批判される
これだけネットが普及している世の中で ネット情報をフルに活用しないのか？ 自分だったらそうする
もし、色々な政策に対し検討が出来ないのが日本の法律や組織体制、組織風土とか含めが影響している場合は人を変えた所ではなかなか変わらないだろうな 根が深そう
日本の明るい未来はいつ見れるのだろうか とりあえず自分にやれる事は会社に貢献し、確実に選挙にいくことだけですかね
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毎年コロナでプレミアム商品券の販売があったのに今年はありませんでした お米限定でいいからお米プレミアム商品券を販売してほしい ス－パーで５ｋｇ５０００円のものがあってびっくりしました 日本のお米が食べたいです
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今の格差はグローバル化の流れを受けた部分もあるけど、国内で起きた事だけを考えたら安倍政権による政策の失敗なんじゃないかな。アベノミクスによって円安になって輸出は伸びたかもしれないけど、庶民は物価高に苦しめられてるしな。それに大企業や富裕層に有利な減税をしたから儲かってる企業は内部留保が倍くらいに膨れ上がってるし、株主への配当は増えてるし、経営者の報酬は何億円も受け取ってる人がいるくらいだしな。本来は設備投資や人件費に回すことによって経済も活発化するんだろうけど、実際にはそんな世の中にはなってないな。結局トリクルダウンは起きなかったんだから、そろそろボトムアップ型の経済にするしかないんじゃないかな。ガソリンの補助金とか授業料の無償化とかバラマキよりは減税して国民の使える金を増やした方が経済は回ると思うけどな。
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具体的に低所得者とは誰になるのか。たぶん、相当数の年金受給者になるのではないですか。非課税世帯とかどれだけ対策されているのか。納税者が満足な行政サービスを受けられていないのに相互扶助とか言いながら助けられる側と助ける側になっている。そこまでするなら中国の様に道路や公園の清掃作業でもさせるべきだ。
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生活必需品の値上がりに伴い、低所得者層のほうが物価高の影響を受けていると思います。一方で、低所得者の認定基準は住民税非課税世帯が用いられ、単身高齢者が恩恵を受けやすいように感じます。
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生活必需品含め全てのモノに富裕層と同じ税率かけたら、そりゃ低所得者は苦しくなるよな。 あと、財務省は過去に消費税について「景気に左右されない安定財源」と断言している。つまり、景気が悪い（国民の生活が苦しい時でも）安定して税収が得られる、低所得者には元々不利な税目である。 生活が苦しいのならその税の負担を軽くすることが一番シンプルで低所得者に寄り添った物価高対策なんですが、国民の付託を受けた国会議員の代表の首相がなぜそれを言わないんですかね？
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また低所得非課税ばかりにお金を配る。低所得とはいうけど、年金200万円の高齢者、年収300万円の独身実家暮らし、年収800万円の子ども3人の5人家族、山の中の自給自足生活、海外に安定した実家のある外国人留学生、だれが今本当にお金が必要だろう。
単純ではないから、資産も家族の人数も考慮しない所得単独での判定は慎重になるべき。 どうしても配りたいなら国民1人につき同額にしてほしい。人件費や振込手数料など事務が無駄と思うけど。
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とにかく非課税世帯や低所得層への対策は待った無しですね 食品などの物価高が急激に進みすぎてますので貧困層はかなりの影響を受けています 中間層に対してもやはり今後は影響を受けるでしょうから対策が必要になるのではと思われます
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今までも散々非課税世帯や低所得者層にばら撒いてきて、この有様なんですよね。 つまり非課税、低所得者層へのばら撒きは経済活性化しないという事です。 外人にまでばら撒きますし、その分は納税してる中所得者以上から増税で徴収するだけ。 結果的に低所得者が増え、新たな給付や無償化をせがまれるのみで、そこのばら撒いた層から税収が上がる訳では決して無い。
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全国民一律給付金10万円でいいじゃないですか！名前も｢経済循環給付金｣として、総理が午後６時のニュースで、記者会見を開き、｢今回の給付金は是非、住んでる町で使っていただきたい。特に余裕のある方、資産のある方は、貯蓄や投資に回さず、いつもは行かない近くの飲食店や喫茶店、八百屋さん、肉屋さん、魚屋さんで是非買い物をしていただきたい。支払いや病院代などもあるでしょうが、旅行でも結構です、日本国中にお金を循環させていただきたい。｣と直接訴えかけてはどおですか？無駄だとか、効果薄いとか、鼻にかける人もいるでしょうが、とにかく今はお金をバンバン回さなきゃいけないんでしょ？日本国民の貯金って、1000兆円あるんでしょ？1/3でも回せればね。
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どう対策してくれるのでしょうか⁈ うちの会社物品支給してくれず､派遣社員が給料から 実費で買わされてるんで､実質所得税過払い状態だし 早朝サービス残業・休憩無しのタダ働きに､定時以降のサービス残業と残業終わった後の更なるサービス残業！割に合わない低い時間給から搾取され会社は闇所得で脱税しています。コレは私だけではなく、日本全国の会社で横行しています。 労働基準法違反なんて罰則なんて無いに等しいから、 企業はやりたい放題ですけど、政治献金で癒着している与党政府が低所得者への物価高対策出来る訳ないでしょ！労働基準局だって企業に味方して被害者を攻撃する露骨な社会問題まで起きており､悪に対して無法地帯で被害者に厳しい暴力法国家､対策と言うなら低所得者に物価高給付金を取り敢えず一千万円ください。今のところ4年間でマイナス−200万円。 貯金切り崩しての生活でこのままだと自殺しないと行けなくなります。
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今回もコメ欄はアンチ非課税·低所得·生保 で賑わう事でしょうね。 朝から晩まで働いても生活は苦しいのに きちんと税金納めても支援はない、とか。 そんな皆さんにも定年退職～年金生活の 時期がイヤでもやってきます。 ハッキリ言って 今の現役世代の方々の 年金支給額は悲惨だと思いますよ。 その時には、目の敵の低所得世帯の悲哀が 分かる日が来ます。お楽しみに御待ち下さい。
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意欲があればいいわけではない。 今の状況に見合った対策を。 何度も何度も低所得者だけの対策で何か変わったのでしょうか？ お米が高い事。 野菜が高騰している事。まずはみんなある程度平等感じられる対策を願いたい
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高額な歳費を日本人の平均所得まで引き下げればいいんだよ。自分たちだけ特権階級のつもりで生活に苦労してないから、国民の痛みが分からんのだよ。役人の言い分だけを聞いて動かされていたら、低所得者向けの物価高対策なんて選挙前のバラマキに終わるだけ。自分で米を買いに行き、値段が高い米すら売ってない現状を目の当たりにし、米を買うのにも苦心するようにならなきゃ、国民の痛みなんか分からないだろう。
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低所得者と非課税世帯は違います。ギリギリ課税してるけど数万円の差で給付金がもらえない世帯もあります。 最低賃金見直しも年1回だし、昇給も年1回の職員が多いのではないでしょうか？なのに毎月のように値上がりしています。 食費ばかりで娯楽を楽しむ余裕がありません。
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配る相手を限定すると、事務作業などに余計な手間と経費がかかります。 全員対象にした方が効果的に支援できるし、高所得者からは税金で回収できます。
すなわち、施策としては減税１択だと思います
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低所得者も蓋を開けてみれば色々あります。 老人全てが対象な訳でもなく… 全世帯、今までより生活が苦しいと感じでいると思います。 4月から交通費の上限が変わり、高い交通費が支給されると会社から連絡がありましたが、 社会保険料が上がりますが、実質、増税ですね。 交通費の非課税は、所得税だけなので。 政権交代を目指して、 投票率が上がる事だけを祈ります。
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別に低所得者向けにバラ撒いてもいいけど 単発数万円配ったところで何の成果も得られない
そもそも名目が物価対策であれば全世帯対象だし かと言って毎月数万円のバラ撒きするならまだしも 一時的に撒いたところでインフレは続くのに効果が薄すぎる
減税で対応するのが不公平感もなく効果は高い ただ税収減の財源問題によるサービス低下があるため減税は時限的が望ましい
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年末には年越し村とか？住む家のない人に？ 賃貸に保証人がない人や 住所がなくて契約できない人や 市営や県営に申し込めない人や どうすんだろう 保証会社に契約金を万円支出って 保証人制がお金をとる搾取 契約金をなくし賃料として預かる方がまだまだまし 保証人制度を廃止してほしいよ 低所得者対策がないに等しいと思う
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物価高対策の視線が間違っている。 低所得者とは概ね住民税非課税世帯という想定である。 そもそも。日本国内では、 個人起業家＞サラリーマン＞中小企業＞大企業 という課税ハンデを受けていることを気付いている人が多数います。
わたしは富裕層ではないですが。 無職の億り人っていう想定をしてみましょう。 給与所得がゼロでも資産家であれば。 タダで交付金が貰えるシステム。 「働いたら負け」「働かないと暇」っていう名言を思い出しました。
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私は低所得者で問題ないと理解する。 皆さん大好きSNSにてホリエモンも発信しているが金がほしいならそれなりの成果を出せば良いだけのこと。 しかし、わざわざ低所得になるものは限られる。 自ら苦しい目に遇う生活をしている方は少ないだろう。 低所得には怠慢の他に病気等々で肉体的に働けないなど正当な理由がある。 所謂、合理的な理由である。 生活保護不正受給などはもっての他、論外だ。 しかし健康体そのものなら副業なり昇進なり、選択肢は数多ある。
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それが本当に物価高対策になるならまだいいけど、どうせ補助金を配って一時しのぎさせるだけでしょ
低所得者向けというならば、低所得者の所得が増えるか、物価が下落する施策で無ければ対策と言えない
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資産持ちの年金受給者へ票集めの為に配るんですね、わかってます。 留学生の外国人には配らないでください、勉強したくて来てるのに配る意味がわからない。 納税してる国民が物価高で苦しんでるのにちゃんと国籍条項をつけないと、夏の参院選で大敗しますよ！ 後、国会に居ないでとっととアポとってアメリカに行ってくれ！ 動きやしゃべりがゆっくりだから温厚だと思わせといて実は全てにおいて対応が遅い人物だった。 物事の優先順位が1番わからない人が総理大臣はヤバいって！
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物価高で困ってるのは低所得者、非課税世帯だけじゃないのにこれらをターゲットにするのはなんでやろ 意地でも減税したくないんでしょうね でももうこの人の言う事はアテにならないので低所得者、非課税世帯の方々も期待しない方がいいと思います
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自らすすんで低所得者の方と、 もっと働きたいけど諸事情で 低所得者の人とを線引きすべきです。 実務上は、線引の難しさや事務対応の こともあるので、困難な面もあります。 でも、そこに食い込む必要があります。 頑張って仕事したいけどできない人、 頑張って仕事をしたら損だと思ってる人。 国は前者のみを支援して欲しい。 要は、「なめた考えの人は支援不要」、 「日本人を対象」ということです。 「支援が真に必要な低所得者の日本人を 支援」という考えを、国民の前で 宣言することです。
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このトランプ関税の問題、ターゲットは日本(を含む全世界)の全国民であって、低所得者層だけ助けられれば乗り越えられるものでは決してない。
もちろん低所得者層向けにも配慮して対策するべきだが、中間層にも手厚く対策しなければ、物価上昇と景気後退により中間層から低所得者層になってしまう人々が続出するだろう。
全国民を対象にした大規模な経済対策を打ち出さなければ、今までのような自分達の票田にだけ良い顔すれば何とかなるような問題ではない。
それが減税なのか補助金なのか両方なのかは議論があるにしろ、今回の関税問題が「国難」であるとわかっているのならば、それに見合う規模で対応しなければならない。
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そりゃね低所得者は大変だと思うよ でも、ちゃんと働いて税金納めてる そういう人に物価高騰の対策はないの？
困ってるのは低所得者だけでは無いんだよ
どこ見て政治してるの 税金払ってる人たちのことみてる？
どれだけ支払いが大変なのか
子育てがひと段落したと思ってたら なぜか国の子供もみんなで育てましょう
そんなだから少子化に歯止めがかからない
もう少しお金の使い方考えて欲しい
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低所得者や非課税世帯の人達すべてが望まない現状だと思わないで欲しい。 色々な補助が国から受けられるのに越したことはないだろうけど、人生の全てが金銭では無い事を選択して、必要最低限の収入でストレスフリーな生活を選択している人達もいる。自ら選択してそんな生活をしている人達まで補助する必要があるのか疑問。 又、年間10万そこそこの補助金をばらまいて低所得層の人達が、本当に生活を維持できると思っているのだろうか。まるで、掛け捨ての保険に大金をつぎ込んでるように見える。 国は、低所得層の人達がなぜそこにいなければならないのかを考えて欲しい。 これだけ人手不足と騒いでいるのだから、五体満足だけど低所得で苦しんでいる人達と人手不足に苦しんでいる人達の架け橋となるような機関を設けて、労働から低所得層を脱出できるようなサポート機関に税金をかければ未来への投資にもつながると思う。
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首相が言う事やる事は、もはや狼少年並なので、だれも信用も期待もしないかと考えます。それよりも、日本米（外国米を混ぜた物は無しで）を流通させて値段を下げ、何が入って居るのか分からない（何かヤバい薬品とか）外国米を、国内から完全撤去して欲しいと願って居ます。外国より、日本農家を守れ！です。
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また低所得者や生活保護受給者だけに給付金だしたりは、いい加減にしてくれ。 生活が苦しいのは低所得者や生活保護受給者だけではないし、まともに税金納めているのに、一部は恩恵、一部は恩恵なしで、後々増税とか不公平極まりない。 現金給付や支援をするなら、国民一律に行い、給付や支援が不要な人は辞退するようにすればいいと思う。
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所得税1億円超えると税率下げるという金持ち優遇政策を変え、法人税増税、消費税撤廃を。 収入のない家族の必需品からも1割もとって消費税は高すぎます。 企業献金をもらう自民には、出来ませんかね。 ブラック企業大賞になったワタミ社長を議員にした政党ですし。
日本の富の約60%を上位10%の富裕層が占有し 富の約5%を下位50%の人がシェアしてる中で、 格差を拡大させてきたのが、自民党の政治でした。金持ち優遇を今までのようにしれっとまた続けるつもりでしょうね。
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