( 281192 )  2025/04/08 04:36:37  
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これは素晴らしい指摘です。財務省だけでなく厚生労働省も公表する数字は自分達に都合よく前提を建てて発表しています。 

この議員のように、しっかりと官庁に物申す人たちが沢山出てきて欲しい。 

ある意味で官庁の公表する数字は、政治家の名前をあげる宝の山だと思います。 

 

▲5422 ▼34 

 

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歳入庁と歳出庁で分けるべき。権力がどちらかに集中するという意見があるが、そうはならないと思う。どれだけ税金などを取っても使い道を決める権限がなければ権力にはならないし、どれだけのお金をどこどこに振り分ける歳出権限があっても、それは歳入が割り振られなければ実行できないからである。権力の分散によって非効率になろうとも、権力の集中による不利益よりも良いと思う。 

 

▲223 ▼3 

 

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柳ヶ瀬氏は維新議員には珍しく計数能力のある方のようで、その意見には引き込まれました。国家財政については、専門の財政学者・マクロ経済学者ですら明晰な見識を備えた人は見当たらないようで、国会において柳ヶ瀬氏の意見も含め着実な議論が深化発展するよう期待したい。 

 

▲879 ▼6 

 

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税収弾性値1.1を使っているのは恣意的なのではなかと私は考えている。この試算は、そろそろやめた方がいいのではないか? アメリカやイギリスでは税収の予測にあたり、複数のマクロ経済指標を用いたシミュレーションモデルを構築して予測を行っている。前年までの名目GDP成長率と税収変化率だけから予測をする。そして、税収弾性値の恣意的な1.1や1.2を採用して試算を出すことをやめて、多変数を取り込んだシミュレーションモデルを構築して分析するなど、公正中立な議論のために必要だと考える 

 

柳ケ瀬さん、すごい! 

財務省の「ウソ」を恥の下にさらしたのですから。 

森友学園問題では「書き換え」が指摘されました。 

「インチキ」財務省ですね。 

 

▲3013 ▼16 

 

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ちょっと記事の内容とはずれますが、最近国家公務員希望者が激減している。特に東京大学法学部からキャリア官僚希望者が激減していると聞いている。マスコミでは仕事がきついから、給料が安いから等々その理由が言われているが、私は国民を苦しめ、搾取し、国益を考えず省益、私益しか考えないようになった組織となり、もはや国民の敵として軽べつの対象になっている職業になんかつきたくないというのが大きな理由であると思っています。 

 

▲1258 ▼24 

 

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財務省解体デモ 

 

ようやく国民が財務省のでたらめに気付き始めた。 

今回の指摘、本当に素晴らしい論点だと思います。 

でも、残念ながら許認可でがんじがらめになっている既存メディアでは報道されません。 

財務省はこういう数字のトリックを使って税金が足りないから103万円の壁も178万円にできないし、トリガー条項もだめ、第三号被保険者の社会保険を取るよう改悪したりするんですよね。 

余ったお金は自分たちの天下り先へ補助金として垂れ流し。 

本当に財務省を解体して歳入庁と歳出庁へ分けるべきである。 

 

▲2251 ▼18 

 

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財源が無いなら国会議員の削減を筆頭に国の人件費をまず下げるべきではないのか。農水省など長年税金を使って、食料自給率を向上させるどころか、米の供給能力を低下させ主食の米不足からの米価格高騰と納税者からすれば、金を無駄にしたとしか思えないことをやっている。こういった無駄な官庁を削減し、与党の政治家の言うリスキニングとやらで人手不足の業界へ労働力を供給するなど民間への見本を見せるべきではないのか。増税や負担増の前にやることをやってから国民に土下座してお願いするのがスジではないのか。 

 

▲2091 ▼60 

 

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本気を出したら素晴らしい能力を発揮する議員もいらっしゃる。 

きっと今まで沈黙しつつ準備してきた人だ。 

これまで何を言っても、下手すれば選挙と自分の私服しか見てない議員から糾弾されて失脚の懸念があったからじっと耐えてた人だ。 

耐えて準備してきてくれたことに感謝。 

 

こう言う人がいなくなってしまっていたら本当に終わっていたかもしれない日本。 

理詰めできる政治家さんがいた!! 

本当に頑張っていただきたい。国民の票を存分にに発揮いただきたい。 

 

▲1315 ▼5 

 

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財務省は「財源が足りない」ということで増税をして様々な財源を増やしたいだけなのです。 

政権与党の自民党の議員なら核心部分に物申すしただけで、次回選挙の公認候補から外されてしまうので、言及自体が減税と同じくらいタブーなので絶対に指摘はしません。 

財務省官僚は税金が多い分、諸管庁の事業予算配分に困らないのでその方が良いですし、議員にしても政策や税金を使う法案提出で名誉が確保され、財源が多いほど容易にできるので増税大歓迎なのです。 

それらは献金支援者や組織票取りまとめしてくれる人に有利になるような政策や法案提出、事業発注を官僚に促します。 

それが支援者に対する礼と自身の名誉と評価に繋がり、党からは公認候補や比例代表の上位に推薦されるという構図が延々と続いています。 

財務省も議員も減税は見せかけでステルス増税で必ず取り返したり、逆に増税させることを繰り返しているだけなのです。 

 

▲932 ▼6 

 

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予算案の部分では維新の対応がどうなのか疑問に思うこともあったけどこの指摘は非常に論理的ですばらしいものがあるとおもいます。 

こういう指摘を受けて改善されていくのであれば議員報酬を引き上げてもいいとすら思える。 

悲しいかな実際あれだけの議員数がいるのに機能していないのか、健全な議論すらできない方が多いんですよね 

 

▲591 ▼3 

 

 

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非常に具体的で興味深い指摘だと思う。 

 

この内容を見る限り、財務省は意図的に弾性値を低く見積もって「財源が足りない」「増税、社会保険料増が必要」「減税なんてとんでもない」という誤った現実を意図的に作り上げてきたことになる。  

 

これは正に国民が常日頃、政府、財務省を疑い続けてきた「裏の顔」のイメージと見事に合致します。  

 

是非、定期的に進捗を確認しながら根気よく追求し、メディアでも取り上げ続けて欲しい。 

 

▲233 ▼0 

 

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これと関連すると思うがかって江田けんじ議員が2020、21,22年度予算総額と使い残し金額を問いただした件がyoutube に残っている。各年度、概ね30兆円だった。江田氏は「こんな野放図な予算運営をしていたんだ」と指摘した。また、30兆円を使い残しているのは消費税10%分を使い残しているので5%減税してください、と御願いしてきたがとっくにできていた。と締めくくった。 

この30兆円をカトちゃんは毎年10兆円と小さい誤差数字を出してきたがこの違いは何だろうか? 

多分、財務省が江田氏の質問の後に関連議員を呼び、講義したのだろう。 

 

▲434 ▼4 

 

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そもそも財源が足りないから増税します。がまずおかしい 

前年度の税収で予算を立ててヤリクリするのが普通だよ 

この手の輩はあるにもかかわらず無いよ無いよと、たとえ消費税が50%を超えようとも言ってくるだろう(草。 

現在消費税撤廃~減税、嫌減税しないなどと言っているが民意を優先すべし! 

 

それと議員先生型を削減しその分コメ農家さんの生活費支払ってあげたほうが 

よほど税金払った甲斐があるわ 

コメ農家さんの生活を確保しつつ主食を以前のように安価で庶民に提供汁! 

と簡単に言ったがこちらも闇が深淵だな; 

 

コメ価格2倍で高騰していたらそれは主食とは言わない 

 

▲437 ▼16 

 

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昔、仕事で統計に関わったことがあるが、データや統計は説得力があるようにみえるが、かなり恣意的にも運用できるので…本件は氷山の一角かと思います。こういう追及が増えることを望みます。 

 

▲136 ▼1 

 

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「税収を10兆円も少なく見積もっている」という指摘はテクニカルで難しい内容ですが大事な視点だと思います。今年度の国家予算は115兆円。10兆円のズレは約9%に相当します。誤差としては大きすぎるでしょう。より合致度の高い計算式・パラメータを早急に採用すべきだと思います。 

 

▲34 ▼0 

 

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自分も、一時期国家行政において長期予測を実施したが、パラメーターの設定で予測は結構変わることを認識したことがある。そして、財政については予算額と決算額は結構異なるのである。民間企業でも一緒だろう。この点については、高橋洋一教授の解説が楽しみだ。 

 

▲21 ▼2 

 

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国民はハッキリと論理的に指摘はできないが財務省の欺瞞を肌で感じるから解体デモが起こるんでしょう。その感覚はあながち間違ってないと思う。 

宮沢という与党税調会長が税は基本的に理屈の世界だとか言ってましたが、要はその理屈そのものが真実かどうかどうでもいい。その理屈がその理屈の中だけで辻褄が合っていればということだと思う。たとえ真実が別にあり間違った方向へ行こうが辻褄を合わせることのほうが重要だという価値観で財務省は染まっているのでは思う。 

この税収弾性値1も財務省的には1.1ありきで、44年間の平均が丁度1.1だからこう言う言い訳を持ち出したと思う。 

財務省職員がどこまで遡れば1.1になるか計算したんだろうと想像してしまう。それが30年であれば過去30年と答弁したんだろ。 

それはそれで辻褄は合うが、44年間の平均が妥当かどうかは、財務省内では検討などされてないいんでしょう。 

 

▲88 ▼0 

 

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「決算の剰余金(余り)は半分?を債務の返済に充てる」というのを見たことがあります。国債の予定金利も高めに設定して「余らせる(余裕をもって)」作るため。 

 

今までは金利低下局面でしたが、金利負担も少なく償還ではなく(60分の一)借換で膨らみ続ける国債残高が金利上昇局面で負担にならないための措置。 

 

巷では?財源は国債で借換+貨幣発行すれば無限・永久に財源が作れる”理論”があるようなので対抗措置でしょうか。 

 

▲136 ▼7 

 

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そもそも単年度主義で、翌年に剰余金が出たら補正予算に使ってしまう。これじゃあ、戦略的な財政運営にならない。日本の予算制度自体が時代遅れ。欧米のように中期財政枠やプログラム予算的な考え方を取り入れるべきではなかろうか。 短期の帳尻合わせではなく、未来を見据えた財政運営が求められる時代。 

 

▲49 ▼0 

 

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財務省は国民を騙せばいいと思っている。これだけの税収があるのであれば国民民主党の玉置代表が主張する基礎控除の増額は十分できるのではないか。もし地方税収が足らないのであれば、この税収を交付税で配分すればよい。 

日本が良くならないのは、官僚が嘘つきだからで、それぞれの地方が成長を競える様に道州制にして、国を活性化させることが国益に叶うと思う。 

 

▲57 ▼1 

 

 

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財政の考え方、思想としての「財源論」が有る限り、予算に「枠」や「上限」が出来る。 

試算と税収に差がある、だから何だ。 

日本の予算は「必要な事」に対しては幾らでも歳出は可能である。 

事業計画策定→予算額計算→国会審議→貨幣発行→事業執行→徴税 

これ等のプロセスはスペンディングファーストと言われ、歳出が先に行われる事実を示している。 

「必要な事」が増えたら、増額をし、減ったら減額をする。 

この基本を無視し、「額」ありきで、数字を振り分けるやり方で、事業の取捨選択をしてきたから、日本は衰退して行ってるのだ。 

「必要な事」は全て実行する、その為の予算は惜しまない、そんな政治姿勢が必要だと思う。 

 

▲2 ▼1 

 

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基幹税の構成比が大きく変わっているのに、平均とは言え何十年も前の弾性値を使うのは、明らかにおかしい。 

 

直近5年や10年と言うならまだ理解できるが、財務省は明らかに低い税収を指向して計算している。 

それ自体も大きな問題だが、その結果税収上振れ分を元にばら撒き型の補正予算が組まれてきたことも大きな問題だ。 

 

減税に対しては「財源がない」と言いながら、毎年のように莫大な補正予算で無駄の多いばら撒き型の放漫財政をしているのは大きな矛盾。 

この問題が大きく取り上げられることが望ましい。 

 

▲26 ▼0 

 

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面白いよね。 

過去10年間の平均、まあわかる。 

過去20年間の平均、まあわかる。 

過去30年間の平均、まあわかる。 

平均を取るのにキリの良い数字は使う。 

過去44年間の平均? 

過去48年間の平均? 

どこからこの数字が出たのか。 

辻褄を合わせたいからしかないよね。 

 

▲257 ▼0 

 

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国の財政を預かる省庁で、年間10兆円もの差がでる。計算手法はいずれにしても、あまりにも差があり過ぎる。 

この指摘を受けても、正当化しようとすること自体、考えがずれているし、搾取されてると思われても仕方ない。 

いい加減、取る側の理論を改めて、国民が豊かになる、豊かにする理論の基に税制を考えてもらいたい。 

 

▲8 ▼0 

 

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国も、予定金額よりも税収が多ければ国民に年末調整として返却すれば良いのです。 

逆に予定金額よりも税収が少なければ、本来やるべき計画が中止/延期になります、公務員のボーナスが減額になります、とすれば良いのです。 

 

▲413 ▼13 

 

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予測において、自分たちに都合のいい数値を使うことは、ある意味では「当たり前」です。 

それは各省からの予算要求においても、同様でしょう。 

財務省の出す数値も、あくまで彼らだけの意見であり、それを検証するのが予算委員会のはずです。財務省の官僚の言う事が、正解であるという前提は、もはや捨てるべきです。 

そういう意味では、珍しく「まともな意見」だと思います。 

 

▲59 ▼0 

 

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社会保障費もそう。 

給与所得の場合、事業主負担も含めて30%以上も負担しても歳出に対して足りず、不足分約38兆円を消費税の約24兆円で補填、さらに国債とGPIFの年金積立運用費から切崩して運用としているが、消費税を全額社会保障費に充てているなら特別会計にして厚生労働省でまとめるべき。 

そして、健康保険負担を例えば10%上げて事業者と給与所得者で折半すれば、給与所得者6000万人×平均年収中央値約400万円×10%=24兆円で、消費税に変えることが出来る。 

給与所得者は社会保障費5%が増えるが消費税が無くなり負担は減る。 

事業者は人件費負担が増えるが消費税を納めなくてよくなり、適格請求書などの負担も減る。一部企業を除いてメリットはある。 

社会保障費は特別会計で区別した方が分かり易くて、一般会計と混ぜて誤魔化して余計に徴収するような事はやめてほしい。 

財務省は複雑さより単純化をするべき。 

 

▲2 ▼0 

 

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これ地方交付税交付金も同じなんですよね 

あれも係数をかけて自治体ごとの交付金を算出してるんですけど係数の元になってるのが古すぎるデータだったりで恣意的に自民党の地盤が強い地域が有利になる係数を使ってるという指摘もあります 

真っ当に計算してるようにみせつつ実際は政治家や官僚の恣意的な意向が入ってるのが日本の予算執行です 

こういう無駄を省いていけば減税の原資なんて余裕ででてくるのではないでしょうか 

 

▲52 ▼2 

 

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財源が足りないから増税するという発想自体を疑わないとしたら、財務省は一般企業の経理部にも劣るし、財務大臣は企業の経営者から多くを学ばなければならないですね。 

税収弾性値は、あえて小さく設定しているのは間違いないでしょう。上振れて「余った税収」を国債の償還に使いたいから。 

いくらでも集めて、余っても国民に返すどころか国債に償還に使う。国債の残高を減らすことができれば、国内の景気や経済がどうなろうと「所管外だから関係ない」のが財務省ですから。 

そんなところが徴税も予算も担当したうえに国税という警察権まで持って、プライマリーバランスの黒字化とか言ってるんです。経済が上向くはずがない。(税収+税外収入)-歳出がプラスになるには、本来ならしっかり頭を使うべきなんですが、どうやら「増税-緊縮財政」で実現しようとしています。 

そもそもP/Lだけで財政を捉えることが間違いだと認めるべきなんですから。 

 

▲13 ▼1 

 

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財務省は日本国経済が破綻しても責任を負わないでしょう。 

責任を負う必要性(法律)が無いからです、やりたい放題です。数字のからくりはあります。数字は不思議なものだからです。そうでなく、国民から徴収した税をどのように使っているのか、これをポケットに入れていないようにする必要があるでしょう。 

 

▲21 ▼0 

 

 

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なかなかぶっ飛んだ議員もいたもんですね。 

素晴らしいの一言。 

入念過ぎる下準備と理詰めで最後は大臣にも事実上の完敗宣言させた。(これも比較的真面目な加藤大臣ならではで、この時を待ってたのでしょう) 

それにしても、原因はこの議員の言うとおりかどうかはさておきとしても、毎年10兆円近くサバ読んでたのはかなり悪意ありますね。 

 

▲9 ▼1 

 

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この議員は、非常に良い指摘をされた。 

G7主要国で、歳入と歳出を一括でになっているのは、日本の財務省だけらしい。 

これは、どういうことかというと、入ってくるお金も出ていくお金も操作出来るということ。 

どちらも出来てしまうと、当然、この様な算定する数値操作する許容範囲が広がる。 

財務省と厚労省は、組織解体というか組織改編するべきだと思う。 

 

▲78 ▼0 

 

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アメリカでは所得税を廃止する州も出てきました。 

その財源がどういったものか、詳しくは知らないのですが、充分他で対応できるということですよね。 

名古屋市は減税をして経済が回復しました。 

そういう事実があるのに、日本のメディアは一切報道しようとしません。 

政府のメディアも国民を苦しめてばかりで、ほんとにおかしな国です! 

こんなおかしなことをするのは、やはりそうすることで、誰かに利があるからとしか思えません。 

 

▲56 ▼2 

 

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過去は10年であったのがなぜ短いと判断した根拠を罪務省は説明していない。昭和51年度が起点でも、今後経済成長が安定的に続けば、1.1は段々増加していくだろう。 

問題は、なぜこれまでこんな簡単なカラクリを政治家は指摘し問題として取り上げてこなかったかと言うことだ。政治家は罪務省と結託して国民が豊かにならぬように誘導してきたと言われても弁解できないのではないか。 

失われた30年とは政治家と罪務省は肥え、国民は彼らに搾取され痩せ細った30年なのかもしれない。 

 

▲143 ▼2 

 

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国債の償還費を予算に入れる際、直近の10年債金利(一定期間の加重平均)に+0.9%~1.0%して乗せている。政府債務をざっくり1000兆としても、これだけで約10兆を毎年余計に積んでいることになる。この分を半分は実際に償還に充て、残りの半分は補正予算(≒ばらまき)のための軍資金にしていると聞いたことがある。 

 

本件も手法こそ異なるが、議員が指摘しているように補正予算の原資とすることと、税収不足を大きく見せるという目的は同じのように思える。 

 

▲194 ▼0 

 

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農林水産省の昨年の米の生産量も13万トン増産も、いい加減な数字だったことがハッキリした。 

相変わらず米不足で、流通量も把握出来ていない。 

財務省の税収や厚労省のワクチン副反応や死亡患者数も、都合の良いカウントをしているようだ。 

事実を判るには、第三者が監査しないと、いつまでも、国民は騙され続けて、増税と物価高の苦しみを味わう。 

 

▲38 ▼0 

 

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税収弾性値を1.1で計算は問題だと経済評論家の人たちは結構前から指摘しててこれを国会で質問して大臣に認めさせたのは大きいですね。 

質問のように余ったお金は補正で大盤振る舞いの放漫財政になってるので、ここをしっかり正していけば減税もできるしで庶民に還元がきちんとなされると思う。 

 

▲15 ▼0 

 

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罪務省を解体するということは、自民公明を解体するということ。参院選挙では、まず、自民公明を完膚なきまでに落選させましょう。外国人優遇政策、罪務省の言いなりの自民公明から、日本人のための日本を取り戻しましょう♪取り返しのつかない未来が、近づいています。 

 

▲74 ▼4 

 

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本当に素晴らしい指摘です。今まで、野党は何処を見ていたのかと追及したい。予算委員会で予算の妥当性を見ないで、予算委員会で追及できる大衆受けする与党議員のスキャンダルはないか雑誌のスクープだけを見ていたのではないか。 

 

▲137 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

10兆も違うなんて、計算能力がお粗末すぎるのでは?と思ってしまう。 

誤差の範囲超えすぎ。 

 

また48年前は確か消費税ありませんでした。 

3%から始まり今や10%消費税で税収上げているのに固定値を上げないのは何故なのでしょう。消費税上げても税収増えないよということならば、消費税かける意味はないのではないか?と疑問に 

 

▲5 ▼1 

 

 

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コレは国民にとってはとても腹立たしいのと、やはり別の財布があるのかと言う証拠になる様なものでしょうね。 

 

何百何千とヤフコメやその他に書いてある様に、まず日本国は全く貧困ではない。 

しかし国民はどんどん貧困になって行っている。 

コレを止めるには、裏金で私腹を肥やす自民党や国民に見せない帳簿を増やし続けている全省庁をぶっ壊して、今国民に何が必要かを最優先に政治を行う他党連合に変わらないとダメですね。 

簡単な判定です。 

国民の収入と可処分所得を増やすため、幾つもの政策を実行する集団です。 

直接国民を助ければいいのに、票や献金だけを優先し団体や大企業にはたった1日ほどで補助金を出す決定をし、国民や野党が何か頼むと、いや財源がとかすぐにはとか、ヌルヌルとまずは試算してとか言って何ヶ月いや来季の国会でとかで逃げる。 

悪いけどあんたら血が通った人間じゃないよ。 

 

▲73 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

やはり財務者は解体しなければならないと国民は確信したと思う。 

財務省の役人はそう取っ替えできるような米国並みの仕組みが必要ですね。 

議員は選挙で変わるのだから、役人も連動して帰るようにしないといけないですね。 

でないと、出世のために増税なんていう財務省内の人事評価基準をなくすことはできないから。 

 

▲27 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

会社の予算を毎年立てるが、費用予算は積み上げた額で概ね当たる。だが収入予算はなかなか当たらない。1年前に景気の先行きを見通して収入を当てるのは結構難しい。税収も法人税の10%乖離くらいは充分あるのでは? 

 

▲24 ▼29 

 

=+=+=+=+= 

 

このやり取りは、他のメディアや番組でもどんどん取り上げて、省庁の怠慢と国会議員の怠慢(この場合では国会議員は良くやったと思う)を有権者にどんどん知らしめるべきだと思います。中居問題だとか、事件事故のどうでもよい話題を長々と放送するんじゃなくて。 

 

▲16 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

これたしか、高橋洋一が10数年前に「昔から変わってない」って言ってた気がするけど、まだ今もそのままやったんか... 

ようやく言う議員が出てきてよかった。加藤さんも立場上ごねてから納得した感じにしてるけど、絶対に知ってたよなぁ。これを機に2以上にしてほしいところだが 

 

▲14 ▼0 

 

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政府の仕事の8割は自国の安全保障の確立と自国産業の振興。これは揺らぎようがありません。 

どう取り繕おうとこれに逆行する結果しか招いていない自民党と財務省はテロ組織とみなして差し支えありません。国民を殺す手段が毒ガスや爆弾なのか経済苦や他国からの侵略を招くことなのかが違うだけです。 

 

▲50 ▼0 

 

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日本の官僚は頭は良いのかもしれないが、長年の慣習に囚われ日本の為、国民の為とかの意識が希薄になっている。 

 

官僚や政治家の都合で政策を行うからおかしな方向に向かっているのだと思う。 

 

政治家、官僚に自浄能力が無い以上、省は全て丁に変え、その上に民間人もいれた調査、監査省をつくり政治家、官僚の都合で動く政策を監視するぐらいしないと駄目でしょうね。 

 

本文に書かれている事は、財務省の中の氷山の一角で他省の中にも矛盾する事が調べれば山ほど出てくるんではないのでしょうか? 

 

▲18 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

税収を少なく見積もって増税の理由にするのが目的だろう。 

 

増税は税収が確定する前にやるから、税収が増えましたと増税の後で事後報告して増税前の反対意見を封じ込めてるだけだろう。 

 

財務省は悪質な組織で権限を持ちすぎてるのも問題だろう。 

 

▲31 ▼0 

 

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問題に気づき原因まで推定した素晴らしい質問ですね。こういうニュースに、論外とか、辻褄合わせとか、虚像とか、オーバーな表現は不要だと思います。可能であれば予算成立前に出したかった。議論の行方がずいぶん違ったことでしょう。 

 

▲12 ▼0 

 

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維新派全面的に応援する気はないが、柳ケ瀬議員は、コロナ対策の時から、本当によく勉強して政府の明らかな矛盾を突いてくれる。しかも国民が正に疑問に感じていた所を。 

個人的に柳ケ瀬議員を応援したいです。がんばれやなちゃん! 

 

▲175 ▼1 

 

 

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>「毎年10兆円近くずれている」「全く論外」 

 

国家予算(一般)の1割も「ずれている」のは本来であれば財務官僚を「罰すべきミス」である。繰り返すが「可能な限り正しく推測すべき税収」を間違って予測しているなら「重大ミス」という事である。今後どうするとかいう前に「財務官僚へ厳重注意」すべきではないか? 

なお財務官僚も仕方ない面もある。何度もいうが「財政規律が全てに優先する」という【特殊思想】にまみれているのが財務官僚。「財政の為なら何をしてもいい」そういう思想が財務省内にはびこっている。先日の高額療養制度の改悪案こそそれで「財政の為に人命を犠牲にするのも仕方なし」そういうカルトのような思想がザイム真理教とも言う財務官僚特融の思想だ。それゆえに「ミスをしている」ことも財政にプラスなら「賞賛すべきこと」というイカレタものの見方になっているのだろう・・ 

 

▲173 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

これ以外にも、公共投資の社会的割引率の設定など、官僚は間違った計算をしているのでどんどん正していってもらいたい。財政を担う財務省が法学部卒に占められ、数字よりも政治が好きなのでこうなっている。 

 

▲6 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

10兆円とか桁が大きすぎて庶民の自分にはどの程度かわかりませんw国家予算からすれば微々たるものなのでしょうか・・・?10万円なら小さいのかなぁ・・と思います(まぁ庶民感覚では大金ですが) 

 

勤め先の会社で行う収支報告では流石に1円単位で間違うなとは言われませんが、1万円狂うとキツ目のお叱りを受けます。って考える10兆円のズレは流石にダメなんじゃないですかね・・・ 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

財務省の体質から言って、適正な合理的、正確な数値を検討する土壌は皆無と思う。どうせ前例踏襲思想の固まりでしょ。それが何かおかしいと思う思考形態ではまったくなのでしょう。増税の根拠作りだけに頭をひねって数字操作しているのは間違いないと思います。増税ありきでしか物事を考えられない、旧態依然とした体質は財務省解体でしか改革は無理だと思う。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

議員は、官庁に対して矛盾を追求できる人たちが出てくるのがいい。 

以前のニュースでは教員希望者が減った問題では主体者はどこでもないということらしい。 

主体者がどこかくらいはわかりそうなものだが。 

責任は追及するべき。 

 

▲33 ▼0 

 

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国会議員の能力として、公認会計士や税理士並みの会計能力があるか、議員政策秘書として雇う必要があるね。国家財政の仕組みを追求できる議員がどんどん当選してほしい。 

 

▲8 ▼0 

 

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なかなか読みごたえのある国会答弁です。 

面白かった。 

国の運営の根幹に関わるような数値に関する指摘。このような指摘は今回1回に終わらせるのは勿体ない。国会の中だけの議論に終わらせるのではなく、国民に対する説明を行って頂きたい。 

上げ足を取るような国会答弁のニュースはよく伝わってくるが、答弁の質が低いと官僚が好き勝手を始めるのだとも思う。 

 

▲2 ▼0 

 

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財務省は不都合な事実を隠してきたのでしょう。自分たちの言い分が通りやすい数値を使ってきたことが明らかになりましたね。高橋洋一や三橋貴明の主張が正しいことを改めて確認できました。そして国会も満更じゃないね。行政のチェック機関が国会だと言うことを改めて認識しました。 

 

▲13 ▼0 

 

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役所が出す数字は自分たちに都合のいいように適当に作られてきたのでしょう。どこの国も同じかどうかは解りませんが トランプが極みでしょうか。指摘を受ければフェイクだど騒ぎ立てます。日本でも大差ない 嘘でも何回も言い続ければ嘘ではなくなる財務省だと心して 疑いの目を向けないとね。 

 

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財務省は、国の一年分の収支を翌年3月末に発表するべき。 

どのような科目にいくら支出されたのか、国民は知る権利が有る。 

国の負債と資産も含めて、全てを細かく公開するべきです。 

 

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柳ヶ瀬さんの質問はかなり良かったと思います。財務省は税収を低く低く見積もります。その間違いにメスを入れるのは素晴らしい。来週財務省の天下りについての質問をされます。これを聞いて国民はどう思うか?我々の税金がいかにして官僚に蝕まれているのか?よくわかる質問だと思います。皆さんで調べて国会中継を見ましょう。政治家と官僚の腐り具合がよくわかると思います。 

 

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・柳ケ瀬議員が参議院決算委で税収予測の誤差を追及(毎年約10兆円のズレ)。 

・原因は財務省が用いる「税収弾性値1.1」が過小であることと指摘。 

・実際、直近10年平均は3.23であり、現行の1.1は妥当でないと主張。 

・財務省は「短期変動をならすため長期平均を採用」と説明。 

・柳ケ瀬議員は恣意的な設定ではないかと疑問視。 

・加藤大臣は「改善の余地がある」と認識を示し、見直しを検討する姿勢。 

 

国民を騙すなんてとんでもない奴らだ。財務省の中身を総取替えしないと駄目だね。 

 

▲6 ▼0 

 

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初めから、財務省など官庁の出す数字は国民は信じてません。 

どうせ、都合の良い数字になる様に仕向けてるんだろってね。 

それくらい、政治も官庁も信用なくしてるんだよ。 

本来ならば、与党が官庁にもの言うべきなんだよ!ふざけるな、ちゃんと正確な国民が納得できる数字を出せ!とね。 

各省庁に操られるがままの政治家なら要らないよ。必要ない。各省庁から代表が出てきて議論すればいい。 

政治家は単なるお飾りになってしまってる事が浮き彫りになりましたね。 

どこまで自民党は国民を愚弄して、疲弊させれば気が済むんだろうね。 

自民党に票を入れる人の気がしれないよ。 

あ、残念、もう日本は詰んでるんでしたね。 

 

▲10 ▼0 

 

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久々に「国会議員」らしい質問を見た感じ。こういうふうに行政の怠慢・恣意的操作を指摘していくのが、本来の立法府の在り方でしょ。かつては与野党問わず数字に強く財政に一言物申せる「論客」が一人はいたんだけどな。惜しむらくはこの方、維新なんだよね。国民民主にもこういった議員さんが一人でも増えていくといいのだが(この方が離党して国民民主に合流してくれると有難いが)。 

 

▲18 ▼0 

 

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やっぱ国会では、こういう議論をやって欲しいし、こういう議員がもっと出てきてくれるといいなぁと思う。 

 

令和3年度一般会計予算では57.4兆円と税収を見積もっていたけど、実際の税収は67兆円。単純な予算決算比較でも、10兆円近くずれている。 

予算組む段階で17.4%も見込み違いを起こしているが、この精度をいったいどう評価すればいいのかw 

 

▲15 ▼0 

 

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木の葉を顕微鏡でとことん見せて、これでもかと専門用語を混じえ,木の葉の細かい成分の説明をこれでもかとして、聞き手を疲れさせ、木の話も森の話も質問する気力を奪い取る。そして事書を得る。 

 

▲4 ▼0 

 

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全部読んだ。 

これは、玉木氏も指摘していました。 

ぜひ、この計算方法を変えて、海外のようにシミュレーションを行うなど別の方法での結果も勘案して、適正な税収するべき。 

 

税で不景気になるなんて、そんなことはあってはならない。 

 

▲16 ▼0 

 

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図らずも、森卓さんのザイム真理教が多くの国民の目に留まり、最近では各地で財務省解体デモも行われています。色々とバレてきているのです。もういい加減な辻褄合わせをしても意味はありません。国民を守るはずの政府機関が、国民の敵であるとは思いもよらぬことでした。次の参議院選挙には投票をしましょう! 民意を示しましょう! 

 

▲26 ▼0 

 

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やっとだ、本当にようやく財務省の嘘にツッコむ議員が現れた。 

こういう議員が増えて「財務省解体」に進む事を切に願います。 

 

とはいえ、省庁最強の財務省。 

「予算編成権」「情報の独占」「人事の影響力」「国税査察権」 

財務省の元官僚が政治家、国の重要な機関、民間企業へ再就職する 

 

天下り制度により退職後も経済界や他の行政機関に影響を与えている。 

そして、このようなネットワークが財務省の強み。 

 

こんな巨大な「虎の穴」組織に立ち向かう政治家はほぼいない。 

 

▲2 ▼0 

 

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「政治家による歳出圧力への抵抗心」と「国家財政への危機感」が財務官僚を「増税・緊縮財政路線」へ突き進ませるのであろうが、とはいえバブル崩壊後の世間に対する情報操作や謀略活動(最も有名なのが「国の借金問題)は許し難いものがある。やはり、現在の財務省は一度、解体すべきかもしれない。 

 

▲9 ▼0 

 

 

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なんとも下らん。税収の見込みを保守的に出してなんの問題があるのか? 

見込みよりも少なかったら急遽国債発行が必要となって調達もコストアップすると思うのだが。 

何より、仮に税収が上振れたのなら、それを使わずに借金を返せばいいじゃないか。あったらあっただけ使うからお金が足りなくなってるんだろう。そっちを指摘して欲しかった。余ったから、去年使ったから次もそれをベースに使うを繰り返してるから予算が膨張してるんじゃないのか? 

 

▲8 ▼27 

 

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税収なんてものは景気動向その他の要因で上にも下にもぶれるもので、下振れした時のために予備費というものがある。しかし、ここ数年は上振れ続きで要は税金を取りすぎている状態。それにも関わらず減税(と言うか取りすぎの是正)をしようとすると財源がーと騒ぎ出す財務省とそれに乗る与野党の国会議員、地方自治体の首長、マスコミなどなど。いったい何なのだこれは。 

 

▲11 ▼0 

 

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財務省は国民を騙して税金を巻き上げることに必死だ。 

とお考えの方にどうしても教えて欲しい。 

 

税収が増えても自身(財務省役人)の給料は増えませんよね?税収が減ったからと言って給料下がるわけじゃないですよね?待遇や昇進に影響はないんですよね?じゃあなぜ税収を増やそうと必死なんですか?普通に考えたら「自分の金じゃないから増えようが減ろうが知ったことか」と考えるのが「役所仕事」なのではないですか? 

 

▲0 ▼8 

 

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財務省解体どころか重要な関係者や責任者は追加処分して欲しいね…なくなって終わりじゃダメだろ。 

どんな言い訳しても許容される誤差じゃ無いし、誤差レベルですら無い大きな間違い。 

10兆円何に使ったか事細かく公開するべきです。 

余剰でしょう?普通残ってるはずなので後悔して何一つ問題ない。普通はね… 

当たり前だが存在が癌と言える。 

 

▲2 ▼0 

 

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大蔵官僚出身の加藤財務大臣は、まだなーんにもやっていない。 

世間でこれだけ財務省に厳しい目が向けられている状況で、信じられない。 

加藤大臣に現在の国民の暮らしを少しでも良くしようという気概はあるのか? 

偉くなりたい願望が強いのは分かるが、国民へのメッセージは今んとこゼロ。 

現在の円安デフレ、燃料価格高騰における税制度をどう考えるのか、まるで伝わってこない。期待してたんだけどなー 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

何が言いたいのかよく分からない。私だけ? 

私は設計をやってますが、見積りは20%ほど上乗せして上司なり顧客なりに提出しています。どこいってもこんな感じなのでこれが普通かと。足らないと相手に迷惑がかかりますからね。そして、営業も相手もそんなこと分かっているので、上乗せ前提で計算します。 

どのくらい上乗せした数値なのか?を明らかにするのは悪くないのですが、時代はドンドン変化していきますので、ドンピシャで出すのは不可能かと。大阪万博と同じように 

 

▲2 ▼31 

 

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44年間と言えば、リーマンショックやコロナも含まれてしまう。 

ってか、そもそも、予測と実績が、毎年、違うのから、今の計算方法が、マズいって事になるのでは。 

リズ目が云々と言うより、現実との乖離している計算は、止めるべきだろう。 

10兆円ものズレがあると言うのなら、誰かの計算が間違えている事にもなります。 

天気予報が大外れしたら、訴えられていますよ。 

財務省の計算の元が、大外れしているのなら、そりゃ、責任問題になるのでは? 

「税収予想モデルの計算を間違えていました。あはははは・・・」 

国民の大事なお金、いい加減に扱うなよ。財務省さんよー。 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

改善は当たり前です。 

流石にこれは説明する責任があると思います。 

ブラックボックス化している税収弾性値の算出根拠と算出方法を公表するべきです。 

 

財政危機を演じてたと言われても仕方ないレベルですね。 

 

▲7 ▼1 

 

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車内で、この議論を聞いていたが、途中であほらしくなった 

 

この維新の議員は、財務省の官僚が、数値を恣意的に用いて、実際よりも財政が苦しいようにみせ、減税させないようにし、さらに、増税させようと仕向けているという 

 

私は、そもそも、根本的な思考回路がおかしいと考える 

 

今、日本は、毎年、30兆円もの新規国債を発行しないと、予算を組めない状況にある 

 

財政に余裕があるというのは、国が1円の借金をしなくても予算を組むことができ、かつ、予算を執行しても使い切れないほどの多額の税収があって、使い道に困る状況ではないか 

 

そういう状況になって、初めて、国民から税金を取りすぎたから、余ったお金を返還しますとして、減税することが可能になる 

 

30兆円も借金をし、市中で消化できず(日本国に財政上の信用がない)日銀に引き受けさせている国に、減税の余裕など全くないし、消費税の基本税率引き上げも避けられない 

 

▲3 ▼34 

 

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役人の出すデータは、都合よくつまんだ恣意的で意図的な物だ。 

それは自分達の都合に合わせる為に。 

 

財務省など誤ったサインしか出してない。 

日本を、日本の国民を、騙して増税する事しか考えてない。 

増税のその政策を作った人は、出世するからだ。 

だから、日本経済が赤字だとか、赤字国債だとか、日本の借金だとかほざく。 

 

乱暴な言い方をすれば日本に借金は無い。 

それは散々言われてきた事だ。 

目先の数字に騙されてはいけない。 

 

国民所得を上げる為には、財政出動をかけ公共事業を行う事だ。 

今更な農業改革で一産業に光を当てる事だ。 

結果として、それが回り返って来る。 

 

経済を回せ、金を回せ、それがコストプッシュ型のインフレを和らげることに繋がる。 

 

▲1 ▼0 

 

 

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前例踏襲主義の硬直した考え方しかできないのが、我が国の優秀な官僚なのだとすれば、AIはもう神の領域だろう。 

 

今からでも遅くないので、AI神様の御神託に頼るようにすれば、官僚も責任を取らなくて済むし、今よりもっとマシな経済運営ができるようになるのではないかな。 

 

▲8 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

たぶん素晴らしい考察だと思いますが、長すぎて全部読む胆力がもちませんでした。次は要点を簡潔に要約して多くの人に分かりやすく伝えてくれたら嬉しいです。 

 

▲11 ▼6 

 

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プレゼンでよくある「この結論に持っていくために、一番都合のいいデータを用意した」というやつではないかと思う。 

そもそも過去44年とか48年とか、その数字の根拠はいったい何なのか。それこそ都合よく1.1なり1.2なり、自身の望む数字がドンピシャで出るのがこの年数だったのでないかという疑念がある。 

 

▲7 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

制度を複雑にすることで内容を熟知している一部の者が都合よく利用できるようにしていると思っている。会社員の場合、社畜という造語が一般化したが、ではそれが国や一部組織に当てはめた場合、大多数の国民は、なに畜なんでしょうね。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

国会もやっとこういうマトモな指摘が出来るようになってきた 

少し前には質問しようとした議員に「その質問はやめてくれ」とブレーキをかけ、恥も外聞もないなりふり構わぬ質問阻止をやって炎上したのが効いたのだろうか 

 

いずれにせよ財務省が嘘つきだということが、真正面から突きつけられた。これまでみんな感覚的にわかっていたとしても、根拠となる数字を突きつけたことは大きい 

是非このまま財務省を追い詰めて、曲がりくねった性根を叩き直して欲しいものだ 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

頑張ってくれる国会議員もいれば海外視察と言う旅行を行い報告書も出さない人もいる。これが給与、賞与が同額とは誰もが納得いかないでしょう。やはり、標準額を決めて評価制度を入れて加算していくべき。賞与は給与じゃないので評価が低ければゼロでもいいと思う。海外では大学院で専門性を磨いた人達が制度設計に携わったりするが日本は専門性もなく仕事をしているのかも分からない。これはTVのコメンテータや専門家なる方々にも言える。どんだけ世界で通用する専門性を持っているのかな。大学名などで騙されちゃいかんでしょう。やはり、日本は人材不足なんですよね。出来る人は一層の頑張りを見せてもらいたいです。今回の記事は久しぶりに何度も繰り返し読んでしまった。 

 

▲1 ▼0 

 

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こうやって国民を騙し続けてきていることって、許されるのだろうか? 

財源足りないのであればまずは居眠りばかりしている国会議員を7割減らそう。 

 

それだけで年間4000万×500人の費用が削減されるよ! 

 

▲208 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

素晴らしい指摘だが、改善されるのかね。 

仮に加藤さんが頑張っても大臣が代わったら元に戻るんじゃないですかね。 

誤差が一定以上の場合は何らかの処罰を与えられるようにしないとだめじゃない? 

 

▲7 ▼0 

 

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財務省が国債金利を現行の約1%上乗せして居るのは有名な話だし、財務省のHPを覗いて見てもまあ、HPを覗いた方を洗脳するグラフや資料も出るわ出るわで 

『この省庁程、情報の玉石混合も珍しいのでは無いか・・・?』 

と、自分は見て居て心底感じるよ。 

まあ 

『財源が足りない』 

と、言うのは、財務省並びに議員の方便で有るのは言うまでも無いし、何より 

『法定通貨を発行する権利を持つ媒体に対して、財務省も議員も識者も国民も一々財源求める何とも滑稽極まりない真似をするんじゃないよ・・・』 

と、言う話なのだけど、何故かそこを全く疑問に感じる事も無く、公共機関の洗脳教育を真に受けて居る方の何と多い事か。 

 

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私は日本維新の会は第二自民党だと思っていますが、この柳ケ瀬議員の指摘は非常に優れたものだと感じました。そして出来るだけカットせずに応答を記事化したABEMA TIMESもよい仕事をしたと思います。 

 

▲2 ▼0 

 

 

 
 

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