旧統一教会に解散を命じた東京地裁の決定に対し、教団は東京高裁に即時抗告しました。

教団幹部は信教の自由や基本的人権が脅かされかねない状況として戦っていく姿勢を表明しています。

一方、「全国統一教会被害対策弁護団」は統一教会が反省や謝罪を行っておらず、被害者に向き合っていないとして、統一教会の解散が被害者救済のために重要であるとコメントしています。

（要約）

TBS NEWS DIG Powered by JNN 

旧統一教会に解散を命じた東京地裁の決定に対し、教団は先ほど、東京高裁に即時抗告しました。 

教団幹部は取材に対し、「信教の自由や基本的人権、生存権までもが脅かされかねない状況で、断固として戦っていく」と話しています。 

旧統一教会をめぐっては、高額な献金問題などを理由に文部科学省が解散命令請求を出していて、東京地裁は先月25日、「信者によって行われた不法な献金行為で甚大な被害が生じた」などとして、解散を命じました。 

これに対し、教団はきょう、幹部が東京地裁を訪れ、東京高裁に即時抗告しました。 

教団の幹部は報道陣の取材に対し、「今回の東京地裁の決定は憲法や国際法などに違反し、初めから結論ありきだった」「信教の自由や基本的人権、生存権までもが脅かされかねない状況で、断固として戦っていく」と話しました。 

審理は東京地裁から東京高裁に移ることになります。 

教団側の即時抗告を受けて、被害の救済に取り組む「全国統一教会被害対策弁護団」は先ほど、「統一教会は反省や謝罪の言葉を一言も述べておらず、被害と被害者に全く向き合おうとしていない」「被害者救済の実現のためにも、統一教会による財産隠匿・散逸を防ぐためにも速やかに即時抗告が棄却され、解散命令が確定することが重要だ」とコメントしました。 

TBSテレビ