日本政府は米政権の関税強化に苦労し、事実無根の主張に対処している。

日本は米国産米枠内は関税ゼロで、超過分に対しては従量税を課している。

日本の平均関税率は3・9％で、米国と大差ない。

日本政府はトランプ大統領の要求に対する対応に困難を感じており、将来が不透明だとしている。

（要約）

トランプ米政権の関税強化を巡り、日本政府は適用除外の交渉に苦心している。米政権の主張には「日本がコメに700％の関税をかけている」など根拠不明なものも多い。日本政府はこうした誤解をただし、対米投資の貢献を粘り強く訴える。自動車の安全基準など米国が主張する非関税障壁の見直しも視野に入れる。 

■700％は20年前の国際交渉 

日本は輸入米を一定量まで無関税で受け入れる仕組みを設け、枠内の米国産米の関税はゼロ。枠を超えると1キロ341円の従量税を課している。 

関税率は足下で200％程度とみられる。700％という数字は日本が20年前の国際交渉で示したものが根拠のようだ。 

貿易相手国と同水準の関税を課すとする「相互関税」で、日本の税率が計24％とされたことに対しても、政府内では不満が大きい。 

日本はコメのほか牛肉が22・5％など農水産品の関税率が高いが、工業品は低い。経済産業省の報告書によると、日本の平均関税率は3・9％で、米国の3・3％と大差ない。政府関係者は「なぜ相互関税がここまで高いのか」と首をかしげる。 

■政府は「トランプ氏の要望つかみかねる」 

第1次トランプ政権時に締結した日米貿易協定では、日本が農業分野で譲歩し、自動車への追加関税を回避した経緯がある。日本政府は今回のトランプ大統領による自動車の25％追加関税は協定に整合しないとみている。 

米国は日本の非関税障壁も問題視する。自動車は米国の安全基準が日本で受け入れられず販売を妨げていると主張。コメの輸入と流通の規制も厳しいと訴える。日本政府内では米側が指摘する規制を緩和する案も浮上している。 

とはいえ、政府は「トランプ氏の要望をつかみかねている」（経済官庁関係者）のが実情。米政権のスタッフもそろわず、実務レベルでの意思疎通も不十分な状況で、先行きには暗雲が立ち込めている。（中村智隆）