国民民主党の玉木雄一郎代表が政治資金収支報告書の個人献金の寄付者住所欄に企業などの所在地を記載されたことを否定する長文をSNSで投稿。

この問題は他政治団体でも発生しており、共同通信は政治不信を招く可能性があると指摘。

一部の人は玉木氏の反論を支持し、個人情報を守るべきだとする意見も。

また、寄付額の大部分が別の政治団体の代表によるものであることを指摘している。

一部では批判もあり、反論の長文には読みづらいとの声もある。

（要約）

玉木雄一郎氏（2024年11月撮影） 

　国民民主党の玉木雄一郎代表が7日、X（旧ツイッター）を更新。共同通信が「独自」として報じた、政治資金収支報告書の個人献金の寄付者住所欄に、その人物が役員を務める企業などの所在地を記載していたとの報道について、長文の反論をポストした。 

　この問題をめぐっては、石破茂首相らの政治団体の個人献金や自民党閣僚でも判明しており、共同通信は「自民を批判する野党側でもずさんな記載が発覚したことで、国民の政治不信に拍車がかかりそうだ」と指摘している。 

　玉木氏は、「『ずさん』という批判は必ずしも的を得ていないことは申し上げておきたい」として「・献金時に個人献金であることを確認することで、個人献金として処理している。・政治資金収支報告書の献金者住所欄には、献金者から申し出のあった住所を記載している。・個人情報である自宅住所を公開したくないという献金者側の事情もあることは推察される。・昨年6月には個人寄附者等の個人情報の保護のため、収支報告書の住所公表にあたっては市町村までとする改正が行われた」などとポスト。ただ、玉木氏の主張のように昨年24年6月には政治資金規正法の一部を改正する法律が公布されたが、共同通信の調査は2021～23年の個人献金についてのもの。 

　また玉木氏は「そもそも総額2113.5万円のうち73.1％を占める1546万円は日本維新の会の前原誠司共同代表なのに、『共同』代表を理由に、桁の違う私を代表格として『国民民主党の玉木雄一郎代表ら野党の代表や共同代表計6名』と書くのは恣意的ではないのか」などとも反論している。 

　この投稿に対し、X（旧ツイッター）では「総額の7割以上が前原代表なのに、玉木師匠を代表格として扱うのは恣意的すぎるし、『自民を批判する野党側でも』という論調も、 

」、「本当に個人照会を厳密にするなら、マイナンバーカードの認証使うとかでないと止めようが無いのでは」と擁護も声も上がった。 

　一方で、玉木氏が「そもそも総額2113.5万円のうち73.1％を占める1546万円は日本維新の会の前原誠司共同代表なのに」と指摘した前原氏は調査期間の21～23年、国民民主党に所属しており、23年には玉木氏と代表選を戦い、落選後の同年11月に国民民主党を離党しているため、「前原氏の話は国民民主党時代の話ですよね。要するに、国民民主党の対応、体質を取り上げられ、痛いところを突かれたと言うことなのでしょう」との声も。「別に恣意的ではないと思う」「いつも言い訳する時、長文になるよね」と批判の声もあった。賛否が分かれる中、かなりの長文に「長いと読まないよ」とのツッコミもあった。