=+=+=+=+= 

寄付控除含めてマイナンバー必須にすれば良い。国会議員への寄付行為するのに、国の施策であるマイナンバー嫌だとか通じんでしょ。嫌なら寄付しなければ良いだけの自由。 

そんなの即断即決で決めて、国難であるトランプどうするか早く決めて対策してくれ。世の中には国会議員しか影響無い課題なんかよりも、たくさんの課題が存在している。 

▲1742　▼83 

=+=+=+=+= 

会社の敷地内に名実ともに住んでいた場合はどうしようもないが、そうでない場合は個人献金ではなく企業献金として扱い、今後企業献金が罰則付きの禁止となった場合は刑事罰の対象にするのが良い。 

一方で、個人の住所を完全に公開するのはよくないとしても、郵便番号で指定される範囲(例えば国会議事堂なら東京都千代田区永田町)まで公開した方が良いだろう。もし、このレベルでも個人が特定されるくらいの地域に限り秘匿処置すればよい。 

▲238　▼67 

=+=+=+=+= 

まずは自民党での調査、その後に野党調査という報道に違和感を感じます。 

どうせなら与野党同時に調査発表するのが報道の責任だと思います。 

以前与党の資金移動問題があった時に実は野党の金額大きく、ただ野党の後出し報道なので与党は批判、野党は報道のみでその後報道が少なくなって終わったことを思い出します。 

報道は政治に関しては平等、同時調査を求めます。 

▲322　▼72 

=+=+=+=+= 

企業献金全面禁止は、完全にオープンにされずに、隠れた献金が多い事から必要感が出ているように思います。献金した全ての個人、企業が、氏名を公開出来るのであれば良いと思いますが。献金する側は出来るだけ、名前を隠して献金したい。疑惑はそこだと思います。企業献金全面禁止の裏には、企業名、金額、誰になどが常に一覧になり、全ての国民が自由に見る事が出来れば、そして、違反者には厳罰が与えられる法整備も必要ですね。 

▲290　▼18 

=+=+=+=+= 

玉木氏の反論は個人献金の企業所在地記載の理由が玉木氏が多い理由には言及せず一般的な言い訳に過ぎない。玉木氏より多い前原氏は国民民主党在籍時の話なのだから党としてどのように対応していたのかを説明しなければならないのではないか。 

他党の不倫議員には議員辞職まで求めて厳しく追及したのに自身の不倫問題には役職停止で対応した姿勢と相通じるものを感じる。 

▲1108　▼173 

=+=+=+=+= 

政党交付金を廃止し、企業だろうが個人だろうが献金には所得として税金を課すそれでいいでしょ。そして記載漏れ・ミスも含めて申告しなかった場合は脱税として脱税額の10倍追徴金を課すとともに即時逮捕と議員資格はく、簡易な裁判により、配偶者と扶養家族、親族ともに２０年懲役（執行猶予なし）の刑罰を科すというの如何でしょうか。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

これが自民党の事案で、自民党議員がこのような反論を展開したら野党はどうしていたかを想像してから反論したほうが良かった。 

いずれにせよ、自民党議員の気持ちが良くも悪くも分かっただろうし、いつまでもこの程度の論点を整理できない議員を養ってる余裕は国民にはないので、一歩でも二歩でも国を前に進めるためにエネルギーを使ってほしい。 

▲441　▼55 

=+=+=+=+= 

企業献金の禁止だけでなく、政治献金を禁止すべき。 

それが議論の上にもあがってこない。 

政務調査費とか経費は国からもらっていると思うが、この献金した金ってほとんど選挙に使われていると思うが、それなら金のかかる選挙の仕組みを変えればいいと思う。 

▲131　▼26 

=+=+=+=+= 

企業団体献金は完全禁止するべきであるし、個人献金を残すにしても企業団体が完全に関わらない、関われない様な仕組みにするべきです。各党指定の受け取り口座に個人名だけ載せる形で振り込めばよい。そこに企業名団体名が表示することは勿論禁止です。政党、政治家を応援するための個人献金なので見返りは求められないような仕組みは簡単に構築できます。 

個人献金には必ず上限と控除設定は設ける必要があります。 

▲23　▼2 

=+=+=+=+= 

総額2113.5万円のうち73.1％は云々というが、残りの約30％はどうなんだ？  

「自民を批判する野党側でもずさんな記載が発覚したことで、国民の政治不信に拍車がかかりそうだ」と指摘した共同通信は、石破茂首相らの政治団体の個人献金や自民党閣僚でも判明していることを前提にして、与野党ともにダメですよね？ということなのに、全く反省の弁もなく、終始弁解と他責にしている姿はみっともないよ 

結局、自浄しようという姿勢はないわけだからね 

しかし、国民民主党は全部他責と批判で切り抜けていくつもりんｓんだろうか？ 

▲348　▼58 

=+=+=+=+= 

個人情報についての曖昧な定義が問題です。つい先日まで、企業の代表者の住所は登記簿謄本（履歴事項全部証明書）に記載されていて、誰でも見ることができた。謄本取得は身分証明書不要なので、偽名で取得可能。でも、住所は個人情報とか、がばがばすぎるでしょう。本件も同じで、献金者は住所が公開されるので、勤務先や経営先の住所を書く。当たり前である。修正すべきは、住所なしで個人である証明をする方法なので、制度の不備は間違いない。類似は多数ある。 

▲9　▼5 

=+=+=+=+= 

野党として国民民主党の悪い側面が出てしまった。元々国民民主党は自民寄りの政党であるがために、企業献金や団体献金に対する姿勢が、ほとんど自民党と同じ姿勢である。国民が自民党の裏金問題を忘れていないように、今は政治と金に対する各政党の姿勢が試されている。国民民主党が減税策でリードしていたのは確かだが、その本性は自公国で献金存続を合意したように、献金の依存から抜け出せない政党であることを露呈してしまった。いくら国民向けの顔を取り繕っても、金に対する本性を見た時、支持率は一気に低下すると思う。 

政治と金の問題を本気になって取り込む姿勢があれば、献金に対する依存性を捨てるべきだろう。野党は企業献金から脱却した国民本位の政治を自民党から取り戻す必要があると思う。 

▲391　▼124 

=+=+=+=+= 

献金は規制が今でもあるのだから個人情報を確認出来る情報が必要です。今でもそんな管理なのですからより規制を厳しくするといい加減な管理になるでしょう。禁止が最も国民の理解を得られます。 

政治家さんはいくらのお金が必要なのかを資料を示して説明する必要があります。それ無しで「政治はお金がかかる」と言うのは理解が得られません。 

▲8　▼0 

=+=+=+=+= 

国民民主は減税案が支持されただけの「普通の野党」であって、奇跡の救世主でもなんでもない。 

更には党首の不祥事も正せない、党首と女房役の個人商店だと自他共に認めてしまった。 

玉木氏が減税で支持された様に、玉木氏の主張が世間と外れると一気に支持、人気は落ちる。 

やはり不祥事発覚時に党首交代して「組織としての政党」の姿に生まれ変わるべきだった。 

▲347　▼75 

=+=+=+=+= 

＞・個人情報である自宅住所を公開したくないという献金者側の事情もある 

情報社会ですからね、個人情報を公開されたくないのは分かりますが、それ以前に献金を何の為にしているのか？何も見返りを求めず献金している方もゼロではないかもしれないが、国民民主に(この件に関しては国民民主以外の政党でも)県議・市議会選挙で人をたてて欲しいと言って献金するのも見返りになる。たとえ人をたてれなくてもだ。 

やはり企業・個人のどちらの献金も無くすべきだと思うし、必ず名称を変えて献金を受け取り始めるはずだが、それを取り締まり検挙できるシステムを作るべき。とはいえ法を決めるのは国会議員、検挙されるような法は作らないだろう。それにしても日本の国会議員は特権が多過ぎる！ 

▲71　▼15 

=+=+=+=+= 

完全に日本の政治家の信頼性は自国国民から、見放されましたね、政治家になる人材の質の悪さもこれで明白になりましたし、選挙に立候補するには供託金があるから、本当に政治改革をしたくても出来ない方々がいると思われます。　自由に開けた政治をするためには、様々な改革が必要と思いますね。 

政治家への金の流れも止めないと、苦しむのは一国民ですから。 

▲163　▼41 

=+=+=+=+= 

献金つまり寄付には目的がある 

個人の善意の寄付でも自分が良いことをしたという達成感と満足がある 

企業は営利なので本来株主や従業員に配分すべきお金を政治家に出す行為は献金した以上の利益還元がなければ背任行為である 

時々企業の意向に沿った質問をして捕まる議員がいるが献金は違法行為の具体化なので逮捕された議員と献金先が政党なら刑事に問われないのはおかしな話と感じる 

▲16　▼2 

=+=+=+=+= 

企業団体献金の方が規制が厳しいのに、わざわざバレるように住所書きますかね？偽装献金になってないでしょ。 

法改正されて今は公開される住所は市町村までになったのだから、今後、非公開部分も検証できる適正化委員会などの継続調査で状況が変わっているかどうかでしょう。 

制度を幾ら厳しく設計しても、結局は不正をやろうとする者がいれば何らかの不正はなくせないと思います。人間の意識の問題です。政治に限らず、あらゆる法律やルールだってそうだ。 

政治家の資金への態度が規制法での公開情報で垣間見えるのであって、収支報告書の仕組みをガチガチに厳しくし政治家を縛ればそれでOK、じゃないですよ。 

政治家自身の意識や人格面という資質を計りたい。 

批判にしても視点はそこじゃないでしょうか。 

「あいつら腹立つから献金なんて禁止させろ、違反したら重い罰を科せ！」という意見は政治なんてどうでもいいという事なのでは。 

▲14　▼64 

=+=+=+=+= 

さすが野党ですね。自分らの不祥事は棚に上げ、政権与党のみ追及する。これでは、政治資金規正法の行方は不透明になりかねない。結局野党議員にも政治資金が必要というわけです。そこは与党と十分協議して、国民が納得いくような政策を模索するべきです。 

▲179　▼89 

=+=+=+=+= 

個人献金の場合、住所の報告が必要だけど、それが現住所ではなく勤務先や所有している土地の住所で良いなら問題なし。そうでないなら違法な献金。それだけでしょ。罰則があるなら必ず適用する。 

▲4　▼4 

=+=+=+=+= 

ルールに従ってやっているかどうか、が問題視されるのであればいいですが、なんとなく怪しいとか、なんとなく住所が違う、とかだけで疑惑やずさんあつかされたらかなわないですね。マスコミも、具体的にこの記述は「どの法律の何条に違反する（可能性がある）」としっかり描くべきかと。 

石破さんが商品券の問題会見の時にマスコミに逆質問してましたが、クロやグレーであれば根拠をもって指摘すべきだけど、グレーじゃない？という話ではお互い（マスコミと政治家、あるいは与党と野党など）がやりたい放題になる。名前を出すなら、一番問題(金額など)が大きそうな人からとか。玉木さんを代表して挙げるのは恣意的と言われてもしょうがない。 

▲6　▼3 

=+=+=+=+= 

野党６党首の個人献金に企業所在地記載の報道に、反論？国民民主党は、企業献金やパーティー券も個人献金も賛成の立場でしょう、自・公・国民・で合意？総ての企業団体献金やパーティー券の購入者の名前を記載する。企業団体献金も企業名と金額の記載された通帳コピー代表者の名前、パーティー券購入者の名前、購入金額をすべて明らかにする事、此れが出来なければ、闇だらけに成り、抜け穴だらけに成る。他の人を批判する前に我が党の選択を考えるべきでは無いか。 

▲8　▼0 

=+=+=+=+= 

>玉木氏の主張のように昨年24年6月には政治資金規正法の一部を改正する法律が公布されたが、共同通信の調査は2021～23年の個人献金についてのもの。 

少し補足をしておくと、総務省HPに公開されている政治資金収支報告書の定期公表分は2023年が最新。共同通信が意図して2024年分を除外したのではない。 

共同通信の報道に共産党が見られないのは、政治資金を党が一括管理しているから。共産党はこれをクリーンな証しであるかのように胸を張るが、逆にブラックボックス化しているような気もする。 

▲111　▼21 

=+=+=+=+= 

＞昨年6月には個人寄附者等の個人情報の保護のため、収支報告書の住所公表にあたっては市町村までとする改正が行われた」などとポスト。ただ、玉木氏の主張のように昨年24年6月には政治資金規正法の一部を改正する法律が公布されたが、共同通信の調査は2021～23年の個人献金についてのもの。 

２４年の法改正は、その以前の個人献金の公表に個人情報の最たるものである個人の住所を記載するのを避けて、勤め先住所などを記載していたことから、個人の住所は必須としても公表は、市町村までとされたのではないか。したがって21年から23年においても個人情報の保護の問題は出ていたはずであり、それを前提として改正がなされたのであるから、玉木氏の立論はそのことを言っているとすればおかしなことではない。 

▲19　▼55 

=+=+=+=+= 

野党って、与党を批判して反論すると言い訳ばかりとか真実を隠すなとか言うくせに、逆に違反さると、ムキになって反論するよね 

野党は批判する立場なのだから、自ら批判されたときは与党以上に謙虚に受け取るべきだと思う 

それに、恣意的な報道というけど、逆に与党の同じような批判的に記事に恣意的と言わないのは整合性が取れないと思う 

▲34　▼9 

=+=+=+=+= 

共同通信の記事を見ましたが、嘘ではないのだろうし（たぶん）、事実に基づいて書かれているとしても、恣意的だなという印象を受けている人は少なくないのではないでしょうか。 

こういった記事ばかり出しているからオールドメディアと呼ばれ、信用も失っているのだと思います。 

もっとも、明確に思想を打ち出したり、自社をガチ左翼メディアだとか標榜すれば、理解が得られるのではないでしょうか。（支持が得られるのとは別ですが） 

そのうちこういった記事はAIに代わって、事実と見解を切り離して見られるようになるでしょうね。 

▲9　▼29 

=+=+=+=+= 

野党が『政治献金禁止』なんて言ってるけど、この情報から読み取れることは、結局、与党も野党もやってることは『五十歩百歩』ってこと。 

『政治の信頼を取り戻す』なんて、国民に対して妄言を吐いているが、この実態を見る限り不可能だと言うことがハッキリした。 

大体、議員のことを議員自身が決めるなんて、『抜け穴』を作るに決まっているのだから、議員を縛る法律は、議員以外の第三者が作るように、まずは法律改正をすべきです。 

そして、国民に対して『マイナンバー』を強いているのだから、全ての寄付に対しても『マイナンバー』を活用すれば、金銭の出入りはハッキリするはずだから、国会議員自らが率先して『マイナンバー』を活用すべきです。 

後、寄付行為を認めるならば『税金から支出している政党補助金』は廃止すべきです。 

こんなバカな議論を続けてないで、トランプ対応など国民生活を安定させるための議論をして欲しいですね。 

▲126　▼32 

=+=+=+=+= 

参議院選挙も政治と金の問題で与党か野党かを選択する選挙になるべきです。何十年も改善されないこの問題は、国民の政治不信や無関心に繋がっていると思います。 

先ずは、企業献金は、禁止にすべきだと思う。 

▲63　▼12 

=+=+=+=+= 

まさに五十歩百歩。 

与党だけでなく野党にも金の問題があり、国民の政治不信になっている。 

政党交付金があるのだから、全ての献金を禁止にするとなぜ言えないのか？ 

他党を批判した所で何の解決にもならない。 

与党だけでなく野党も政治改革に後向き、それが自民党の金満政治を助長させている。 

▲187　▼35 

=+=+=+=+= 

献金する側が住所を出してきて、それを政治家や事務方が全て対応するのって現実的に考えりゃ無理なわけで… 

全ての献金を禁止にするか。企業団体献金は勿論だけど、個人献金にはマイナンバー必須にする、電子決済のみにするなど確実に追えるようにしたら良いんじゃないの？ 

企業献金だけ禁止にしたら良いと言ってる政党や支持者もいるけど、実態としてそれが意味ないって事は政治や政党関係に詳しい識者から散々指摘されてるからね。 

まぁビックリしたのはやたら企業献金禁止って言ってる人の方ヤフコメでは多いので多数派なのかなと思ってたら、実際のところ政治に関心がある人がうけてるアンケートですら少数派だったからな 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

１円からの寄付の管理なんて不可能だということが証明されただけ。 

厳密に管理するなら寄付のたびにマイナンバー等で確認する必要があるが、最低金額が千円でもなければ、寄付金より事務の手数料が上になるだろう。 

▲4　▼2 

=+=+=+=+= 

マスコミは外形的な事を報じるよりも、その献金によって政策が影響したかを報じるべきではないのか。 

その位の深掘りをしてこそ、記事の価値が出るというものです。 

本質は献金によって一部の団体、企業、個人に特定の便宜を図るために政治が捻じ曲げられたか否かではないですか。 

▲6　▼13 

=+=+=+=+= 

玉木さん、あまり感情的にならないでほしいな。冷静になってほしいよ。 

「対決より解決」と言ってきたし、地道に政策を訴えて支持率を伸ばしてきたんだから。 

これまでのスタンスを続けていけば、選挙ごとに議席数は増えていくと思う。 

感情的になって他党と言い争いをするのは得策ではないよ。 

▲44　▼56 

=+=+=+=+= 

国民民主が企業献金反対の意味が分かりましたね！企業献金がなければ政党が成り立たないからではないでしょうか？この際一斉に献金を見直す意味で政治献金の企業献金・団体献金を見直してもらいたいものですね。言い訳をせずに見直しに前向きになって欲しいです。 

▲20　▼2 

=+=+=+=+= 

これは個人献金でもダメって話なんだから、むしろ企業献金OKって言ってる人のがまともなんじゃないの？ 

むしろ他の野党党首の方が言われるべきでしょ。 

中小企業の献金なんて関係ないと思うけど店舗併用住宅だったり、工場が自宅だったりもするでしょ。（もちろん玉木さんに言っている個人情報保護の関係も有るだろうし） 

情報はともかくとして分析や論調はちゃんとすべきで、こんな判断はしないでくださいとも初めから伝えるべき。 

▲20　▼45 

=+=+=+=+= 

この記事は、個人名であったとしても、企業や団体の代表が寄付したら、企業献金だと言いたいのかな？ 

自分も小さな会社の代表をしていて、会社所在地は自宅だ。個人名で政治家に寄付もしているが、企業として献金しているつもりは一切ないぞ。小さな会社だけれども、公私の区別はつけているつもりだ。世の中には同様の事案が山程あると思うが。 

▲4　▼1 

=+=+=+=+= 

相変わらず強欲だな 

自分の為には必死すぎ。 

そんなに欲しいなら献金じゃなくて贈与にして贈与税払えばいい。 

収支は毎年開示は当然で、 

みんな１円単位で収支報告してるのだから 

先生たちも頑張れ。 

▲8　▼1 

=+=+=+=+= 

最近、実際の声なのかアルバイトの方なのかわかりませんが、国民民主や玉木代表をサゲる記事やコメントが増えてきている気がします。 

私も、献金の規制の件や夫婦別姓の件などは思う部分もあり、国民民主党の政策や考え方に100％同意しているわけではないのですが、それでも総合的に見て、既存の政党でもっともまともだと感じています。 

（あくまで個人的見解です） 

何より、国民民主党や玉木さんをたたいている方に「では、どこの政党を（どの政治家を）支持されているのですか？」と聞いても、ほぼほぼ答えてくれないのが不思議なんですよね･･･ 

▲4　▼29 

=+=+=+=+= 

前原が一番悪いという気持ちはわかなくはない。 

だけど玉木の脇の甘さというのはどうしようもないねえ。 

女性問題といいこの問題といい律していれば突っ込まれることもない。 

大事な時に瑕疵があるのは戒めにしてもらいたいね。 

大切なことはこんなバカなことにならないようにきちんとすること、そして謝るべきところは謝るということだけどね。 

▲78　▼14 

=+=+=+=+= 

国会議員1人が活動するには秘書が5人程度必要とされ、2人は国費で見てくれるが残りの私設秘書は国会議員本人が手当を払わなくちゃならない 

当然それなりの秘書を雇えば1人何百万もの人件費がかかるわけで、ここは国会議員本人の持ち出しになるか、支持母体からの人員送り込みで賄うことになる 

政治活動には金がかかる 

だから玉木は献金容認派だし、はっきりと「支援(金)をくれ」と言っているわけ 

▲7　▼4 

=+=+=+=+= 

企業献金を受けた事で政策が歪められている事がわかれば重い罪に政治家も献金側もするべき 

そのような地位にいる議員は関連する企業などからの献金を控えるべきで怪しいだけでもダメ 

また官僚の天下りの為に政策が歪められた場合も相当重い罪にしないと 

そうでないと補助金で処理することばかり進める自民党は理解出来ない 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

基本的なことを伺います。 

献金者が個人献金の住所を政治家側に届け出る際、住所を自宅住所にしなければならないとの法令はあるのですか？ 

もし、無いのであれば、自宅住所を知られたくないとの意向の献金者が職場住所を届け出ても、好ましくはないが違法とは言い難いです。 

▲3　▼7 

=+=+=+=+= 

野党各党は企業団体献金の禁止を訴え続けているが、蓋を開ければ野党に届く個人献金は企業団体が個人名義を通して行なう献金。要は金の流れを操作して、献金の経緯を変えるためのマネーロンダリング。 

立憲民主や各野党の「企業団体献金は禁止します。しかし、企業団体が献金するときは個人名義にすれば、政党・政治家は個人献金として処理して受け取ります。」という姿勢と、自民党の「企業団体献金は禁止しません。どこが誰にいくら献金したかを詳しく公開する。企業や個人共に、自由に政治献金できる環境の整備。」 

どちらがフェアな政治献金の仕組みなのか？ 

火を見るより明らかだろう。 

▲5　▼12 

=+=+=+=+= 

野党の本気度は政治改革に真摯に取り組むか否かです。米の人口３億４千万に対し上院100人下院435人、かたや日本、人口1億２千万にたいし参院248人衆院465人、地方議員32,000人。自ら血を流し政治改革定数削減をしてからのことでしょう。少子化の時代大幅赤字国家予算の中でこれだけの経費が必要なんですか。。候補者不足でっタレントを候補にしている現状。政治と金の問題太古の昔から問題が起きれば抜け穴付きの法律でその場しのぎ。今回も案の定自公民で制限かけると言っているが何の役にも立たない法律。日本の政治は終わっている。今度の参院選で定数削減を約束する政党があれば大躍進第一党間違いないと思うがね。 

▲73　▼23 

=+=+=+=+= 

この様な記事を見るたびに思う事は法律を作る立場の人間が自分達が不利になる様な法律を作らないという事です 

その事を国民はそろそろ自覚すべきではないですか！！ 

自分達が支持する政治家や政党が不祥事を起こせば選挙で落とし反省を促す事でしか生活は守れないと思います 

▲3　▼3 

=+=+=+=+= 

前原氏の話は突っ込みどころがあるのけど、個人献金者側が申告した住所の正誤を調べる術が無いのであれば杜撰なのは個人献金者側なのではないかという疑問がある。もし政治団体には個人献金者の住所を調べられる権力が付与されてるなら話は別だけど。 

▲67　▼14 

=+=+=+=+= 

玉木さんのX見たけど、事情を説明して謝罪して規正法の改正の協議に集中した方が良いと思うのに、代表に復帰してからちょっと雰囲気変わった？数日前も早とちりの謝罪を投稿していたし、３ヶ月間充電したんじゃないの？ 

最近公式youtubeを見ていないからかも知れないが、ネットニュースだけだとこういう印象になってしまうのかなー。 

▲8　▼1 

=+=+=+=+= 

こう言う時こそマイナンバーを活用しよう。 

個人の住所を開示する事より金銭の流れを国税が把握し、出所を常に追跡出来る事が重要だと思う。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

こんな長文反論するより、献金者に対してなんで企業住所で記載したの？とヒアリングでもすればいいのに。 

玉木氏と前原氏だけではないから国民民主党の体質とは言わんけれどさ。 

前原氏の外国人献金問題があったのだから献金者の身元確認は厳重に行っていないといけないとは思うんだが、議員個人では献金者の申告内容の確認をしきれないということなんだろうから議員個人に向けた献金は止めてしまえばいいのに、と思うよ。 

▲4　▼2 

=+=+=+=+= 

一般人から見たら国会議員の給与や手当ては多過ぎると思っています、それに個人献金とか企業献金等は必要無いお金です 

議員報酬でお金が足りないのはお金の使い方に問題があるのでしょう 

献金は禁止すべきです 

▲8　▼4 

=+=+=+=+= 

金額の多寡を論じているのではないと思うが？ 

企業の住所を記入していることに問題があり、野党がの給うている企業献金の 

禁止と矛盾するのでは？と言いたいのだろう。 

国民民主は、企業献金に後ろ向きではないことは理解する。 

企業献金に反対している政党は、どう逆立ちしても企業献金など貰えるはずがない政党が 

反対しているだけ。 

多額の献金を受け取った前原にしても、立憲に所属していたら雀の涙ほどの 

献金だったろうよ。 

政治に金が掛かるのは、選挙に金が掛かるからだろ？ 

そこを改善しないかぎり、この論議は亡くならないと思うよ。 

やっていることの順番が違う。 

▲28　▼30 

=+=+=+=+= 

この問題は、単なる住所設定だけの問題ではなく、 

もしかしたら会社の金で献金したものを個人献金にしてる可能性もあるって事。 

金に色はないから、受ける方はポケットマネーか会社の金かなんてわからない。 

その上で、個人献金の申し出なら自宅住所を書いてもらうまで。 

▲2　▼2 

=+=+=+=+= 

さてさてこれで国民民主党として玉木氏としてはやりたくなかった「企業団体献金の禁止」に踏み込まざるを得なくなったのではないですか？？ 

そもそも企業からだろうと個人からだろうと多額の現金を献金として受け取るのがダメなんです。あれこれ理由を付けようとも金の力で政治が動くというか政治が金の力で動かされてはダメなんです。 

コレは自分の持論だが、個人からだろうと企業からだろうと100万円以下の献金しか受け取ってはならない…くらいに厳しい規制が必要だ！！（額はもっと引き下げてもいいけど） 

▲16　▼5 

=+=+=+=+= 

玉木さんは自身に都合悪しの場合は、屁理屈ばかりだ。釈明にも値しない。 

自民党与党は、過去からして信用出来無い、誤魔化し、裏金ザル法がひっきりなしにあったからに他ならない。その上からの3党協議とは逆に御党、玉木さんに信頼が持てない。 

献金先の住所を記入するは当然の処置だろう。何故に玉木さんはそこにこだわるのだ。都合が悪いからだろうと察し出来る。 

玉木さん、国民民主党は完全なる与党、保守的思考と思われる。御党の政策提案の是々非々の思惑は、世論を裏切っている姿勢に移行とは何事だ。いよいよ前途が疑わしい限りだ。 

▲7　▼1 

=+=+=+=+= 

共同通信のやりかたはいつもこうです。共同通信に限らず事実の羅列の中に誘導操作を織り込むのはメディアの常とう手段です。こういうやり方が露見しつつあるのでメディアが信用に値しなくなっているのです。 

▲2　▼10 

=+=+=+=+= 

玉木さんは献金の話題になると歯切れ悪く如何にも献金が大事なのだろうことが分かる。 

愛人騒動のときも収入のない彼女が都心のマンションで暮らせるハズがないと言われたが、そのお金はそう言うお金だったのだろうと思われても仕方がない。 

国会議員としての収入だけでは厳しいだろうから。 

▲60　▼5 

=+=+=+=+= 

国民民主党はだから企業団体献金禁止ではなくて、受け手の規制を入れることで透明性を高めようという方向性なんでしょ。現行の法律上は違法ではないが、立憲などの野党が提出している案だと今回の報道で出たパターンは違法性を疑われる場合が出てくると思う。 

▲15　▼23 

=+=+=+=+= 

有権者の質やリテラシーが問われている。 

国民民主党は、首班指名で無駄票を投じて石破政権を誕生させた。 

その上で「ゆ党」として政治スタンス的に自民党に近い立場をとりながら、特段何もしていない人たちである。 

今回の話は政治スタンスだけではなく、体質も自民党に近いことをすっぱ抜かれただけである。 

維新は「第二自民党」を自称していることから、国民民主党は「第三自民党」である。 

参院選、もしかしたら衆院選もあるのかもしれないが、いずれにせよ、反自民、非自民を求める人は、維新や国民民主に入れても無意味だということを、もうわからないといけない。 

▲67　▼61 

=+=+=+=+= 

純粋に個人としての行為なら、会社の住所は使わないだろう 

個人情報が出るのが嫌なら献金を止めればいい 

強制・指示とまではいかなくても、会社からの呼びかけ、同調圧力、手続き肩代わりなどが行われたことは想像に難くない 

苦しい言い訳はやめて、どうせこうなるので、企業献金禁止の立憲案は無意味と主張してみたら 

▲5　▼1 

=+=+=+=+= 

個人献金と企業献金の区分は意味がないってのは、前から言ってましたからねぇ。 

公開されてしまうのが分かってれば、個人情報の観点から自宅住所を晒したくないってのは、実際そうだとは思うけれども。 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

献金自体を悪として表現するメディアが悪い。 

献金は企業でも団体でも個人でもあっていいと思う、その代わり献金したら法人番号やマイナンバーで管理して名称オープンは額を決めたらいい。 

そして、どのようなところからいつにどこくらい献金を受けているかをいつでもWebで見れるようにしたらいいと思う。 

その方がどこ寄りの政党かわかるのでいい 

献金＝悪と考えるから、裏で悪いことをする。政党として公の党なら党のお金はオープンじゃないとダメだと思う。 

▲25　▼17 

=+=+=+=+= 

ごちゃごちゃ言ってみても仕方がない。 

完全に献金を廃止にするのか、マイナンバーと紐づけするのか、どうせ抜け穴だらけの献金問題でしょうから、好きにやっていろだけです。 

どうしてもいやなのでしょう収支明細を１円から付けるのが、マイナンバー紐づけなどしたものなら、収支明細の方がまだマシでしょう。 

とにかく誰のためにあなたは政治家になったのですかだけで、それは自分の私利私欲ためだけですと皆さん言っているだけですから、トランプとのこれからは本気で勝負しないといけない時期だというのに、あなた方の私利私欲に時間など使うなだけだ。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

いや、企業団体献金を認めた上でオンラインで全公開、 

5万円以上の寄付は誰が誰に、どれだけ渡したかを検索可能にするだけで、 

企業との癒着も、政治家の姿勢も、有権者が見て判断できる社会になるでしょ。 

逆に、「企業からは一切禁止」と言いながら、 

企業が作った政治団体からの献金を認める方がよほど抜け穴やろ？ 

見せかけの倫理観で制度が骨抜きになる方がよっぽど有害ちゃうか？ 

▲7　▼14 

=+=+=+=+= 

こんな事は仲間内の喧嘩か鞘当てのようなものだ。献金の本質は企業団体献金にある。 

一昨年から政界を揺るがせてきた、自民党の裏金問題に端を発した政治資金問題で、国民民主は唯一最大の解決策である企業団体献金の廃止に背を向け、現状のままで続行できるようにした。この事こそ、国民民主の最大の汚点だ。 

後に、あの時の改正の機会を潰したのは、野党では国民民主のせいだという話が定説になるだろう。これは同党が自民党に擦り寄ったという面と、国民民主自体が連合などの献金に依存しているという面との両面がある。 

こんな事では、違憲という指摘もされている政党助成金なども廃止どころではないだろう。 

▲18　▼3 

=+=+=+=+= 

この方の資産はゼロと発表されましたが、政党党首でその額はないでしょう。 

本当なら、恥ずかしいと思いますし、嘘の申請なら、もっと悪質な状況です。 

ゼロと発表する事に何か自分は政治のために収入も諸経費も全て注いでいる、とでも言いたいのでしようか。 

▲7　▼1 

=+=+=+=+= 

騒いでも事実は事実。自民だったら言い訳もシャットダウンして攻撃するそれが今までの野党の醜い姿だった。逆の立場になってはじめて自民に行ってきた事をカラダで受け止めて分かったのでは。騒いでも事実は、消えないし金額の問題では無い。これで、クリーンな政治家なんてほぼ存在しない事がハッキリと分かったようだ。 

▲4　▼3 

=+=+=+=+= 

寄付金控除を含めてって、寄付金控除のふるさと納税は、サイト側にマイナンバーを届けています。それを模して、マイナンバー必須の個人献金サイトを作ったらいいのでは？ 

▲0　▼1 

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そんなのはわかりきっていた事。 

だから企業献金に関して禁止を訴えて個人献金には何も手をつけない。 

企業を個人にすればいいだけだから何も変わらない。 

又は「少額✕たくさん」にすればいいだけ。 

他の企業献金禁止とか言ってる党はどうなんだか？ 

少額なら記載もしなくても済むから。 

▲69　▼12 

=+=+=+=+= 

自民よりは、良いが…。 

次の選挙では国民民主以上になり得る期待したい❲国民民主は、消去法にて入れれる党がなかったのが、受け皿政党になりそこは認めてます❳。 

とにかく、財務省や厚労省、経団連の言いなりな政党は必要ないでしょう。 

▲2　▼6 

=+=+=+=+= 

玉木さんの思潮が、他責の思潮から、自責の思潮へ変わることが出来た時、一皮むけて政治家としてのゾーンに入るのであろう。今はまだその領域には遠いような気がする。 

▲41　▼9 

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野党は自らの身を切る改革をせず大衆迎合の受け狙いの公約ばかり。やる事は与党任せ。こんな政治の構造は見透かされると途端に支持を失う。国民の多くは議員より政治能力は高い。フジテレビ問題や斎藤知事の問題に見られる様にパワハラやセクハラや不倫は議員生命を失う。 

▲12　▼6 

=+=+=+=+= 

妻に隠れてこそこそ不倫なんて悪い事できるような倫理感の人だから、他にもその傾向性は及ぶだろう。 

故に権力者の不倫問題は叩かれてきただろうに、世間の一般家庭の問題と同列に語る人たちがいるから、こういう言い訳モンスターを生むことになる。 

▲24　▼3 

=+=+=+=+= 

国会議員は自らに都合の悪いことには与野党とも政策法案に関して 

反対を簡単にし廃案にすることを何も思わないんですね、与党議員に 

対する批判をするなら自らの潔白を説明すべきであるが玉木氏の 

反論は都合が悪いと長文すぎるのでハッキリわかりますね 

▲4　▼1 

=+=+=+=+= 

せっかく無理やりマイナンバー作らせたんだから、こんな時に活用すれば良い。口座から何から紐付けさせて国が管理しやすい状況作ってるのだから、それを使わない手は無い。 

それぞれがマイナンバーで献金すれば完全に透明化出来るし不正もやりにくいと思います。 

国民にほとんど無理やり作らせといて自分達だけ無理とかないよね？ 

▲4　▼1 

=+=+=+=+= 

説明責任を果たすために細かく反論するのは当然だろう。 

長くて読まないよって意見なのは本質も調べようともせず、タイトルを見て「けしからん」って言いたい層だろう。 

そして簡潔に説明すれば疑念は払拭できないって事になりかねない。 

▲18　▼17 

=+=+=+=+= 

そもそも、不倫発覚で裏の顔があるのは多くの国民は分かっています。 

絶対しないと明言していた不倫、選んだ相手もセンスが悪い、バラマキも原資は税金で将来への付けとなってしまいます。 

最低でも財源を明らかにする必要と責任はあります。 

▲13　▼2 

=+=+=+=+= 

経緯はどうあれ道理に合わない事は素直に認めて改めて欲しいです。玉木氏は言い訳よりも自ら率先して改善に努めて下さい。その上で法制度を透明化方向へ修正し、ゆくゆくは癒着の元となる献金法自体を廃していって欲しいです。 

別の事として、受け止める庶民側は印象操作に注意していくように心がけます。金額内訳では前原氏に7割以上の客観的責任がある事も覚えておきます。そして仮に前原氏や自公維が行為を改めなくても、玉木氏と国民民主が献金の正常化する方向に動いてくれるなら自公維よりも国民民主を支持しようと思います。ただ『皆やってるから許して』なんて言うなら支持できないのは当然です。 

▲282　▼138 

=+=+=+=+= 

足の引っ張り合いでお互いが主張していることの中には真偽のわからないこともある。そこの判断はその政治家の行動で判断していくしかない。 

足の引っ張りあいなどどうでもよい。 

金、利権、権力目的で政治家を行っている人間は、しっかりと判断して選挙当選させないように国民は心がけるべきだろう。 

少なくとも短期間のうちにコロコロ政党を変える人間の言うことが信じられるのだろうか？聞く必要があるのだろうか？なんで代表なんぞをやっているのかしらんが、そういう人間を代表にする政党だということは真実だ。 

長文を読めないやつはウダウダ言う資格はないよ。 

▲28　▼61 

=+=+=+=+= 

不倫の次はお金の問題？それで国民民主が企業献金廃止に賛成しないのか？とも思ってしまう。もう国民は国民民主を選ばないのでは？ 

不倫相手が訴えない事を良い事にたった3カ月の党首自粛だがその間はテレビに出ずっぱりだった。責任を取らない玉木氏はフジテレビ以下である。 

公約を実現したいなら抜け駆けしないでら先ずは野党で結束したらどうなのか？国民は政権交代に期待して与党の過半数割れを選んだのであり決して国民民主だけの投票した訳ではない！国民民主と維新が競い合って自民党に寄り添う姿は国民として裏切られた気持ちである。 

公約を実現したいなら抜け駆けなどしないで野党が組んで政権交代すれば実現できるのに、責任も取らず自党の利益本位に奔走する国民民主に国民の期待は失せると思う。 

▲34　▼1 

=+=+=+=+= 

なんだかんだ言っても 

ちゃんとした法整備から逃げているわけだから 

ちゃんと抜け道のない法律をつくればいいだけ 

与党も野党も絶対に手をつけない領域だね 

こんなことだから 

個人も企業団体も禁止にしてって言われる 

デジタル化も一向に進まない 

彼らには絶対決められない案件ですね 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

個人であれ団体であれ献金を受ければ何らかの見返りは期待している。支持者なんてそんなもんでしょ。選挙民から何らかの陳情や問題解決を依頼されて政治家が動けば、阿吽の呼吸でいくらかの政治献金はしてるしもらっていると思う。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

個人献金も企業献金も廃止したら議員も余計な事を考えなくて作業もなくなるから随分仕事がカット出来ると思う。玉木は最近、与党と連立を願っているのか発言が迷走している。維新と対抗しても支持率低下は目に見えている。 

▲5　▼1 

=+=+=+=+= 

個人献金という名目の企業、団体献金でしょ。なので、企業等の住所が書かれていると推察するけどな。国民は１円まで意識して国に報告してるんだぞ。国会議員もグレーゾーンをなくさないとなダメでしょ。 

▲19　▼3 

=+=+=+=+= 

＞玉木氏が指摘した（維新）前原氏は調査期間の21～23年、国民民主党に所属しており、同年11月に国民民主党を離党しているため、「前原氏の話は国民民主党時代の話ですよね。要するに、国民民主党の対応、体質を取り上げられ、痛いところを突かれたと言うこと」 

確かに、これは「無視出来ない」気がする。 

少なくとも、国民民主党と日本維新の会は、今までみたいな与党批判がやりづらくなるな。お手並み拝見か。 

▲10　▼1 

=+=+=+=+= 

個人の名前で寄付しているけど実は企業なんですよ、分かってくださいね、という企業側のアピールなのでは。 

そして党側も阿吽の呼吸みたいなことで、企業との癒着度合いの指標ですね。 

▲13　▼1 

=+=+=+=+= 

国民民主は企業団体献金に関して、自民党にすり寄り、自民政権の金権政治に組した。これは国民に対する裏切りであり、絶対に許すことはできない。意味のない103万円の壁などで騙され、今まで国民民主を支持してきた人も、ぼちぼち目を覚ますべきである。 

▲10　▼1 

=+=+=+=+= 

個人経営や中小でも自宅を事務所にしている人は多い。 

重箱の底を、つついて無理矢理引っ張り出した数字が、この程度の前述の可能性がる程度の数字。 

　極めて恣意的な発表であることは否めない。 

こんな微小な安定性の無い数字を出すほど自公や財務省は焦っているのか。 

断末魔の叫びにしては、あまりにも弱弱しい。 

▲2　▼10 

=+=+=+=+= 

マイナンバーカードのデジタル認証を使えば政治献金は完全にクリーンになる。しかし、立憲・共産・れいわは大反対するだろう。外国人や反社会的勢力からの政治献金が事実無根ならデジタル認証に賛成すべきでは？ 

▲1　▼2 

=+=+=+=+= 

政府はマイナンバーを推奨してるのだから 

個人宛への献金はマイナンバーの紐付け口座に限る！としてみてはどうでしょう？ 

他人の金の流れは気になるのに 

自分のは困る！って 

そんな人達のつくった法律に従う国民の立場になって欲しい 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

野党は自民の不記載議員を「裏金」と言い続けたんだから、そりゃ本気で調べるよ。 

まぁ、野党を叩いてもワイドショーネタにならないからね。 

いろいろ言い分があると思うけど、野党側もやってきたことだから仕方ない。 

こんなことは想定されたけど、野党側を扱わなかったのはメディア。 

今回は党首に絞られたけど、野党の下っ端議員もやられるだろうから、早く自分から白状した方がいいと思いますけどね。 

▲10　▼8