( 281248 ) 2025/04/08 05:43:16 2 00 【速報】日経平均株価が大幅続落 一時2900円以上値下がり トランプ関税受け世界的な景気後退懸念高まるTBS NEWS DIG Powered by JNN 4/7(月) 9:04 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/a8886b6c47e3d1b29af77ca0dbe7f5544c45f10f |
( 281251 ) 2025/04/08 05:43:16 0 00 TBS NEWS DIG Powered by JNN
先ほど取引が始まった東京株式市場で、日経平均株価は一時2900円を超える大幅な下落となっています。中継でお伝えします。
トランプ関税ショックによる世界同時株安の連鎖はまだ止まりません。きょうも取引開始直後から全面安の展開で、先ほど、日経平均株価は一時2900円を超える下落となりました。
去年8月の暴落時の安値を下回り、1年半ぶりの水準まで下がっています。
大阪取引所では日経平均先物が制限幅を超える下落となり、「サーキットブレーカー」と呼ばれる措置もとられました。
先週、トランプ大統領の相互関税を受けて中国が報復関税を発表し、貿易戦争に発展する懸念が高まりました。これを受けて、先週末のダウ平均株価は2000ドル以上下落。東京株式市場でも幅広い銘柄に売り注文が相次いでいます。
市場関係者は「完全なパニック売りで、各国の出方次第で混乱は長引く」と話していて、市場の緊張感は高まっています。
TBSテレビ
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( 281250 ) 2025/04/08 05:43:16 1 00 このテキストは、日本の投資家や株式市場における懸念や見解、政府の対応策についての意見が多数含まれています。
- 日本は関税問題に関連して、報復関税を課すことや米国に従うことなどを検討する必要があり、自由貿易を推進し他国との関係を深めるべきという意見が多かった。 - 個人投資家にとっては、株価の急激な下落や関税問題への影響に対する懸念がある。 - アメリカの関税政策やトランプ大統領の姿勢に対する批判や懸念が多く見られ、世界経済への悪影響や不安定要素についての意見も多かった。 - 日本政府に対しては、積極的な景気対策や経済安定策の早急な打ち出しを求める声や、トランプ政権との交渉において自国の利益を守る姿勢を強調する意見が見られた。
株価や経済に関する見解は多岐にわたり、意見の一致がみられる部分もあれば異なる意見も見受けられますが、総じて大局的には経済の動向や政治情勢、投資家たちの懸念が株式市場に反映されていることがうかがえます。
(まとめ) | ( 281252 ) 2025/04/08 05:43:16 0 00 =+=+=+=+=
山高ければ谷深し。相場とはそういうものさ。
ところで日本は日米同盟や中露の事を考えると米国に報復関税を課す事は難しい。 日本人としては心理的にはやってほしいが、やっても日本にメリットは無いだろう。 むしろ日本は報復をせず、かと言って同時に米国に尻尾も振らず、他国との自由貿易を勧める事が最善。 特に英国も加盟したTPPは大きい。 加盟国と更なる関税廃止、自由貿易協定を進め、アメリカ無しでもある程度やっていける経済体制を構築する。 一時的には中国と経済的には手を組むのもありだろう。 アメリカには逆らわず、かと言って従わず、米国以外の選択肢を増やし大統領が変わるのを待つ。 これが日本に出来る最善策。
▲13535 ▼1880
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ここ数年、手持ち現金があるにも関わらずあえて住宅ローンなどの低金利ローンを借りて、その分を投資に回すことが流行っているように思いますが、借金での投資はリスクですね。株価は長い目で見れば右肩上がり、をどこまで信用できるかの度胸試しが始まりました。金利上昇も加えて、この局面どう乗り切るのか見ものです。
▲199 ▼27
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多分まだスタートしたばかり 今月は下落相場が続くのではないかと思います。 今回の関税はコロナよりタチが悪いものです。
コロナは世界が協調して危機に立ち向かう構図でしたが、今度は一番経済規模の大きい米国対その他世界各国の構図です。 米国株は史上最大規模のバブル状態にあり、甘く見てるととんでもないことになると思います。
▲5393 ▼677
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このような事態になればそれこそ投資家の本質が露わになります。日ごろ 大きなレバレッジを掛け調子づいて大儲けを出来ている間はこの上ない満足感に浸されますが、局面が変わればそれこそ取り返しのつかない羽目に陥る。 正に今がその局面です。借金での投資・自己資本比率を無視した投資は絶対避けるべきで、結局投資は所詮あぶく銭であることを肝に銘じなければ破滅しかねない。今回も追い込まれにっちもさっちも行かない投資家も多いはず。 リーマンショックなど様々な危機を乗り越えた経験を持つ投資家は次の日の出を見ることも出来るでしょう。日経平均も更に下がるのを覚悟しましょう。
▲2150 ▼183
=+=+=+=+=
アメリカの関税引き上げが要因だが対抗しても意味がない。 であればここは国内需要を高めるためにも減税して国内景気の回復を図るのが良いって判断するのが普通の考えだと思う。 ただそれを石破政権ができるとは到底思えないが唯一の希望は選挙年だということ。 票狙いの政策をやってくれれば多少良い政策もあるかもしれない。 でも石破政権には早期の退陣を願うばかりです。
▲925 ▼125
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脅迫と交渉を勘違いしている愚かな世界のリーダーが世界の経済を混乱させています。どうやら本人は米国民も同時に貧しくしていることに気づいていないようで、自分に都合の良い側近で固めているので難しいかもしれませんが認知機能検査を進めることができる優秀な側近が一人でもいることを祈ります。
▲2529 ▼409
=+=+=+=+=
日本はNY市場よりも市場における個人投資家の割合は低いそうですから、これだけ値動きするのは機関投資家が動いているという事だと思います。 日本にとって輸出産業である自動車産業が関税によって受ける影響が本当に株価にとって大きいのであれば、それは日本がいまだに自動車産業に多くを頼っているということですね。 逆にそれは日本の産業構造の脆さを表しているようにも思います。
▲1768 ▼210
=+=+=+=+=
かつて起こった世界恐慌は各国が保護主義に走った事が、そうした事になった要因とも言われ、そうした景気低迷が世界大戦への道筋となった事は間違い無いでしょう。だからこそ、戦後は自由貿易となり国際的なルール作りもされた。しかし、トランプ政権が相互関税と言った事を180カ国以上とも言われる国々に対して行った事は、かつての道と同じような事を進めようとしています。株価の大幅な下落はそれを示していると思います。景気低迷がこの様な人為的に引き起こされる人災である事は非常に残念な事だと思います。
▲1220 ▼125
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株価の下落が続けば円高傾向に推移すると思いますが、まだまだ円安ですね。1㌦120円前後まで上がるといいですが。ガソリン価格も政府は10円補助金を6月から元売りに出すと言っていますが、暫定税率25.1円を撤廃して1㍑当り130円前後まで下げるべきだと思います。株式投資していない人にとっては株価の下落には驚くこともないでしょう。
▲250 ▼28
=+=+=+=+=
私のNISAと特定口座は軒並みマイナスですが、 10年ほど運用している確定拠出年金は利益がまだ+6%ほどあります。
このような下げ相場でも、長期で運用されたものはダメージが低い。 投資は長期で行うという定石が正しいと証明された。(ゴミ商品を買ってる場合は知らん)
投資を毛嫌いしている人達は自分たちの年金も投資で運用されていること知らないだろうが、 運用機関のGPIFですら、株式を50%も持ってるってことを教えといてあげる。
▲0 ▼0
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元々、各国で株価は史上最高値を更新していた。 そこに、トランプショックが襲っている。 これまでも、例えば昨年夏にも株価が大きく下落したが、その時と違うのは、 実際に世界中で関税が掛けられて経済に影響を与える点だ。 コメントの中には大丈夫といったものもあるが、実際に経済に影響を与える点を軽視している。
▲1713 ▼230
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3万円割るかどうかになってきましたね~ 個別銘柄もストップ安が続々。
現金余力のある人は、頃合いを見計らって買い増し。 現金余力の無い人はいったん損切りして、まだ下がるのでそこで買い直しでしょうね。 何故ならこれから訪れるのは、『絶好の買い場』または『数年間に及ぶ塩漬け時代』のいずれか。 だとしたら、いったんは現金ポジションを高めるしかない。 現金もあまり持ってないのに、保有資産は含み損かかえた塩漬け株だけってのが一番ストレスたまりますからね。
▲1287 ▼173
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もう米国抜きの、EU、中国、東南アジア、韓国などとの自由貿易圏で活路を見出す方が良いのでは。
自動車産業は打撃だが、米国に日本の自動車だけ特別扱いをお願いして無理だ。逆に、日本の自動車を買ってもらうために日本は米国から必要もない兵器爆買いなどして来た。それは無駄になったが、もうご機嫌取りの爆買いしなくてもいいということでもある。経済も安全保障も新しいフェーズに入ったと頭を切り替えて対応すべきだと思う。
▲1669 ▼321
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現在のアメリカの一方的な関税強化に対しても、日本は報復関税のような感情的な対応を取るべきではありません。 短期的には対抗措置に見えるかもしれませんが、中長期的に見ると、報復合戦は経済に悪影響を及ぼし、関係国全体を疲弊させるリスクがあります。
アメリカの政策が自滅的なものであるならば、無理に対抗するよりも静観する方が賢明です。 それよりも、日本は貿易のパートナーシップを多様化し、他の信頼できる友好国との経済関係をより深めていくべきです。
この方針は、長期的に見れば経済的安定や成長の土台となりますし、結果として世界経済全体のバランスも保たれます。 そしてアメリカは、自らの孤立的な経済政策の代償を受け、いずれ国際協調の重要性を再認識せざるを得なくなるでしょう。
▲369 ▼66
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米国と喧嘩別れも出来ないが、今までの様に全面的に協調して行く事も出来なくなったのは残念だが事実だ。 今後の米国との交渉結果次第では、今までの様に米国への投資や米国債の購入も徐々に絞って行くべきでは無いか? 幸い日本が主導で取り纏めたTTPと言う経済連携組織があるので、今後はこれを主軸に局面の打開を計ってはどうだろうか?
▲312 ▼25
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日本としての立場はアメリカに盾突くことではなく、TPP加盟国による自由貿易化を粛々と進め、環アメリカ包囲網を構築することで、軍事的防衛とは別のアメリカ抜きでの経済圏を地盤としていくことが肝要。ある程度の覚悟は必要だが、どうしても株価をリードしてしまうニューヨークを経済の枠組みの中心から少しずつずらしていくことで貿易戦争に対する防衛体制を整えなければならない。
▲129 ▼13
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これでアメリカ抜きで発効したCPTPPの意味合いが強くなってきました。 アメリカ包囲網のようになりますが、目的はアメリカの関税の影響の緩和になるかと。自由貿易圏に入ると、影響が緩和できるという結果が出せれば・・でしょうか。カナダ、アメリカ、イギリスも入っていますので、まさに形上はトランプ政権にいじめられている国が多いのは確かです。 この株価が下がったことについて、起こるべきして起こったものですが、投資であれば、株価は動くことで損益が出るものなので、買うチャンスでもあるかと思います。底値を見るのが難しそう+どのぐらいの長期で見るかですけどね・・。
▲70 ▼7
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短期売買で利益を上げようとしている人たちにとっては絶好の機会なのではないでしょうか、博打好きにはたまらないといえる。 なにしろトランプが人工的に地震を起こして市場をかき回してくれるのだから。 しかし自己資金がない投資家が手を出すのは極めて危険な状況であると考える、一歩間違えれば取り返しのつかない大やけどをしてしまう。 今のように波が荒い時に漁に出かけるのはある意味自殺行為でもある。 資産の目減りを気にして慌てる人も多いと思われるが、いまは静観の時期ではないか、辛抱することも大事。
▲96 ▼16
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株式市場のかなりの部分は、AIや株価、市場情報等によるコンピューター通信による 売買と聴いてるので、さすがにスピーディーな売却で下落ですね。 この下り方だと、登る時も急速上昇と感じます。 機関投資家も含め体力勝負になった日本経済と感じます。 まだ年度はじめで機関投資家も余裕なのか?自然の流れのまま、コンピューターは動いてる気がします。
▲148 ▼53
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日本人の個人投資家の投資スタイルの特徴として、下がったらお買い得感があるから買うというのがすごく多いです。 一方で、アメリカなどは逆で、順張りが多いですね。 これを買い時と見るか、まだまだ下がると見るかは判断が分かれるところですね。 とにかく慎重に動いた方が賢明です。
▲84 ▼12
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政府は懸念、直接交渉ばかり謳うが、もうアメリカとのやりとりはやっても埒が明かない。
近隣では中国に依存することは絶対にやってはならないし、韓国も民主主義が崩壊した状態。
日本の新しいグローバルスタンダードを真剣に構築しなくてはならないのではないか??
正しい道徳倫理観を持ち、互いに協力していくそんな関係を築けるように外交を行うのが日本のやり方だと思う。
環太平洋島嶼国や東南アジア、オーストラリア、ニュージーランドなどで太平洋資源を守って、経済防衛戦略を組むことも必要だ。
また、中東アフリカなど人口増が続く国にはもっと真剣に投資をするべきとも感じる。
とにかく、日本を中米依存経済から脱却しなければ、共倒れになる。
▲383 ▼87
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これだけ株価が落ちることは、政府としても想定外だと思います。 物価高に応じた賃金、賃金アップを行うことで多少の物価高騰もやむを得ないと言うのが、政府の方針です。実際は賃金以上に物価高ですが。ただし、このままだと企業業績は、間違いなく冷え込みます。 春闘交渉は大手は決まりましたが、中小企業は今が真っ只中です。先行き不透明なのに、賃金アップに踏み込むことが、出来るのか?下手すると会社自体が潰れる状態になるかもしれません。政府もアメリカは同盟国ですが、同盟国であっても、アジアの一国として言うべきことは言うというスタンスが必要です。 日本だけでなく世界経済の景気上昇に間違いなく、冷水を浴びせるアメリカの政策だと思います。 アメリカは自国民の利益と、ロシアとの関係改善しか考えていません。ビジネス優先した政策ですから。平和と環境、民主主義ではなく、儲かるかの損得勘定だと思います。
▲16 ▼3
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トランプ政権は今回の関税政策に絶対の自信があるようだが、経済原則を無視した施策は必ず失敗する。リーマンショックの大元になったサブプライムローンもそうだった。当時米国識者ですら楽観論に満ちていたが、結局破綻。憂慮していた海外専門家の見方通りの結果となった。今は株だけでなく分散投資とした方が良い。
▲37 ▼6
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まさにブラックマンデー再来ですかね。 先週から日経、ダウの大幅な下落からの流れが週明けも止まらないですね。 貿易戦争をしかけたトランプ大統領は撤回もせず耐えろとのこと。 耐えた先の世界は本当に良い世界になのだろうか? 世界恐慌のように悪い意味で後に歴史に残る事件になる深刻な事態になるだけでは? もちろん4年待てば彼は消えるが、それまで世界はどうなるのか。 アメリカ守るどころか雇用を失うことになりますし、世界で保護主義が蔓延すれば、最悪本当の武力戦争もありえるのでは? 個人でも新NISAだ株や資産だの目の前の資産の話だけではなく日本も不況に逆戻りで生活に直結しますよ。 今の日本としてできることはないのか? 石破氏も万博のPRはけっこうだが、そんなことしてる場合ではないのでは? 誰が総理してても今回は回避はできなかったと言うが、本当に何もできないのかな?
▲391 ▼84
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貿易赤字が拡大していたコロナ禍の頃に関税を引き上げていたら日本はひとたまりもなかったと思う。トランプ大統領の就任は日本にとって絶妙なタイミングだったと思う。 しかし日経平均はリーマンショック並みの大暴落。恐慌に突入して日本経済にトドメが刺されてもおかしくない。世界情勢にも危機感があるゆえ、とても強い危機感を持っている。
▲8 ▼5
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コロナからの金余りでこれまでの株価がバブル的だったこともあるが、今回の売りは関税によって実体経済の縮小が確実視されていることが大きな要因。
去年8月など、これまでにも大暴落はあったが、あの時はまだ実体経済ではなく、あくまで株式市場への影響という非実体的な不安が原因だった。 それゆえに回復も早かったが、今回はそれとはわけが違う。
トランプ政権は底堅い市場とバブル的な株式市場をバックボーンにして、関税を含め、他国にかなり強気に出てきていたが、今後の対応次第ではそのバックボーンがへし折れかねない状況になってきた。
財政赤字もあって、今後の対応もできることは限られる。
▲47 ▼8
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様々な機関が試算している、トランプ関税の影響ですが、短期に加えて、中長期的に見て、さらに最悪シナリオを見ても、日本も米国も、GDP数%程度の下落にしかなっていません。少なくとも、信頼できる機関で、10%を超える下落を試算しているところは、現時点ではないと思います。 一方で、日経平均はこの5営業日ほどで12%以上の下げを見せています。 記事内に「パニック売り」とありますが、正にその通りで、証券会社でも、個人顧客からの電話が鳴り止まないそうです。 こういう場面で、賢い個人投資家が取る行動はもうお分かり頂けると思います。
▲38 ▼15
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罪深いのは日本企業は以前に比べて体力をつけているので、暴落になることはないと投資を煽っていたアナリストやインフルエンサーですね。 本来投資に絶対はないはず。自分で考えて行動することの大切さを学んだ人は多かったのでは? 暴落は3日待て、総悲観は買い、なんでもいいですが、よく考えて大切なお金を使いましょう。
▲183 ▼25
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NISAとか小市民でも株式投資をしている時代。 今さら言うまでもないのかもしれないが、株式投資は株そのものに投資しているのではなく株式会社に投資しているのであって、もしその会社が倒産すれば株はいわゆる紙くずとなる。 少なからずマネーゲームとなってしまっている風潮もあり下がったら買い時という波もあるかもしれないが、赤字の会社の株はそう簡単には上がらないでしょう。 もちろんトランプが関税攻撃を無条件で早急に取り消せばいいが、世界的業績不振の中世界的なインフレ。給与を下げることも困難。 株の分散投資も安全ではなくなる。岸田政権下で国民に株式投資を勧めてきたことが裏目にならないといいけど。貯金のように1000万円までは国が保証するようなことも株式投資にはできない。
▲86 ▼21
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トランプ大統領は、元々データに裏付けられた政策はやらない。 グローバル社会になる前に行われていた貿易戦争が、自らの信じる真の景気対策だと思っているのだろう。 誰が何を言っても聞かないし、世界中のトランプ信者はこの状況を喜んでいるんじゃないか。 日本の株価は海外の投資家が意図的に金額を上げていたから、リスク回避で売り抜けている。 更にアルゴリズムの影響で暴落に繋がっている。 株も為替もギャンブルと同じ。 儲かる時もあれば損する時もある。 それを楽しめば良いのでは。
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完全に思い通りの値動き。 ここからさらに20000円前半までお願いします。 為替はリスク回避のドル買いになっているので、ドル円の下げがイマイチだが今後トランプ政権は利下げに舵を切りドル円が100円〜120円に落ち着いてくれると最高の展開です。
▲198 ▼65
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そもそも日本の市場って、つくられた相場。 別段、国際競争力があるわけでもなかったのを対米投資や日銀操作によって意図的な円安にして商売していただけ。 それを見事にトランプに見破られたってこと。 為替が円安になれば輸出企業が儲かるし、インバウンドで潤い、物価高になれば増税にもなるから政府や財務省の狙い通りだったわけ。 ところが、円安が是正されるとなると、国は内需に頼るしか手段がなくなるわけ。わかりやすくいえば、国民に豊かになってもらわなければ、財政が厳しくなるわけ。 ほんと夏の参院選がおもしろくなったね。
▲45 ▼13
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今までが不思議なくらい株の高騰が続いてました。今は安全保障的な問題、少子化の問題、エネルギー問題…世界的な不安材料が解決に至っていない状況で混乱もある。
バブルが弾けた様な印象。そのスイッチをトランプさんが押したと思ってる。恐慌レベルで不安要素が多い。回復は難しいと思ってる。一旦、投資を辞めて資産を円に戻した方が堅実。こういう時、円は強い。というか、日銀は強い。
▲57 ▼14
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今までの株価高が異常だったと考えられないのでしょうか? 米国の債務超過やインフレを抑制のための金利引上げ、こんな状況で皆米国におんぶしてもらい株価だけが上がっていた異常な状況でした。
米国の相互関税発動以降、皆が心配していたハイパー円安も円高に向かっており、この関税にどう対処するかで世界恐慌は回避されるはずであり、報復関税は悪手と思います。 一方で、FRBは金利引下げのチャンスとも思います。
▲61 ▼50
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普通に考えれば、トランプの関税政策は、世界貿易を破壊するもので、各国がバラバラな対応をとることから影響は広範に及び.悪影響はリーマンショックの比ではないだろう。政府も企業も、見たくないものを見ないという姿勢は、他国より酷い状況に身を任せることに繋がると思う。日本を含む各国に出来る事は、米国への輸出を出来る限り抑制して.米国にモノ不足による強いインフレをもたらし、米国の世論を動かすことだろう。高率の関税に対抗する策は、こちらも高率な関税を掛けることではないと思う。
▲35 ▼27
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アメリカ夜間市場がまだ下げ止まりません。 これだけ資産価格低下すれば、単純にバランスシート悪化します。債券価格上昇なければ、金利急降下も相まって金融危機リスクがあるかもしれません。 今回の暴落がそちらにつながると、さらに恐ろしいことが起きそうです。EUの報復もリスクでしょう。
▲104 ▼10
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そうね。 「世界的な景気後退懸念高まる」ってのはその通りだと思う。
ただ株価が下がる時は、信用取引での追証発生があるので、デイトレーダー達は堪らず売りをかける。 景気への先行き不安よりも、自分の懐の不安が先に立つからね。 その「パニック売り」は真の投資家マインド以上に株価を下落させると思う。
つまりは適正でない過剰なレベルまで株価を下落させるので、「買い」のチャンスかもしれない。
▲7 ▼1
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普通の急激な下げは、例えばブラックマンデー(1987年10月)やリーマンショック(2008年9月)級の大規模なものでも、影響は長続きしない。1〜2ヶ月も経てばあるべきポジションへ収束する。しかし今回は違うように思う。過去の類例を振り返ると日本のバブル崩壊(1991年春)の後、日本株が上昇基調を取り戻す(2013年初)まで20年以上日本の低成長が続けたり、1929年の世界恐慌の余波がいつまでも収束せず、結局は第二次世界大戦をやらなければ収まりがつかなかったりといった事例があるけれども、今回のショックもそれらに近い中長期的に影響を世界中に及ぼし続ける可能性がある。
▲64 ▼46
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先週、32.000円を割る予測をして大分バッドが付きましたが予測とおりの展開。 更に早期に32.000円を割ると、目先28.000円なるとも追記。
落ちるにしてもまさかここまで急激に落としてくるとは予想外でした。 次はトランプさんが中国への追加関税を前回よりも大きい数字を出すかどうかなんでしょうが、ここでも場合によらずもう1段下げになるのかなと。
反転は互いの関税合戦が一旦の収束を見越せば、そこそこ戻すことでしょうからその見極めが重要なのかなと。 今はまだ、もうはまだなりというところでしょうか。
▲64 ▼27
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投資家は真っ青だと思いますが、政府が投資を促し新NISAを推奨して後押しをしていましたが、大丈夫なんでしょうか。 しかし今までの株価は今の日本の経済状態から考えれば異常なほど高く外国人投資家が多数を占めていたと感じます。今更感が強いですが焦って電話会談をしてもトランプ大統領の思う壺だとも思いますし、自動車工業会が支援してくれと言えば、減税対応の何千倍の速さで動くのも如何なものかと思います。 石破政権と今の官僚たちでは、アメリカの言いなりで、要らない武器や工業製品と家畜農産物をあり得ない金額で輸入させられそうで不安です。それと安全基準をズブズブにしそうです。TPPはどうしたのでしょうか。今こそTPPの重要性をアピールできる時ではないかとも思います。
▲64 ▼15
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これだけ急激な株価下落により景気にもさすがに影響を及ぼすと思う。 投資家の方々の意見は一旦は静観となるのはわかるが、政府として企業防衛は静観では話しにならない。 政府は景気対策を早めに打つべきだと思う。 倒産や失業者が増えてからでは遅い。
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最もしてはいけないのは日本だけ関税下げてもらうよう土下座したり貢いだりする事。それを始めるとトランプ氏の思うつぼで、貢物合戦が始まり、世界経済は崩壊しアメリカだけ一時的に儲かる。そうではなく、日本はむしろ関税を低くしたりして、世界との自由貿易をより進めていくのが良い。そして、必要以上に自動車産業を守る必要は全くない。票田だからとて言うこと聞く必要ない。むしろ20世紀の産業の寄りかかるのではなく(実際そんなに寄りかかっていないが)新規産業の創造や発展に力を入れていこう。日本の基幹産業を守ろう!と言ってる人には要注意と思う。
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貿易戦争は勝者無き戦争です。被害を被るのは企業と民衆、場合によっては国家財政も悪化します。 トランプ関税は、自国の財政難と保護貿易による米国への生産拠点回帰による経済の復活を狙っていますが、現在の米国の状況では、立て直しは難しいです。 この問題は、各国の財政難も関係していますので、長期化すると思われます。 リーマンショックを上回る経済混乱に至る可能性が高いと思います。
▲14 ▼4
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関税対策に輸出企業に対策するのは必要だと思いますがそれは日本国内で製作、輸出したものに限ってほしい 例えばユニクロはベトナムで製造しているのを米国に輸出する場合日本の関税よりベトナムの高い関税になると思っているのですがそれを日本企業だからと関税対策の対象にすべきではありません。 あくまで日本で作る、日本から輸出そして日本企業のみ対象にするべきです。
▲16 ▼8
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トランプ大統領の真の目的は経済を意図的に低迷させることで金利を低下させ、来月以降に迫った国債の借換金利を引き下げることです。
ただ、株価下落に伴って米国債の価格が上がることで相対的に金利は下がる半面、物価高になるのでFRBは金利引き下げをし辛くなってます。
そのため、トランプ大統領の思惑どおりになるのかはかなり未知数です。
▲23 ▼5
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とりあえずアメリカ関連は売りに出しました。先進国関連は様子見、REIT関係はJは大きく変動はないが、USはヤバい。勝負して大金儲けるつもりがないのなら、独裁者の意向に従う必要などない。アメリカへの投資をバンバン減らして独裁者が考えを変えたら買い戻せばいい。いまだ世界が決定的な対応策を出せない状態なら、好材料などないに等しい。「下がったときがチャンス」などと言いふらす人たちは、持ち株が下がるのを防ごうとしているだけ。底が見えなければ買い時などではないから。政府もこれを機に石破の150兆投資発言を否定すればいい。速攻で対応できない石破は戦時のリーダーではない。これはアメリカが仕掛けた経済戦争。降参するならそれもいい。非関税障壁とされた消費税廃止なら万々歳だが、今まで円安で散々儲けてきた輸出企業への支援など不要。与野党一致して国益を守るべきだと思う。
▲43 ▼10
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しばらく前からバフェットさんは持ち株を売り傾向にあると言われていた(全体から見ればわずかなものだが)。逃げたというよりは有望なものを底値拾いするためのキャッシュを確保しておきたかったからだと言われている。さて賢人はどういう動きをするでしょう。
▲18 ▼6
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基本的に優待and配当狙いの株と、投資信託しかやってないけど、それでもここ数日で20%以上資産が減少しました、、 基本売る気のない株とは言え、メンタルに響きますね、、 今こそ仕入れる時と思っていますが、ボーナスまですぐに使える現金がない、、 結局現金がメンタル的にも、こういう時の為にも大事だと痛感しました。
▲48 ▼3
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特に自動車は厳しいよね。 無視したいところだけど無視できない程の相手国だから。 まあ、粛々と関税分を値上げし、一旦日本国内とヨーロッパへ注力をすることで時間が過ぎるの待つ対処しかないんじゃない? 関税問題でトランプが倒れれば強力な引きが戻るでしょうし、もしトランプの言う通り過去最大の繁栄をするならば関税分どころかそれ以上の金額を上乗せしても日本車を買ってやるから持ってこい!いや、持ってきて!となるかもしれないしね? それでもアメ車が劇的な回復をするとは思えないけどね。 日本が下がるとヒョンデ等の韓国車が低価格で更に食い込みそうで怖いけどね。
▲264 ▼54
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株とは、こんなにボラティリティがあるものなのか。わずか1週間そこいらで38,000円から31,000円 19%の調整。日本市場変動幅大きすぎるんじゃない。アメリカが2000ドル下げたら日本も負けじと2600円下げてくるってどういうこと?アメリカ市場が下げたら、明日もやっぱり下げるんだろうなぁ。よっぽど空売りされてるとは思うけど、指数で。景気後退を織り込みに行ってるとは思うけど。内需の7%越えも見えてきた高配当株を買っていくか、減益予想でアンダーシュートする自動車株を買っていくか、その前に追証を振り込みに行ってこないとね。
▲0 ▼1
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午後1番はまた大幅に下落して持ち直して最終的には30000前後なら御の字だな 週末には25000円になっていればこれまた御の字 でも日経平均が2000円とかになれば貧富の差が縮小されて多くの人にインターネットの普及、ソーシャルネットワーク時代みたいな次の時代のイノベーションのチャンスがやってくるんだろうな 次の時代の勝者を当てた人がこの局面の勝者になりそう
▲10 ▼2
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日経平均の大暴落、日経先物を売っていたり、日経オプションでプット買いをしていた人は、笑いが止まらない状況ですね。
さて、トランプ大統領が上げた拳を降ろすタイミングはいつでしょうね~。簡単にトランプ関税を撤廃しないと考えると、これに対応するモノづくりが求められますよね。しかし、急には無理ですから、まずは米国を除く国々との取引で地盤を固めつつ、モノづくりの更なる進化が問われるような気がします。
しかしまぁ、トランプ関税って、きっと何か裏の意図があると思うので、株価が数日中に大リバウンドすることは無いでしょうね。
▲30 ▼4
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こうなるとは思いましたが、なかなかの下がり方。 景気が後退してでもドル安、金利低下を狙ってるのかな?と思えるようなトランプ政権ですね。 確かドル安、輸出拡大を狙ってたらある程度までやり続けそうですし。 日本も金利下げて過度な為替変動を抑えていくのだとは思いますが、下げ幅から円高は回避されないでしょうから極端なるなら金融緩和も考えなければならないですからね。
▲81 ▼26
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今回の下落は、株式だけでなく金価格も大きく下落しています(先週後半から1000円近く下落)。 トランプ大統領の関税政策は投資家の意欲そのものを切り取りましたね。 ただ、こうした強硬策は厳しい自己改革とセットで初めて効力を発揮するものでしょうに、その方策の具体的な発表は全く無いですね。 つまりこのままだと現状の非効率さや能力の低い労働体質はそのまま温存される訳で、それは遅かれ早かれ矛盾と企業業績の低迷の形で表面化してくると思います。 展開的には第二次大戦前の英国の「オタワ協定(ブロック経済への移行)」を思い起こさせますね。 自国の経済圏だけの生き残りを目論んで自由貿易体制を実質放棄する、手法としては逆ですけど、狙い所と隠ぺいされた非効率な体質等のこれから派生して来るであろう問題点は気味が悪い位一致しているように思えます。
▲22 ▼13
=+=+=+=+=
株価が世界的に下がり円は現在146円台と円高になってる。トランプ大統領の思惑通りドル安に傾いてるが各国の税率を見ると対貿易赤字=アメリカの損失と考えているかと思える数字で、随分と経済について考え違いをしていると思うが、さすがにそこまでアホだとも考えにくいので読めない状況。先読み出来ないことは株式相場の値下がりには強く影響するがトランプ政策だけで世界大恐慌的なのはさすがに無い。
▲7 ▼5
=+=+=+=+=
やはりブラックマンデーになった。さらに怖いのは円安のままだということ 前回のトランプショックやリーマンショックの時は1ドル120円前後だった。 このまま日経平均が25000円まで下がり140円前後の円安のままなら体感的には2011年の民主政権の日経9500円1ドル90円の時より不景気感が漂うだろう あの時は給料は低いがデフレだったから庶民は生活出来ていたが、今回は同じ給料でインフレのままとなる ハンバーガーは80円、ランチは500円(お茶込み)でやり過ごせたが、今はハンバーガー160円、ランチは1000円前後だ ガソリンは120円が170円。安倍さんがかつて 「あの悪夢のような民主政権時代に戻っていいんですか?」と問うたが、これからの10年はその悪夢より酷い惨状になるだろう。 また氷河期世代のような就職難民が出たりリストラレースが頻発し、年越し派遣村みたいな時代にならないことを祈る
▲20 ▼3
=+=+=+=+=
信用買していた人はかなり厳しいですね、アメリカ中心に世界中にたくさんいるはずですが。リーマンのような不動産などの資産の投げ売りが始まります。 トランプの主張していることが正しかったとしても、時間をかけて解決すべき問題だから予想されていたことです。株は一旦全部売却したから損失はないけど、これを見ると安くなっても株を買う気が起きなくなった。
▲101 ▼18
=+=+=+=+=
NISA等で投資の経験の浅い人にはちょうど良い教材になるね。 下落相場に対する向き合い方、リスクを取り過ぎていなかったか。 昨年夏にも下落があった。 NISAやiDeCoで長期投資するなら、おそらくこの先も何度も経験するので、付き合い方を見直してみましょう。
▲25 ▼4
=+=+=+=+=
日本は今までトランプ関税以前にもニクソンショックとかプラザ合意で円を大幅に切り上げさせられたが、その度に日本は比較的上手く対応してきた。しかも過去は日本のみを狙い撃ちだったが、今回は中国を筆頭に全世界が対象。今回のトランプ関税が続いても日本は一時的不況のみですぐ乗り越えそうな気がする。ただ日本から輸出の鉄鋼や工作機械や自動車(完成品・部品)やボーイングなどへの航空機部品などに関税が掛かるとそのままアメリカ製品価格に跳ね返るので、日本は早期に関税減免となるのではないか。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
過去のトランプ発言を見ると、まだ株価は下がると思っている、その一つに、彼は多様性を認めない発言をしていた、自由貿易は、マネーのために国々の伝統や文化を破壊していき、画一化していく、自由貿易は多様性のように見えるが、彼はその多様性を認めない事も、多様性の一つだと見ている、、自由貿易がもたらしているのは、どれも似たような物ばかりになり、国々の伝統危機を考えると、しばらく貿易は縮小すると思う
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
トランプがキッカケではあるけど株投資はいつ暴落が起きてもおかしくないほどの高値状態ではあった。 投資バブル崩壊の始まりだと思うよ。 そもそも株に余剰資金が集まり過ぎの状況。 末端のサラリーマンまで投資を始める状況ってのはやっぱり既にバブルだったということ。 資産家は株だけでなく自らが保有している事業、不動産、国債、保険など色んな形で資産を保有してリスク分散しているが多くのサラリーマンはなけなしの貯金を株投資にぶっ込んでいる。 非常に危うい状況であるがサラリーマンでも株投資で資産を増やすのが当たり前みたいな風潮だった。 資産家や権力者は資産分散している上に不況になっても稼ぐ手段が複数あるので全く問題ない。 むしろ適度に暴落が無いと不安定だと思ってるぐらいだ。 サラリーマンは他に稼ぐ手段が無く、リスク分散もできてないのに盲信的に株投資を行う人が増えていた。 これをバブルと言わず何と言う?
▲44 ▼2
=+=+=+=+=
NISAとか新NISAとかで今年とか去年とかから株を始めた人達は、この下げで心穏やかには居られないだろうなあ… もちろん、株なんて必ず儲かるなんて思ってもないだろうし、不測の事態はあり得るという心づもりも充分にあって始めているだろうけど、それでも初心者にはこの下げは辛すぎると思う 私はわりと昔から株は買っていたほうなので、辛いことはもう数え切れないほど経験してきたから辛さにはかなり慣れてきてるので、今回の下げもあーまた辛いなあってくらいでガマンできる 使ってないのにお金が減る辛さは、株をやる限りホント慣れるしかない 涙目のみなさん、お互いガマンしていきましょう
トランプなんて嫌いだー!!!
▲10 ▼9
=+=+=+=+=
トランプ氏とベッセント財務長官らの狙いは関税を使って株価を暴落させ、米国の長期金利も1%台にまで低下させてから、政府債務の借り換えを低金利で行うこと。
このためドル円も下がらざるを得ないだろう。アベノミクス以降、基本的には日本のマクロ経済は円安が企業業績を押し上げての株高だったから、円高が進めば日経平均は1万円台の水準にまで下がる可能性はそこそこ高いだろう。
新NISAで株式投資を始めた人の多くは、あまりに大きい含み損を抱えれは一度損切して撤退ということもあり得るだろう。そもそも歴史的高値の時期に買い始めるなんて素人。おそらくその方々の多くはリーマンショックの時期のトレードを経験したことが無いのではないか。
大切なのは大相場をくぐり、とりわけ下落相場のリスクを若いうちによく知ること。今回はそのまたと無いチャンス。目によく焼き付ける人が、将来大きく稼ぐと思う。チャートはスクショすべし。
▲77 ▼40
=+=+=+=+=
政府には減税やエネルギー助成など財政出動を増やし国内消費や産業支援の内需政策に力を入れてほしい 米国は日本だけを特別扱いしないのだから そこに力を入れても仕方ない あとはアジア・ヨーロッパ等との貿易強化で米国依存を減らす こういう時に官僚と政治家が働かなければ何のために世界一の報酬をもらっているのかわからない 間違っても増税は無い あと 日銀の当面利上げ凍結もお願いしたいなぁ
▲6 ▼6
=+=+=+=+=
リーマンショック以降、金融緩和とAIという技術革新でバブルを大きくしてきたが、そろそろタネも尽きたかというところでの政治絡みの強権発動は最悪だ。 冷めたエンジンを元に戻すのにはかなりの時間とエネルギーが要る。そして膨らんだバブルの金づるは負債だ。証券金融だったら不良債権にはならないが急速な手仕舞いが始まる。それ以外の資金には不良債権化が待っている。
▲15 ▼3
=+=+=+=+=
現在48歳で老後資金の為に6年前からNISAを使ってsp500連動のインデックス投資をやっています チャート見ながら割高感を感じつつ日々積み立ててましたが、暴落きちゃいましたね 老後まで10年以上期間はあるので、積み立ては継続しますが今後取り崩しの割合も重要だと痛感しますね
▲14 ▼1
=+=+=+=+=
嬉しいこと。資金のない私にも手が出せるまで下がって欲しい。みんながいらない時が私の欲しい時。株はマネーゲーム。実態経済はあまり関係ない。それは株で大儲けをたくらむ大富豪投資家、機関投資家が莫大な金を使って自由に操り儲けを出す為のものだから。だからインサイダー取引を厳しく規制するのはその裏の情報が漏れ出すと困るから。我々はその情報をいかに早くつかむか。または嗅覚で機関投資家の動向に合わすかしかないのでは。我々の年金を使っての国策で株を支えている日本政府が投資に国民を操るに等しい行為もある。
▲15 ▼11
=+=+=+=+=
関税を課された国185の内 ベッセントさんの発言だと交渉を求めている国が50か国以上 相互関税が公表されて1週間が経過したのに27%の国しか動いていない トランプさんは関税でアメリカに投資を呼び込み経済を上向かせると発言してるけど このまま3割以下しか交渉して来ないと対米投資は全然集まらない 残り73%の国を動かすためにも 週明けから交渉がスタートの中から関税引き下げや免除の報道が出て来る必要性がある 良い報道が出始めれば残り73%の国も我先にと交渉を求めてくる 今は交渉しても関税引き下げや免除は無いと思われている だから動かないという線なんじゃないかな 今週中に飴を出せないとトランプ政権自体もマズイ流れに飲み込まれていく気がする それでもトランプさんは自画自賛なんでしょうけどね・・
▲14 ▼5
=+=+=+=+=
リスク回避でしょうから、時間と共に落ち着くと思います。輸入企業は一時的でも恩恵を受けることになるので、国内経済は倒産も減り、少し落ち着く面も有るのでは。投資はこんなことはざらにある事なので、チャンスとするべきですね。
▲10 ▼13
=+=+=+=+=
投資家もこうも右往左往するとはね。トランプ氏は良くも悪くも曲げない人で、就任決まってからずっとやる!って言ってて、いざ本当にやったら慌てるのが滑稽でしかない。
日本としてはアメリカに泣きついたりしたらさらに不利な要求してくるのは目に見えてるので、アメリカとの関係を一度見直して、輸出やインバウンドなど外的要因で支えてる状況からの脱却を目指すしかないと思う。 国内での景気底上げ、食料自給率の向上をはじめとした内需拡大を目指すいいきっかけだと思う。
▲64 ▼7
=+=+=+=+=
投資してるけどまさに最大の恐怖は経済がどうなるか。 だから株価が下落してるわけだが。
例えば不況になるとバブル崩壊後のようなことが起こる。(そのレベルじゃないぐらい今回のほうがやばいが)
インフレによりあらゆる物やサービスが売れなくなるので企業の売上は激減。株価もさらに下落。業績が落ちて給料は確実に下がることになる。それならマシで人員整理(クビ)、倒産が増加。失業率が高まる。さらに株価は下落。
経済逆回転なので人手不足ではなくなる。むしろ余剰となる。つまり就職難が訪れる。働きたくても雇用がない。さらに消費は冷える。企業の売上も減る。さらに人員カット。
収入が途絶えたら積立どころか含み損でも切り崩して生活することになる。
バブル崩壊時より酷いのはインフレなので企業は値下げもできない。デフレには戻れずむしろ世界的にハイパーインフレが襲う。 真剣に世界恐慌や戦争を意識する状況になる。
▲36 ▼15
=+=+=+=+=
矛盾するようですがトランプ氏の思惑通りに米経済が関税により好調となればそれこそ世界経済は崩壊の一途をたどると思います。
日経も連れ安となりきついですが、NY市場もとことん深く下落してもらうのが最善かと。これこそが何よりもトランプ関税、更にはトランプ政権への強力な否定圧力になります。まかり間違ってNY市場が騰がれば、米国以外の実体経済への打撃は取り返しのつかない物になるでしょう。
▲29 ▼6
=+=+=+=+=
トランプが政策を撤回するか大統領を辞任しない限り、株価が戻るとは思えない。世界経済はグローバル化しており、他国の経済が悪化すれば自ずとアメリカ経済自体も悪化するという単純な理屈すら理解していないトランプが大統領のままでは、強いアメリカに戻したいという意思に反して逆にアメリカ経済も低迷し、失業者が増加して反トランプの動きが活発になることだろう。
▲8 ▼9
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日本に関しては影響受ける輸出企業のGDPの割合は0.7%なんて報道もある。トランプが関税を上げたところで直接不利益を被る割合は少ないのでは?政治主導の行き過ぎた自由貿易の是正と考えればそれに対応していく体制を整えていく、という政治が真っ当な政策を打ち出せば中長期では何ら問題ないとは思うんだが。ただし自民党にそれはもう無理だろう。次の参院選の有権者の懸命な判断が望まれる。
▲6 ▼4
=+=+=+=+=
この先怖いのは、景気後退と物価、金利上昇が重なって住宅ローンの焦げ付きが多発することでしょう。 そういうシナリオまで頭がよぎってしまうほどのインパクトがあります。 デフレに戻るならまだしも、政府はハイパーインフレだけは避ける道筋を作ってほしい。
▲7 ▼1
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今が買い時 また回復する と楽観視するのは危険。 なぜなら、ゴールドも同時に下落しているが1ヶ月の変動を比較すると ゴールドは130ドル近く上げており 日経は5000円以上下げている
つまり日経平均株価の相場は下がり続けているということじゃないかな
▲19 ▼13
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さすがにひどい。先週末時点で、この流れは読めませんでした。
定額積立組と配当優待目的な人には関係ないので、万が一不安に思っている方がいたら気にしないように。
しかし、値上がり益を求めた値がさ株を持っている短期売買者は、考えた方が良いかも知れません。今週、S&Pが格下げするそうですし、アナリストの目標株価も下方修正するリスクがあるので。そうすると、さらに一段安になるリスクがあります。
▲287 ▼136
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色んな経済誌とか経済評論家のコラムとか読みまして、前向きに捉えている方もいる中でわたしは今回の関税によって引き起こされている世界同時株安にはとても楽観視できない事態だと思っております。 楽観的に前向きに捉えている投資家もいますけど、この状態から景気良い感じにはとてもならないと思いますし、そもそもトランプ氏は自国の利益を重要視しているので他国の事はあまり考えてないんですよね。 アメリカの今後はトランプ氏には大いなるビジョンがあるようですが、それも確固たる保障が無い話なのでアメリカでも各地で反トランプデモが巻き起こっているそうですね。トランプ氏が思い描く未来図にたどり着くまでアメリカの貧困層が耐えられるのでしょうか。弱き者に優しい政治をお願いしたいです。
▲27 ▼6
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株も買えない人からしたら何の問題もない。というよりこれまでも円安と値上げの影響で物価が爆上がりした事を考えるとアメリカ一国からの関税にそこまでビビる必要は無いんじゃないかな。日本政府と特定の企業は国民への増税と長年の円安相場で散々潤って来んだからね。
▲32 ▼4
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大暴落は、財務がよくて、高配当株をNISAに仕込む時。 コロナショックの時の暴落も、買いに走ったので、上手く資産を増やせたので、焦って手放したりせずに、冷静になった方がよいです。
レバレッジとかをかけず、欲しかった銘柄が欲しかった水準にまで落ちたら買うだけです。 配当利回り5%が目安です。
▲15 ▼13
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関税の戦いで米株も下がっているがやっぱり日本株が負けるな。米株は、下がっても出口が見えるが日本株の出口は見えない。NISAブームで去年から今年はじめあたりに投資をはじめた人の損失は大きいだろうなあ。こんなはずじゃないと言うような株の上昇だったから。未来が見えないのでここはジッと堪えるしかないか。
▲5 ▼0
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関税は輸出者が払うものではない。輸入者が払う。 例えば中国からの輸入品は約1.5倍の価格を米国人が払うことになる。 そうなると、中国から輸入するより国内で生産した方が安上がりだよねってなります。そうすれば、国内の企業に受注が増えて米国経済は潤うぜ!ってのがトランプ氏の考え。 ってことは、その状態になるまでは関税は高いままってことになる。 懸念されるのは、米国民の生活費が高騰すること。特に貧困層は高価な国内品ではなく、安価な中国などの海外品を常用している。数年は続くとなれば、この人達は完全に破綻する。雇用も新しく生まれるだろうが、それで吸収できるかはリアル社会実験だね。
▲15 ▼2
=+=+=+=+=
難しい問題よね。 5年前にも同じようなことがあり、そのときは米の農産品で関税撤廃等をやってる。今回、また、譲歩となると、今後もずっと延々と繰り返すことになる。
拙速に動かず、まずは周りの状況見てから動いた方がいいと個人的には思うが。トランプに正論ぶつけても馬の耳に念仏でしょ。
輸出企業はここ数年の円安で大幅にバッファ抱えてるだろうし、トランプの任期の4年耐えればとも考えられる。
▲3 ▼1
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寄り付き前からサーキットブレーカーも発動して、本日は積み上がった信用買い(4.5億株以上)のロスカットもあり戻りも少ないでしょう。
ただ、個人投資家でも3月下旬にトランプ関税の危険性を察知して先物やオプションでのヘッジを31日の時点で呼びかけていたような人はいましたね。
結構投資家系ブロガーやYouTuberで関税が日本に対しても実施される蓋然性が高いと書いている人たちは大勢いました。そういう人たちは大概登録者数が少ない玄人好みの内容のものが多かったですけど。
▲11 ▼2
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この暴落は、21世紀におけるトランプ恐慌と後世に名を残す事になるだろう。今から1世紀前の世界恐慌に直面したフーバーは関税引き上げという同じ過ちを犯したが、今回は関税引き上げが恐慌の引金になった。両者が共通して発した言葉は「明日には偉大なアメリカが回復する」だった。 このまま行くと来年の中間選挙でトランプ党の惨敗が予想され、場合によれば罷免動議が提出されるかも知れないが、その様な事態を避ける為の米国大統領の手段は常に戦争を始めることだった。
▲12 ▼2
=+=+=+=+=
新NISA枠使って去年あたりから投資信託とか始めた人は生きた心地しないだろうな。 自分はアベノミクス相場から投資信託を積み立て始めて、コロナ禍での乱高下でブルブルした。
株の暴落の何が面倒かって、暴落から乱高下している間は、相場が気になって仕事で集中力欠く人が多くなる。この経済的な損失が計り知れない。
▲98 ▼10
=+=+=+=+=
今まで投資が正義で正解のように語っておられた方々。 分散することでリスク回避できたでしょうか。PBRやPERを調べる気力残ってますか?ドルコスト平均法とかで時間を味方につけて、頑張って永い不安とストレスに耐えて人生を乗り越えてください。まだまだ下がります。
▲7 ▼1
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まあここまで上がり過ぎていたので、トランプ関税をきっかけに調整に入ったのかも知れない トランプもヤバいと思ったら軌道修正すると思うので、ずっと調整になるとは思わない ただ下げ幅があまりにも大きいので、トランプが意地を張るとリーマンショック級の不況になる可能性はあると思う
▲1 ▼0
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もし日経平均株価が30,000円を切るようなことになったら…その先は全く予想がつかない。そして30,000円を切っても更に下落が止まらなかったら 一般の投資家 特に【NISAは絶対に儲かる】と過信 勘違いして資産の多くをつぎ込んだ人達の狼狽売りに拍車がかかるのは目に見えている。昨年の8月以上の事態になることを否定できない。
▲30 ▼2
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日本のリーダーが経済政策を出していない。株価が上がる要素が無い。 2万円台いや1万円台まで下がると思う。 NISAは長期的な観点から焦る必要は無いかと思います。 80年台のバブルが弾けて取り戻すまでに30年かかったので最低でも20年から30年は我慢しましょう。
▲56 ▼20
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