[281303]ゴールドマン、米景気後退確率45％に引き

( 281307 ) 2025/04/08 06:46:14

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いや、45%という数字は、世界的な不況が発生する確率を示しているでしょう。

1930年6月、アメリカはスムート・ホーリー関税法を施行し、約2万品目の輸入品に対して平均約20%の関税引き上げを行いました。この措置は国内産業の保護を目的としていましたが、多くの国が報復関税で対抗し、国際貿易は大幅に縮小しました。

その結果、アメリカの輸出額は1929年の約52億ドルから1933年には約17億ドルにまで減少し、同期間中に世界貿易も約65%縮小しました。こうした動きが世界大恐慌をもたらしたと広く認識されています。

今、トランプは歴史をなぞるかのような動きを見せていますが、果たして物事は彼の想定通りに進むのでしょうかね。

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今日の値下げで資産減らした方多いですよね。

株もコインも全面安、辛うじて円が高いが値下げ幅は上下落ち着かない動きで狼狽してる人多数なのでは。

ゴールドがやはり安定してますね。現物ゴールドを沢山持っている人が勝ち組なんでしょう。金塊が降ってきたら危ないが降ってこないかなぁ。

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関税を掛けたら米国内で生産するはずって論理は無理があるんだよな・・

ようは設備投資して生産拠点を作れという事だろうけど昨日の今日で出来ることじゃないし、そもそも長期的な展望がないとそんな事出来ないでしょ

それを４年任期の大統領が高い関税掛けたから起こせるってちょっと意味が分からない、単に関税分高くなるだけで、米国内で作っているものもそれに合わせて値段があげられるだけでは？

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トランプが関税引き上げにこだわるのは米国の貿易赤字が積み重なることへの嫌気と、それに付随する問題でドル高円安を是正したいから。輸入品が減れば貿易赤字は減る。ドルに換金しないのでドル高も緩和されるといくものか。米国国内では物価が上昇して強いインフレ懸念が起きるだろう。悪いインフレだけにスタグフレーションにつながる可能性も否めない。FRBは金利を再度上げるのだろうか。日銀も日経平均株価のクラッシュで金利引き上げ一辺倒の姿勢は是正せざるを得ない。再度、利下げをするのだろうか。そうしたら、一周まわって、再度円安ドル高になる可能性もある。

▲42　▼3

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FRBが年内に4回の利下げを予定しており、1回あたりの利下げは0.25％とのこと。1回の利下げでNYダウは10%ぐらい下がる感触なので、4回やったら45%下がる。

つまりトランプ政権は計画的に株価を45%下げてハイパーインフレを終息させる。そのための金融オペレーションとして4回の利下げを予定しているということ。

ゴールドマンはその計画を読み取って予測値を出したということで、日経新聞にも同じような数字があったので、世界のエコノミストや金融当局は普通に予定を読み取っているから世界恐慌にはならない。

バイデン政権時代の異常なハイパーインフレを終息させるオペレーションを計画的に行うのだが、日本人は経済音痴だし、とにかくトランプが嫌いなのでトランプショック呼ばわりする。

株価が3万から4万に上がっても、コメの価格が倍になったら庶民は貧しくなる。トランプはその逆をやろうとしている。

▲1　▼1

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中国のレアアース禁輸を乗り切ったように、今が知恵の出しどころだ。

自分は今回の米国の関税は、半鎖国主義だと考える。エネルギーや武器は米国から買わないと収まりがつかないだろうが、それ以外は自由貿易を推進するCPTPPを活かして、サプライチェーンをうまく作り上げてほしい。

▲996　▼78

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まるで「空売りの布石」とも取れる。市場心理を冷やすことで株価を押し下げ、自らのポジションを有利に運ぼうとする意図が透けて見えるのは否めない。

経済指標の変動以上に、その解釈と発信の仕方が市場を揺らす現状は、もはや情報操作の域に達している。

市場参加者はこうした予測の裏にある思惑を冷静に見極める必要がある。これは株価操縦と指摘されても仕方ない状況だ。

▲878　▼55

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景気を左右する存在とは、「お金」に他ならないのですが、そのお金が市場に流通しなくなると、不景気になりますよね。

株価が下がったのは、株式市場からお金の量が減ったからです。

当たり前ですよね。

問題は、株式市場からお金がへることで経済からもお金が減ることです。

では、お金を追加してあげればよいのですが、それが可能な存在が3つあります。

①お金を持っている人が経済にお金を投資する。

②お金を借りれる人が経済にお金を投資する。

③お金を作れる政府が経済にお金を投資する。

で、上の3つのうち、一番お金に対して強い存在が③です。

もうお分かりでしょう。

①と②の人が不景気になると見込んでお金を市場に投資しなくなった時、政府が力を入れたい経済分野にお金を投資ることで経済が安定するのです。

▲29　▼94

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この関税引き上げを機に、長期的にアメリカが景気後退することになれば、

経済・金融の素人には超巨大国家の運営を任せてはならないことが示される。

いつの時代も巨大な国家は指導者たちの能力不足で終わりを迎えてきた。

以前から指摘してきたが、

威勢がいいだけの極右や国内を蔑ろにする極左には国全体を豊かにすることは難しい。

世界情勢と共に国内を隅々まで見渡し、丁寧な采配を振るう必要がある。

影響の大きな政策には準備期間を設けなければならず、

今回のアメリカのように、国内の製造を増やそうとするのであれば、工場の整備や人材の育成を含めて3〜4年は準備に充てることが必要であり、

その期間を過ぎたら関税を高く引き上げるような政策にすることが最善策。

急に国内の製造を増やすことは困難であり、

報復関税もされれば、

一部の業界・品目を除いて、

輸出入で米企業が大ダメージを受けるのは必至であろう。

▲475　▼41

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米国の方々が、自ら選んだ大統領がもたらした結果ですから、責任と自覚を持って、皆さんで頑張ってもらうほかないですね。

周りの国々も巻き込まれるので、迷惑はありますが、半ばその場の怒り感情で行動した結果がこれです。そこまで怒らせる事態にしてきた、これまでの政治のあり方も問題かもしれませんが。なんとも残念ですが、理性では失敗だったと、皆さん分かってるんじゃないでしょうか。

▲475　▼15

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リセッションしない可能性の方が高いように見えるけど、数字としては意味ないと受け止めている。

あのトランプ大統領の手前、大統領令の結果リセッション確率50%超えましたなんて発表しようものなら目の敵にされるしね。

ゴールドマンサックスなりの最大限の警鐘なんじゃないの。

▲505　▼47

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アメリカ国内産業の発展が間に合わなくて物が足りなくなり物価が上がる未来しか今のところ見えないが、そうなると国内産業を守るために関税をかけるならば事前に国内産業の設備投資をしておいて、関税スタートときっかり同時に不足分の生産・流通を始めないといけない(というか物価上昇は止められない)ことになる。それってかなり難しい気がするのだが。

▲0　▼0

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ゴールドマンが45%の予測なんですね。景気の後退は微妙なラインになりますが、このぎりぎりの状態を維持し、米国民にとって不利益なグローバル企業を締め出すという作戦でしょうか。南部の国境と同じように、経済も適度に封鎖して、トータルとしての国の富の流出を止め、同時にその集中を緩和する方策なのだと思います。トランプが一人好き勝手やっているように報道されていますが、彼を選んだ国民が半数以上いて、協働する優秀な人たちが傍にいるから事が一気に進んでいるのであって、この先どう展開するのか、非常に興味深いです。

▲32　▼29

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結局株は上下しなければ大きくは儲からない。アメリカ株は高値圏から中々下がらなかった。これ以上上げるのは無理だからトランプの力を借りて無理やり下げに来てる印象。日本株は元々割安だった水準から超割安レベルに落ちてきている。どこかのタイミングで猛烈に反発するだろうから個人投資家は資金管理をしっかりして振り落とされないように気をつけるべきですね。

▲14　▼5

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米国の景気後退によってトランプ政権に対する風当たりが強くなった時に、トランプ大統領がどういった動きに出るのか、警戒が必要かもしれません。

グリーンランドに一層強い要求を出してくる可能性も考えられます。

トランプ大統領は科学方面の予算配分にも後ろ向きだそうですし、人材面を含め、今後は様々な面でアメリカが求心力を失う可能性もあります。

グローバルサウスの台頭が顕著になっているタイミングでの、かつて世界の警察と言われていたアメリカの激変は、世界の今後についての不確実性を激増する事が懸念されます。

▲181　▼12

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日本は、相互関税率0％で米国と協議した方が良い。それで国内企業が酷に過ぎる事態に至ったら、何等かの補助をすれば良い。もうしっかりと日米の株価も落ちてしまったので、思いっきりドライブをかけた交渉をするのも一案ではある。自由主義で勝てない国に味方する国はいなくなることを伝えざるを得ないと思う。

▲1　▼6

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これだけ世界的な反感を買ったら米国企業の製品やサービスを利用する人が減少すると言う考えは至らないのだろうか？

しかしながら、楽天やU-NEXTや花王やライオンなど米国企業にシェアを奪われていた企業にとっては追い風になって良いかも知れない。

自動車も日本は世界中に製造拠点を持っているので、関税回避しながら4年間やりくりすれば何とかしのげるかも知れない。

軍事、経済両面でEUと仲良くするようにして、アメリカ依存体質から脱却する良い機会かも知れない。

▲69　▼6

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コロナ禍では、人の移動が制限されたことで、経済が大打撃を受けましたが、今回の関税問題では、モノの流れを制限することになりますから、アメリカにとっても大打撃になることは避けられないと思います。ひとりの人間により、世界恐慌が引き起こされたら、本当に恐ろしいことだと思います。

▲26　▼1

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他国から輸入している製品によりアメリカが弱体化したから関税をかけて国内生産を強化し雇用を生み出し国力を強化しようというのが相互関税の目的。だとしたらアメリカで殆ど採れないレアアースを求めてグリーンランドをアメリカの領土にしようと画策したり、ウクライナから見返りに供出させようとした行動に納得がいく。でも製品を作るにはアメリカ国内では全て賄うのは無理なのでいずれこの相互関税政策は思惑とは逆に国内を疲弊させることになると思う。

▲32　▼5

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世界中の凄腕な経済分析のプロの中のプロが

集合しているのがゴールマン

世界中に情報を売ってもいる

アメリカ経済はこのまま暴落するのだろう

次の行先がどこかに、こういう投資家はすでに

意識は移っている、何故かと言えば

そこを当てて誰よりも早く、買えば

ありえない儲けになるから

EUの株なのか、ゴールドなのか

どこかの債権か、資源なのか

今全力で世界中のメイン投資家を探っている

▲638　▼200

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トランプは貿易赤字がなくるまで、関税政策を撤回しないと言ってる。

つまり、アメリカの輸入が大幅に縮小して、購買力が下がるか、大幅なドル安になら必要があり、個人消費が支えてきたGDPは大幅にマイナスになり、景気後退は不可避。

▲318　▼9

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ゴールドマン・サックス、JPモルガンといったユダヤ系巨大金融機関は、トランプ政権の屋台骨を支えているが、45%のリセッション確率というのはトランプにとって痛手だろう。ユダヤ系ネタニヤフを仲間に入れ、同じくユダヤ系ゼレンスキーを懲らしめても、自国のユダヤ系の人々に信頼されていない。サマーズ元財務長官は、高関税を貿易相手国にかけ歳入を上げ、同時に関税撤廃の交渉はできないと言っているが、確かに関税がないと税収は増えず赤字は減らない。かと言って、関税を恒常化させると貿易相手国と摩擦が生じ、貿易戦争になりかねない。まさにニッチモサッチモいかないのがトランプ政権の実情だろう。

▲133　▼52

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トランプの想定は、「全ての国がトランプの前に跪き、アメリカのみが繁栄を謳歌する」だと思う。

だが実際には、「アメリカ以外の国は1930年代の関税引き上げの教訓を活かし、アメリカ以外で自由貿易を推進し経済成長を続ける。アメリカだけが経済的に取り残される。」「民主主義諸国は、アメリカに頼らずとも軍事的な脅威に対抗できるよう同盟を強化」になってきそうに思う。

▲61　▼3

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トランプを選んだのは，米国で多くの割合を占める中産階級低所得者階級。富裕層なら，物価が上がっても生活に困らないが，中産階級以下の人々の生活は厳しい。関税は諸刃の刃。それくらい米国民は理解しておくべきだ。トランプが日本への関税を正当化した根拠に，かつてレーガン大統領が，日本の自動車に関税を掛けた事で，日本の自動車企業が米国に工場を建設し，多くの雇用を生み出したと主張していたが，当時の米国と日本との関係だからできた事であり，中国のような共産圏国家との関係が，そのようにできるという主張は当てはまらない。また東南アジア南アジア中南米に関しても考えが甘すぎる。少なくとも日本は，巨万の利益を得ている米国のコンピュータOSソフト関連に関して，極端な関税を掛けていない。トランプの主張は，あまりにもゴリ押しがすぎる。それでも米国で多くの割合を占める中産階級低所得者階級の人々はトランプを支持し続けるのかな。

▲22　▼1

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米景気後退はすでに始まっていると思います。

米リセッションは金融業界では2024年に始まる予想でしたが過度なインフレが景気を沸騰させて実需は後退しています。紐を解けば米経済はスタグフレーションの入り口に立っています。

トランプ大統領返り咲きで相互関税を掛けて自由貿易を根本から変える姿勢にブレる気配は全く感じません。株安、ドル安に米国民は耐えろと発信しています。

歴史に残る世界同時株安の序章で世界ショックを飛び越えて世界恐慌へ発展する可能性は否定できません。

トランプ政権の4年間は歯止めを掛けることは難しく、世界経済もマーケットも悲観相場に直面しています。

▲16　▼1

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当初トランプの関税政策は米国内製造業の活性化や雇用拡張等を全面に出してましたが、ここにきてやはり本音がでましたね、この政策の本当の狙いはインフレ誘発の大増税政策です、米経済界がこれだけ騒いでいるにも係わらず頑なに意思を貫こうとしてるのでそうとしか考えられない。米財政は極めて深刻で、早期に大幅な税収増を図らなければ政権維持も困難な状況に陥るのは明らかです、米国家予算額は全世界の三割を占める規模ですから、世界経済に多大な影響を及ぼす可能性がありますからね。米国民へストレートに大増税政策を打ち出すと袋叩きにされるので、関税政策を利用することで国内的には良い顔を装い、関係各国にはゴリ押しで米国の大増税政策にご協力下さいってことですよ。投資家は騒いでますが株は底もないと儲けないですからね、どうせ関税は解除しますから、そうなれば跳ね上がりでボロ儲けです、だから我慢しろとトランプは言ってるわけですから。

▲10　▼2

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高橋洋一氏によれば、貿易赤字が悪いという考えが間違いだそうです。確かにその通りで、貿易赤字が良いとか悪いとかの判断基準にはならない。経済のパイが大きいぶんだけ、物が集まるのは当たり前でおかしな話ではない。失業率が４%と低い状態では国内で生産していこうとする実験は、意味がないと気づくでしょう。そのうち、アメリカのレッドゾーンの住民までが耐えきれなくなり、来年の中間選挙で共和党が大惨敗して、民主党が議会の過半数を握ればトランプと彼のイエスマン達の暴挙は終わります。そして、不名誉な形でアメリカの歴史に名を残すところなるでしょう。気をつけなければいけないのは、中国の習近平がアメリカの混乱につけこみ台湾侵攻に踏み切ることでしょう。２年間は準備面で足りていないので困難だというのが専門家の意見ですが、習近平が破れかぶれになれば分かりません。しっかりと牽制しておかないと行けません。

▲0　▼0

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この先10年以上、関税を変えないということが保証されるなら、アメリカに工場を移転するなど、トランプのシナリオ通りに進むかもしれないが、数年後にひっくりかえる可能性の高い制度に誰が本気で取り組むのか不思議でならない。早晩、関税を下げることをダシにして旨みを引き出す戦略に移るような気がする。

▲11　▼1

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この経済システムは最初から一般人のために作られておらず、富裕層や企業が労働や貯蓄を吸い上げ、利益を得るためのものだった。トランプの関税はその実態を明らかにしただけで、破壊したわけではない。市場の混乱やパニックも計算された演出であり、個人投資家を怯えさせて安く資産を売らせ、富裕層がそれを買い叩くのが目的だ。こうして富は再び上へと移動していく。庶民は2008年からずっと不況の中にあるが、救済の名の下に再び同じ構造が強化される。今の混乱は「調整」ではなく「再分配」であり、それは公平のためではなく、一部の者がさらに多くを手にするためのものだ。だからこそ、表面的なパニックに惑わされず、冷静に状況を見極めるべき時だ。

▲315　▼119

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トランプは20年以上前から関税や貿易赤字など今と同じように語っていたそうだ。致命的なのはそもそも経済的な考え方が間違っていたこと。

トランプは米国の貿易赤字を減らしたいと思っている。しかし、米国の貿易赤字はいい意味での赤字であり、米国経済が強く世界中から物を買っているから赤字だということ。

逆にいえば世界中からドルの価値は認められており欲しいと思われているということでもある。それを無理矢理減らすということは、米国国内の景気を悪くする事とイコールである。

結果として自分の首を絞める政策をやっている。

▲163　▼5

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富裕層がいくら稼いでも景気に変化が無いように富裕層がいくら損しても同じと言う。社会を回しているのはお金ではなく人々の労働行為又はそれに類するもので回っているのであって富が1局に集中してしまう今の歪な資本経済の是正を目的としている。ほぼ何も出来ない大衆は頭の指示に従う事の方がいい。まだ何も結果が出てないのに憶測や反体制の主張で見誤ら事をせず進んでみるのも一つの選択肢だ。

▲39　▼85

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経済に疎く、不動産取引を脅しで強行し財を成してきた男に巨大国家の命運を預けてしまったアメリカの崩壊が始まっている。

まさに世界大不況に陥るのではないか？自由な経済活動で需給が満たされてこその繁栄だと思うが、アメリカが１人勝ちすることはあり得ない。

あたかも第二次世界大戦前夜の様な経済混乱であり、他の巨大国家がどのように動くのか、恐怖すら感じる。

▲2　▼0

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ハイパーインフレが続いているそうだが、食べ物が買えなくなったら治安が悪化したり、各地で続くデモが暴徒化したり新たな局面に発展しそう。

マクドナルドのハンバーガーセットが10～15ドルでうられているそうだけど、日本人の感覚からしたらそんな価値を見出せないよね。

▲4　▼0

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リーマンショックは起こるべきして起こった計画的な金融詐欺だったが、

あり得ない緩和幅により、大量に刷られたドルが金融商品に投入され市場は盛り返した。

あの時点で金融のカラクリに国民は気がつくべきだった。

更に空中を飛び交うマネーは倍増したのだから。

それを弾けさせただけ。

実態経済など全く伴っていない虚像のマーケットなのだから。

パンデミックと戦争で底上げしていただけ。

トランプは緩和策を打ち出さないだろう。

これを機にFRBに食い込み、初の査察を行いUSAED同様に解体、刷新する気だと思う。

ヴァンガード、ブラックロックも力を弱めるだろう。

そもそもアメリカという国は終焉を迎える星周りだし、それに合わせて再生させようとしていると思う。

つまり基軸通貨であるドルと共に。

これは世界規模となる。

世界の方向性が変わると言うこと。

いや、既に変わっているのだと思う。

▲1　▼5

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ナヴァロさんの関税政策は、需給ともに冷やし短期的には米GDPにマイナスに働く。ナヴァロさんは、国内回帰がこのマイナスを補ってあまりあるという信念だ。

ただし多くの試算は、プラマイややマイナスとするケースが多い。

米国が失敗してるとして、それは富の分配が上手く機能せず歪になってるからで、貿易赤字のせいではないんだけどね。

▲15　▼0

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少なくともあと3年半は続けるのでしょうし、アメリカ人はこんなとんでもない思想を持った人間を平気でトップに据えるんだからアメリカ抜きの貿易網を早急に構築する必要があるのでは。

アメリカ抜きの軍需産業は厳しいものがあるかもしれませんが車はアメ車なんて世界になくても困らないし。

▲36　▼2

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株価の下がり方がハンパない。まさに暴落というレベルだ。

アメリカで大規模なデモが起きているというが、世界中でトランプ退陣を願う人は、途方もなく多いのではないか。

ただ、これほど強引な手法を用いる人間でないと、中露北朝鮮の全体主義勢力に対抗できないのではないかという一面もある。

下手をすると、世界の終わりの始まりになるかもしれない。

▲112　▼52

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気になるのは共和党の動き。経済界の苦情に対して発言を苦慮しているようだ。おそらく水面下で協議していると思われる。アメリカ経済が最悪に状態にならないようどこでブレーキを引くか、タイミングを見ているのか。

次のトランプ支持率調査の結果により動きがでるかもしれない。

▲3　▼0

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景気が減速するぐらいならまだしも、金融危機レベルになったらどうしようとか考えないのかな？

アメリカに産業を取り戻すより、デメリットの方が圧倒的にデカいと思うんだが

そもそも世界が将来どうなってしまおうと80超えの爺さんには関係ないんだから、大統領なんてやらせるべきじゃないんだよ

せめて60代、理想はもっと若い人にやらせるべきだと考えます

▲25　▼1

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それでも先週金曜日発表の雇用統計は絶好調だったからな

J-powもトランプの命令通りはいそうですかと聞かず直ぐにでも利下げを

急がないと反ツイートしたばかりだ

　それより米中貿易戦争が苛烈さを増して台湾有事に発展する方を

心配するしその時こそ恐慌前夜なのかも知れない

▲31　▼13

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こういう事だよね

国内で連鎖的に転がっていく

ここから…加速しかねない

アメリカで販売するものなんだから

それが集中するんだから

国際的には確かに打撃はあるけど、アメリカ一国の増税

ただ、やっぱりアメリカがコケると…それの余波の方が厳しい

▲1　▼2

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経済学者はじめ批判しまくる人が多いが、まぁ、倫理的問題はさて置き、本当にアメリカにとってマイナスなのかはまだ結論は出ていない。経済だけが勝ち負けではないし、そもそもその経済学者の方々は今まで経済の先行きを正しく予想できていました？経済は生き物なので思ったとおりにならないものです。それ故にノーベル経済学賞取った素晴らしい学者さんがとてつもないお金持ちかといえばそんなことはないわけです。

▲6　▼13

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トランプが自国内の物価高、株安にどこまで我慢出来るかが見物ですね。

グローバル化した世界経済が、過去の遺物のモンロー主義のアメリカとどう対抗するのかも見物です。　もう一つはアメリカの経済学はノーベル賞独占しているほどハイレベル？なのに、今回のトランプ経済が成功するか失敗か明確な回答を出していない事。　つまりアメリカ経済学も日本の経済学と同じレベルだという事ですね。　良かったですね日本の経済学者さん。

▲56　▼3

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世界中の国々は米国のIT 企業やファンド・金融に多額の資金を払っている。問題なのはそうした莫大な利益を上げる一部の米国企業の富が国内で分配されず、労働者層の仕事を奪って格差が広がっている事である。

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「ゴールドマンが空売りして個人を食い物にしてる！」って騒ぐ人いるけど、それ完全に勘違い。

実際に空売ってるのはゴールドマン自身じゃなくて、ゴールドマンを通して取引してるヘッジファンドの顧客。ゴールドマンはあくまで“仲介業者”。

例えばAmazonで買った商品に不満があっても、Amazonが作ったわけじゃないのと同じ。名義に表示されてるだけで、実際に空売ってる主体は別。そもそも市場に出てるデータはブローカー経由の集計だから、真の売り手は見えない。

見た目だけで「悪だ！」と叫ぶのは、交通標識見て警察を責めてるようなもん。

▲10　▼1

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ばっさり言っちゃうと、別にゴールドマンサックスやモルガンスタンレーが何を言おうと、そのとおりになるかどうかと言うとそうでもない。確かに株には彼らは詳しいが、日本人で言うと第一級の素地の者はいまだにあまり選ばない道だから。

人間、やはり脳味噌は変わらない。特に、良くはならない。だから、上記の進路選別実態は重要。他方、職場環境が非常に厳しいという話はあちこちから聞く。おカネは非常にシビアなので、日本的な非証券の大企業とは比べ物にならないかもね。

ということで、あまりこれ宣伝し過ぎると、人為的リセッションが起きてしまう。

▲16　▼1

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米国にとって他国が自分たちを利用してアンフェアな取引ばかりしているというのは完全な他責思考だね。

企業が生産拠点の海外移転や外注化、国内回帰を判断する場合において関税の多寡だけが材料ではない。

米国は先端技術や軍事分野以外はあまり品質が良くない割に見合った価格とはいえない。

だから民生分野においては米国以外で作った方が安いし品質が安定してるから企業は外注化や海外移転してる。

アメリカ人に車の生産で日本と同じく至れり尽くせりのものを同じ品質と価格で作れといっても作れないでしょ。

トランプ氏はそこをわかってない。

▲5　▼0

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トランプ氏は毎日1000ドル入ってくるとか言っていますが、各国が黙って見ている訳がないのです。報復関税の嵩上げをするのは当たり前です。

双方が関税を嵩上げすると取引金額が上昇します。すると当然の結果として貨幣価値が下がるのです。毎日1000ドルが10ドルの価値に下がるのです。

確実にインフレとなりますが、ワザと作られたインフレは仕掛け人でも下げられなくなるのです。

経済学を形しか理解していない人にはムリかもしれませんが、企業経営をしている人には直感的に理解できる筋道です。

輸入価格の高騰などから発生する物価の上昇にインフレが加わると途轍もない高物価の再生産が続くことになります。

貨幣価値が下がると各国は緊急対策として賃金の嵩上げを図りますが、インフレの加速度には追いつけないですね。更にインフレを加速するだけです。

さあて、この現象に陥っても手取りが増えると言えますかね。

▲0　▼0

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コロナの時代トランプは、世界同時株安や医療費、補正予算、事業継続支援、医療費などの損害で時のバイデン政権に対して中国に1000兆円の損害賠償を請求するべきだと主張していた。

しかし今度は自分の時代錯誤の政策で米市場だけでも二日間で970兆円を飛ばし、今後の米国民だけでも物価も含めて膨大な損害を被らせることになる。

世界各国の首脳や米国民は氏に対して全財産と職を没収する訴えを起こすよう願う。

氏の時代錯誤で老獪な政策は2025年の現代で1995年のPCとセキュリティーで仕事をしろという錯誤性に値する。

▲18　▼4

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トランプが大統領がしかけた関税戦争を肯定する経済専門家は世界中どこを見ても皆無です。

どう考えたらアメリカ経済が活性化し雇用が創出されるのか是非聞いてみたいです。

インフレ、物が売れない、売り上げ減少、リストラ、海外企業の撤退等のデメリットを上回るメリットはなんなのでしょう。

飛行機、自動車を筆頭に海外から安い部品を調達していた工業製品は全て値上げ。

衣料品、食料品も国産に切り替えると軒並み値上げ。

労働者の賃金がアップするどころか失業率が大幅にアップ。

大きく勘違いしているのは関税のせいでアメリカの輸出がふるわないではなく品質が悪いから誰も買わないという点です。

はたしてどう決着をつけるのか見物です。

▲33　▼1

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イギリスのスターマー首相は、すでにグローバリゼーションは終わった。新しい時代が来たと言っている。トランプの妄想とも言えるグローバリゼーションを逆転させる軍事・経済両面への攻撃は、その背後に支持者を抱えており、すでに一定の地位を築いている。恐怖で世界を人質にとっているにもかかわらず、本人はゴルフの話などどこふく風で、世界が悪いと言い放つ。これに簡単に反論ができない。いくら事実を突きつけても彼には響かず、支持者はますますその強気に惹かれていく。アドルフ・ヒトラーの極端なアジテートがなぜ民衆を煽動したか、今になってはじめてわかった。恐怖と揺るぎない自信と強硬な物言いが強いリーダー像を作り、時代の変革者と民衆は認識する。そして、反対者を排除する。もうすでに、単純にバカしている段階は過ぎ、たとえ理論武装で攻撃しても支持者は理解しない。

▲31　▼0

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駆け込み需要で一時的に消費が増えて景気が良く見えているだけで、今後は関税の影響で物価が高騰して不況に入ると観るのが妥当と思う。

▲173　▼6

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しかしなぁ…アメリカの景気が後退したらアメリカで作って売っても商売にならないのではないか？というか工場を作るにしても建物の材料を輸入する際に関税、工作機械を買っても関税…だし。操業してもアメリカの人件費高いでしょ？例えば日本の製造ラインでよくいる技能実習生って下手するとアメリカの10分の1くらいしか貰ってないよ？そして作ったとして高くなるけど買う？

▲5　▼1

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関税をきっかけに輸入品を締め出し、ドル安を誘発させて、アメリカ製品を輸出する目論見なんだろう。安全保障（核の傘）を交渉材料に同盟国に無理な要求を飲ませようとしているに違いない。選挙で３選はない事をいいことに、アメリカさえ良ければという政策に全振りしている。

さすがに、中国、北朝鮮、ロシア、韓国、、と隣国という事で、安全保障は大事だよな・・

▲6　▼1

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リセッション予想精度はさておき、ゴールドマン・サックスはいわゆる「相互関税」と称する施策に反対を表明したと言える。トランプ大統領の立場からすると我慢ならない意思表明のようにも思えるがどうなんだろうか。

▲1　▼0

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トランプはこの政策で米国内の製造業が本当に復興すると思ってるのだろうか？

何がやりたいのか理解不能。全ての原材料から組み立てまで米国だけで完結するならともかく、そんな事は不可能なんだから、輸入完成品も高くなるし、輸入部材で使った国内完成品も高くなるから無駄だと思う。

むしろ国内で全て完結可能な中国の方に有利に働くのではないか？

▲38　▼4

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そもそもの話、トランプ大統領は関税の仕組み自体理解していない。

先日、記者が「関税を払うのはアメリカだが」と説明したが、

完全に「何を言っているんだ！？関税を払うのは相手国だ」・・・と

チンプンカンプンなことを言っていました。

　関税とは売主が支払うのではなく、その製品を購入した購入主が

支払う物であり、Incoterms上では確かにDDP（Delivery Duy Paid）

という関税支払込みの支払い条件はあるけど、それはあくまで

売主が「立替払い」をしているに限らず、結局は商品価格に

上乗せされてくるだけなので、最終的に支払うのは物を購入する

アメリカ国民になるだけなのだけど。

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> 金融環境の急激な引き締めと政策の不確実性の高まりにより、設備投資がこれまでの想定以上に落ち込む可能性が高いと判断した。

トランプのシナリオ通りだと，アメリカに製造業が戻るはずで，そうであるなら設備投資が活発にならないとまずいが。

ゴールドマンといえば，一流の頭脳を集めていると思うが，（同じく一流の頭脳を集めているはずの）米政権と見解が逆になるのはどうしたものか・・・。

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まぁ今年一年の景気後退は確定事項でしょう。ボーイング社だって，世界中から部品を集めて飛行機を製造している。このトランプ関税で，費用を読むことはほぼ無理ゲーだし，完成品を買ってくれる会社があるかもわからない。キャンセル続出もありうるし，体力が弱っている会社なんだからチャプター11もある。それが今年。もちろんNY等での異常な不動産バブルも弾けて，シリコンバレー銀行破綻よりえげつないことになる可能性も考慮しないといけない。

ただし世界最強国米国は，感情的賛否はともかく，1年後には景気回復に向かうでしょう。問題は，弱っちい国。ドイツも相当弱っているのでEU全体がキツい。ドイツなんか既に病人扱いで，選挙後の次期政権がまだ定まっていない。日本だって，どうなるか。

米国の景気後退より，諸外国の景気後退確率をしりたいところ。90%とか言われるんじゃないかな。

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買い方の短期筋はもう資金を全引き上げしただろうか？

ここ数年だろうか、軒並み信用買い残が大きくて、兎にも角にも株式全ツッパで「確実に儲かる」という話がド素人であるにも関わらず自信満々に言うものが多数。

多数過ぎて、投資の基礎など全く耳を貸さないものがひどく多い世の中だった。

その癖暴落の極論が「極論すぎる」からと、じゃあ騰がるよねみたいな話に持っていくという。

現金をただただ持つのはインフレリスクに対してノーガード戦法だよというのは皆目周知の通りだけど、極論をかざして自分の投資スタンスを正当化する向きは安直以外の何ものでもない。

投資に確実はない。

ましてや10年のリセッションは歴史上でも何度もあること。

中高年がド素人であるにも関わらずそのへんの「教科書」通りの言葉を買い被るのはそろそろ卒業したほうが良いのではないでしょうか？

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米国の経済成長はＩT企業を中心とした繁栄で、国内生産業は海外から安価な製品に占有されて多くの企業労働者は貧困に嘆いている。そうした労働者の支持されてトランプ大統領が選ばれた、トランプ大統領が退いてもその勢力は変わらない。しかし、ＩＴ企業が不況になれば形勢が変わるだろう。

イーロンマスク氏が反トランプの旗を上げるかそこが問題だ。

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この45%を危険と見るのか、まだ55%あるから大丈夫とみるのか？経済（特に今のグローバル経済では）は生き物ですから、果たしてどうなるかわかりません。なお、トランプ支持者の多くは、今回のトランプ関税を支持していますからね。簡単には、関税が撤廃とかはならないでしょう。

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アメリカが世界の貿易センターを放棄するのですから代わりの国、インドや中国、ヨーロッパが台頭する可能性があります。アメリカは資源はあるのでそこそこの地位は保てるでしょう。アメリカべったりの日本は保証されません。

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異常は去年一昨年辺りから金価格の上昇でわかっていた。

戦争になると私は思っていて、外国の不動産もちょっとずつ売却していたが、負債になる気がする。

仮想通貨もマイナス100億近くなっており、いる資金のみ損切り確定させて放置している。

円を買い戻してもいいけど、期待できないから円を持ちたくない。

▲1　▼3

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もともと国内生産でやっていける目算がある国とそうでない国とでは対応が異なって当然で、アメリカは自国を賄える自信があると思う。輸入に頼っている国はそれなりの対応を取らなければならないし、安保を商売の取引にチラつかせてくるようであれば日本の核保有も検討しなければならないだろう。

話がぜんぜん違うと言うやつもいるがいい加減平和ボケした頭を切り替えるべき

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サブプライムローンの時も一番影響が薄いはずの日本が一番被害を受けました。世界の経済構造がそうなるように出来ているようです。さらにアメリカ抜きでは日本の経済（食も安全保障も）は成立しません。日本自体がそういう構造を作って来ました。日本はアメリカとともにアメリカに先んじて沈没しそうです。立憲民主党はまたそういう状況で政権を渡されるのでしょうか。

▲5　▼5

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もしもトランプさんの主張が正しく、世界各地がアメリカを食い物にして来たのであれば、こんな荒っぽいやり方をしなくても良かったのでは無いかなと思ってしまう。

誰かがこうなる事を望んでトランプさんを操ったと思いたいくらい、後先考えていたと思えない暴力的なやり方に思う。

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45という数字見たことがないです。

大恐慌に突入するのではないでしょうか！？突入する前にトランプさん辞任していただかないと、世界恐慌になってしまう可能性が高い！という数字です。アメリカ云々なんて言ってられません全世界恐慌になったら、アメリカ大統領1人では、責任を取ることができません。いち早く辞任もしくは、弾劾お願いします。

▲25　▼1

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後退に転ずるイメージが想定できないんだよな。基本的にアメリカは貿易赤字で、アメリカ国内の需要を外資に食われてる状況にある。相互関税により、内需の旺盛な消費意欲をアメリカ国内製品に振り向けられれば景気後退に転ずるようには思えないのよね。アメリカ製品があまりに品質落としてて、購買意欲の減退につながっちゃったら、それは自業自得からの世界大恐慌なのかもしれんけどw

アメリカの利益になる部分を、上手くくすぐりながら交渉すれば、ある程度上手に渡れると思うけどな。安倍さんなら上手くやっただろうし、高市さんなら上手くやれると思う。石破やその他の野党党首じゃ無理。参院選前に首相交代しないと拗れるぞ。

▲0　▼0

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多分金利をいくら上げても

インフレが改善しなかったのは、

ダウナスビットコインが高値更新し続けて、金が余って消費が活性化していたから。

だからさらに関税で物価があがれば、

売れなくなり一旦インフレはリセット。

関税の莫大な利益を財政にあてて

その後経済を立て直すのはあながち間違いではない。

▲39　▼152

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現状では下落したとしても何処かで下げ止まると思われるが、

ここに更なる情勢不安が重なれば、完全にパニック相場になるだろう。

世界同時株安に留まらず、今後は通貨安にも発展すると思われる。

▲58　▼5

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投資が儲かるほど労働意欲が減退するんで、今の膨張経済を一旦止めてかつての誰もがアメリカンドリームに燃えて労働意欲に溢れた時代に戻そうってことならアメリカの景気後退は確実に起きる。いややっぱり不労所得は捨てられないよねって思い直せば政策を変えるかもしれないけどトランプはそういうタイプには見えない。合掌。

▲2　▼0

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いやいや、デモが起きてスイッチ2の予約ができなくなった時点で既に１００％でしょ。

景気後退指数とか株価とかトレードの話ではなく、生活において不都合が生じ、高いと感じれば既に影響してる。

▲3　▼4

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アメリカトランプ大統領の経済政策の失敗は間違い無く史上最大の世界最大の不況が来ますが暗殺少年の失敗は世界を破滅の道に突き進む事に成ります。彼があの暗殺を神の御業で生きていてアメリカ大統領に返り咲きました。今の経済政策を自分の行く道だと思って居ます。第三次世界大戦もと考えての行動です。第二次世界大戦前の世界大暴落の再来を演じた事です。世界の平和はトランプ大統領に寄り終わった感じです。

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これが「薬」だというのなら、「薬」づけになる予感。高関税のかかったパーツを使えば当然アメリカ製品も値上げすることになる。高くなったアメリカ製品を円安の日本から見ればさらに「高額化」する。結果、アメリカ製品は高額化して売れなくなるだけだ。

▲33　▼1

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もしやトランプの周りは大量の空売りを仕込んでるのでは？

関税爆弾を落とす前に世界中の株式を空売りすれば天文学的な大儲けができたはず

それは数千億じゃなく数兆円という金額になりうるほどの大暴落だった

トランプの側近の金融資産を当局は調べるべきかも（もちろん、自分名義じゃなく、親戚、友人、その他知り合いまで

トランプは今回の関税で素直にアメリカが成長することになるなんて思っていないと思うんだがどうだろう

曲がりなりにも、一国の大統領にまで、しかも２度もなるような奴が、こんな愚かな政策だけで本当にアメリカの為になるなんて思ってるだろうか？

そのうちにもっとビックリするような政策を打ち出すような気がせんでもない

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コロナに匹敵するぐらいのVIX指数の上昇。連動するかのような下げ。リーマンショックやコロナショックの後のS&P500がどのようなグラフになったのかを見たら自ずとやる行動なんてわかるはずなんだけどな。

▲4　▼0

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トランプ関税やったら国内は減税すべきだった。小さい政府を目指すなら減税だよ。でもそれをやらなかった。めちゃくちゃです。株価は今後も下がるでしょう。今は関税のショックで急落だけど、これからは景気悪化でじわじわ下がり続ける

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アメリカだけのことを考えたらアメリカってほかの国と付き合わなくてもやっていける国なんだよね。さらに日本のように自国で強い軍隊を持っていない国はアメリカの言いなりになるしか選択肢がない状態。いままで日本はアメリカに頼りすぎていたよね。これが自立への第一歩になれればよいのですが！

▲249　▼109

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トランプも景気後退は内心織り込み済みで、それでも可能な限り自国のみで経済を完結出来る構造にしたいのでしょう。現在のロシアの様に（まぁロシアは中国に結局は依存してますが）合理性ではなく感情で判断しているので、理屈を述べた所で響きはしないでしょうね…

▲36　▼6

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ゴ－ルドマンもＪＰモルガンもユダヤ系の金融資本。米国は欧州から逃げて来るのに英国に次いで便利な国だったが次がない。ユダヤ人が核兵器も創っているし賢いだけでは世界の終末がやってくることをどうすることもできない。

▲10　▼7

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関税に対抗しないとこういうことを大国はしていいという前例になるから

やらないという選択肢はないんだけど、すると大恐慌。大恐慌の後には代替戦争、というパターンが知れ渡ってるから、ある意味米国はそれを人質にしてる感じがある。

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そうでしょうね。実体経済への影響のみならず、世界中が混乱に陥ることで心理的連鎖からリセッションが加速するように思います。私たちは結局、富裕層に搾取される経済システムの中で踊らされているだけではないかと感じる次第です。短期思考に陥らないよう心せねば。

▲14　▼1

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海外から輸入している製品を国内製品に置き換え、または国内への工場移転等を目論んでの関税なのに設備投資が減れば、国内製品は巻き返しは出来ずただ値上がりするだけなのでは。

▲4　▼0

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のちに振り返った時にトランプという人を選んだ結果としての成果が分かるのです。

それを選択したのはアメリカの人達ですから、見守るしかないですよ。

金融で儲けている人たちには痛手だと思いますし、アメリカ国民にとっては品物の最低価格が上がるだけの話ですからね。

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まだ55%大丈夫な余地がある不思議。

45%はほぼ五分五分、ゴールドマン・サックス

をもってしてもトランプを読み切れないのが

正直な処ではないかな。

自分としてはコストの高いアメリカに製造業が

回帰するとは思えない。

▲13　▼1

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自業自得としか言えない。

アメリカ経済が後退するのは必定だろうけど、そのとばっちりを喰らうのはごめんだね。

日常生活に必要な色んなモノを輸入に頼るなか、この円安傾向が終わるのを切に願う。

▲1　▼0

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トランプだけならともかく、共和党や議会制民主主義がかくも脆弱で、大統領制度が歪んでいるとは思わなかった。逆らったら逮捕？

もはや、アメリカ第一帝政。関税の権利だって、大統領に権限がないそうではないか。

日本やイギリスの議院内閣制の方がずっといい。戦後、直接選ぶから大統領制度が素晴らしいとか褒めてたけど、愚か者に見える。

▲12　▼0

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トランプが目の敵にしているのは、貿易赤字を出している相手国とろくに税金を納めない大企業。

そこにダメージを与える事が目的ならば達成していると言える。

日本も同様に、規模の割に税負担率の低い大企業と、労働せずに不労所得で生活する人達には大ダメージだろうな。

日本はグローバリズムをとりやめ、消費税を撤廃し、強い消費と国内生産を進めるべき。

もう国民いじめを良い加減辞めなければ、日本企業が生き延びていけなくなります。

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今トランプ大統領に交渉を申込みしても無駄だと思いますね。それより、日本独自の政策を真剣に考えて欲しい。楽しい国とかじゃなくて豊かな国にしてください。せめて、美味しい米を安く食べさせて欲しい

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ゴールドマン、米景気後退確率45％に引き上げ 過去1週間で2回目

ゴールドマン、米景気後退確率45％に引き上げ　過去1週間で2回目