[281343]福島第一原発周辺の海水調査　2回目も「異

( 281347 ) 2025/04/08 07:30:51

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海産物に関して、中国を意識する様な記事を書くのは変だと思いませんか。中国は、海水検査で異常無しなのは最初からわかっているはず。それでも輸入停止をする理由を日本側もわかっている。しつこく検査結果異常が無しになって、じゃ、輸入してやろう、しかし、今まで輸入停止したのは中国は間違ってなかった。そんな優位に立ちたい腹黒さは見え見え。本当は、最初から欲しくて欲しくてよだれ垂らしてるんですよ。事あれば、こうゆう事をする国だと、またいつか同じ事をする国だと、付き合い方に輸出関係者は考え方が良い。

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それこそ関税掛けて買いたいなら買って下さい位の値段で輸出すれば良いのでは？国内の物価高にたいする処置を行うのも財源がないとか吐かしてるのに、こう言う頭はないのかね？

あと、日本の漁業を脅かしてる不審な漁船の取締りも強化して欲しいですね。

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アメリカが対中国の圧力を強めたことや、同盟国に対しても強硬な関税政策をとったことで、日本に対して宥和的な態度を取ったのだろう。

日本は中国だけでなくアメリカにもカントリーリスクがあると改めて思い知らされた。

今回の中国の歩み寄りをどう活かすかは、政権だけでなく日本全体の課題だと思う。

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中国が輸入を止めたことで、当初は多くの水産業者が打撃を受けたと思うが、その間に各社は必死で他の海外販路を開拓してきたはずだ。

今さら「異常無しだったから再開します。」と言われても、簡単に元に戻れるわけではない。自然相手の水産資源には限りがあり、出荷量も無限ではない。

一度中国ではない別の航路を作ったのに、また中国に戻すという選択は現実的ではないし、リスクの大きい市場に戻る判断は慎重であるべき。

「輸出できればそれでいい」という時代ではないし、中国に依存しなくても成り立っている業者も増えてきたはず。

素直に喜べる話ではなく、政治的な戦略にて「シャットアウトされた事実を忘れてはいけない」と思う。

もちろん、中国との海産物取引が再開されれば喜ぶ事業者も一定数いることは理解している。

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海産物の安全性云々ではなく、政治的な思惑の方が強いでしょうねこれ。特にトランプ大統領の関税強化の影響で世界経済が転換点を迎えつつある中で、ものわかりの良い中国を演じることでアメリカに変わる主導権を握ろうという魂胆が見受けられるように感じます。騙されてはいけない、個人的には強くそう思います。

▲206　▼6

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そもそも、自国で処理しないで水を海洋放出しているにもかかわらず、こんなことしていること自体がナンセンスであり、昔から言ってきてるが、中国など関係なくビジネスが成り立つような仕組みを考えて欲しい。

そもそも中国に日本の海産物を輸出して欲しくない。いつまでも輸入禁止で構わない。日本は中国以外の販路を築いてそちらの関係性を今後も重視すべし。

▲3722　▼91

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念のため、中国国内の原発から出る排水も下流や河口付近で調査した方が良いんじゃないですかね？

こっちの海水との比較で、安全性を確認するのも一つの手だと思いますよ

国際機関の協力を得て、正確で公平なデータを期待しています

▲107　▼3

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中国もアメリカと超大国同士の経済冷戦が始まったから、日本やアジア周辺国との経済連携を強化してくるでしょう。日本の石破さんとトランプじゃ関係悪化が必至だから、中国との関係も見直して強化していく必要もあると思います。

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なんの絵も描かずにこの発表をするとは考えにくい。アメリカの孤立、アメリカ以外の新しい経済圏の確立、その圏内では市場の大きさで絶対的な立場に立ち台湾等の領土問題を優位に進める狙いがあるような気がしてならない。レアアース事件の時と言い優位性を担保に強請ってくる気がする。

▲1431　▼17

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東電はWebのトップページに世界地図を表示して、オーバーレイで各国のトリチウム放出量を描画すればいいのに（地図を拡大すれば各地域の放出量に切り替える）。情報戦で負けてる。

あと原子力規制委員会の放射線量測定マップの作りが酷い。

都道府県名を選択する → 「日本地図」が表示されるのに「選択した都道府県」の値しかオーバーレイ描画してくれない。今すぐ作り直して下さい。

▲1478　▼74

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トランプがほぼ世界的に関税を引き上げた大きな理由の1つは間違いなく中国の迂回輸出潰し。

中国はアメリカよりも貿易依存度が高い国。

アメリカ国内は勿論大打撃を受けるだろうけど、それ以上の大打撃を受けるのが中国。

中国は日本に本来なら、とても高飛車に出れるような状況ではないはずだが。

▲1585　▼71

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中国が輸入再開をするとのことだが、当時のにっの漁業関係者の方々は、新たな販路を開拓して今に至っている。

輸出先が多岐に渡るのは良いことだと思うけど、何かにつけて難癖をつけ根拠のない事象を各国に広め輸入を禁止してしまうような国と輸出再開するのはリスクがあるように思えてなりません。

同じ事が韓国にも言えるわけで、漁業関係者の方々にはご苦労も多いかと思いますが、よくよく相手を見て判断される事を望みます。

▲622　▼16

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輸出ばかりのコメントが多いですが、それよりも最近静かになった中国系遠洋漁業が再び太平洋沖で始まる可能性が高く、サンマ、イワシなど日本近海での不漁の要因も考えるべきです。

日本から魚河岸の輸出だけに目を向けるだけでなくこうした遠海にも注意が必要です。

しかし、今の日本の政治家はじめ政府は外交やこうした対策も愚か日本の産業を疎かにし政治家だけ富を得ている事に憤る。もっと日本を支える取り組みをして確りしてほしいです。

▲629　▼13

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中国国家原子力機構は福島第一原発の周辺で採取した海水などを分析した結果異常はなかったと発表した。日本政府は中国政府に以前からずっと舐められっぱなしで弱腰外交である。中国は領空侵犯、靖国神社落書き、福島原発処理水関連日本産水産物の輸入規制、東シナ海の中国軍の軍事演習などやりたい放題である。トランプ政権の高関税政策を機に中国が日本にすり寄っているが信用しない方が良い。岩屋外相は中国人富裕層向けに10年間有効な観光ビザを新設したりして中国寄りである。論功行賞岩屋外相で日本国の国益を守る外交交渉ができるか心配である。

▲654　▼24

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心配は中国政府の発表を受けて、中国漁船団が福島県を含む東北沖に我がもの顔で荒らさないかです。

日本政府は事ある毎に、輸入再開を口にするが、地域の漁業関係者が現在そこまで望んでいるのか、現場の今の声が届いて来ないので、大変疑問です。

輸入再開の発表があったとしても、日本側から腰を低くして受け入れる必要は無いと思いますし、輸出入絡みの安全保障の観点からも日本政府の慎重な対応を求めたいです。

▲108　▼2

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私の感覚ではアメリカが全方位的に関税でケンカを吹っかけているなかで、日本にすり寄る（というほどでもないが）ことで、日米間の離反を促す意味合いもあるのかなと。中国には注意しつつも、極端なアメリカ依存から脱却するためにはアメリカが買ってくれなくなったものを売る先を拡充させる必要はあるなと思います。

▲282　▼10

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自国では汚染水を海洋放出しているにもかかわらず、福島第一原発周辺の海水の安全性は世界中の分折機関が安全を確認している中で難癖をつけて海産物の輸入禁止した。当時は多くの水産物業者が打撃を受け現在では他の海外販売経路を開拓してきたので輸入解禁を歓迎する事業者もいると思うが元に戻ることは簡単な話ではない。全世界が国際情勢の転換期であり柔軟かつ戦略的に隣国との関係を見直す時期に来ていると思う。

▲60　▼1

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鯖や鮭ですら高騰してしまった現状で、もう魚介類は何年も食べていない(食べたくても高過ぎて購入する気になれない)

同様の状況に陥った日本人は多いと思う

中国への輸出再開を熱望するよりも、せめて鯖だけは以前の安い価格で売って欲しい

▲74　▼4

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どうやら安全なトリチウムに変わったようだ。

海洋放出が始まったときから使っている機械やシステムは変わっていないので、同じトリチウムが出ています。

トリチウムが元素レベルで変化を起こしたのだろうから大発見ですよ！

ノーベル賞が取れない中国からノーベル物理学賞がでるかもしれないから研究結果を発表してほしい！

▲61　▼20

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中国は別に本気で放射能の心配をしているのではなくて、あくまでも外交上のカードとして利用しているにすぎないのだと思います。

中国が気にしているのは、あくまでもアメリカとの関係です。

昨年10月のタイミングから、トランプ大統領になれば対中経済政策が厳しいものになるとわかっていたことから、徐々に対日融和に舵を切り始めたのだと思います。

対米貿易が厳しくなれば、日本に頼らざるを得なくなるからです。

最近トランプ氏が決定した対中の追加関税で、対米輸出が壊滅的打撃を受けることが確実となり、ますます日本に頼る、いや、利用する必要性が増したことが、今回の処理水分析結果の発表に現れているのだと思います。

日本はこれを最大限利用して、国益に資する外交政策を展開するべきですが、現政権には媚中派議員が多くおり、彼らが国民のためではなく、自分の私腹を肥やすことに利用する可能性があることに注意が必要だと思います。

▲109　▼4

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中国の検査でも問題なしとされたわけですが、あとはどんな風に輸入再開するか、でしょう。面子を重んじる部分もありますので、今まで言ってきたこととの整合性のバランスを取りつつの再開をさせるでしょう。

特に、中国とアメリカの貿易戦争が始まるところでもあるので、中国的には日本を味方に引き込みたいところ。それこそ面子があるのでWELCOME！といった形にはしないでしょうけど。

日本からのアメリカ向け輸出が減少する分を、広く薄く他の国や地域に広げるための一つの輸出先になるでしょう。

▲3　▼21

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処理水の問題は、日本の水産業に対する税金での補償金が無くなること。

いまのところ福島も全国的にも税金で補償しているが、その理由は福島の場合は東日本消費者の不安が尽きないからである。

日本の水産業としては中国が輸入再開が待たれる。

東日本の消費者不安については早く税金補償を無くしてほしいところだが、農産物に追いついて事故前に復活してほしい。

ただし、農産物は山菜茸がほぼ全滅なので、そういう影響もあって100%復活していないのが実情である。

漁業については茸のように未除染の原野山林には影響受けないので、意外と農産物に早く追いつくかもしれない。

▲2　▼9

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中国からの難民者１００万人超のニュースが気になる。　米国もだが難民という名目で入国し、有事に工作活動を行う要員もいるのでは？　実際ウクライナ開戦時には国内でゼレンスキー氏を狙った自動車爆弾テロが続発し、様々なビルの屋上にGPS発信機が仕掛けられた。　中国としては日本へもっと多くの自国民を送り込みたいが、放射能を気にして想定よりもその数が伸びていないのかもしれない。　これは自国民を安心させるためのアピールの可能性もあるかもしれない。

▲2　▼1

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以前、中国向けに海産物を輸出していた生産業者が、先方からの一方的な中断により別の販売ルート開拓に多大な労力を必要としたであろうことは、想像に難くありません。で、また一方的に「安全が確認されたみたいだし、買ってやるよ」という態度で来られたら、馬鹿にするなと感じるでしょう。

売る側にも客を選ぶ権利があります。生産業者が提示した販売条件を先方が適切に受け入れて、ビジネスとして問題ないと判断されれば商売を再開すればよいと考えます。

間違っても、点数稼ぎの外◎省や農▲省の役人がしゃしゃり出て、「我々だって諸々の調整で苦労してるんだよ。向こうも歩み寄ってるんだから、我々の顔を立てると思って売ってやってよ」的な横槍を入れるようなことはあってはならない。

▲55　▼3

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どうなんだろう、鮮度の高さと品質の良さは折り紙付きだが、販路としては中国市場が無いことは痛手なのだろうか？

商業ベースとして漁業関係者が中国を除く形でもうまいことやっていけそうなのであれば、輸出してあげるギリもないと思うが。

日々領海、領空を侵犯し、台湾・沖縄への侵攻も匂わせるような国に評価してもらう必要はない。

▲12　▼1

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そもそもIAEAのお墨付きがあったにもかかわらず、中国や日本の一部政党は不要な危機感を煽ってきただけ。

漁業関係者がどれだけの風評被害を受けたか、理解すべきであるし、安全性が再確認できた以上、輸入再開すべきである。

ただ、自分の国が海洋汚染しているにもかかわらず、問題のない日本に難癖を付けてくることから、信用には値せず、日本は一層販路を拡大することが必要だろう。

▲16　▼0

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例えばホタテ。2022年のホタテ輸出額は910億で6割弱が中国香港向けだった。20023年、国は処理水問題で窮地に陥った業者向けに1000億以上の緊急予算を組んだ。これには脱中国依存の意味合いもある。

今更輸入解禁とか発表したとしても、他国への輸出で手一杯と断る業者が続出して然るべき。それでも中国と貿易を再開する御者は自己責任。今回のような事案が発生しても補助金はなしが当然かと思う。

▲19　▼1

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中国リスクは間違いなくあります。台湾問題、尖閣諸島の領有権問題、南鳥島の岩礁問題、日本本土における重要地域における土地の取得、など様々な問題が有ります。日本本土における中国の監視カメラが設置されていないか心配します。高層マンションの高層階にカメラ設置すれば周辺地域は丸裸になります。注意が必要と思います。

▲2　▼0

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この海水調査は今回で2回目なわけですが、1回目にこのニュースが出たのはちょうど岩屋外務大臣が北京を訪問し中国人向け訪日ビザ緩和のニュースが出た後でした。中国が何のメリットもなく以前の方針を撤回し、「安全性が確認できた」などと譲歩するわけがないので、岩屋外務大臣が何かと引き換えにこの譲歩を引き出したものと思われます。

これが先のビザ緩和だけならまだいいのですが、我々の知らないところでもっと大きな何かを売り渡している可能性もあり、単に海産物取引単体で扱っていいニュースでないことは明白です。

▲1　▼0

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おそらくトランプ大統領との貿易戦争が影響しているものと思われます

中国は国内経済が冷え込む中でアメリカとの関係悪化により経済のさらなる打撃により国民の不満が高まることを恐れている

そこで同じく高関税を課され似た境遇に居る日本に歩み寄っているのでしょう

日本としては有利な立場なので外務省は譲歩せず好条件を引き出してほしいですね

▲20　▼1

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やや円高に振れてはおりますが、まだまだドルが強い状況。

食料品は海外への輸出は、国策であるべきなので、

こう言った結果を必ず輸出の成果に繋げて欲しいですね。

▲3　▼13

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日本に擦り寄って連携を深めたい思惑があるので、どうでもいい事を発表してる。

海産物を買わないなら無意味な発表だし、買いたくても日本側は既に別ルートを開拓しているだろうし、インバウンドで国内消費も順調だろうから、ほっといたほうがいいと思う。

▲19　▼1

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トランプ関税や不動産不振など少しずつ国が怪しくなってきたので方針転換と思われる。

水産物の輸入にはOKを出すが、50％関税などをかけると言いかねない。

所詮日本人の良心など全くお構いないお国柄だと思われるので、ホイホイと乗らないことが寛容。ほしいならこの金額でなら譲ってもいいけどと言って国内価格の数倍ほどの額を提示してはどうか。買ってほしいなど此処から先も言ってはいけない。

あくまで強か外交をすることが重要で肝心。

▲76　▼4

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6日の時点で自衛隊と米軍が昨年2月に実施した台湾有事演習の概要が明らかとなり、そこでは自衛隊が中国軍艦艇に対しミサイル攻撃を行うなどの演習内容が判明した。中国は猛烈に反発するはずで、今回の処理水問題に難癖を付けることで日本を揺さぶるルートも大いにあったはず。それにも関わらず翌日7日に「処理水異常なし」と公表したのはやや意外でもあった。中国としては日本に近づくことで、トランプ関税でぎくしゃくする日米間に楔を打っておく方が有利と判断したのだろう。

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中国が輸入再開とするにしても、日本からは何の見返りも必要がない。強いて言えば、中国がどん詰まり過ぎての内政の不満解消のため台湾有事に持ち込むことの無いよう対話できるルートを確保しておけばいい。

日本の国会議員には、中国に譲歩しようとするような議員が結構いるから要注意。

▲319　▼10

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極論で考えていても何もわかりません

風呂に少量の放射線物質を流してもその部分をすくわないと検出はされません

問題は

放射性物質の一部は分解されにくい積もり積もる

魚や貝などの体内に溜まりやすい

です

ほぼ分解されないものが溜まっていくのです

異常が出てからは遅いのです

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中国は状況次第で対応がコロコロ変わる国ですから、今後も踏まえもっとヨーロッパや他の国と地域と連携し、日本の海産物を輸出できるようにシフトするべきです。

日本の製品の良さは世界中が知るところです。

中国との貿易はもっと減らしていく事が日本の為になります。

▲168　▼7

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中国の景気失速や対米等により日本を取り込みたいのでしょう。個人的な意見としては現状での中国との関係はある程度避けた方が好ましいと考えている。夢かも知れないが本来ならアジアがひとつになり欧米と肩を並べる地域になる事を望んでいる。それには中国が情報を開示し民主的になる必要が有ります。その状況でれば日本も脱アメリカをし中国と手を取りアジアの発展に尽力する事がベストで本来の日本の役割を存分に果たせるのだと考えています。

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トランプ関税を見据えて日本に秋波を送ってきたのだろう。だが、各国がアメリカに追随し第二次大戦前夜のじょうきよになるのであれば、ヨーロッパ、インド、中国といった経済圏とうまく付き合ってトランプ大王のとんでも政策から当面回避した方が良い。アメリカが元に戻るとまた中国は汚染水だのなんだの言い始めるので、そのときにまた中国との関係を見直せば良い。ビジネスは、その時の相対的な価値観で気づいていくものだ。

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中国が、福島原発の処理水放出に抗議し、日本の水産物の輸入を停止した問題は、日本の多くの水産物加工業者に被害を与えたことは日本人の対中感情を更に悪い方向に向かわせたと思う。

　ただ、福島原発の周辺海域での海水調査では、一回目と同様に二回目も異常なしとの発表をした。

　今、中国はトランプから目の敵にされ、史上最悪の高関税を課されている。

だからこそ、日本との貿易を活発にして、最大の貿易相手国であるアメリカに奪われた輸出産業の保護を目指し、日本との関係性を修復しようと考えているのだろう。

　そのための布石として、日本からの水産物の輸入解禁を準備していると思われる。

　政府は、日本のEV車を補助金政策の対象として認めるよう、中国政府に強く交渉すべきだと思う。

▲2　▼3

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どの方向を向いての記事ですか？日本近海での海水の放射線量は大丈夫なのてす。こんなことを報道している暇があったら中国近海の海水の放射線量を計って報道すればどうですか。少し前には原潜が沈没したとか言われていますし、原発からは日本の数倍から数十倍のトリチウムを垂れ流していますよ。そっちの方がよっぽど危なくて報道の価値があると思います。

▲21　▼3

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中国が福島第一原発周辺で採取した海水と水産物に異常がないと発表したことは、日中間の経済的・外交的な協力関係の強化に向けた重要な一歩と捉えられます。

日本産水産物の輸入再開を巡る議論が進む中で、両国は米国の経済戦略を共有する懸念を背景に、互いに有利な関係を築くことが求められています。

特に、米国との信頼関係が揺らぐ現在、日中両国は経済的な相互依存を深め、地政学的に重要なパートナーシップを強化する必要性が高まっています。

今回の調査結果は、日中関係が単なる経済的利益だけでなく、安定した外交的信頼関係を築くための一助となることを示唆しています。

米中対立が続く中で、日本としても、地域の安定を考慮した上で、中国との友好関係を築き、経済面でも連携を強化することが重要です。

日本は今、国際情勢の転換期にあり、柔軟かつ戦略的に中国との関係を見直す時期に来ていると言えるでしょう。

▲12　▼61

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この発表は、対アメリカ、対トランプ貿易戦争でアメリカに対抗している中国が日中関係を改善して貿易拡大を目指すための作戦。処理水問題なんて単なるカードの一つなので、いつでも切れることはわかってるはず。しかし、この貿易拡大は双方にメリットがあるはず。日本の最大の貿易相手国はずっと中国なので、ここで拡大したからと言って日本にデメリットはない。逆に日本も販路拡大を目指すべきだと思う。

▲181　▼167

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この発表には、少なからずトランプ関税が影響している。

前回、中国政府が福島原発処理水についてトーンダウンした時は、EUが本格的に脱中国に向けて動き出したタイミングだった。

米国のみならず、一時期、中国と蜜月だったEU主要国が全て、脱中国に動き出し、四面楚歌状態に陥ったタイミングで、日本に向けて秋波を送ってきたのが前回だ。

今回は米国が世界に向けてトランプ関税を課し、EUや日本を始めとした世界各国が米国に対して不信感を抱いたタイミングで中国が仲間づくりに動き始めたということだろう。

中国の対応には、必ず世界各国との関係性が絡んでいる。

純粋に日本の処理水がどうかよりも、中国にとって何が利益かという力学で問題を起こしたり、収束させたりする。そういう観点で見ないと中国の真意を見誤る。

水産物の輸入再開は、本来あるべき措置なので喜ばしいことではあるが、利益が無ければ再び新たな問題を持ち出して来る。

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多くの方が触れていますけど、これはつまり科学的知見にかこつけた中国流の「外交」であり

米中関税戦争が激化しているからこそ日本と接近して貿易拡大するというカードに過ぎません

だからこそいまいち盛り上がらない大阪万博にも中国は立派なパビリオン建ててけっこう大規模にやるみたいですし恩義せがましく水産物輸入再開方向へも舵取りする訳です

ちゃんと冷静に事態を見れば、元々日本にとっての最大貿易相手国は中国なのだから臨機応変うまく立ち回れば良いです

これは対ロシア貿易にも言える話で、天然資源や海産物の輸入と機械類の輸出で双方うまく潤えば良いですし

対米貿易が関税問題でやりにくいのなら、臨機応変柔軟な対応で国益を確保すれば良いと思います

言い換えるとトランプの唱えるアメリカンファーストの外交により、各国がそれぞれ独自の特色を前面に出して貿易を拡大するきっかけを得た訳です。

▲3　▼4

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科学的安全だから問題ないと言うのは暴論なんだよね

科学的に安全な食用コオロギがあれほど批判の的になったのは、宗教や思想を無視した結果なんだよね

食文化というのは宗教や民族、個人の思想そのものと言っても過言じゃない

特定の宗教では豚や牛を食べるのは禁忌だったりするけど、その宗教を信じてる人たちに豚や牛は科学的に安全だから食べろと言ったら大事になる。

処理水の問題もまさにこれなんだよね

科学的に安全と言われても処理水は許せないと考えてる人には何にも意味がない

自分たちの言うことが正しくて、相手が間違ってると言い出したらそれこそ戦争になるんだよね

▲3　▼17

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この結果は当然だ　福一を安定化させるために、危険な現場で緊急作業をされた方々、そして今日も現場で作業に取り組まれておられる方々の、ご苦労の結果だと思います、心から感謝をしてます

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しかしながら中国漁業船団による太平洋での大量捕獲が続き水産資源の枯渇が言われている。

日本が獲った海産物は買わないけれども、自国が獲った海産物は大量に持ち帰る。中国のエゴが丸見えで、このまま放置すると魚が獲れなくなってしまう。

海に壁を作る訳にもいかず、解決は難しい。

▲1　▼0

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アメリカが対中強硬政策をとるなかで、日本を懐柔してアメリカとの間にくさびを打ち込もうという中国の意図が透けて見える発表だ。

もともと処理水に関しては、IAEAの調査でも問題がないとお墨付きが出ていたのに、中国が対日外交カードにしようという意図で処理水を問題視して独自検査を主張していたのだけれど、第2次トランプ政権の誕生でアメリカの保護主義・孤立主義の傾向が強まって、日米の関係に変化が出て来たから方針を変えたんだろう。

現在の中国の課題は大きく2つ。冷え込んだ国内経済と台湾問題。

相互関税政策で対米貿易が落ち込むことが予想される中、対日輸出を拡大したいという意図がみえる。

そして、台湾問題では日本が最大の利害関係国であるにもかかわらず、軍事介入はアメリカ頼みの状況なのに、肝心のトランプは台湾に関心がない。日米の軍事同盟が揺らげば、アメリカは介入しないのではと期待しているのだろう。

▲3　▼1

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当初より問題が無いことは明白であり、恣意的に危険だと声高にしかも世界に向けて発信したという事実は消し去れない。こういったことは中国政府のお得意の手法にて、今回の事でさえ何某かの取引条件にされることも充分考えられる。当たり前のことがあたり前になっただけなので、中国の姿勢は評価に値しない。よって日本側は歓喜するべきではないと思う。

▲1　▼0

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政治的軍事的には日本と中国は対立関係だが、経済や貿易については

両方とも自由貿易に依存していて利害がある意味一致している。

アメリカとの交渉の切り札として中国への歩み寄りは必要。これは中国側も同じだろう。

▲4　▼7

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ALPS処理水放出前から日本の

環境調査が継続的に測定しており

放射能の数値は何ら問題はありません

むしろ中国沿岸部の海水のほうが

色々と汚染されているのではないか

水産会社は中国へ期待するのを止め

TPP加盟の他国への販路を見出した

ほうが後々良いだろうと思う

▲1　▼0

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海外に高値で売るのではなく、日本国内で適正価格で流通させるべき

日本国内で産業をに定着させることが安定に繋がり海外依存だとリスクが大きい。

▲1　▼0

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関係者の血の滲むような努力の積み重ねで、国際的に安全であることが証明されつつも、青木理などの非科学的エセジャーナリストは、まだまだ人々の不安を煽り、風評被害を広めようとしている。

地道にデータを積み重ねて安全であることを示して欲しい。

▲30　▼2

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いちゃもんつけといて経済の先行き不安になったからって再開してもいいよ、とかふざけすぎでしょ。他の販路で成り立ってるならそのままにして、どうしても買いたいなら割り増しで買って貰えば良いと思う。

同じようにアメリカとの貿易を主軸にせず他国との貿易を拡大してアメリカへの依存度をどんどん下げればいいと思う。すぐにできなくても徐々に徐々に依存は下げましょう。ここ数年の話ではなく長期的にアメリカ依存を下げるべきだと思う。

▲1　▼0

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最初から問題がなかったにもかかわらず日本の水産物を輸入しない条件の一つとして取り上げある意味中国が輸入しない、できないという条件を付すための材料として利用されたに過ぎない。しかし、中国における日本の水産物の嗜好が高く国内で輸入禁止をしても旅行になれば日本国で好んで食べられている状況からして輸入禁止がその趣として形骸化していることを理解したんだろう。

米国との相互関税による損失をカバーするためにも日本国との輸出入に対して

新たな関係修復を図ろうとする意図が透けて見えてくる。

▲23　▼3

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中国は難癖をつけているに過ぎない。日本の関係者は凄い自助努力でほぼ克服している。トランプ関税の影響を受け秋風を日本に送っていると思うが、とんでもないトランプより中国は油断ならない国。中国への貿易依存度は減らすことには意味があるが、増やすことはリスクでしかない。

▲1　▼0

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米国の関税措置が影響しているよね。中国政府は米国と仲の良い日本と友好的にしておきたいのだろう。

そうすればもし日米間の関税が安くなった場合に中国は日本を通して間接的に米国に輸出する事が出来るからね

▲2　▼1

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本当なら、中国が輸入禁止にするなら、同じく日本も中国製品の、特に食料など、毒入り餃子といろいろありましたから、もっと早く輸入禁止でしょうに、一切やりませんだけならまだしも、ビザまで緩和している始末ですから、どれだけ中国が好きなのか今の日本政府だけです。

アメリカのトランプみたく関税を掛けても良いでしょうが、それすらしない。

中国の空母１隻作るのにどれだけの費用ですが、その費用の大半を、日本がこうやって間接的に出しているようなものですから、敵に塩を送るまではまだ良いかもですが、塩どころかそれに合う食べ物まで送る始末ですからね、話になりません。

日本はいつからこのような風見鶏になったのですかね、そこまでも情けない国家ですか。

▲0　▼0

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二回目の検査でも『水質に以上無し』だと云う、日本の海水検査する程の元気があるなら、東シナ海とか、中国の海域を検査したらどうかね、恐らくとんでもない数値が出るのは間違いない。

　そして中国に代わって大統領を罷免した韓国が次の候補者が『反日政策』が大好きな『韓国のトランプ』などと云わしめているが、彼が『福島の汚染水』を追求するとか、『日本の戦後の謝罪がまだ済んでない』とか、『韓国』と云う国はトップが変わる度に、またはじめからの話し合い、大体日本を何だと思っているのか、日韓協定での補償金支払いで被害者と覚しき方には、『韓国内で分配する』と云う事で決着しており、むしろ戦後からの現代迄、硬軟様々に支援して来た恩こそ有れど、中傷される覚えはないが。

▲1　▼0

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処理水の放出は化学的な基準の問題ではなく、感覚的な問題だと思います。お風呂の中で子どもがおしっこしても、家族ならたいして気にしないでしょうが、赤の他人だと、やっぱり気になるものです。

▲0　▼8

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安全なのに輸入やめて流石に自国民から非難されたから、面目上調査すれば問題ないと言えるから、面子合わせだろう。

もうこんな事起きてもあまり打撃受けないように、多方面に輸出出来る環境作った方が良い。

▲12　▼2

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アメリカとの関係が不透明になり中国経済が更に冷え込むのを避ける為に、今更日本との関係改善を急いで安全宣言とか、しらじらしすぎる。

中国の海産物輸入が本格的に再開されても日本企業はあまり中国に輸出を頼るのはリスクしかない。

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処理水を科学的根拠が全く無い「汚染水」として政治利用のジャパン.バッシングをしたんだから、先ずは、ALPSに関わる人々や、日本の水産業に携わる人々等に、中国政府としての公式な謝罪が国家間の国際的常識です。謝罪が無いのに、日本の水産物の輸出入再開はあり得ません。人口の多い中国の市場は魅力的ですが、中国の勝手な政治的都合で輸出入が停止若しくは規制される度に経済的被害を被る人々が多数発生するリスクを考えると、日本の水産物の取引相手から中国を完全に閉め出した方が良いと思います。

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大人数の中国人が日本に旅行し

日本人も外国人も海産物をみんな食べているのを目の当たりにして自分達も食し

何もおかしなところがないとSNSで発信し出すと

いつまでも中国政府が反対のことを言ってると

齟齬が出てくるからだろう

輸入禁止で大変目にあった水産会社は

中国に変わる輸入先を今後も優先し

以前のようには輸出しないで欲しいです

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この記事のタイトルを見て思ったのは、相手国の政治的思惑、それだけだ。

ただし輸入再開を希望してる日本の水産業者がいる以上、政府は彼らに協力する立場を取らざるを得ない筈で、そこは尊重せざるを得ない。

輸出の必要が無いくらい日本人が魚を食べられればいいんだけどねぇ。

そしたら「国内需要の激増で輸出分が無くなりました、悪しからず」って言えるんだけど。

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米国が同盟関係を損なう方向性だから、中国にとっては政治的にチャンスなのだろう。だから、日本に色目を使ってるのかも知れない。

トランプ当選で、米国とも価値観が違う事が残念ながら明白になった今、中国と米国をうまく天秤にかけるべきだ。

米国一辺倒がどんな事態を招いてるのか、認識したい。

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他国の技術を購入してでも自国に導入していた国が政治的理由とは言え導入をするどころか役に立たないシステムと嘲笑して否定する位だから自国で独自に放射能汚染水を浄化、処理するシステムを開発していたんだろうな。今からでも自国の原発から出る汚染水の処理に日本のシステムを導入すべきでしょう。中国の沿岸での魚介類が安全性が保たれたら日本から輸入しないで済みますよ。

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なぜ中国の上から目線で物事を進めていくのかが分からない。世界的に見て問題がない事を中国が遅れて出てきてるだけ。中国に振り回されるのなら、輸出しなくていい。また、同じ事を他の事案でもやられると思う。百歩譲って対応するなら中国が輸出入OKを言ってきても数年は輸出入しない方がいい。手のひらを返したように、付き合いなどできないのだから。

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中国は海水調査無しに福島の処理水は汚染されていると主張したのだから、中国国内で経済問題が起きた時に、国民の注意を日本に向けさせる為に、やはり処理水は汚染されていると主張する可能性は残る。

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８８０トンのデブリ回収は５０年を経ても無理でしょう。

その５０年間以上にも亘って処理水を放出し続けたら、世界は黙っている？

デブリを回収しても数千年も安全に維持管理出来る処理方法も最終処分場も自然災害や地震・火山大国の日本国内で見つけるのは無理で、もうデブリは福島第一原発に置くしかないでしょう。

莫大な金と時間を掛け回収して一体何の意味がある？

廃炉は石棺しかないのではないですか。

その廃炉の費用を託送料の電気料金に９．４４円／ｋｗHも上乗せしている。

２３．４兆円も掛かるから国民へのしわ寄せは多大になっている。

何れ国民は自前のペロブスカイト太陽光発電（１０円／ｋｗｈ）と蓄電池を選び、そんな廃炉費用という電気料金の上乗せも出来なくなるでしょう。

１０電力会社を半分位にして、日本を縦断するＡＩとパワエレを駆使した系統安定度の高い送電線の運用を図れば電気料金はもっと安くなる筈です

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これは日本も中国も分かりきった芝居。

アメリカの姿勢が影響しているのだろう。中国からしたら交渉カードの一枚を日本側に出した様なもの。情勢が違えば調査結果も毎回「異常あり」くらいはやるだろう。

そんな分かりきったカードの狙いは、貿易強化による経済的繋がりで駆け引きをする事。

安保戦略も黙して背中にちらつかせるだろう。

さすが中国。大国だが意思決定と行動がとにかく早い。味方につけるのは相当に難しいが、敵にするのもかなり厄介なのは間違いない。

日本の様な小国こそ、中国の様な素早い対応が必要なんだが、真逆なんだよなあ。

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本当に安全かどうかはわからない。データをすぐ改竄する日本政府だから。所詮放射線に汚染された汚水の貯蔵タンクが1000以上になりもうタンクを建造する場所がなくなったため海に放出することはめになったことは皆が承知している。なにも放射線の影響がなければ1000のタンクも作る必要はなかった。始めから嘘の話ばかりしてきた東電や政府の言う事は信じてはいけない。

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なんだか素直には喜べないよね。

果たして漁師の方で再び中国に輸出したいと思う方は何人いるのかな。

正直、この問題当初から不快感も強かったし中国に輸出しなくても漁師さんの生活が回っているなら中国には輸出しないでほしい。

今後、以前のように急に切られるリスクもあるし。

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中国への水産物輸出は大変重要なことだ。日本と中国はできるだけ関税ゼロに近い条件で交易すべきだろう。アメリカの関税に対抗するためにも大変重要なことだ。

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トランプ関税の影響が日本にも懸念される。

この機に乗じて日米関係に楔を入れるべく

中共が日本に接近する機会を覗う。

しかし、こんなのは取引交渉のカードではない。

元々処理水として海洋放出して影響あるもの

では無く、取引材料には成り得まい。

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例え異常無しでも問題があるとするかどうかは習近平の都合次第。

習近平の考え次第で輸入を停止するか再開するかが決められる国。

日本に難癖つけて日本が従わないので停止し、そしてそろそろ輸入再開してもいいという判断になってきた。それだけのことだろう。

2回目も異常無しなんだったら元々異常等なかったと言うことではないか?

中国にとって大事なのは振り上げた拳を下ろす理由が必要なのである。

あれだけ汚染水汚染水と言ってたのが間違いだったとは絶対に言わずに何事もなかったかのようにするしか再開できない。

そこを突っ込まない。日本にとっては穏便に振れずに再開に持っていくしか手はない。　不本意だが日本は常に大国の顔色ばかりうかがって来た。　

尖閣諸島追突事故でもカンカンになった中国に対してすぐに船長を解放。トランプ関税にも報復関税なんて日本には絶対にできないと思ってたよ。

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中国側がアメリカのように摩擦がない日本の海産物を輸入再開して国内の景気を少しでも刺激しようとしにきたのは理解できる。ほぼ全ての野菜や加工食品を中国から輸入している日本としては，いや違う販路が見つかったから海鮮はもう売らないよ、と簡単にはいかない。日本がどう出るか試しにカードを切ってきたわけだ。さあどうする？

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アメリカ覇権主義のから中国は日本と仲直り。日本みたいに災害大国な国もありません。毎年地震、噴火、山火事水難事故何か毎年災害を被ってます。ミャンマーも大地震で戸惑ってます。内戦してる場合ではありません。災害が起きると人の痛みがわかる。でも昔も今も日本製品が売れると関税掛けられていました。アメリカは国土も広いでも売れるのはコンパクトでスリムな物。トランプさんは4年間持つのかな。株安インフレ物価高、米騒動も起きてます。日本の農家は保護されてます。日本は米に関税掛けてます。

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トランプ関税が発動して、アメリカの立場が浮き始めた途端に、

日本国民の機嫌を取るかのような唐突な発表。

これを機に日本を取り込んで対米包囲網を築きたい下心が丸見えですね。

そしてこの言葉を皮切りに媚中大臣たちがこぞって対中支援や貿易を加速させる段取りでしょう。

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再開したところで、反トランプが終われば、また台湾問題とか適当な理由をつけて突っぱねられるのがオチでしょう。

なんとか、政府も一丸となって日本国内で地産地消できる体勢を整えて貰いたい所です。

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これまでも安全なことは分かってたわけで、

中国が急に言い分を変えてきたのは、

トランプ大統領による関税政策との

絡みがあるんでしょうね。

アメリカと対峙してるから、

その代わりに日本を取り込みたい思惑が

あるんでしょうね。日本は中国に乗せられ

ないようにしないといけません。

中国が下手に出てくる時は警戒しないと。

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アメリカ以外との関係は良くなる方向だと思う。

中国も韓国もEUも日本もカナダやメキシコなども、対米輸出依存度を下げにかかるだろうから、そうなるとアメリカ以外の国同士の貿易を増やすのは自然なこと。

中国依存度を下げないとリスクがあるのは以前レアメタルで証明されたけど、今は日中共にアメリカ依存度を下げる必要があるから、向こうから譲歩を見せてきてると思う

ただ、海産物の売り先などは、とっくに中国離れしてるから、今さら何？って感じでもある

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2回目OKだから即、水産物輸入OKとはならないでしょう。中国としては外交カードとして持ちたいわけです。まぁ、変にいちゃもんつけないで、きちんと調査できる機関を持っていることが分かっただけでも収穫ありと思うしか無いです。

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今まで中国に輸出していた海産物は、漁業従事者やその関連者、国の努力によって様々な国に受け入れられ、今までと変わらぬ業績を得ている。

余りにもひどい言いがかりで一方的に関係を打ち切ったことで、俗にいうチャイナリスクというものがどれほど恐ろしいかを身をもって知った以上、再開したところで中国向けに輸出される量はたかが知れてるでしょうね。

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国内の人口が増え単純に食べる物を手に入れ無いと不味い状況。

日本産は安全とする事で通貨の安い日本から食べ物を買えると言う事。

売るしか無い日本は海産物も流失してしまう。

お金は紙。

食物は命の源。

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トランプの相互関税は中国にとっては欧州や日本との経済的結びつきを強める絶好のチャンス。

とにかく中国憎しのヤフコメの住人は他人事だと思って好き勝手言っているが、日本の水産物を高く買ってくれる中国が輸入再開となれば、漁業関係者にとっては間違いなく朗報ですね。

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水産物輸入に関する中国政府の今後の対応は不透明だが、このタイミングの発表は間違いなくトランプ関税の影響だろう。

取り合えずは朗報と受け取っても良いと思う。

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ホタテ漁師さんなどはどうするんですかね？

高値で買い取ってくれる中国にウハウハで輸出してきた過去から、いざ輸出出来なくなった時に日本国内ではあまり同情的ではなかったと思います。

仮に中国が輸入再開するとして、また中国相手に輸出するならリスクも込みです。

国内や、信用出来る相手と取り引きするのは安全な商売かと思いますが。

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もう中国に輸出する必要ないんだよ。中国に輸出していた分は他の国で賄えているので、何も問題ない。むしろ中国側の事情だろうね。少しでも日本を取り込んでおきたいというのもありそうだしね。

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福島第一原発周辺の海水調査 2回目も「異常なし」中国政府が発表 水産物輸入再開につながるか注目

福島第一原発周辺の海水調査　2回目も「異常なし」中国政府が発表　水産物輸入再開につながるか注目