日本維新の会の前原誠司共同代表 

　政治団体の政治資金収支報告書で、個人献金者の住所欄に企業などの所在地が記載されていた問題で、野党6党の代表らのうち、該当する金額が最多だった日本維新の会の前原誠司共同代表は7日、「法に違反することは全くしていない」と主張した。京都市内で報道陣の取材に応えた。 

　前原氏の政治団体は2021〜23年に受けた個人献金のうち、収支報告書の寄付者の住所欄に、その人物が代表などを務める企業・団体の所在地を記載したのは59件で、計1546万円分だった。 

　前原氏は「献金した個人が住所を記載する。それにのっとり報告しているだけ」と強調。実質的な企業・団体献金に当たるのではという指摘については、「企業献金とは違う。疑惑とすら思わず、やましいことは一切ない」と述べた。また、個人献金は現住所に限るとするのも一案だとした。 

　政治資金規正法は、寄付者の氏名や住所を記載した収支報告書の提出を求めている。一方、個人が企業の所在地を記載して献金することは、石破茂首相や自民党閣僚などへの献金で判明し、個人献金を装った企業献金が可能で法の抜け穴になるとも指摘されている。