[281358]消費税減税に自民幹部から否定的な発言相次

( 281362 ) 2025/04/09 02:59:19

Tag for ingestion URL.

0 00

=+=+=+=+=

「一度下げたら戻せないから減税はすべきでない」って、国民に負担を強いる前提で話してるのが本当に残念です。

消費税は低所得者ほど負担が重くなる逆進性のある税制。こういう物価高・実質賃金マイナスの状況で、減税をしない理由が「政治的エネルギーが必要だから」って、国民の生活より政局優先という印象しか受けません。

社会保障を言い訳にするなら、まず大企業への減税や無駄な支出、利権構造の見直しが先では？

▲25304　▼416

=+=+=+=+=

ガソリン等の税金を大幅に減税したら、あらゆる物資の輸送のコストも下がるので、販売価格も下がるのではと素人は考えますが、あと人間の生活に欠かせない食べ物、飲み物の消費税を下げたら良いのでは?と思います。福祉に関係するお金が必要だとの考えは理解できますが、仕事をやりながら申告せずに不正受給をしている人もいるのが現実で、仕事ができるのに怠け癖で仕事をやらずに生活保護を受けている人もいる。そんな人を一人でも多く排除して生活保護に係る支出を減らしてもらいたい。本当に困っている人にお金が行くように厳格化してもらいたいです。

▲475　▼23

=+=+=+=+=

消費税を下げると結果的に高所得（高貯蓄富裕層）の方の減税幅が大きくなる事で低所得（低貯蓄）の方ほどそこまでの恩恵が得られない。

私が問題だと感じるのがその消費税を本来貯蓄で賄える高貯蓄富裕層の高齢者に社会保障の財源に充てていることにあると思われます。介護費用は高く設定し社会保障費は貯蓄などの金融資産がある方はしっかり負担頂き、それらがないなどの証明が出来た方にしっかり社会保障の財源をあてていく必要があるのではないでしょうか。私の周りには国民年金で収入は低いが貯蓄は一億以上の高齢者もいらっしゃいますが介護負担は軽微です。そこにまで財源をあてるから減税が出来ず社会保障の増大に耐えられない多くの中小企業勤務の一般現役世代が苦しむことにことになるのでしょう。

ただ減税するだけではなく適正な社会保障給付として高齢の富裕層には適切な負担をして頂く為に現役世代は選挙に行くしかありません。

▲85　▼63

=+=+=+=+=

一度下げるとですね、元に戻すということも相当な政治的なエネルギーがないとできないということもあわせて考えていかなければならない

なら相当なエネルギーで戻せば？単純に増税するときは大した労力とも感じずに嬉々として上げてるんだから。

▲19116　▼209

=+=+=+=+=

125年前の米国は、所得税がなく関税が主流であった。トランプ政権は関税を上乗せ分減税をする。日本の税収の内訳をみると、一番多いのは消費税で33.7％（2023年度予算）。所得に関係なく物を買うごとに税が取られるので収入が少ない人ほど重くのしかかる。大多数の国民は健康保険・年金・介護保険を取られていても消費税は社会保障に使われると聞かされているので必要だと信じてる。また消費税は一律10％(食品8％)関税と同じ。消費税廃止・ブロック経済(内需)にシフトしない限り無理でしょう。

▲3020　▼97

=+=+=+=+=

消費税もそうだけど、本当は『社会保険料の削減』も効果的。

多くの人は知らないだろうけど、給料の30％程度は社会保険料でです。

給料から差っ引かれる社会保険料と同額を会社も払っています。

つまり、、、会社が払っている分を給料として支払うことができれば手取りが簡単に増えます。

消費税だけではなく、視野を広げて選挙に行ってほしいと思います。

▲335　▼15

=+=+=+=+=

消費税の減額に反対するこのような財政保守派は排除しなければ、本当の経済立て直しは厳しいと思う。思いきった減税をして消費の活性化を図る事は内需拡大にも繋がる。いまのままでは、国民の生活は苦しいままでいつまで経っても景気の回復に望みはない。国民が潤えばその時に消費税の増額を考えればいい。元池田勇人総理のような考えを持つ政治家が増える事を望みたい。

▲341　▼4

=+=+=+=+=

「社会保障って言うけどさ・・・」

社会保険（健康保険、年金保険、雇用保険、労災保険など）これらは病気や失業、老後の生活を支えるための制度なので必要なのも分かる。

社会福祉（高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉など）これなんかも、どんな国家だって健常者だけじゃないんだから特定のニーズを持つ人々を支援するための制度なのも分かる。

公的扶助：生活保護など、経済的に困窮している人々を支援するための制度なんだろうね、、、多分分かる。

保健医療・公衆衛生：医療サービスの提供や公衆衛生の向上を目的とした制度なのも分かる。

でも、消費税減税しても十分足りてませんか？

消費税収入だけで１７兆円超えてるんですよ？？？

「社会保障がー」って、、、”ナントカの一つ覚え”で通りません。

それを言い続けるのであればレコーダーで十分です。

政府要人じゃなくていい。

で？次は何ですか？

▲8333　▼127

=+=+=+=+=

「社会保障を支える重要な財源であるわけであります。一度下げるとですね、元に戻すということも相当な政治的なエネルギーがないとできないということもあわせて考えていかなければならない」

まず、社会保障の財源だと言うなら、厚生労働省所管の目的財源にしていなければ、全くおかしな話でしょう。

実際は一般会計の財務省もち。

なんじゃそら？一般会計なのに、その目的と言えるはずがない。

そらから、一度下げると元に戻せないって、そもそも、なんで戻す必要があるんだ？

税は、景気の調整機能としての政策のの一部なはず。だから他国は、付加価値税を柔軟に調整しているではないか。

こんなアホな事言ってるの日本だけでしょう。

▲6798　▼40

=+=+=+=+=

「持続可能な社会保障制度を守っていくために、安定的な財源の重要性について十分理解を求めていく必要がある」というならば、消費税がなに使われているのか内訳をしっかりと国民に説明すべきではないでしょうか？

国民が納得した上で、減税が必要かの判断をするべきだと思います。

▲6156　▼53

=+=+=+=+=

国民の困窮に行動を起こさないばかりか、耳を傾けず、政治家でありながら挙句には有効な対案もなしに否定だけする。何事か。

減税反対議員の氏名と立候補地を明確にすべきだ。

何故なら、民主主義に於ける議員は、当然可能な限り国民に対して選挙投票の判断材料を提供する義務があるはず。

▲4303　▼36

=+=+=+=+=

何をするにも金がかかるのは否定はしないが、それならまずは一票の格差是正によって増やされた分の議員定数の無駄を削って余計な人件費を削減しようよ。

国民のための仕事をしようとする議員なら格差があっても選ばれるわけで、国民目線にすら立てない議員は別にいなくても構わない上に議員が減った分支出も減ればその分財源になるだろう。

▲3928　▼78

=+=+=+=+=

消費税が社会保障費の財源になっているというのなら、なぜ消費税の増税に伴って法人税を下げることができたのだろうか？

そもそも消費税は輸出企業に対する輸出補助金政策であり、消費税が増税される度に輸出還付金と言う名の補助金が増える仕組みになっている。

その企業から政党が政治献金をもらっているので、政治家は消費税の減税や廃止を嫌がるし、財務省も増税すると出世ができるシステムなので消費税はどんどん増税されて行く。

税金は政府にとっての税金は財源確保の手段ではなく、円の必要性を確保したり、景気の調整を行うことが主な役割である。

実際に政府の負債は５０年前の１８０倍になっているのだが、それが何か問題なのかと言えばそんなことはなく、政府の負債が膨らめば、その同金額分の民間の銀行預金が増えるだけである。

つまり欠陥税制である消費税や、無意味なガソリン税を廃止した程度では日本経済に何の問題も起こらない。

▲2320　▼33

=+=+=+=+=

50代ですが

思い出補正でもなんでもなく

昔は良かったですよ。

平均年収も昔の方が高く

ガソリンも80円/L

ビックマックも100円の時があったな…

何よりも日本に活気がありました。

しかしながら

現在の日本はどうでしょうか

一部の人間だけが潤い、大多数が貧しい思いをしている。

政治の罪は重いですが、国民の代表を選んでいるのは国民であり、個人個人がしっかりと自覚を持って行動に移さなければならないのではないでしょうか？

▲2236　▼44

=+=+=+=+=

真面目に働いても40%以上の税金で取られてしまう。

その税金ぐ本当に私達市民、国民の暮らしに反映されているか疑ってしまう。

私が若い頃は消費税も無く、給料から引かれる税金も所得税、社会保険、市県民税くらいのもの

確か20%前後しか天引きされていませんでした。

それが現在では倍の税金

一度、総税収金額とその割り振りを国民に明確に見せてもらいたい。

また厚生年金は個人と事業者が折半で払ってますが、実質支払われるのは個人で納めた分だけなのは何故か

教えて下さい。

▲1968　▼15

=+=+=+=+=

自民党が出来ないなら、別の政権もしくは連立にして政治に緊張感を持たせるしかない。消費税は、輸出企業還付金が7兆円もある。実質税収は17兆円で、輸出が増えれば還付金も増える。こんなの輸出促進させるだけの不公平な税制で安定財源ではない。そもそも社会保障に使うと言っているだけ。消費税は逆進性が高く、中小企業は転嫁出来ずに払えずに、廃業するケースも多々ある。トランプ大統領は、消費税を関税とみなしているから、消費税撤廃を関税引き下げの交渉にも使える。景気浮揚策にもなる。消費税撤廃や引き下げは必須。

▲1601　▼24

=+=+=+=+=

社会保障の財源が消費税頼みではなく、無駄な支出を減らすではないのか。

先ずは、多過ぎる国会議員の高過ぎる給与。財務省の無駄な人件費からで、そこに手をつけないと国民は納得しない。

自民党は否定するのなら、代案を出して欲しい。

▲1757　▼23

=+=+=+=+=

国民、特に若者の負担が増えた結果少子化になり、次世代の社会保障の担い手が不足していく。

消費税は社会保障の財源である以上に、国民の負担となっている。

消費税を下げて国民の負担を軽くすれば、出生数が増えて社会保障の担い手が増える。

20年後、30年後の事を考えるなら、消費減税こそ重要だ。

▲1155　▼25

=+=+=+=+=

自民党総務会長や幹事長には次の観点が欠落しているから、日米関税障壁の本質的なものを見逃しているか敢えてスルーされていると感じています。

> > 単なる高関税政策じゃありません。

トランプ革命ともトランプ博打とも言うべきもので、世界的な中央銀行管理通貨制度、株式債権市場システムなどの大幅な変革を狙い資本主義制度全体の再編を目論むものです。

トランプ大統領のブレーンは金融や株式の専門家が多数いますし、計算し尽くされた特別な意図を持っての高関税政策です。

輸出補助金や非正規雇用従業員所得控除の為にする消費税創設や消費税増税を要請し執行してきた経済団体の会長や自民党党首が、トランプ大統領によるブーメラン政策で国家戦略や経営戦略の変更を迫られているのが本質のところなのです。

この辺りの貿易障壁や低賃金コスト削減によるダンピング等の輸出企業優遇政策に触れているマスメディアがないのも残念なことです。

▲1211　▼34

=+=+=+=+=

一旦下げると上げにくいと言うのは、支出に手をつけないからでしょう。

支出を減らせば恒久的に上げなくとも良くなります。

自民党さんが野党に成りたければお好きな様にと言いたいところですが、立憲もだらしないので、強気なのでしょうね。

こう言う時に2大政党制が羨ましくなります。

▲1264　▼19

=+=+=+=+=

自民党と財務省は国民から貪ることだけの悪代官だからね　その政党に票を入れる選挙民も次の時代にどうのこうのとか言って自民党に票を入れるけど　次の時代ｯていつなんだ私が生きてきた60数年途中二度程政治改革の兆しが見えたが

私的には次の選挙で自民党には崩壊してもらい　日本国民の為の政治を取り戻してもらいたい

▲1215　▼12

=+=+=+=+=

そもそも消費税とは名ばかりで実質的には取引税となっている。

消費者がその税と払うのではなく取引の際に利益分の10％を税金として納めましょうというもの。スーパーでよくある税抜き価格と税込み価格は消費者側としては意味がない。その税込み価格に販売店の利益を乗せているだけ。

消費税は社会保障費などに充てるのならば特定財源とし使い道を明確にするべき。

▲885　▼18

=+=+=+=+=

消費税は社会保障使われていると散々言っているが、お金に色がついているわけではないのでほんとにそうなのかわからない。

そもそも社会保険は厚生労働省の所管であるのだから、消費税も特別会計化して厚生労働省が扱えば社会保障に充てているということができる。

一般会計にしている以上社会保障を盾に消費税減税出来ないとは言えないことをもっといろんな人が理解するべき。

▲929　▼8

=+=+=+=+=

全ての物価が上がっている中で、消費税の税収も相当上がっているはずです。

消費税は最終購買者のみならず、仲買業者、小売店にもかかるので、トータルすると相当な額になります。なのに消費税が下げられない、財務大臣は「技術的に難しい」とか意味不明な事を述べ、誰も本質的な理由は一切言わない。税金は社会保障という名目で使われているかも知れないが、国民の生活を保護する為に減税するのも社会保障ではないだろうか。

▲780　▼17

=+=+=+=+=

逃れられないものの例えで「死と税金」と言う言葉がある。生きている間必ずやってくるもの、逃れられない上で本当に最近恐怖を感じるのは「死」よりも「税金」だと思う。

死ももちろん、突然だったり急な出来事であったりその先がよく分からないという怖さがある。しかし税金は確実な意思を持って「取ろう、まだまだ上げよう、どうやって税収増やそう」としてくる人間が存在する事。またその召し上げる側の人間が、民草の豊かな暮らしなどどうなっても構わないという人間たちだからより恐ろしさを感じる。

▲826　▼20

=+=+=+=+=

国民より、選挙や財政が大切なのでしょう

減税した時は支持を集めるものの、減税が定着すると誰も支持してくれない

給付金なら出したい時に出せるので調整出来るし、出す度に高齢年金世帯の票が集まる

自分達が給付金出す時や補助金出す時は財源論はなく、減税や野党案の時は財源論を持ち出し、財務省を味方に付けた増税派の言うなりになる

減税に反対する理由になっていないですね

次の選挙でも給付金出せば、盲目的に自民党を応援する高齢年金者が投票してくれると思っているのでしょう

出来るだけ多くの人、特に若い人は良く考えて選挙に行ってほしいです

▲868　▼20

=+=+=+=+=

消費税は社会保障を支える財源ではない。根本的に間違っている。社会保障分野に税は出てこない。保険料で賄う話です。景気対策に最も有効なのは消費税減税であり、これを今下げないというのは、景気対策しないといっているも同義である。自民党には下野していただかないといけない。

▲1061　▼10

=+=+=+=+=

消費税は本当に社会保障の財源として使われているか疑問が残る。

そもそも消費税は，目的税ではなく一般財源ですよね。

社会保障に使われているなら，なぜ目的税化しないのでしょうか。

税金を徴収しやすく便利に使えるから目的税化しないのが見え見えです。

自動車関係では，自賠責保険をほぼ借りパクしている財務省。

しかも，保険料が不足しているとかで，ちゃっかり自賠責保険を値上げしている。

重量税も道路特定財源として徴収されていたものが，道路事業も落ち着いたとかで，ちゃっかり一般財源化。

道路事業が落ち着いたのなら，重量税は廃止にするか道路特定財源のまま減税をするのが当たり前なのではないか。

取り敢えず財務省の犬となっている自民党政権下では，減税は無理なのでは。

やはり，自公政権は一度下野して頂いて，税収の使われ方の闇を現野党で暴いて頂きたい。

▲583　▼8

=+=+=+=+=

自民の幹部たちは高所得者ばかりで、彼らの支持者も高所得者だ。そのため物価高は何の問題もないと考えている。物価が上がればそれによって給料も急上昇する人たちだ。自民党が政権を取っている間は、所得格差が緩和されることはない。むしろ格差は大きくなるばかりだ。国民は、政権交代を願った方が良い。

▲638　▼8

=+=+=+=+=

日本の経済は消費税を増税する度に悪化してきたのは事実だ

だから消費税を減税すれば、経済は改善するでしょう

試しに消費税を撤廃してみれば良い

経済が改善して、国民の年収も増えて所得税が増えるので、最初の年だけは減るでしょうけど、次の年には税収は元に戻るでしょうし、国民の生活は楽になるでしょう

消費税が無くなりその分と同額の所得税の増収が有るとすれば、当然ながら所得税で取った方が国民の年収が増えていると言う事ですので、国民にとっても良い事ですよね

▲460　▼12

=+=+=+=+=

これだけ日本の経済環境が変わり、日本人が貧しくなり、世界情勢が激動しているのに、視点も発想も何も変えようとしないことが残念でなりません。

消費税の減税に限らなくても、政府が国民のためにできることを探して実施すれば、変化に応じて対応しようとする姿勢を見せていれば、財務省解体デモが盛り上がったりしない。

消費税、ガソリン、社会保険負担、どこを見ても利権で固まって何も動かない。それどころか退職金や交通費まで増税対象としようとする。

個別の財源論ではなく、政府としての考え方、姿勢が問われている。

▲478　▼7

=+=+=+=+=

減税しないどころか、隙あれば増税したいというのが本音のはず。

財務省の犬となり果てた人たちしか主流派になり得ないのが自由民主党なら、もう民意でその役割を終わらせてあげるしかありません。

例え国民民主党が主導する政権ができたとして、財務省の税制均衡主義を撤回させることは出来ないかもしれませんが、ひとまず自民党の歴史的役割を終わらせてあげることを、当面の目標としていいと思います。

▲432　▼1

=+=+=+=+=

社会保障費って言うなら、令和8年度から始まるこども子育て支援金は、消費税から出してください。あとこれも令和8年度からですが、医師の偏在是正対策の一環として、医療過疎地域で活躍する医師の手当てを増額するための財源を保険者に負担させるという医療提供対策も議論されており、被保険者への負担は、増加の一途をたどっています。これも消費税から出してください。社会保障費に充てているなら、別に健康保険で負担させるということは、あってはならないと思います。

▲331　▼7

=+=+=+=+=

消費税は税率を上げなくても物価上昇と共に税収が増えるから減税したくないだけ。相互関税を受け入れて税収が増えるから食品に関する消費税は減税でなく廃止でいい。輸出業界は円安で潤ったわけだし関税リスクは一般国民には関係ない。逆に円安で物価が上がって負担が増えた分を補ってくれるなら支援も考えます。

▲293　▼8

=+=+=+=+=

元に戻すということも相当な政治的なエネルギーがないとできない

何のために政治家になったのか？国士としての信念が足りていないから簡単にこのような言葉が出るように思えます。

自身の保身しか考えておらず、国民のため、国のため、将来のために国会議員としての職務を全うする覚悟が欠けているように思えます。

減税して元に戻すまではエネルギーも必要だが期間も必要。やはり議員にも定年制を設けて若い世代に政治を行ってもらいたい。

▲339　▼3

=+=+=+=+=

「一度下げるとですね、元に戻すということも相当な政治的なエネルギーがないとできない」この発言が、今の税制を物語っています。

とりあえず上げてしまえば、下げる気などありません。ということだと思います。暫定税率や、復興税と称して、時間が経過しても、恒久的な税にしてしまうのでしょう。

安定的な税収が必要ということもわかります。しかしそれを公平的に、中立的に検討して、立法していくのが政治家の仕事なのではないでしょうか。裏金作りに勤しむ余裕を、ぜひしっかりとした政治活動に向けていただきたいです。

▲161　▼0

=+=+=+=+=

現在は食料品だけが軽減税率ですが、トイレットペーパーやティッシュペーパー、洗剤、サランラップ、アルミホイル等の日用品も軽減税率の対象にして欲しいです。

どこまでを日用品に含めるか線引きの作業が大変になるだろうけど、食料品を軽減税率にしている理由は所得の低い人の生活必需品の負担を減らす事なので、日用品も軽減税率に含めて欲しいです。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

消費税に限らず減税や廃止という議論になると必ず財源論になりますが、私は国債で良いと思っています。しかしそれでは納得できない人がまだまだ多いのでしょう。それなら税は応能負担すべきで、ある所から頂くしかないのです。

例えば法人税の平均の法定実効税率は30・4％であるのに、大企業の実質負担率の平均は18・0％です。

これは大企業優遇税制がある為です。ソフトバンクが1兆超えの利益を計上しても法人税は0で話題になりましたね。この制度を廃止し、さらに累進強化することで法人税は20兆増収になるという計算もあります。これは消費税廃止するのに十分な財源であり、それは国民が26兆円余分に消費できる市場になるということです。

▲145　▼3

=+=+=+=+=

トランプ関税のおかげで、日本は従米グローバリズムを脱却できる。

グローバリズムを否定すれば内需を喚起し、新たな貿易圏を模索するしかなく、景気回復を行う政策が明確になったのではないか。

まず、内需を喚起するとしたら、どのような政策が優先されるか。

それを優秀な官僚と、それなりの政治家で考えてほしい。

▲90　▼15

=+=+=+=+=

知ってますか、食事から健康を作ることができるのです。

ある自治体で医療費を下げるために高齢者への肉料理の推進、適度な筋トレ、正しいウォーキングを指導した結果、医療費が下がった。

なんて番組をみたことがあります。

それに高齢者は先ず足からの老化が来るのですよ、国の健康推進でウォーキングに筋トレが加わったはず、より成果を出すためにはタンパク質が必須。

つまり、食費に余裕を持たせて健康推進、これが正しい道だと思いますよ。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

消費税は一般財源であるため社会保障など特定用途に限定されない。にもかかわらず、多くの自民党員が消費税減税をしたら社会保障費を減らす、と発言しているのは国民に対する脅しであり、独裁政党が国民を虐げる構図そのままである。

そして、自民党が消費税減税に反対するのはバックにいる経団連が消費税増税を推進しているためである。なぜ経団連が消費税増税を推しているかというと、法人税を減税してもらうため。つまり、自民党のバックに経団連がいる限り、消費税は増える一方で減税されることは無い。経団連は最終的に法人税減のために消費税19％まで上げるという目標を掲げたことがあるが、自民党政権が続けば続くほど日本国民はますます貧困化する、というのが現状である。

▲168　▼2

=+=+=+=+=

10％への消費税増税が間違っていたという考えは全くないのでしょうか？

消費税10％はもともと旧民主党野田政権の政策で、安部元首相が引き継いだものです。

元財務相とは言え俊一さんが背負わなくても良いと思うのです。

今や悪とされている財務省に良い事を言っても地元民の同意は得られません。

息子さんに引き継いだ後は、自民党ではなく国民民主党に行ってほしいと思っています。

▲180　▼17

=+=+=+=+=

社会保障財源を消費税で賄う先進国は実際しない。社会保障財源は基本的に保険料で賄い、保険料を払えない人は裕福な人からの累進所得税で賄わなければならない。世界のスタンダード的常識を無視して、国民の現状をポピュリズムといい、消費は見直さなければならない。国民が納税して国の財源が賄われ、世のため人のために役立っているのだから、先ずは国民生活基準わ高め、日々の労働生産性を高められる様にする事が必要だと思う。インナーと財務のロジックを国民に公表して、選挙で審判を仰ぐのも方法の一つだと思う。

強く豊かな国と心豊かな国民🟰日本。

▲60　▼5

=+=+=+=+=

政府が柔軟に税率を増減させていれば、国民は税率とは経済状況によって柔軟に増減させるものだという認識になります。

ところが、一旦上げた税率を何があっても下げないという方針をとるのであれば、国民としてはそんな税金は廃止しろという考え方になります。

景気が悪い時には減税し、景気が過熱したら増税するという真っ当なスタビライザーとして、消費税を利用するのが本来あるべき消費税の姿だと思います。

何があっても減税しないのも問題ですが、絶対に増税を受け入れないのも違うと思います。

今の状況は、減税するべき経済状況なので、消費税減税するのが当然だと思います。

▲6　▼0

=+=+=+=+=

たしかに消費税を下げる事は悪手かもしれませんが、現在の物価高+これから来る不況を考えたら期限付きで食料品だけ消費税0％にする事を検討するべきだと思います。

予算は、エコに関する補助金と減税の中止、私学無償化の中止、足りなければ国債発行してでも収入が低い人たちに対する物価高騰対策をするべきかと思います。

▲24　▼1

=+=+=+=+=

真に少子化対策を行うのであれば、消費税や社会保険料といった国民の負担を極力減らし、出生率をあげるべきだと思います。

このまま少子高齢化が進めば、極端な話消費税50%とかそれ以上になっても財源がーとかいうんじゃないでしょうか。

高校の時の部活の顧問が現状維持は後退と一緒とよく口にしていましたが、正に変化を恐れ30年以上現状維持を続けてきた結果が今の日本なのではないかとつくづく思います。

▲40　▼1

=+=+=+=+=

自民党　鈴木総務会長

「やはり、消費税の減税というものは、こういう状況ではありますけれども、実施すべきものではないとそういうふうに思っております。やはり、社会保障を支える重要な財源であるわけであります。一度下げるとですね、元に戻すということも相当な政治的なエネルギーがないとできないということもあわせて考えていかなければならない」

後先短いんだから考えなくていいです　それよりも今の現状に対する策をお願いします

▲93　▼3

=+=+=+=+=

森山幹事長もきょうの会見で、消費税の税収は社会保障の財源に充てられていると指摘したうえで、「持続可能な社会保障制度を守っていくために、安定的な財源の重要性について十分理解を求めていく必要がある」と述べ、重ねて減税に否定的な考えを示しました。

　←見方を変えれば安定的な財源が確保出来れば減税が可能と言うこと。必要な財源が４兆円である食料品の消費税撤廃が現実的。

　個人的には立憲の江田さん達が検討をしている食料品の消費税撤廃に期待をしている。これは、大企業・高額所得者の実行税率が中小企業・低所得者より低いという税の歪の是正により税収減になる４兆円を確保したものである。

▲96　▼2

=+=+=+=+=

一度下げたら戻しにくい時のエネルギーを

常に出し続けてもらいたいです。

アメリカの様に

給付金の額が多かった事で

景気が良い方向にいったのなら

消費税も年単位で支払っている額を考えたら

アメリカの給付金に迫る額になり

少しは景気が良い方へ向くのでは？

それなら

金利が上がっても良いかなと

素直に思えます。

▲40　▼3

=+=+=+=+=

消費減税は難しい

といいながら他になにかをやって負担軽減をする考えもないというのが伝わってくるんだよね。

消費税を１０％で維持するのであれば所得減税なりガソリンなり政府が減税を提示することはできないものなのでしょうかね？

少なからず１５００円まで最低賃金を上げるのであればそれなりに物価も上がることが想定されるわけで課税対象額の見直しなどをすることは必須となります。

これをやらずに賃金引上げは事実上の増税と同じであり、物価と実所得の比率がより悪化していき日本経済には悪影響にしかならないとおもいます。

関税でクローズアップされているけれど、インバウンドばかりに頼らず国民の内需消費を伸ばすことも考えていただきたい

▲18　▼0

=+=+=+=+=

貯金はあるが定年退職やFIREして働いていない人、確定申告していない夜職、そんな人たちからも等しく徴税するのが消費税なので税負担の公平性を考えると必要性があるのはわかります。しかし今の税負担はそもそも高すぎる。消費税だけでなく所得税や住民税も合わせて全体的に下げるべきだと思います。

▲70　▼1

=+=+=+=+=

社会保障をどうなったら消費税がさげれるのか答えればよいかなと思います。

例えば医療保険3割を4割にすれば消費税が5％になるとか

減らした分なにが問題になるのか詳しく言わないと判断ができません。

もちろん必要な社会保険もあるけど医療にほとんどかからない人にとっては消費税下げる方が必要だと思います。

▲12　▼3

=+=+=+=+=

本当に社会保障に使われているのなら、消費税増税したときに税率が下がる税金はないはずです。

にもかかわらず、法人税の税率が下がっているということは消費税増税分が法人税減税分に回った可能性がある、休憩中ということです。

他にも下がっているものもあるかと思いますが、まずは消費税廃止、からの税率を戻してみるのもひとつの手かと。

▲12　▼0

=+=+=+=+=

消費税は社会保障の財源という話がよく出ますが、消費税が社会保障費に本当に使われているという証拠はどこにあるのでしょうか。現状税収が上がっても社会保障の恩恵は上がっていませんし。

話が変わりますが社会保障費の議論とともに、「医療を受けた金額が少ない＝健康でいる人」に対して、補助金出す議論もあっていいと思います

▲2　▼0

=+=+=+=+=

いつまで上から目線で発言できるのか。

参議院選挙が楽しみだ

▲32　▼0

=+=+=+=+=

社会保障をもっと大きな視点で考え直してほしい。

10～30代の生活を圧迫しすぎると元からの少子化傾向がなおさらに進む。これは別に数年前に始まったことではなく、合計特殊出生率が人口維持の水準を割った50年前から徐々に強まっている。

つまり、現在の税制は子育て社会への保障が弱い。

生まれない子どもからは当然未来の税収も発生しない。

自分たちで少子化を促進させながら、やせ細る現役世代からの徴税の仕方を変えられない。一方で、高額療養費制度を見直しにかかる不合理さもだしてくる。最後まで残すべきはこの制度だろう。

高齢者か子育て世代かという競合の視点で社会保障は語るべきではない。必要なのはリバランスであり、自立的な回復が見込めない出生率を助けるため、短期的にでも大減税の波をおこすべきではないだろうか。

▲26　▼2

=+=+=+=+=

高すぎる税金を支払うために中間層が低所得層と同じような生活を強いられていることが異常と言わざるを得ない。

男女共同参画などの必ずしも全員が必要としない事業を徹底的に縮小し、まずは国民が豊かに生活できるようにすることが必要。

その後に予算が余ればプラスの事業を行うようにしないと、今の青天井に予算が膨らむ状態では消費税はいくらあっても足りない。

▲92　▼2

=+=+=+=+=

孫が産まれた。

ミルク買ってやりたいが高過ぎる。

オムツを買ってやりたいが高過ぎる。

服も同じ。

財源財源と言いながら48%も税金取られて一向に恩恵がない。

子供だって産めないし育てられない。

根本的に間違っていると思います。

▲644　▼10

=+=+=+=+=

物価高対策として消費減税が出来ないのであれば、輸出補助金となる消費税の還付制度を廃止して、その額を全額社会保障費として、特別会計に繰り入れて、社会保険料を下げればいい。こうすれば、アメリカの関税対策にもなるので、輸出企業も文句は言えないはずだ。あと国民が物価高で困窮しているなら国の人件費を下げるなり、議員歳費だけでも他の先進国並みに下げるべきではないのか。

▲22　▼0

=+=+=+=+=

物価が上がってるんだからその分

消費税の税収は上がっている

その他これまで様々な増税で

税収は常に過去最高を記録しているし

毎年数兆円の使い残も出ている

(更に不必要な制作でその数兆円を使いきる)

明らかに取り過ぎている分の、税金を減らせと言っているだけ

更に政治の無駄を減らせば更に余分な税金が出てくるはず

安定的な社会保障にも影響はないはず

▲23　▼1

=+=+=+=+=

もちろん社会保障制度は守る必要があるけれども、

税金の運用がおかしいと思う人が多いからこういう議論になるんじゃないかな。

東京オリンピックに大阪万博、適切なお金の使い方をしていますか？

政治家はちゃんと納税していますか？

ちゃんとやるべきことをやって、なおお金が足りない、

社会保障を守るためだから減税できない、と言うなら分かる。

税金の運用を正していくことが国民の信頼回復につながるのでは。

▲13　▼0

=+=+=+=+=

「GDPに占める債務残高」は財政危機に陥っていたギリシャより日本ははるかに悪い。

でも日本は破綻はしていない。

理由はギリシャは自国通貨が発行できないから。

日本は自国通貨を発行できるから。

アルゼンチンの場合は、外貨建ての国債がデフォルトした。

しかし日本は、ほぼすべての国債が自国通貨建て。

自国通貨建ての政府の負債残高は、「借金」というよりも過去いくら貨幣を供給したかの記録に過ぎないと理解した方がいい。

もちろんハイパーインフレに注意は必要だが「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」これは財務省の公式見解。

財源は通貨の発行であって、税金は財源というより貨幣価値の保証と、インフレに対する調整バルブだと考えたい。

消費税廃止を望む。

▲22　▼1

=+=+=+=+=

消費税を100%社会保障費に充てるという取り決めをしておいて、そこを減税すると社会保障費が足りなくなるというのは、同語反復にすぎず意味を成さない。

経済停滞と物価高による国民全体の疲弊を緩和させるとともに、活性化へと舵を切る政策として国民民主党はじめ消費税の減税は、切実な問題に対する真摯な回答であり、これに対して「ポピュリズム」と断ずるなど識者の思い上がりに過ぎない。

全税収の中から何にプライオリティを与えていくか、という開かれた議論の中で、介護や医療のサービス向上を目指すのが本当なのに、消費税という囲いを作り、その中に押し込めてしまえば、介護や医療サービス自体が制限され疲弊するに決まっている。消費税を安定した財源などと定義すること自体、不見識の極みで、経済が長期に失速しているなかで消費税率を上げれば更に失速し、結果増加する介護医療が逼迫するだろう。建て付けが間違いだ。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

消費税は社会保障を支える重要な財源である。確かにそうかもしれませんが、正しくは消費税の一部は社会保障を支える重要な財源の間違いではありませんか？

消費税の大半は国債、即ち国の借金の返済にあてがわれているのが現実ではありませんか？

また、「一度下げるとですね、元に戻すということも相当な政治的なエネルギーがないとできないということもあわせて考えていかなければならない」と言われるが、裏金や天下りに必要な資金の調達に必要だから、というのが正しい理由ではありませんか？

なぜ上げるのは簡単で下げるのは難しいのかが全く理解できない。

きちんと説明責任を果たしてから発言していただきたい。

▲9　▼0

=+=+=+=+=

財源財源って、税金は降れば出る打ち出の小づちではありません

庶民は財源が減るから会社へ給料減らすなと言っても不景気不況なら減らされます

減らされたら、収入は簡単に増やせれないので支出を切り詰めます

なぜ減った財源で無駄をなくしていこうとしない？

またガソリンも補助金ばらまくそうですが、暫定税率の減収より多い補助金ばらまいて財源が財源がとよくそんな言葉を言えると思います

▲42　▼0

=+=+=+=+=

消費税は目的税ではないので特定財源ではありませんよ。

一般会計では福祉に使うとなっていますが、金に色は無いので使途は不明です。

暫定税率の税も道路補修とか言っていますが一般財源化されていますからね。

要は第2法人税である消費税を国民に馴染みよく聞こえるように福祉税と言ってるだけです。

消費税を止めて法人税に含ませても何も変わりません。

法人税の内の消費税分の金額を福祉に当てれば良いだけです。

▲25　▼0

=+=+=+=+=

消費税を無くすか、輸出企業へ還付される消費税還付金を無くすか、どっちかをやるべき。そもそも相手国で消費税という制度が無いから消費税を徴収できないので還付するって考え自体がおかしいと思う。

日本で物を作る以上、原材料から製造までの仕入れに消費税はかかってくる、輸出品であろうがそれらの経費（税込みで）すべて乗っけた価格にするべき。

▲11　▼1

=+=+=+=+=

一度下げるとですね、元に戻すということも相当な政治的なエネルギーがないとできない

つまり減税しても良かった。

政府都合で面倒になるなら初めからやりたくないので減税しなかっただけ・・・と言ってる。

江戸時代に荻原秀重という勘定代官がいた。

この代官は30代でトップに上り詰めた。

家康から3代続いたどうでも良い役人に厳しい処罰を与え、貨幣を鋳造して貨幣の殆どを所持していた幕府や大名に重税を課した。

佐渡金山の農民には鉱山が活性した時は食料需給の観点から敢えて年貢を減らしている。計測して不正が発覚していたが秀重は何も言わず敢えて減税している。

こういった事をやる人が今の時代にも絶対的に必要だ。

今まで自民を支持していたが、これは本気で自民党は野に卸すべき・・・

▲4　▼0

=+=+=+=+=

企業から消費税をとり輸出する時も還元しなければ財源は有るのでは

出来ないばかりでは無く国民に知らせてない金をしっかりと表して国にいくらの金があるからこうするとするべきだ

アメリカ国債も時価でいくらあるかしっかり国民に知らせるべき

▲68　▼3

=+=+=+=+=

なんでやってみようと考えないのか。

2.３年の期間限定で効果を試しても良かろう。

そもそも暫定税率も暫定と銘打っておきながら無くなる想定をしていない。

逆に問いたい。

減税がダメというならば、今のままで経済が上向くというしっかりとしたビジョンを示すべきではないか？

▲4　▼0

=+=+=+=+=

消費税は下げたところで、それ以上に企業がステルス値上げや便乗値上げをしてくれば、実質負担は変わらない。ライフライン関連企業は確実にそうしてくるだろう。そう考えると全世帯に給付をしてくれた方がいいと思う。という様な回答をすべきで、消費税は財源だから下げられないなんて中学生でも言える事であり、高い給料を税金から支払ってるんだから政治家はもっと知恵を絞ってくれ。

▲20　▼1

=+=+=+=+=

一度下げるとですね、元に戻すということも相当な政治的なエネルギーがないとできないということもあわせて考えていかなければならない」

言い方変えれば、一度増税すると元に戻る事は無いと言っている。

防衛費が必要と言ってタバコ税を上げたりするが全て反対です。一度上げると戻る事は有りませんから。

震災の復興税も期限ありますが戻る事は無いでしょう。

この考え方だとひたすら増税され続ける事になる。

唯一減税されたのは多額の献金を貰っている法人税だけでしょう。

▲11　▼0

=+=+=+=+=

具体的な数字で国民に説明すべきです。社会保障の財源維持と言うならば、現状がどうなっているのかから説明をして、消費税をどこまで下げたら閾値を切るのかを説明してもらいたい。専門性も持ち合わせていない国会議員が感想を述べられても国民は困ります。だいたい、30年近くも低空飛行の経済で成長すらできなかった方々は国会から去ってもらいたい。他先進国は数年で脱却して経済成長して国民所得も上げて来たのに、能力がないとしか言いようがないでしょう。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

4月に基本給1200円くらい上がったけど、その倍くらい保険料上がったから結局マイナス。社会保険料、健康保険、所得税諸々で4分の1引かれて、買い物すれば物価上昇で精算が増えると消費税も増える。電気代にしろガス代にしろ何にでも消費税かかってくる。月にしてどれくらい税金払ってるんだろう。

その税金が社会保障につかわれる。高齢者、介護従事者、子育て世帯に恩恵はあっても、若者、子供がいない人、独身者、子育て終わっても収入もあまり増えていないような世帯には恩恵がないというか、ただただ搾取されてる感しかない。

これが自分の老後に希望があるなら頑張って税金払おうと思うけど、お先真っ暗だね。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

結局財源は税収だという観念にとらわれているからこういう発言になるのですね。今はまだ実質デフレで経済は停滞中です。こういうときのために税収に頼らず使える財源として国債が用意されているのです。国債を活用して低下した需要を国が作り出し再度成長する経済に戻すのです。再度経済成長軌道に乗れば税収も増え国債も不要となるでしょう。今はまだ不足している需要分に足る支出を政府が行っていないのです。出し惜しみ状態。

この逆をやったらどうなるでしょう。経済停滞して税収下がりそこで緊縮財政と増税を実施すれば経済はさらに停滞して税収下がり、でまた増税で税収を確保し、するとさらに経済停滞して税収下がりと。こんなこと子供でも間違いと分かりそうなことですがもう20年も30年も続けているのです。今や世界中で笑われているそうです。国民にとってはたまったものではありません。

▲61　▼0

=+=+=+=+=

消費税を下げても必ず戻さなければならないわけではない。消費税を下げて消費支出が増え今の税率並に税収が増えれば同じことだからね。

税率を戻すのに政治的エネルギーが必要というが国民の批判を無視してありとあらゆる増税が簡単に決まっていくではないか。

そもそも消費税は一般財源になって時点で全額社会保障費に回っているという証明はできないし税収そのものを持って社会保障制度を回しているわけではない。

国民みたいに財布の中にあるお金を使って財政運営しているわけではないからね。

でも根本的にはどんなことでもとりあえず値下げ要求しなければ気が済まない人間がいなくならないかぎり日本経済は上向かないと思うよ。

一士業の人間として消費税分だけでもまけてくれませんかという依頼人をどうにかして欲しいわ。

▲30　▼7

=+=+=+=+=

消費税減税は、規模的に、社会保障の給付の削減で対応するしかない。

特に、基礎年金の税負担している部分の削減だね。

国会議員の給与の削減だとか、生活保護の厳格化、海外への支援や、留学生支援、無駄の削減、企業への補助金の削減などは、当然しなければならないが、規模的に全く足りないからそうしたところまで、手を付ける覚悟ないと、できないね。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

これまで自公政権は、暫定という名目で一度負担を増やすと名目を付け替えてでも、その徴収をつづける政治を行ってきた。

消費税を一度下げると、戻すために多大な労力と言うが、結局一度増税されたら最後、永久にむしり取られるという感覚を国民に植え付けて来ているから、増税への抵抗感は非常に強くならざるを得ない。

税も金利なども、その時々の社会や経済の情勢に応じて弾力的に運用しても良いものではないだろうか？

今の自公にそういった変更を行う胆力が無いのであれば、もっと柔軟な政策が実行可能な政党に取って代わってもらいたいものです。

▲46　▼0

=+=+=+=+=

消費税は、社会保証に使う為に必要と言う理屈は解る。ただ本当にそれに使われとるのかな?先ずはひと昔言ってたように国会議員の身を切る報酬定数削減、特に衆院の落選議員の受皿や政治が解らないタレント議員をつくる参議院の是非等、今はそこから考えんと始まらないのでは?減税できないなら使い方を考えよう!

▲45　▼5

=+=+=+=+=

「消費税を減税したらまた再度増税する際に相当なエネルギーが必要である」これはその通りでしょう。

社会保障の維持も途切れてはいけない性質のものです。

政府が考えないといけないことは税金を安定して確保出来るように景気を底支えし好景気に転換させていくことです。

景気が近年にないくらい悪化している現在に於いて景気を浮揚させる案が政府にあるのかどうかです。それが政府から示されないので国民や野党から消費税減税しろってなっているのです。

政府は一方的に「社会保障を維持する為に消費税は減税しない」と言うだけでなく景気浮揚の対案を国民に示す必要があります。それが無い以上政府や内閣への批判は続くでしょう。

トランプはアメリカファーストとしてアメリカ社会の構造変更をしようとしてます。日本も自国の景気浮揚の為にダイナミックな転換が必要だと思います。政府は減税不可と景気対策をセットで示すようにして下さい。

▲12　▼0

=+=+=+=+=

消費税は社会保障にあまり使用されていないのに減税の話をすると決まってこう言う。

鈴木財務の話なんて説得力がありません。この人も今すぐ辞めてもらいたい。

すぐにでも消費税を０％にすることがいいと思います。

それすらできない自民党、減税じゃなく補助金でごまかしている。（ガソリン）

７月の選挙には自民党、公明党、維新、立憲民主党の議席を減らすように皆で選挙に行きましょう。

▲9　▼0

=+=+=+=+=

まだ影響もはっきりしないのに経済対策だとか銘打って、実質株価対策をおねだりしているようなものだ。いつから政府が株式相場に責任を取らなければならなくなったのだろうか。

アベノミクスで金融緩和と積極財政が恒常化したが一部の富裕層や企業の保有株の資産価値を上げただけだ。そして持っているほどには消費や投資には回さず成長もしなかった。

それなのに下がったからといってすぐに公金で対策を打つ必要があるのか。景気への多少の影響はあるにしても前回バブルとは異なり企業体質も改善されている。逆資産効果とやらも作られた言い訳だ。

▲6　▼0

=+=+=+=+=

200%のコメ関税は、200%の消費税と全く同等で撤廃すべき。そうすれば、米国の日本への24%関税も無くすことができる。

日本のエンゲル係数（所得に占める食料品）は28%と異常に高く、米国や韓国やシンガポールの2倍。農家を守るためとはいえ6倍の価格の農産物を買わされ、とてつもない家計負担です。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

エキスパートの高野教授が

>なによりも、目先の減税か、中長期的・将来的な生活保障のための社会保障か、そうした観点を包含した政策判断が必要だと思います。

と書いているが、給料の半分を持っていかれる現状では目先の減税に行かざるを得ない。「ポピュリズム」だと言われても、国民は疲弊しているし、将来はどうなってもいいから、今を乗り切りたい人が多い。

それを知ってからエキスパートの仕事に就いて欲しい

▲4　▼0

=+=+=+=+=

物価が上がってるんだから消費税下げてインフレを抑制する必要があるのでは？

下げたら上げられないと言っているが、政治家先生の話を聞いてると、上げたら下げられないものなんだなと感じる。

でも調整弁として機能させるなら、もっと柔軟に上げ下げすべきなんだと思う。

▲13　▼1

=+=+=+=+=

消費税は逆進性があるというコメントがあるが、その通りである。

だからベーシックインカムを導入すべきで、これで逆進性は解消できる。

無駄な支出や利権構造を見直すのは、これは程度の問題であって、それでは一体いくら無駄な支出を止めることができれば増税に賛成してくれるかである。

こういったことはキリがない。

もし中学生の社会のテストで、ある国は人口減で高齢者が増えていて、でもインフラの維持は必要で防衛費も必要になっていて多くの社会保障費も必要な国があります、減税すべきですか？増税すべきですか？という問題があったら、減税すべきは×になるだろう。

専門家のコメントの、消費税減税は、「悪手」でしかなく、「ポピュリズム」的政策、というのは正しい。

ポピュリズムを推進したら、国など維持できないであろう。

消費税減税派は６割いるらしい、残りの増税賛成派４割は抵抗勢力に負けずにもっと発言すべきであろう。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

元々、消費税の減税や廃止はあり得ないと考える人達から支持されていた政党であるし、支持率低迷の中でもまだ自民党を支持し続けている支持者の多くはおそらく消費税の減税や廃止には反対の方が多いだろう。

それを外圧によって捻じ曲げてしまったらいよいよ自民党もおしまいだろう。

私は消費税の減税には賛成ではあるが、自民党のこの最後の意地みたいなものは評価するべきであると考える。

▲10　▼11

=+=+=+=+=

ホント一言だけ言わせてもらいたい

一度やり直すには全て０に戻す以外にないと思う！

そしてそれを行うのは今すぐだと思う。

この国難とも言えるくらいの物価上昇しているなか国民が苦しんでいる中

政治家の方々はどのくらい考えてくれているのか？！

ここまできても「難しい…検討する…」だけでは話にならない

もっと政治家の数を減らして、足を引っ張ってばかりな人を無くして

将来の日本のことを良くしようと思っている人だけで議論して

そしてすぐに実行して欲しいと切に願います。

▲10　▼0

=+=+=+=+=

米国在住です。日本人の給与は米国人の半分です。米国人の年収中央値は統計的に7万ドル強。今のレートで1千万円超え。むろん米国の中身は格差は激しく物価も高いのでバラ色ではないが。でも日本も格差は年々拡大してるね。

GDP成長率は日本は毎年1%程度。米国は2-3%。そんな事30年も続ければ理論上2倍差がつくね。もし日本も同程度の成長を続けてれば今頃年収は700万円越え。円安もなくドル換算6万ドル強。名目GDPは800兆円越え。人口1億以上も抱えて一人当たり6万ドルなんて国はほぼ無い。偉大な国ですよ。年収が高いので今ほど食料やエネルギーの輸入に苦労してないよ。中国も今ほど軍事的圧力かけてこないだろうね。

その30年、政権を担当したのは自公。徹底的増税路線。その結果が今。なぜ国民はそれでも増税政党自公を応援するのか理解不能。思い切って減税路線に舵を切るべき。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

「持続可能な社会保障制度を守っていくために」

これが本音なら、社会保険税一本で全額徴収すればよい。

社会保険税を所得税と連動させて未納付者を完全になくせばよい。

当たり前の話として、

年金機構も不要になる。

消費税は景気調整弁として本来機能に徹する。

便利な消費税で丸め込んで使途を分からないようにごまかすのはやめるべき。

社会保険税の未納者分を、納付者（天引きサラリーマン）に求めるのはやめるべき。

▲31　▼0

消費税減税に自民幹部から否定的な発言相次ぐ