参院決算委員会で答弁に臨む石破茂首相＝7日午前、国会内（春名中撮影） 

石破茂首相は7日の参院決算委員会で、食料品などの物価高対策として減税を行う考えがあるかを問われ、「令和7年度予算を着実に執行することが第一だ。物価上昇を上回る賃金上昇をさらに実現していく。現時点で減税に言及すべきだと思っていない」と述べた。立憲民主党の古賀之士氏の質問に答えた。 

首相は「物価高は特に所得の低い人に大きな影響を与えている。何が効果的なのか、国会における議論を踏まえ、タイムリーな対応を考えていきたい」と語った。古賀氏は「私は骨からとんこつラーメンが作れる国会議員だが、スーパーに行って物価を確認すると、国民の物価高に対する思いは尋常ではない。さらなる物価高対策をより具体的に明示してほしい」と語った。 

これに先立って質問した自民党議員からは減税を求める意見が相次いだ。 

赤池誠章氏は「家計対策としての減税を真剣に検討していただきたい」と述べた。新型コロナウイルス禍で実施した経済的に困窮した人に対する食料品の現物支援、食料寄付にも取り組むよう要請した。 

太田房江氏は 、トランプ米政権の高関税政策を受けて株価続落するなど景気後退への懸念を踏まえ、「トランプショックとでもいうべき状況だからこそ、前に打って出る。投資や消費を拡大し、内需対応型の日本経済を作るチャンスが訪れたと捉えるべきだ」と主張。「投資減税、消費減税、さらにはエネルギーの安定供給のための減税。そうした減税のパッケージを作るよい機会だ」と強調した。