( 281528 ) 2025/04/09 06:12:56 2 00 50代の4分の1は貯蓄ゼロ…荻原博子が「年収700万円が低所得になる日は近い」と言い切るこれだけの理由プレジデントオンライン 4/8(火) 16:36 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/64d9ee566aefaf7e23f49e67cea9848751297886 |
( 281531 ) 2025/04/09 06:12:56 0 00 ※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／ShutterOK
なぜ日本の子育て世帯の家計はこんなにしんどいのか。経済ジャーナリストの荻原博子さんは「たとえば年収700万円以上を得る男性は全体の約24％だ。しかし、上位4分の1に入っていても『余裕のある勝ち組』とは言えなくなりつつある」という――。
■年収700万円でも貯金ができない
年収700万円といえば、わが国では「裕福だ」「暮らしに余裕がある」と思っている人が、まだ多いと思います。
国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば、2023年の民間の給与の平均は460万円。年収700万円は民間平均給与の1.5倍以上で、しかも、700万円以上の給料をもらっている人は、男性だと全体の約24％しかいないのですから、誰が見ても明らかに裕福な勝ち組に見えます。
けれど、本当に年収700万円が裕福だと言えるかといえば、微妙。
なぜなら、年収は年齢によっても変わり、25歳から29歳の男性の平均年収は429万円ですが、50歳から54歳の男性の平均給与は689万円、55歳から59歳の男性の平均給与は712万円。
つまり、50代の会社員が大黒柱のご家庭にとっては、年収700万円というのは、ごく普通の年収ということになります。
しかも、50代の中には、普通どころか家のローンや子どもの教育費その他で出費も多く、貯金したくてもできないという人が意外と多くいます。
平均的な年収が700万円前後の50代世帯の家計には、どれくらいの貯蓄余力があるのでしょうか？
金融広報中央委員会(日本銀行)の「家計の金融行動に関する世論調査」(令和5年)では、50代で3000万円以上の貯蓄があるという人が約1割いますが、逆に約1割の人は100万円の貯蓄もないという状況。
しかも、50代の2人以上世帯の平均貯蓄額は1147万円ですが、これを中央値で見ると約300万円。中央値というのは、調査したデータの数字を小さいほう(または大きいほう)から順番に並べた時に真ん中に来る数字なので、より現実に近いと言えます。
この中央値が300万円ということは、つまり、約半分の人は貯蓄が300万円に満たないということ。ここには、貯蓄がないという人も含まれていて、なんと50代で貯蓄がない割合は27.4％です。
しかも、2023年の調査では、貯蓄できなかったという人が28.1％もいて、こうした人も含めて、貯蓄できた人が10％未満と全体の半分以上を占めています。
つまり、ひと握りの貯金が多い人が、全体の貯蓄額を引き上げているということで、実際には裕福と言えるほどの貯蓄を持っていない人が多いということです。
50代といえばそろそろ老後生活を意識しはじめる年代。ところが、金融広報中央委員会の「金融リテラシー調査(2022年)」の調査では、必要となりそうな老後資金が確保できそうにないという人が7割以上いました。
こうした数字を見ていると「余裕の暮らし」とは程遠い実態が見えてきます。
なぜこんなことになっているのでしょうか。
■年収700万円の手取りは、約550万円
50歳代は、収入も多いかもしれませんが、出ていくお金も多い世代です。
これを、年収700万円で家族を養う会社員の例で見てみましょう。
年収700万円の会社員だと、給与から、社会保険料が年間約110万円、所得税が約30万円、さらに住民税が約37万円引かれるので、社会保険料と税金だけで約177万円が引かれて、手取りは523万円となります。
ただし、扶養家族がいたら所得税や住民税はもう少し下がるので、手取りは550万円前後と思えばいいでしょう。この550万円をボーナスなしの12カ月で割ると、月約46万円。これで、家計のやりくりをしていくことになります。
では、この中からどれくらいのお金が家計運営費として出ていくのでしょうか。
総務省の家計調査(2023年)の4人家族の生活費の平均支出は32万3324万円。ですから、月約46万円の収入があれば、余裕で暮らせそうな気がします。ところが、ここには大きな落とし穴があります。
■マンションを買うとローン以外に維持管理費もかかる
家計調査では、住居費が約1.5万円となっています。これは、すでにローンのない親の住まいなどを譲り受けているケースだと思われます。
ただ、多くの人は、住宅ローンを組んでマイホームを購入していたり、マイホームを持たない人でも都会だと高い家賃を払わなくてはならないので、住居費が月1万5208円で済むというケースはほとんどないでしょう。
国土交通省の「令和4年度 住宅市場動向調査報告書」を見ると、住宅ローンの平均返済額は、注文住宅で約14.5万円。分譲住宅で約10.6万円、分譲マンションで約12.3万円(ボーナス払いはなしとして計算)。つまり、住宅を購入するとそれだけの額が毎月家計から出ていくことになります。さらに固定資産税の支払いもあります。
ただ、マンションであれば、出費はローン分や固定資産税だけでは済みません。マンションを買うと、管理費や修繕積立金も毎月支払わなくてはなりません。こうした費用も考慮すると月約15万円の支払いになります。この時点で月約46万円の収入は、出費と同額になります。
■「控除から手当」という実質増税
50代だと子どもが大学などに通っていて教育費がかかるというご家庭もあります。大学に在学中だと年間に子ども1人で100万円以上かかりますから、大学生の子どもが1人いる時点で、家計はあっけなくマイナスに転落します。
また、小学生から高校生の塾代などの教育費は、東京などだと月ひとり平均4万5000円と言われていますから、大学生以外の子どもが2人いるケースだと月約10万円、年間120万円近くかかり、家計はさらにマイナスになります。
こうした費用を含めて見ると、年収700万円でも余裕がないのは不思議ではありません。
ただし、16歳から22歳までは扶養控除がありますが、たとえば、0歳から15歳までの子どもがいる家庭であれば、2011年からその扶養控除が廃止されています。国の「控除から手当へ」という方針で、児童手当(子ども手当)が拡充されたためです(図表3)。
控除というのは税金の仕組みの中に織り込まれているので、これを減らすのはなかなか難しい。けれど、手当については国の裁量のようなところがあるので、控除に比べて操作がしやすいという面があります。ですから、「控除から手当」にした時点で、増税が始まっていると思ってもいいでしょう。
実際に、大和総研では移行期の2010年を基本に試算を行っていて、年収700万円世帯の0〜12歳の子1人を持つ家庭では、手取り額は年1万1700円のマイナスです。その後、手当が縮小されたことで、このダメージは年収500万円程度の“普通の家庭”にも広がることになりました。
さらに、2025年度の「税制改正大綱」では、16歳から18歳の扶養控除を引き下げる案が示されました。所得税38万円を25万円に縮小、住民税33万円を12万円に縮小する案です。ただ、この改正案は、少数与党となったことや「103万円の壁」との絡みで2026年以降に持ち越しになりました。ただ、持ち越しただけなので、いずれ実質増税となる可能性は大です。
■年収700万円でも「低所得者」
年収700万円なら余裕のある勝ち組というのは、すでに幻想となりつつあるようです。
実は、給与から引かれる税金や社会保険料は毎年のように増えていて、2023年8月発売の『週刊ダイヤモンド』が「年収700万円の人の手取りはこの21年で51万円減！」という記事を出していますが、実は、51万円どころではありません。
5％だった消費税が2014年から8％になり、19年には10％となりました。結果、年収700万円のご家庭では、消費税だけでも年間20万円以上の負担増となっています。
さらにここ数年は、電気やガスといった公共料金をはじめとしてあらゆるものがウナギ登りに上がっています。マイホームを持った人は、住宅ローンそのものには消費税はかかりませんが、住宅を買った時の建物代にはかかっているので、そのぶんもローンで支払っています。
■嗜好品やガソリンにも容赦ない増税
住宅関連以外にも暮らしを直撃する物価上昇はあり、負担はさらに増え続けています。特にガソリンは、政府の補助金縮小の影響が色濃く出ています。
経済産業省が2025年1月22日に発表したレギュラーガソリン1リットルの全国平均小売価格は185円10銭でした。
しかも、多少は円高になったとしても、今後、どんどん値下がりしていく兆しは見えません。高速のサービスエリアでは、すでに1リットル200円に迫る価格のところも出てきています。このバカ高いガソリン価格を引き下げるために期待されているのが、2024年、与党の補正予算に賛成するのと交換条件で国民民主党が署名させた「暫定税率をなくす」という3党合意。
ガソリンは1リットル185円だと、本体価格は約112円で、なんと73円が税金です。うち消費税込みで27円が暫定税率。ですから、「暫定税率をなくす」という3党合意が直ちに実行されれば、185円のガソリン価格は、すぐにでも158円まで下がります。
ところが、それはやりたくないのが与党。
しかも、通常ならこれだけガソリンが高くなってくると、選挙を踏まえて補助金を出すというのが与党の常でしたが、今回は国民民主党との約束があり「いま補助金を入れたら暫定税率の話が蒸し返され、国民民主は手柄になるがわれわれは非難を浴びる」という判断なのか、ガソリンの高騰については見て見ぬ振りを決め込んでいます。
そもそも「暫定税率」の「暫定」とは、辞書を引くと「一時的なもの」です。その「暫定」をすでに60年も続けているのですから、実質的な“増税”と言っても過言ではないのです。
たばこにも増税が迫っています。2026年4月から加熱式の税率を引き上げて紙巻きたばこの税率に揃えたうえで、たばこ全体の税率を2029年4月にかけて3回、1本あたり0.5円ずつ引き上げる予定です。
酒類については、2026年10月には発泡酒や第3のビールなどが値上げされます。ビールは、350mlの税金が63.35円から54.25円に下がりますが、一方で庶民の味の発泡酒や第3のビールの税金は46.99円が、54.25円に値上がりします。
ビール全体の価格を統一するとの名目ですが、実際は庶民に人気が高く売れている発泡酒や第3のビールに目をつけ、こちらに「網」を広げようということでしょう。
さらに、チューハイや低アルコールの蒸留酒、リキュール類も、350mlで税金が28円から35円に上がります。
そのうえ、日本人の主食である米の価格までも2024年3月の2倍になっていて、政府による備蓄米放出はあるものの米価はさほど下がらないと予測され、物価高に悲鳴をあげる家庭が続出しています。
■アメリカの平均年収中央値は日本の2倍
ガソリンの4割は税金、お酒も2〜4割は税金。独身者からも「子ども子育て支援金」をむしり取り、退職金にもガバッと課税しようとしています。
加えて、年金制度改革で事業所の規模に関係なく20時間以上働くパート全員から、年間15万円以上の税金・保険料を徴収しようとしています。
厚生労働省が2025年2月5日に発表した「毎月勤労統計調査2024年分結果速報」では、実質賃金は3年連続で対前年比マイナス。物価高に賃金が追いついていない状況が浮き彫りになっています。けれど政府は、物価高を放置し続けているだけでなく、「手取りを増やす」という国民民主党の主張も、すでに蚊帳の外。
すべてのものが値上がりしていく物価高の中では、すでに「年収700万円でも低所得者」という時代が、すぐそこに迫ってきている気がします。
ちなみに、アメリカでは、2023年の実質平均世帯所得の中央値が8万610ドル、日本円で約1300万円です。
---------- 荻原 博子（おぎわら・ひろこ） 経済ジャーナリスト 1954年、長野県生まれ。経済ジャーナリストとして新聞・雑誌などに執筆するほか、テレビ・ラジオのコメンテーターとして幅広く活躍。難しい経済と複雑なお金の仕組みを生活に即した身近な視点からわかりやすく解説することで定評がある。「中流以上でも破綻する危ない家計」に警鐘を鳴らした著書『隠れ貧困』（朝日新書）はベストセラーに。『知らないと一生バカを見る マイナカードの大問題』（宝島社新書）、『5キロ痩せたら100万円』『65歳からはお金の心配をやめなさい』（ともにPHP新書）、『年金だけで十分暮らせます』（PHP文庫）など著書多数。 ----------
経済ジャーナリスト 荻原 博子
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( 281530 ) 2025/04/09 06:12:56 1 00 このテキストは、日本の経済や社会における収入、貯蓄、生活水準に関する懸念や疑問が多く含まれています。
一部のコメントでは政府や経済政策に対する批判や不満が表明されており、特に所得を増やすことよりも税金の適正な使い方や無駄の削減の重要性が強調されています。
一方で、生活を楽しむことや健康を大切にする声もあり、老後の準備だけにばかり注力するのではなく、今を大切に過ごすことの重要性も述べられています。
最後に、50代の頃の年収や貯蓄額がどれほどのものであるべきかについての個人の意見や見解も多く含まれていますが、現実的な生活水準や社会的構造を踏まえて、将来への準備や生活の選択を考えることが求められていると感じられます。
（まとめ） | ( 281532 ) 2025/04/09 06:12:56 0 00 =+=+=+=+=
何年か前までは年収1000万円あればそれなりの暮らしができ、700万円でもわりと自由な生活ができました。 しかし円安進行以降、円の価値を維持することを放棄した政府と日銀の政策ミスによってこれは大きく変わりました。 撒いた円は海外投資に回り、日本の中には留まっていません。結果円は暴落し、年収1000万円は1ドル100円時代の価値に直すと650万円程度です。それが700万円となると当時の感覚で500万円を切る国際価値です。 この価値ではもはや生活に余裕など持てるわけがありません。 そして、今やドルベースのGDPなど自分で調べないと出てきません。これは円安によっていかに日本が貧乏になったかがバレるからです。日本人は海外のお客さんに安い労働力でサービスを提供するだけの搾取される側の立場に変わりました。全ては円安起点です。 しかし、そんな日本貧困化政策を掲げる政党に投票したのは日本人です。
▲318 ▼29
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昭和時代より今の方が充実した子育て支援があるように見えるが実体は逆。
昭和は1人の給料で家族を養えたが、令和は共働きでやっと暮らせる。 昭和は実質賃金がずっと上がったが、令和はずっと下落。 昭和は消費税0％だが、令和は消費税10％の上、年少扶養控除は廃止。 昭和は健康保険の本人負担は1割で、健康保険料そのものが格段に安い。 昭和は少ない掛金で年金貰えて老後は悠々自適だったが、令和では高額な年金保険料取られているのに将来の所得代替率は50％割れで年金大幅減確定。 昭和は現役10名で高齢者1人を支えたが、令和は2名で1人。 昭和は国民負担率30％だが、令和は50％。 昭和の年収500万は、令和の年収1000万。
子育て支援と言う言葉は大嘘。児童手当不要、高校無償化、XX無償化もいらないから消費税廃止して昭和の国民負担率に戻すべき。実質賃金を上げ将来の年金を今の高齢者並にして。
▲384 ▼32
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少子化の問題にも直結していると思います。 こういう言い方すると、非難されるかもしれませんが比喩的表現としてとらえていただきたいのですが、子供はもはや贅沢品・高級品です。 現時点での所得、今後の見通しに立っている(もしくは立っていると思っている人)だけが余裕をもって手に入れられるものでしょう。そして、希少価値が出る程、維持コスト(教育、服装、お稽古等々)も高くなる傾向になりますから、さらに手を出しにくいものになるでしょう。 もちろん、分不相応のものを買ったり身に付けたりする人もいますが、将来的に維持できるかとか、自分ですら維持できるかと考えてしまう人には、難しいでしょう。 若い世代の所得を増やす等の弥縫策も、今の40代以上の扱いを見れば、自分がその年になったときも、いい扱いになっているとは、冷静に考えて思えないでしょう。となれば、もう少子化打開は、完全に遅きに失した、といえるでしょう。
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貯蓄ゼロといっても退職金で数千万円手にするサラリーマンもいる。年金が殆どない人もいれば、厚生年金+手厚い企業年金までもらえる人もいるので他人の統計とっても意味はないですよ。 さっさと老後の収支をシミュレーションすることが重要です。
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物価高、増税、社会保険料など上がると生活が苦しくなります。年収が上がれは所得税の負担が増えるので思ったほど手取りが増えない。 政府や財務省は増税することしか考えていません。税金の無駄遣いを減らすことを考えてほしいですね。
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もうすぐ50歳になるけど、その頃子どもも独り立ちし、住宅ローンも終わる。50代はNISAとiDeCoは積み立てつつ、趣味や旅行、遊びなど第3の人生を謳歌しようかな。 過度に老後を心配しすぎて、金ばかり貯めてても気づいたらコロナで旅行もできなかったり、物欲もなくなり、そのまま年老いてしまう親を見て思ったので、そんな人生は避けたい。 身体が動くうちにやりたいことはやり尽くし、思い出と共に年老いていきたいね！
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うちの主人が50代でまさにこの位の年収です。再婚同士で結婚した時は主人の貯蓄はゼロ。私も長年シングルマザーだったので微々たる貯蓄しかありませんでした。貯蓄がほとんど無かったので先取り貯蓄で毎月数万円財形貯蓄しています。残りから主人の子供に養育費を毎月数万払い、住宅ローンを払うと給料日直後でもあまり残りません。私がパートを2つ掛け持ちして働いてなんとか毎月赤字にならずに済んでいます。主人の会社は退職金がほとんど出ないので、身体が動く限り働くつもりですが老後の事を考えると不安で仕方ありません。
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だれでも予測できることを長々力説して不安を煽るんじゃないよ。私は若い頃から毎年絶対海外に行き、何となくこうなるんじゃないかな、という感覚で自分なりの準備をしました。お金に関しては結果は当たっていました。でも、健康の準備の方が百倍大事です。 こんな意味の無いエッセイはほっといて支払いを抑制する仕組み、塩分を減らす習慣を心がけ、楽しく生活したいと思います。
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50代狙い撃ちして給料下げてきて、下がってからもまだ報道や社会としては昔の統計のまま狙い撃ちし続けるのよね。これまでもこれからも、日本は動きが遅いからやり過ぎになるのよ。物価高という言い方もやめた方がいい。下がってるのは円の価値。労働価値を同じとするなら報酬はあげなきゃ理屈に合わないのがインフレ。それを物価の値段そのものも反映しにくい統計で物事動かして、変化をわかりにくくする表現をしながら対策するから手遅れとやり過ぎばかり繰り返して、気がつけば不公平がものすごいことになってる。
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最近こんな記事多いですが、収入が少なくても自分はなんてダメな人間なんだ！となったら人生負けです。収入は少なくても楽しむ方法はいろいろあります。 私は人脈を作ることが一番いい方法ではないかと思います。やはりネットの情報と人から直接聞く情報とでは価値が全然違います。特に男性は孤独になりやすいので会社以外に趣味関係で人脈を持つのが大事だと思います。
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50代半ばです 私自身はローンも終わり教育費も終わり運用もそれなりの結果が出ているので老後に向けた準備中と言ったところです しかし同僚&部下の同世代やチョット下の世代の人達は住宅ローンに教育費にと戦いの真っ最中です 日々の暮らしは何とかなるけど自分たちの老後は良く分からないって感です
私の周りでは65歳からの明確なビジョンを持って生活してる人は少ない印象ですね
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単身ならともかく、世帯年収が700万ならもはや貧困層と言える。共働きが当たり前の世の中で世帯年収700万ということは、単純計算で一人当たり350万。それだと平均年収を下回るから貧困なのは当たり前。 世帯年収なら、最低でも1,000万。それでも裕福ではない。今のご時世、裕福と言えるのは、最低でも世帯年収2,000万以上でしょう。頑張れば稼げるよ。
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生活レベル次第だと思います。 住宅ローン、学費で厳しい世帯が多いけど、細かいところでお金を使っている人も多いです。 自分へのご褒美や時間を買うつもりでお金を使う等の少しだけが積み重なっている人が意外に多いです。 それに反すると受け止める方もいるかもですが、個人的にはつもり貯金は無駄と思っています。 やっている人を見ると、無理している感があり後で無駄遣いしているようです。 親が貧乏だったので周囲の生活レベルが高く見えてしまうのかも知れませんが。
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収入が多くても支出も多ければ貯蓄なんて出来ませんよね。政府は将来の為に投資しろと言いますが、トランプショックで泣いてる人も少なくないはず。収入に見合う将来設計とリスク管理が大切ですね。
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こういう調査で50代の４分の1が貯蓄0とか、数字的に正しいのかいつも疑問に思う。4人に1人が毎月給与を使い果たして生活しているとは思えない。アンケートで過少申告している人も多いだろう。確かに都会で年収700万円で家族4人で住宅ローンも残っていれば貯蓄に回す分はかなり減る。奥さんが働く、子供を公立の学校に進学させる等出費を抑えないと蓄えができない。旦那1人の収入で年始700万円というのは家を持って都会に新たに住むに最低必要な金額かもしれない。
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2026年4月には子供子育て支援金で社会保険料がまた上がるのだから、社会保険料の値上げや社会保険料の加入者範囲拡大は社会保険料の上限を超えていない庶民に負担が大きい事実上の増税。
そして社会保険料が高い理由として少子高齢化等庶民のせいにしているが、半導体企業等への経産省等の税金を使った大盤振る舞いは止まらない。そして日経新聞のようなマスコミは国の財布は１つなのに、国民に使うとき少子高齢化で税金が足りないと騒ぎ、企業に使うときは日本の発展のためと絶賛する。
日本の発展のためには人が一番大事なのに、それが蔑ろにされてるマスコミの扇動に国民が一緒になってちゃダメ。日本人が増えて国内消費が活性化すれば、企業だって供給が必要となり、AIや半導体に関わらない中小企業・大企業等だって経済がまわるわけなのにね。
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大学に行かせようとするから余計に苦しくなる。私立の中高大学と塾代で軽く1千万。下宿すればさらに500万。儲けてるのは大学と塾だけだ。そんな世の中が変わらないと。企業で営業や総務・経理など文系仕事をするなら大学に行く必要がない。企業側も共通テストの点数で優秀な高校生を採用して社内で教育したほうが効率的だ。医学部や理工系など大学に行かないと学べない理由がある一部の人たちを除き、大多数は親の金と自分の4年間の時間が無駄がになっている。それじゃ日本社会が貧乏になるわけだよ。
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いつも思うんだけど、この場合の貯蓄とは、銀行口座に入っている貯金も含めて保有している金融資産から住宅ローン等の借金を差し引いたものなんだろうか。そうであれば多くの人がローンを背負ってると思うので、貯蓄は低くて当たり前な気もするけど。
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50代に入った氷河期世代は晩婚化の影響もあって全然子育て中って方も多いですしね、学費や各種ローン払って世帯年収が700万程度だと相当苦しいはずです、父親が1日1本の発泡酒やおつまみをケチって云々みたいなみみっちい話になるやつですね、そりゃ夫婦で働くしかありません で、働く夫婦から社会保険料と税金爆上げで巻き上げまくったのがこの国の政治のやってきた事ですね、資産形成出来て無い方が多いのは当たり前でしょう 気付くのが20年遅かったなぁというのが実感です
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東京から150ｋｍ離れた地方の市に家族4人で住んでます。 自分と妻（専業主婦）は50代、私立文系大学生と公立の小学生がいます。 家は住宅ローンが月11万円、塾代は月１万円、車は1500cc大衆車と軽の２台保有です。 旅行は年1回行くか行かないかで、国内1～2泊です。10万円以内です。 ここ数年の年間支出は700～800万円です。 500万円以内にはとても収まりません。
▲102 ▼16
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要するに「子供の養育費、教育費」って奴が、多くの人々の「老後の蓄え」を著しく減少させている訳ですね。
一昔前なら、その代わり老後は子供を当てに出来ましたが、昨今は多くの場合、「夢のまた夢」であり、多くの若者が、子供を持つ事を躊躇うのも仕方が無い様です。
ただ国家安全保障の観点からは現状をただ眺めている訳には行かず、若者が「子供を持っても良い、持ちたい」と思える様な、経済的、社会的なインセンティブが必要でしょう。
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今さら、４０代５０代だけの責任にすべきではない。 高所得組はいつの時代もいる有能者だから別として、 この世代は特に、就職氷河期や政府の非正規労働推進により、 未だにフリーターや契約・派遣社員や 薄給リーマンが多数いる世代。 犯罪もせずに謙虚に静かに生きてきた人間達が、 奴隷のように使い捨てにされ、 そこから抜け出せずに働き続けている者が多数いる。 ボーナスや退職金も無いままに、その月暮らしで 支払いをしながら生きている人間も多い。 今までは若くて体が動いているから何とかなったが、 これから体にもガタが来る世代。 貯蓄も退職金も無いままに、安い年金だけでは暮らせるわけもなく、 ほとんどが生活保護に頼らざるを得ないだろう。 今の新卒１０代２０代を好待遇で企業側がお出迎えするのは 良い事だが、結局は彼らも今後、高齢貧困者を下支えする 厳しい世代になっていく。 政府はこの層を放置すべきでない。
▲49 ▼2
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いくら稼げば裕福かは人それぞれだけど、自分の今の収入で生活が厳しいなら、収入増やすか支出減らすかしかない。さらに言うなら支出減は限界があるしインフレがあるから収入を増やし続ける必要がある。 政府や会社や時代への文句を書いてストレス発散したところで何も変わらない。結局自分で考えて動くしかないよね。
▲13 ▼4
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50代後半でも年収700万未満でしたが妻もパートで働き子育てもしてローンも払ってますが貯蓄はある程度あります、50代で貯蓄500万以下などこれまでどういう生活をしてきたのか不思議ですね、要するに若い頃から貯蓄をせず年収にそぐわない生活をしてきたため歳を取ってからそのツケが回ってきたということです、ローンにしても教育費や生活費にしても収入に合った支出にすれば良いだけです。
▲110 ▼94
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食べ物、着るもの、住むところに苦労する程ではない。子が高校まではなんとかなる、でも大学費用でスッカラカンはある。 とはいえ退職金や厚生年金、再雇用制度、規模によっては企業年金と、会社員は60以降も意外とセーフティが厚い。老後にしっかり備えないと詰むのは自営やフリーランス、非正規雇用など。
▲29 ▼6
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すでに年収700万なんて低所得者です。低所得者支援とか政府でやったりやらなかったりしてますね。政府はカネを払いたくないからあえて基準を200万とか下げて範囲を狭めてますが、日本の場合物価高で年収1000万でも低所得者になりえる日は近いのではないか。
▲10 ▼4
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昔と給料が変わらないのに、子供にかかるお金が圧倒的に高くなったから、そら貯蓄出来んよな。 昔は高校すら行かずに中卒で働くのも普通やってんからw 昔のがお金がかからず余裕があるから子供も２人３人育てれたんやろうしな。 今はなぜか大卒が当たり前みたいになってるから、取り敢えず行く人が多いと思う。 でも実際は、大卒なんて意味ないと思う職種は結構あると思うんよな。 これは企業側にも責任があると思う。 同じ仕事でもなぜか初任給の時点で学歴で違うのは駄目だと思う。 だから大学に無駄に行くから、子供にお金がかかるし、余裕が無くなる。 高校を無償化にして大卒と高卒で給料の差を無くした方が無駄に大学に行く人は減ると思う。 専門分野は大学に行かないと仕方ないと思うけど。
▲7 ▼1
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年収700万を「ごく普通の年収」というときは平均値、貯蓄額を言うときには「より現実に近い」として中央値、更には「必要となりそうな老後資金が確保できそうでにない」と言うときには金額ではなく単に割合。使うデータの基準がばらばら。これで、ごく普通の年収があっても余裕の暮らしとは「ほど遠い実態が見えてきます」などと結論付ける。フィーリングだけで、ちゃんとしたデータ処理ができない人の典型ですね。
▲12 ▼1
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＞年収700万円の会社員だと、給与から、社会保険料が年間約110万円、所得税が約30万円、さらに住民税が約37万円引かれるので、社会保険料と税金だけで約177万円が引かれて、手取りは523万円となります。
これが全てね。 政府、中抜きし過ぎでしょ。 社会保険料が税金よりも一番高いという罠に、国民はそろそろ気付いたほうが良いと思います。
国民は、声を上げる必要があります。 昔みたいに、国民の手取りが多くなることを願っています。
▲29 ▼4
=+=+=+=+=
よくある解説ですが、それで何の役に立つのか? つまり稼いでも支出が多いので貯金ができないという単純なことを長々と書いているだけなんですね。 700万クラスが低所得になるなら、それはそれで仕方のないことだし、1000万に上げようとしても上がるはずはありません。 家計や生き方は個人の問題で、世帯ごとに考えてやりくりするしかありません。 記事に書いて解説するのは余計なお世話ですね。
他人の財布の中身など知ってどうする? 富裕層であれ中間層であれ貧困層であれ所得や財産を知ったところで仕方がない。 貯蓄ゼロなら、それはそれで仕方がないことやないですか?
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サラリーマンだと700万円の年収だと厳しい。都市部だと更に。年収でなく手取りで幾ら使えるのかが大事で自営業だと結構な額を経費で使えるし売り上げも大雑把でも。 でも歳いって大事なのは金より健康。
▲86 ▼7
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今、トランプ大統領のことで大変だけど、アメリカの平均年収中央値が、日本の平均年収中央値の２倍とは愕然とします。この現実を政府はわかってないというか、失った３０年間､国民不在の政治のつけなのでしょう。本当に今後、日本は独立国家として持たなくなるかもと非常に危惧します。
▲12 ▼2
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独身、実家、結婚していても家賃負担なしとかなら別ですが、子供1人でも2人でもいれば、もうそれだけで首都圏なら厳しいですね。 今の物価だとこの年収水準ではかなり厳しいですよ。日本は1億総独身時代になってしまいますかね。他の先進国では順調に賃金上がっていますが、日本の上がり方があまりにも緩やかでどうしようもないです。 政府の政策が悪かったのでしょうね。
▲53 ▼3
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年収７００万が裕福なんて誰も思っていない。１０００万ですら今は思わないと思う。本格的物価上昇前なら１０００万なら恵まれているとは思うけどね。１０００万から色々な社会保険料や税金差し引かれて余る可処分所得は６００万〜７００万といった所か。そんなんではまぁ比較的ゆとりある生活ができるというところ。これからまだまだ物価上昇は続くから１５００万ないと物価上昇前と同じとは言えない。
▲85 ▼16
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『貯金したくてもできないという人が意外と多くいます。』と言うが毎月の家計が赤字の家庭以外はあてはまりません そんなに毎月赤字の家計家族が『意外と多くいます。』そんなにあるのか？ 毎月の貯金額に決まりがある訳ではありません、例え少額であっても貯蓄をする気があるかです。 収入が少なくても貯金をする人はする、収入が多くてもしない人はしない。 貯金は「するか、しないか」です。
▲39 ▼8
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アメリカの小売業は900万円以下を貧困層に分類するらしいから国際的には既にそうなっているのだろう。というか年収300万円時代になり最貧困層。一人当たり名目GDPは世界30位以下だから、アメリカがもう世界の警察ではないと言っているように、日本はもう先進国ではないと宣言して良いのでは。金持ち面して生活を変えずに老後破産するのと同じに見える。
▲16 ▼2
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数年はステルス貧乏だろう。 そのうち結婚相手が貧乏人だと気づく。 シングルマザーがここ数年で爆増の予測が出来ます。そうなると政府も支援に本腰を入れるしかなくなる。その後はある程度暮らしていける土壌が出来たタイミングで更にシングルマザー頼みの少子化対策になると思う。 問題はステルスになれずシングルファザーにもなれない人口層から徴税という形にどうしてもなってしまう事。彼等がどこまで耐える事が出来るかが唯一の課題。結婚家庭だけ支援して貧乏になるのを防ぐ方策もあるが、目に見えて差別的すぎてさすがにそこまでやるかが疑問。
▲9 ▼2
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母数や定義が何も書かれていない中での記事で、信ぴょう性が低いです。 男性って、何歳から何歳の世帯人数何人の男性？アルバイトから定年退職済みもふくむの？ 貯蓄額って、借入や株式債権外貨は含めるの含めないの？ 2人以上の世帯って、扶養の必要な親族や児童がいるかいないかでずいぶん違うよ？
▲3 ▼0
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低い所得で生きる能力がある労働者は今や替えの聞かない貴重な存在です。足りなくなったらどこかから補充しないと社会が成り立たないのだからそのボーダーはどんどん引き上げる他ないでしょうね。 お金に頼らなくても生きる能力を早くに身に付けないとツムと思います。
▲5 ▼1
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中高年で300万や400万の人は物価が上がっても比例して自分の給料が上がることはほぼないからね。 そういう会社だから今その年収なわけだから。 低所得というのは相対的な見方なので、あくまで日本国内では700万が低所得になることはない。
▲6 ▼1
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残念ながら今の日本は貧しい国である。 昔のバブル期のような生活、あるいは給与がずっと上がっていく高度成長期のような感覚で生活すると、破綻してしまう。 自ら、貧しいと感じて、節約生活、すなわち贅沢はできない、（テレビで映っている）人並みの暮らしはできない、しないという覚悟が必要と思う。 当然、見栄は張らない（張れない）。 そうやって生活していって、子育てが終わりローン返済が済めば、そのような節約生活を継続することにより、貯蓄ができ、資産形成もできるだろう。 もし親からの贈与があれば、もっと楽にできるが。
▲8 ▼0
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低所得って比べるから高い低いが生まれるわけで、700万が低所得なら、平均が1000万とかになるって事だろ。
要はインフレして、物価が上がり、通貨の価値が下がるという普通の国に日本がなるという事です。 30年も通貨の価値が変わらなかった、今までのデフレが異常だったんですよ。
▲39 ▼25
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いくら年収をもらってようと、今後のインフレ次第でしょ。 １０００万だって年金なぞ知れたもの。 物価が３倍になっちゃったら、年金者は皆貧乏人ですよ。 物価上昇分の年金上乗せなんか知れたものだからね。 ようは現役時代から慎ましい生活をして水準を上げないことしかない。 侘しい日本の老後です。
▲37 ▼1
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貯蓄ができない年収700万世帯がどうのこうのとおっしゃるが、もっと問題なのは氷河期世代の方々は年金がもらえるのか、無年金の世代でないか。その人たちが高齢者になったときは日本はどうなるのか。暴動でも起きるのか心配だ。
▲14 ▼0
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家なし貯蓄ゼロの人は、将来的に生活保護を決め込んでいるのでしょう。 中途半端に資産があるよりは、マシな生活を送れる可能性はある。 年収700万円のサラリーマンであれば、年金支給額が生活保護受給基準を下回ることはないだろうけど。
▲28 ▼0
=+=+=+=+=
子どもがいなければ、年収500万円くらいで余裕のある生活ができますよ。 残業して700万以上稼いでも税金が高いので、600万くらいで抑えて、無理な働き方をしないのがベストです。
▲9 ▼0
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社会保険を含めた税金が高いからです。固定資産税って最悪。一生自分のものになりません。 それと１割位の優秀な人だけでいいのに大学に行くから学費がかかる。地方では車の所有が必須です。
▲61 ▼4
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50代で貯蓄がゼロでも、会社員ならば退職金で500～1000万円程度に65歳の時点ではなるかもね。 一番悲惨なのが、50代で貯蓄が無くて退職金がない会社か派遣業のような職についてるひとかな。それって無貯蓄層でどれくらいいるのかな。
▲39 ▼3
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大学に行かせる子がいる＆家のローン＆嫁が専業主婦。 この3つが揃ったら貯蓄は難しいでしょ。 しかも子が2人なんてこともある。 乗用車を2台持てば、維持費は年間60万円。 キツイだろう。 それに対して実家暮らし＆独身＆車無しなら、年間手取り120万でも一応暮らせる。 子ども部屋おじさんが楽な暮らしをしてるケースも普通に有るんだよね。 月に２、3回、激安の風俗店で若い子と遊んでる人もいるからね。
▲22 ▼8
=+=+=+=+=
つまり、50代の会社員が大黒柱のご家庭にとっては、年収700万円というのは、ごく普通の年収ということになります。 本文中にこのような記述がありましたが、果たしてそうですかね。 就職氷河期は50代ですし、現実はここに書かれてるより、もっと厳しいんじゃないんですかね。
▲34 ▼0
=+=+=+=+=
先月に米赴任から戻りました。 米国平均1300万は事実。がしかし、為替の1$147円でもまだ相場がおかしいことがよくわかります。 せいぜい100円が妥当。そうなれば880万かな。 まあイメージはそんな感じです。 米は決して豊かではないですよ。行けばわかるけど。
▲76 ▼4
=+=+=+=+=
日本人は、貧乏になって当然でしょ
国民の半数は、選挙に行かず 自分達や子供達の未来を 利権組織票の金儲け政策に一生懸命の少数与党と 外国人参政権を狙う最大野党に 丸投げ、お任せなのだから
今の政治家、政党が、本気で 日本国民の生命と財産を守る気があると思う?
再エネ賦課金を外国人投資家に献上しているのに
それでも選挙に行かないのだから、貧乏になっているのは、あなたが、無投票白紙委任で選んだ結果です
選挙に行かない有権者と 企業献金をくれる利権組織票と どっちのほうを向いて政治をしてると思うの?
選挙に行かない国民の半数は、増税で苦しんで当然です 自ら、無投票で、現状維持の意思表示をしたんでしょ
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
この貯金中央値の３００万円が理解できませんが、住宅ローン含めてなくてなのでしょうか？私の場合、例えば住宅ローン３０００万円あって普通預金に３５００万円しかなければ貯金５００万円という計算の仕方します。
株などは貯蓄の計算とならないのですかね。５０代の２５％貯金ゼロって貧乏すぎる国だと思いますね。タイ人の方が金持ちじゃないかな＾＾
▲2 ▼4
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世帯主が5～600万で、配偶者が扶養ギリギリ100万の、世帯収入700万前後。 このケース多いんじゃないかなと体感思います。 うちこれ！みたいな方多いんじゃないですか？ 700万って、今の物価ではボーダーラインですね。
▲22 ▼0
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年収７００万円と一口に言っても微妙だよな。 人によって、そこから共済引かれ、税金が控除なしでがっつり引かれている人 一方、共済なし、税金対策もうまくできる家庭では、手取りは天と地の差
７００万円で余裕だと言っている人は、農業や自営業等で実は手取りが多い人ですね ７００万円で余裕が無いと言っている人は公務員などで絞られるものはがっつり絞り取られている人ですね。 同じように７００万円と言っても中身は恐ろしほど全く違う。 同列で考えたらあまりにもお話にならない。
▲4 ▼0
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日本の中小企業は99.7%。約400万社。そのうち80%が実質赤字だ。この構造では賃金上がらないのだ。幽霊会社まで入れると社長は600万人いるそうな。労働人口が5000万人位だからな。 そんなに資質のある社長がいると思えないが。 今日本は給与上げるべきなのに実際には体力ある大企業だけだ。これなんとかしないとか日本中貧困だらけになる。タブレット買えない、給食費払えない、こども食堂だらけ。
▲19 ▼0
=+=+=+=+=
年収700万円のお父さんと年収500万円のお母さんがいて初めて、住宅ローンの返済と子ども2人の教育費が賄える。それで少しは貯蓄できるレベル。 ただし、その貯蓄もいずれ子どもの大学進学費用などに消えてしまいます。
▲81 ▼3
=+=+=+=+=
酒やタバコほ贅沢な嗜好品だろう。 値段が上がって、何が問題？ ガソリンも、自家用車すら持てない身にとっては、どうでもいい。 どうせなら、軽油下げろよ。物流コストが下がると、食品が少しでも安くなるだろう。
▲3 ▼0
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だいたい社会保険料という名の税金が知らず知らず上がっていってる。ボーナスなんて昔はそのまま貰えたのに4分の1くらい引かれてる。実際に使えるお金が減ってるもの。収入で比べるのでなく手取りで比べたら低所得になるよ
▲6 ▼1
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親の世代は余裕だった！ って言ってる人はもう時代について行けてないよね。金銭感覚アップデートできてない。
低所得者が増える。 ↓ 低所得者の老後を保障する為に 税や社会保険料が増えて手取りが減る。 ↓ 中流と言われてた世帯が低所得者になる。
今のこのスパイラルは何がきっかけで壊れるか見ものだ
▲5 ▼0
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一概に年収７００万と言っても、サラリーマンなのか？経営者なのか？独身なのか？家庭持ちなのか？共働きなのか？専業主婦なのか？子供は？貯金以外の資産は？親の経済力は？都会なのか？田舎なのか？
バックボーンは千差万別。
それを何故この人は限られた例だけで「言い切れる」んだろ？
▲25 ▼2
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無駄なものはお金を持っていても買わない人も多くなっているし 高級品に目がくらむ人も少なくなっている ようは足るを知る人が増えているので この記事はちょっとずれている感じ 何の良い提案もないので 残念
▲3 ▼0
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荻原さんは世に出てきた当初は、家計のお助け節約家（ミクロを語る人）的な立ち位置だったのが、いつのまにか経済評論家（マクロを語る人）に肩書きが大きくなったりして、そういう人の言うことは信用できないと常々思っている。
▲12 ▼4
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年収1千万でも富裕層ではない。 今の日本の富裕層は所得じゃなく資産です。 所得多くても徴税されるだけで手元には残らない社会が出来上がってる。
▲7 ▼0
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50代です。 この物価高は想定外でした。 昨春に子どもたちが社会人になりましたが、この1年ほとんど貯めることができませんでした。 物価高はまだまだ続きそうだし、今年も貯蓄できそうにないです。
▲7 ▼1
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無理して家を買うからお金が足りなくなるのだと思います。あと、保険も入り過ぎ。
田舎や郊外で安い賃貸だと年収500万円あれば生活できるので、700万円あれば、まあまあ余裕があると思います。
▲15 ▼11
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20年くらい前も同じこと言ってたわ、50代はカネがない ただ、20年前と比べて晩婚化、高齢出産で子供の独立が遅くなり、住宅の購入が遅くなっていることを考えると、後ろに下がってるんだろうな、とは思う
▲24 ▼0
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これからどんどん少子化、高齢化が進むとさらに現役世代の負担率は上がっていきます 逆に年収700万が「高所得者」として課税される日も近そうです
▲2 ▼1
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これは別に1000万超えててもだが、元々700万程度で高所得どころか充分だと思ってる人はいない。 年収300万の人が100万の人から俺達の3倍も貰ってるんだから余裕だろ！とか言われてもシランガナって思うのと同じである。
▲22 ▼0
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標準的日本人の税と社会負担は既に5割超え｡年収700万の実質収入は350万｡これに家賃や住宅ローンが年100万だとすれば、生活費は250万｡既に中間層未満の生活しか出来ない｡
▲0 ▼0
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子持ちで年収800万程度だけど余裕。 生活費なんて年間300万円くらい。余剰金は日本株に突っ込んでます。 みんな生活水準上げすぎなんだよ。初任給の頃と同じ生活をすればいいだけなのに
▲7 ▼0
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無理に子供に収入に見合わない高額な塾や習い事を幼い頃から行かせるのからじゃないかな。子供が望む事なら叶えてやりたい気持ちは分かるが無理は良くない。
▲4 ▼2
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にも関わらず40代〜50代で課長や部長になっても500万〜600万円、同じぐらいの年齢で役職は無いがそこそこのプレイヤーだったとしても400万円ぐらいしか出せない会社が多いのが問題かと。
▲15 ▼1
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その年収700万円ですら月50万円弱の月給に夏冬に80万円ずつのボーナスがないと届かない。中小なら部長クラスの年収では？この国では真面目に働くだけでは普通の生活すら出来ない。
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年収で低所得者とは 低所得者だから貧困とは限らない ちゃんと貯蓄して暮らしてるのは 貯蓄もしてるかた多いよ 定義が違うんだよ 貯蓄もなく借金あるのが 貧困（ホンマの低所得者）なんだよ
▲6 ▼0
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わかりきってることを長々と書いてるだけで、荻原氏は今回の記事で何を言いたかったのだ。700万程度ではラクじゃ無いのは皆既に感じてるだろ。 ただし子供の教育費にカネかかると言うが、優秀な子は進研ゼミ程度でも旧帝国大クラスの大学に行くこともあるし、いくら金かけても大した大学いけないこともあるから教育に金かけすぎるのは馬鹿らしいのよ。子供が一生懸命やらなきゃ何の成果にもつながらん。ちなみに悪い方のソースはうちのことよ。
▲5 ▼0
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家族構成や住む土地柄によって、年収700万が裕福かキツイか感じ方もそれぞれでしょう。 が、少なくともそれより低い人はごまんといるわけで、その人たちはどうすんの、って感じ。なんの役にも立ってない記事。
▲5 ▼0
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30代で株(投信含む)を買わなかった50代は今辛いだろう。それどころか下手をすると若い世代と同様に今回の株安で損失を被っているかも知れない。
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40の時に住宅ローン一括返済したのが大きかった それ以降は貯まるだけ 老後の今はカネの心配しなくて済んでいる それぞれの家庭事情でプランニングすべき
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生活保護者が爆発的に増える未来を懸念する。今のうちに受給資格（外国人は論外）や現物給付の導入など、真剣に検討する必要がある。
▲5 ▼0
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貯蓄が無い人が結構いるみたいですが逆を言えばそんな人でも老人になってホームレスになる人はほとんどいないでしょ？ つまり日本では貯蓄は要らないってことだと思います。 日本に生まれて良かったぁ！
▲17 ▼41
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三世代で住んでた時代と異なり、核家族が普通の時代。 金をかけようと思えば子育ても生活も無限。 そりゃまあ金貯まらないよね。 でも、だからこそ生活レベル上げるのは気をつけないとダメw
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その人の環境による。 未婚単身なのか結婚しているのか、実家住まいなのか家を出たのか、扶養者の有無などなど・・・ ただ、単身者で額面700万なのに貯金0は異常かと。
▲10 ▼0
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この人は投資の知識はほとんどないけど、庶民の苦しさを代弁してくれるのはありがたい。頑張ってください。応援してます！
▲3 ▼1
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年収700万円の場合、URのような賃貸に住んで、車は軽、子どもは公立中高なら、少々の蓄えはできる。 大学進学で少々の蓄えはなくなり、どうするかと考える頃が60歳。
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これだけ税や社会保険で金をむしり取らられているのに、それでもまだ自民党に投票する人がいるのは本当に不思議だ。 政権交代しないと利権や権力の構造も変わらないので、何も変わらないまま国民の生活だけがジリ貧になっていく。
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50代は、子供達が大学卒業と家ローンが終了する頃ですので、借金が消え貯蓄はなくて当然です。60歳で退職金を貰い、雇用延長で粘って老後資金を作るんです。
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ひとり暮らしなら、確かに年収700万があれば富裕層だと言っても過言ではありませんが、扶養や子供がいれば、貧困層だとに違いない。
▲4 ▼0
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こんなこと書いたら非難コメント一杯来るでしょうが、自分の周り、親戚、友達見渡しても年収１，０００万以下の人なんか殆どいません。それでもちっとも裕福じゃないし、それ以下では苦しいの当たり前です。
▲4 ▼0
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「たとえば年収700万円以上を得る男性は全体の約24％だ」と記事にあり結構少ないのに、なんだかこの記事でもヤフコメのコメみても、ほとんどの全ての男性が年収700万以上もらってる感を出してるね。
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