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4月8日、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、一時、1300ドルを上回る値上がりを見せた。3営業日連続で、計4000ドル以上も値下がりしていたが、株安は一服した形だ。 

その要因は、米国が主要な貿易相手国との交渉に前向きである姿勢を示したことだ。中国が関税をめぐる長期戦の構えを見せたとしても、それ以外の国々との交渉は好材料だったと言える。 

「ウォール・ストリート・ジャーナル」によると、スコット・ベッセント財務長官はトランプ政権が関税の引き下げ交渉に前向きであると述べ、「良い取引がいくつか成立する可能性がある」と語った。 

トランプ政権はまた、日本、イスラエル、その他いくつかの国との間でも関税引き下げについて協議する用意があることを示唆した。ベッセントが日本を優先的に交渉対象とすると述べたことで、日本株は急騰した。 

一方で、中国はトランプ大統領が中国に対してさらなる関税を課すと脅したことに反発し、世界の二大経済大国の間では全面的な貿易戦争が勃発する可能性が浮上している。 

中国商務省は「米国が自国のやり方を押し通すならば、中国は最後まで戦う」との声明を発表。長期戦を見据えた構えの一環として、中国政府は株式市場への支援を強め、人民元を対ドルで切り下げた。基準値は2023年秋以来初めて重要な節目を下回っている。 

COURRiER Japon