[281603]国民民主党が30歳未満対象の「若者減税法

( 281607 ) 2025/04/10 03:05:03

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やってしまいましたね。現役世代を対象にして居たから支持が拡大して居たのに、30歳未満ですか。これでは他の現役世代も引退した世代も不満を持ってしまいます。

30歳未満は新入社員の給料が上がって居る世代です。それ以上の世代は新入社員時の給料も少ないし、その後の昇給でも割りを食って来た世代なので不満が蓄積して居ます。そこを除いたのは最悪な手段だと思います。

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氷河期世代など他世代も苦しいのに若者だけ優遇して分断を助長するという点以外にも、少子化対策の点でもこれは微妙です。

実際に子育てで負担が重くなるのは30代以降であり、また現在の若者は初任給は上昇傾向にあるが昇給は多くの業種で困難になっています。その点でも30未満というターゲットはズレています。より直接的な子育て支援策の方が効果的だろう。

また、所得税以上に社会保険料の負担が重いと感じている人が多く、若者ウケの効果としても微妙ではないか。

消費税減税のような一律な負担減で不公平感のないを無くしたり、社会保険料のように調整しやすい所で制度改革していじったり、若者ではなく子育て世帯にもっと焦点を当てて子育て支援を拡充して実質的な可処分所得を増やしたりするほうが良いのに。

いずれにせよウケ狙いの思いつきじゃなくビジョンとグランドプランがほしい。

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若くはないけど、かといって年金がもらえるわけでもない40代、50代を置き去りにした法案だと思う。

この法案を全否定するつもりもないが、40代、50代の現役世代についても何か考えてもらえたら更に良いなと個人的には思う。

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若者の未婚率改善を目的に、30歳未満の所得税を軽減するという国民民主党の法案趣旨は理解できます。ただ、税制は本来、国として支援すべき層や推進したい社会のあり方に基づいて設計されるべきだと思います。

そう考えると、年齢だけで線引きして優遇するよりも、「子育てをしている家庭」にこそ手厚い支援を行うべきではないでしょうか。たとえば、独身税の導入が議論されるように、独身者の税負担を相対的に重くし、その分、子育て世帯の税負担を軽減する方が、社会全体として子育てを後押しする明確なメッセージになります。

30歳以下という一律な区分ではなく、「高校生以下の子どもを扶養している世帯」に的を絞った税制優遇の方が、結婚や出産に対する現実的な支援となり、結果として未婚率の改善にもつながるのではないかと考えます。

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国民民主党は若者には減税、氷河期世代に向けては、公的機関などでの採用拡大などを掲げた。ただ、減税に期待した３，４０代は区別されたことに対して不満を持つ結果となってしまった。一度言ったことを取り消すのは相当難しいので、今の国民民主党のやるべきことは氷河期世代に対して大規模な減税政策をすることしかないと思われる。勢いのある政党だからこそ、党所属議員の発言や、党の公約、政策などをよくよく吟味したうえで、有権者に納得してもらえるようなものを作り上げていくべきではないでしょうか。

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二十代ですが、それではダメだと思います。

人は繋がっているのです

世代間格差があると、どうしても不公平感が出て来ますし、若い人でも将来のためにお金を貯めて備えようとなります

大事なのは、満遍なく行き渡る減税だと思います。

『こっちで取ってこっちに入れる』は、経済の疲弊を生む堂々巡りになります

大きな景気刺激策と減税により、日本国そのものを成長させなければ、マクロ的な未来は無いと考えます

若い者が大口叩いて申し訳ありません

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何を考えていることやら。

救済すべきは40代50代。

会社からは上の指示を強要され社畜として扱われ、なんとかハラスメントは当たり前。我慢して当たり前。それにも関わらず、給料あがらず、マネージメントをするようになれば、高給取りの新入社員や20代30代の我儘、やりたい放題に対して、我慢しなければならない世代。結局、ずっと我慢し続けなければならない世代。

まずは40代50代に、この我慢に対する対価と、これまで失われた分を全世代から還元すべきだと思うよ。

そして、そもそも生涯収入で議論して欲しいものだね。

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直感的にもこういうのは反感のほうが大きくなるように思います。

特に氷河期世代といわれる人たちは人数が多いのもあって、何かと節目で割を食うことの多かった世代だと推察しますが、そのうえでこれから今度は年金も削られる運命が見えてるところで、この法案からは適用外かと。

最近、せっかくの勢いを自ら削ぐような選択が増えてきてるようで国民民主党にはがんばってほしいところなのに、このままでは残念なことになりそうです。

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新卒でも今はいい給料をもらっているし、氷河期世代とも大して変わらないんじゃないかなと思う。なので年齢で区切るべきなのかと思うし、それなら議員の人数を減らしたり議員の給料を減らすなりしてまずは無駄を減らすことから始めるべきだろう。

将来性のある若者への投資こそが合理的のような考えは正直どうかと思う。

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やりたいことは理解できますが、30歳以下でも突出した金額を稼いでいる方や、突出した評価額の不動産や金融資産をお持ちの方もいらっしゃいます。このような方は除くなどしないと、他の世代に対して著しく不公平です。また、30歳未満の子供へあの手この手で資産を移動させる富裕層も出てくるでしょうから、子供の有無でも不公平が生じるので、そこへの規制も必要になってくると思いますが、なかなか見極めは難しいことだと思います。

年齢で区別するのではなく、子供の有無や人数、世帯年収で区別のうえ、減税すべきだと思います。

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最近は玉木さんの人気凄いですね。

でも今一番国民が困っているのは食料品などの物価高です。玉木さんは生活に困ってないからわからないと思いますが一日でも早く物価高対策をやって欲しいと国民は思っています。それなのに物価高対策を後回しにしてまで玉木さんが上げだ選挙公約103万円の壁にこだわって物価高対策を後回しにさせているのは玉木さんではないですか。人気のある玉木さんを批判すれば批判されるかもしれませんが物価高で困っている国民のことを第一に考える政治をして下さい。

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所得税の壁と違ってこの法案には真っ当な理屈が無いように思えます。

単なる選挙向けのアピールに過ぎない感を感じます。

これは勇み足でしょう。

むしろ支持を失うことになると思いますね。

結局どの政党も国民が望んでいることがよくわからないので、特定の世代や特定の層だけが得をするようなご機嫌取りしかできないということでしょうか。

しかも選挙対策として最もボリュームの小さい層をターゲットとするあたりも、なんかわかってないなあ感が出ていますね。

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人手不足で雇用条件や初任給が良い今の30歳以下よりも、まずは氷河期世代で全てにおいて置き去りにされてきた40～50代の負担も含めて下げないと。

そもそも所得税よりも重いのは社会保険料なわけで収入の1割を超える健康保険料や毎年上がり続ける年金保険料をどうにかしない限り国民の負担感は解消されない。

例えば現状の健康保険料は基礎控除43万しか控除されないが、これを倍の90万程度にすれば低所得者の負担率は5%程度まで抑制出来る。

そうなれば年収200万程度の世帯でも年間10万以上は手取りは増えるわけで、相当経済的な恩恵があるはず。

その代わりに上限を109万から130万くらいにしてバランス取ればよいわけで、現状、基礎控除があまりにも低いのが問題。

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勤労と納税は国民の義務で、何歳であっても収入に応じた納税をし、タックスペイヤーとして社会に参加します。

かつて老年者控除という所得控除があって、高齢者の生活が大変だからと言って優遇していたことがありましたが、それを若者に変えただけでは、まるで自民党への回帰を見るようで唖然とします。

子育て世代への配慮なら30歳未満ではなく少なくとも40歳にした方がいいかもしれないし、50代、60代は介護の負担がかかってきます。

扶養控除や特定扶養控除など、生活環境に合わせた所得控除はすでにそろっているので、所得の壁で税にクローズアップした二匹目のドジョウとばかりに税法をいじるのはよくないと思います。

所得の壁は、全国民が対象になったからこそ注目されたのです。あまつさえ、与党からは高校無償化のように、対象が少なくてコスパの良い減税とばかりに抱き込まれる危惧さえ感じます。

▲1954　▼50

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これは正直あまり賛成できない。30代40代だって日々の生活が厳しい世帯は多数あります。参議院選挙前に人気取り的な政策はやめてもともとの主張を頑張るべきではないでしょうか。

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これはポピュリズム的な政策ですね。

現代の20代は既に初任給が上昇傾向にあり、30代以上の社員と比較すると相対的に恵まれた状況です。そこにさらに20代以下を対象とした税制優遇を加えるというのは疑問ですね。

国民民主党は30代以上の市民の利益をあまり重視していないのでしょう。

高齢者批判をして「現役世代のことを考えている国民民主党は素晴らしい」と支持していた人々も、今回の件で考えを改めるかもしれません。

まさか自分たち自身が優先順位の低いグループとして扱われることになるとは予想していなかったでしょう。

切り捨てられる側だとは思わなかったでしょうね。

▲1623　▼17

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国民の間で分断を生んでしまう政党・候補者は支持できない。全国民一律での政策の方が支持率が上がるような社会情勢ではないか。その点ではれいわ新選組の方が減税・季節毎の全国民一律給付金など支持するに値する政策を訴えている印象がある。国民民主党とて所詮は企業献金ありきの第2自民党に過ぎず支持率を失っていくのだろうか。支持率を拡大したければ政策そのものを見直す必要があるだろう。全国民一律での政策こそ望まれる。

▲1542　▼53

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世代間格差と不公平感を増すだけで、そのことで現場にも弊害が及ぶのでは。

20代の新人への風当たりも強くなるだろうし、上司のモチベーションも下がり教育にも身が入らなくなったり、若者に対する要求のハードルが上がってしまい、即戦力へとプレッシャーも増すだろうし。

特定の世代だけを優遇するのは全体としてはよくないと思う。

20代の若さはそれだけでも特権のようなもので、もう少し違ったサポートの形があるのでは。

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これまでの103万円の壁やガソリン税の暫定税率廃止、消費税の廃止などの政策については同意するが、今回の若者減税法案については維新の「高校無償化」と同じで、支持票狙いの愚策と捉えられてもおかしくないと思う。

40歳になれば健康保険料にプラス介護保険料が徴収されるし、また来年からは子ども・子育て支援金（実質独身税）がスタートするなど、家計への負担が大きいのは30歳未満の若者だけではない。

世代を理由とするならば、過去にさかのぼって過渡に負担をかけすぎた「氷河期世代救済のため」とかなら解るが、ただ若者であるという理由（→若者にはどんな不利益があったんだ？）で減税をするならば「その分の埋め合わせは誰がするんだ？」と財源の話にもつながってくる。

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氷河期世代はもちろんでしょうが、30代だってずっと不況の中を生きています。バイト代も昔と変わらない700円代あたりが続いていました。物価は上がってるのに。リーマンショックで就職も何百社エントリーが当たり前。

ほんの5〜10年違うだけで、すっかり全て変わりました。子供手当が充実しバイト代が上がり売り手市場に初任給アップ…生まれるタイミングでここまで変わるなんて、今の20代以下の方たちを羨むなという方が無理です。これ以上30代以上を苦しめないでください、本当に辛いです。

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玉木さん、それはちょっとズレてませんか？

確かに若年層の懐事情は厳しいがこの物価高にトランプ関税で益々先行き不透明な状況の中、苦しいのは若年層や貧困層ばかりでは無くGDPの６割を占める個人消費の大部分を占める中間層に手厚い税制にすることがこの国を元気にし発展させる事に繋がると思います。

所得や年齢で壁を作る事には賛同致しかねます。

新しい税制を提案するより今は基礎控除の引き上げと消費税とガソリン暫定税率廃止に向けて全力を尽くして下さい。

若年層減税は二の矢、三の矢で打つなら支持します。

▲743　▼18

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氷河期世代は、給料も上がらない中でずっと税金、保険料を払い、子供のお金も払ってきた。若者の支持拡大を図りたいのはわかるが、お金で釣るような政策ばかり。全世代で減税にして、160万の壁もとっぱらって、累進課税にする方が簡単。その前に、国会議員削減、必要のない庁の削減、取って配るのではなく手元に残す、外国人優遇やめるなどやること他にありますよ。案だけ出さずに削減できる案を出して欲しいね。

▲623　▼4

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大学生ですが個人的な感覚として５０代以下の氷河期世代まで上げてから減税すべきです。なぜならその世代の人達は今の日本を支えている方たちだからです。また子育世代の減税をするためには最低でも４０代がいいと思います。そうすれば少子高齢化解消にもつながるし。確かに今の高齢者層はお金を持っている人が多いのは事実です。少なくとも大学生や今の２，３０代よりは多く持っていますしもちろん引退している高齢者などは年金などをもらっているため減税をする必要はないですが。これから国の未来を背負うためにも未来のない人より未来のある人向けの減税はいい動きだと思います。自民党がまた基礎年金を上げようとしている今この動きはいいと思います。

▲950　▼149

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税金が安くなったらうれしいですが、問題は重すぎる社会保険料の負担だと感じています。その為には社会保険の歳出を見直す改革が必要です。

国民民主に限りませんが、国会議員は今までこの難題を避け続けてきた結果、社会保険料の増大を招きました。小手先の減税で人気取りをするのではなく、今こそ逃げずに社会保険の在り方を見直すべきではありませんかね。

▲623　▼15

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党支持してるのが現役世代である30代40代である。若者に未来がないと厳しいのは間違いないしさらに若い支持を得るためにな政策は悪くはない。

が、最近まで氷河期世代救済を言っていたのに40代がかからないなら支持層からの一定の不満はあるだろうな。

まぁそんなこと言い出したら今の物価高なり手取り減なり現状考えたら減税しかないんだが…

▲753　▼16

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20代学生です。この法案には反対です。私の両親は就職氷河期の中、当時の学生の就職難を目の当たりにして大学を諦め、医療系の国家資格を取り懸命に働き私を大学に通わせてくれました。

現在、両親にとっては物価高も大きな悩みの種ですが、何よりも老後の資金に不安を感じています。

減税を若者だけに限定するのではなく、50代まで対象とすれば現役世代の所得が増え、老後への貯蓄や資産運用にお金を回すことができ、将来的に国の社会保障負担を軽減できると考えています。

自民党のように、減税法案に壁を作っていては現役世代からも若者世代からも支持を失いますよ。

▲386　▼8

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90年生まれですが90年代後半以降と比べて全然環境が違う。地元の公立学校は卒業数年後に校舎建て替え（しかも小中高すべて）、高校無償化もかすらない、そこそこ所得があるから本格的に行政のお世話になったこともほとんどない（医療費控除初めてつかったけど病気と交換だからとんとん）

そりゃ、恩恵受けられたほうがいいからどんどんやってほしいけど、税金を長く納めているのに長く納めている年代はスキップされて何もしてもらえないのはやる気なくす。年齢で区切るならもっと幅を持たせて、それこそライフステージごとに支援してほしい

▲200　▼9

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氷河期世代は十分な雇用が得られず、その代わり団塊世代は退職までの雇用と、その退職金が守られました。

団塊世代からのパワハラ、モラハラは当たり前の時代、ブラック企業と言う言葉すら無い中、社会の問題点を世の中に炙り出し、我慢と改善を繰り返し、次世代の為に少しでも良い土壌を作ろうと、抑えられた低賃金で頑張ってきた世代です。

人口ボリュームの多い氷河期世代を蔑ろにする政策は世代間の分断を生み、必ず、次世代、そして日本の衰退に繋がります。

氷河期世代が死ぬまで氷河期のまま過ごすなんてお断りです！

国民民主党、氷河期世代の期待を裏切るなら、今後一切、支持しません。

▲349　▼0

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物価高も税負担も、現役世代という意味では30代以上だって苦しいのに、年齢で分ける政策はいただけない。作る段階でおかしいと誰も思わなかったのだろうか。

国民民主党の弱点はまさにこれで、政治の本流である政策に携わってきた時間が短いために、経験の足りなさから粗が出てしまう。

今必要なことは何か？税負担、物価高、ガソリン代、食料品に対する負担を軽くする政策を、可能な限り多くの国民に届けることだろう。

現役世代に向けた政策を創りたいとする気持ちはわかるし、選挙が近いという焦りもあろうが、だからこそ丁寧に政策を提案していただきたい。

▲265　▼4

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変に所得制限とか年齢制限しないで、現役全体の方を向いている事が国民民主の1番良いところだったのに、、、

結局、政治家は自民も国民も変わらんってことですね。

低所得者を優遇して票をとる自民に対して、若者票を取りに行ったってことでしょう。

本音は別でもそう思われておかしくない行動ですね。

これだけ新卒給与ばかり大きく上がるニュースを見てれば尚更に。

だってこの施策で仮に大幅減税されたら30代以上との逆転もおきえる。

特に平均の初婚年齢もほぼ30歳、初産は31歳だからむしろ辛いのは30代以降でしょう。

▲393　▼5

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最近、初任給が30万円なんていう話を聞く。昔は氷河期世代と言って、そもそも働きたくても働くこともできず、就職できず、お金が手に入らず、それで、一度新卒が終わったその状態で何年か経ってしまったら、日本社会の仕組みでは、そのまま、就職できない状態がずっと続いたり、就職できたとしてもアルバイトみたいな低賃金でしか働くことができないという人も多少いたらしいです。それを思えば、今の若者は、初任給30万円で働けるだけでも、かなり良いというか。むしろ、全年代の中では、不景気だった氷河期世代というのを一番に考えた方が良いのでは？

それより上は勝ち逃げ世代で、それより下は、だんだん好景気の世代だ。

▲123　▼0

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最近ずっと国民民主を支持していたけど、氷河期世代の自分から見たら、これにはがっかりです。若者は初任給も上がっています。もちろんそれは大手に入社できるような一部の人で、所得が少なくて苦しい若者だって沢山いるのだろうけど、それを言うなら若者だけでなくZ世代から氷河期までの現役世代だって同様です。

対象を氷河期までに広げるか、それをしないなら氷河期世代に別で何らかの支援策を講じていただきたいです。

▲218　▼0

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年齢での区切りを設けるのは、むしろ働く貧困層への支援という観点では不十分に感じられます。

現在の問題は、年齢に関係なく低収入で苦しむ労働者が多いことであり、若者だけでなく、全ての低所得者に対する支援が求められます。

例えば、ワーキングプア基準として、基礎控除額を200万円に引き上げることで、低収入層への税負担を軽減し、生活の安定を図ることが可能です。このような税制改正は、年齢に関係なく、より公平で実効性のある支援策として評価されるべきです。

国民民主党の法案は、選挙戦略として若者層の支持拡大を目指しており、現実の労働環境に即した支援策としては、年齢区分にこだわらない方が社会全体に恩恵をもたらすでしょう。

▲49　▼2

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20代の時は確かにお金なくて苦労したけど、かといって40代になった今楽できているかと言えばそうではない。子供もいるので体感的にはむしろ今の方がつらい。堪えろと言われればそうするしかないけど、もう少し我々真ん中世代の事も考えてほしい。

▲198　▼4

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まさに、就職氷河期世代です。

同じ学年の学生だった人たちは、それぞれどんなに当時普通レベルかそれより上の大学生等を卒業しても、就職先が正社員でありませんでした。

特に女性は。

今は、30歳以下の人口も少なくなり、また新卒採用された人たちは、退職代行サービスなんてとんでもないのを利用したり、簡単に条件のよいところへ転職できてしまう状態で、なぜそんな優遇措置になるのでしょうか？

実際、就職氷河期をはじめ40代あたりから賃金も安いままで生活しながら、保険料の負担も大きくなってきているのに。

まずは、40代、50代の人の今の生活に対してもっと考えてもよいのでは。

結局、コロナ禍前にやっていた氷河期世代支援パッケージ？とかはどうなってしまったの？

▲15　▼0

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とにかく減税は難しそうなので、先ずは外国人優遇の生活保護費、国民年金一時払い、国民健康保険停止と留学費援助の見直し、インバウンドの消費税徴収を一刻も早くやって欲しい。

そうすれば財源論にも理由が出来る。

▲443　▼32

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これ、年齢の狭間の人から言えば、、何ふざけているのでしょう。

だいたい今年の初任給だけでも、下手をしたら5年分ぐらい経ってからの給料みたいな人だって相当数いると思いますが、右も左も解らないど素人に、あれだけの賃金は払うは、今度はこうやって若者優遇ですか、不公平感が出ますから、一律が基本です。

今の企業が、人手不足だからこその初任給ですから、それはその企業の在り方だけですので、その時代によってはですが、国としてやるなら公平的に減税しないと、とにかくふざけるなだけで、いくら選挙対策と言って見ても、国民民主の支持が、若者ばかりということはないのですから、もう少し検討されるべきです。

▲223　▼1

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私は40代半ばですが、いやー正直ガッカリというかビックリというか。

現役世代の味方と思っていました。

だから玉木さんを応援してましたが、こういう発想があるという事は。。

約25年前に就職した時は給料本当に少なかった。

ようやく少しは上がってきたかなと。

それも最近ですよ。

今の新社会人が生涯もらえる額と、私が新社会人からやってきてからの、生涯もらえる額ってどれくらい違うのかなと最近よく思います。

やっぱり不公平感は否めない。

玉木さん、もう一度よく考えて欲しい。

▲122　▼2

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氷河期世代ですけど、40代以上の切り捨てはもう慣れたものですが、これを言うとまだ子供を産める30代まで「分断」させることに何の意味があるのでしょうか。

しかも20代は新卒の給与もそうですし、2～5年目くらいの子の昇給率は調整されていて、給与の割を食っているのはむしろ30代以上です。

同じ分断でもせめて30代は入れるべきだったのではないか。

▲110　▼18

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いろいろやるよりは、今は物価高対策を優先するべきだろう。

ここに焦点あてて攻めるべきだと思う。

多数の国民の生活に直結している問題なので最優先にした方がいいだろう。

闇雲に撃っても弾の無駄にしかならない。

物価高対策で、政府は備蓄米放出しているが、放出した分は今年の米で補充することになるだろう。

それなら、おりしもトランプ関税の問題もあり、カリフォルニア米でも輸入すればいい。

物価高対策と関税交渉のとっかかりになる。

また政府は食料品の消費税減税ではなく、焼け石に水のような給付金をばら撒いて小手先の対応をしようとしているが、後回しに出来る歳出を削減すれば食料品の減税ぐらい可能だろう。

▲84　▼8

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今の若い世代の給与は高いが40.50は安い初任給から始まり今は給与も上がらず、その中でローンを組んで家を買って子供の学費もあり、妻は専業主婦でいたため今みたいに産休も取りづらく会社を辞めていたりブランクが長いから、働くといってもパートになる。

それで若い世代だけ減税はないだろう。

減税したって消費にいかないだろうし、結婚するとも限らない。自分で自由になるお金が減ると考えるし、自分が30.40になった時に上の年代を見て給与上がらないのを見たら貯めるか、海外で働く選択肢を探す。

その時はいいが将来は？ってなるだろう。

優秀な人材は日本にいなくなる。

こんな愚策考え提出するとは…。国民民主はやっぱりダメだと思う人は増えるだろう。

▲36　▼1

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劇薬ですね。これは。

30代、40代の票が流れてしまわないか心配です。

子育て世代は、最近の物価高の影響をもろに受けている訳ですが、近年の晩婚化により、20代よりも30代、40代の親御さんが多いように思います。

もちろん、年金受給世代も貧困化が叫ばれていますし。

そうした方々からしたら印象はあまり良くないのではないかと思います。

特定の世代に焦点を絞らず、広く満遍なく、享受できるような政策、仕組みづくりを期待しています。

▲5　▼1

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３０未満て、売り手市場で就職楽勝で、初任給ガンガン上がって、コンプラガチガチの中辞められたくないからって大事に大事にされて、ちょっと頑張ればすぐ褒められる世代だよね。

昔と今とで手取りが違うってことなんか？なんでこの話が出てきたんか分からんから、探してみようとは思うけど、本当に割食ってる世代がどこなんか考えてみる機会にはなるよね。

▲124　▼1

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玉木さんそこはちょっと違うと思うよ。

30代未満は就職率も決して悪くないし、初任給だって過去最高を次々と記録してきた。

しかし、90年代後半から00年にかけて、就職率60%台の就職氷河期組は昇給自体もあまり上がらず、バブル団塊世代とゆとり若者世代に挟まれて、我慢して仕事をしてきた。

そう言う背景の中で結婚も出来ないという人も多いのだと思う。だから少子化に拍車を掛けてきたのだ。

もっと40代から50代前半のことを考えて欲しい。

年金だってもらえるかもらえないかわからないような状況だ。

若者だけに焦点を当てるのは本末転倒だと感じる。

▲39　▼1

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その分を氷河期の単身や中高年者が支払うんですか？吸い取ることばかり考えないで。今までの法案で効果があったものなんてありませんよ。子育て支援の拡充は、子どもがいない女性たちを疎外しました。子育て支援も医療ケア児は排除。入って一週間で職場を辞める若者の税金、なんで別の縁もゆかりのない大人が代わりに払うのでしょうか。初任給が高くなっても辞める若者は辞めます。それならば初任給を高くすることは辞め、ベテラン勢にお金を出すべきです。国を今背負っている人を支えなくては国は潰れます。

▲242　▼3

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党勢拡大の為に意図的に対立煽りをしているだけだと思いますが、今の初任給が高い新卒よりも、給料据え置きで出費がかさむ子育て世代の支援した方がいいと思います。

次に、特定の勢力を優遇する政策を掲げすぎると、今度は支持層が過激になり制御出来なくなる危険性があります。

加えて、長期的に見れば新たな世代間格差を生む要因になり、年金を含めた社会保障制度の崩壊を加速するだけだと思います。

▲86　▼4

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ここ数年の春闘では物価高対策、若年層の確保が課題となって初任給〜10年目前後の社員の給与が随分と上がっている。

そんな中30代未満の人だけを優遇すると、30代以上の人たちの仕事に対するモチベーションが下がり、場合によっては離職率が上がる可能性が考えられるのではないか。

それに、就職氷河期で苦労されてきた世代の人たちはとことん置いてきぼりにされてる印象がある。

お金に関する政策を行うなら年齢で区切らず全年齢に対して行うべき。

▲2　▼0

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平均給与を基準にするとインフレーションを起こした初任給のありがたみは薄れ大手から離職する者が増えるのではないか？今やるべきことはコメ同様に偏った収益を再分配させることである。手っ取り早いのは派遣社員の直接給与率に法規制をかけて派遣会社の取り分を15%程度に抑えること。そうすれば非正規の給与が20%前後は増える。遊びまくっている派遣会社の経営者や役員に忖度する必要はない。

▲139　▼6

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別に30歳未満でもいいですが、どちらかというと税金を納めてくれている現役世代の減税や子育てしている世帯への減税などを考えてほしい。

今の若い世代は給与が上がっているが、ちょうど30歳くらいの世代からは微増でしかない。

初任給が30万スタートの世代と10万代スタートの世代では不公平感から支持を集まるのは難しい。

▲66　▼0

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社会保険料や所得税の負担が重くなっているのは、30歳未満の若者だけではない。近年、若者の賃金は上がっているが、中高年の賃金は上がっていない。

「役職定年」という制度が広がって、中高年の賃金はむしろ下げられている。

中高年は子供の学費も支払わなければならない上に、自分の老後の資金も貯めなければならず、生活は苦しい。

若者だけではなく、中高年の負担も下げるべきだ。

このところ、節約、節約の報道ばかりで、一般国民は全体的に貧しくなったと感じる。富は一部の富裕層に集中し、一般国民は貧しくなるばかり。

政府与党の長期政権で、富裕層の負担が徐々に減らされ、その代わりに中間層の国民の負担が徐々に増やされ、五公五民と言われるほど高負担になってしまった。この政策が諸悪の根源だ。

中間層を弱体化させた結果、内需は縮小。アメリカに関税を上げられて大慌てしている。一般国民をないがしろにしたつけが回った。

▲14　▼0

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この数年の少子の深刻化が最も大きな問題だと思っているのでそこへの集中は歓迎。だがこども家庭庁が予算効果を数値化できないように、この問題は中間層の手取りや徴税のバランス、地方衰退、食費の高騰、過進学率による無意味な教育コスト増と一朝一夕ではいかないものばかり。要は数十年の政治と経済活動の結果が少子高齢化の無改善状態を作っている。

自民党と違う路線を見出し、労働に関わる層・これから労働に関わっていく層を向いた政治を成し遂げるためには相当な長期戦になる。早々に分断を生むようなネーミングはいただけない。中心的な政策はこれまでと同じでいいと思う。

▲4　▼1

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若者とか関係ないと思う。税金、保険料を理不尽に取られるのはどの世代も変わらない。

若者は最低賃金、給与も良くなってるし年齢で差を作るのは違うと思う。逆に氷河期の方がトータルの賃上げは渋いだろうし、理不尽なはず。

無駄な税金、保険料は減らすべきだよ。本来の目的以外に使ってはならない。

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何故30才以下なのか？

物価高で困っているのは全世代です。

公平な減税、すなわち食品の消費税が優先されるべきではありませんか。

選挙に向けて若者層を支持を盤石にしたいのは理解できますが、減税策を語るとき、世代で区切るのは不公平で不満を持つ世代が増えるため、国民民主にとってはもろ刃の剣となる策になると思います。

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30歳未満というので若者を対象にして減税していくことについてはそれはそれでいいことだとは思います。

ただ、現役世代としても40，50代などについても生活が裕福であるとか余裕があるのはそんなにいないと思うし、それらの年代が置き去りになっていくというのも・・・とは思いますね。

記事通りのものであれば若者世代の支持を伸ばしたい狙いはあるのでしょうけど。

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30歳未満は一番ちやほやされている世代。就職氷河期から下の、40歳〜35歳くらいが、割と損し始めてる気がする。若手でもないから給料も上がらないし、子供産んだ人は保育園代ガッツリ払ってきてるだろうし、産んだら産んだで出世見送りになり、女子は総合職採用されにくい時代だったし、過渡期を過ごした世代。

今の若い人は給料上がる、保育園代も年小から無償化、育休手当もアップで、いいこと多い。

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就職氷河期世代への対策はどうした？

この世代はまじで本人の努力ではどうしようもない事が多分にあった。

就職を選択したいなら買い叩かれ低賃金・ブラック労働・薄昇給を受け入れる他ない者も多く、その影響は今現時点でも続いている。

その状況で政策面では老人優遇の為、ただでさえ少ない給与から金銭を搾取され続けた結果、結婚が出来なかった者、欲しくても子なしを選択せざるを得ない家庭もあり少子化は一気に加速した。

その世代が定年に近づいた今、社会は老人ではなく若者(30代以下)支援に舵を切ろうとしている。

いくらなんでも不遇過ぎるだろ。。

この世代に関しては明らかに政治の失策によるものだし、本来ならまともに稼げていた金額を渡しても良いくらいだと思う

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今の若い人はいいなあと思う。

多様な価値観が認められ、尊重される時代。セクハラ、パワハラは悪いことだと認められてる社会。

学校に行かなくても「それもアリだよね」と皆が言ってくれる。昔は色んな事が泣き寝入りするしか無かったけど、今は一般人でも物申せる。

昔はわからないことだらけで何かを調べるのも大変だったけど今はネットで何でも調べられる。

無い物ねだりなのだろうけど、この時代に生まれ育っただけでも羨ましい。

私の大事な人たち、今の時代なら死なずに済んだ。

若者優遇なんてしなくてもよくない？と思ってしまう。

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何のために？という印象。若者の手取りが伸びないせいで少子化が起こる、という意見に対応したものだろうか。ここ最近の賃上げの前から若手の給与改善は行われ、30歳以下の所得は額面では氷河期の若い頃よりずっと伸びている。それに加え就職もしやすい。

それでも子供は持ちたくないという意見が多いから少子化は収入増以外のアプローチをするべき。20代を減税して30代から手取りが減ると思うと尚更子どもを持つ不安が生じてしまうのでは。

やるなら子を持つことが不利にならない年少扶養控除復活、若手を含めた働き方改革だと思う。

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地方に住んでて不便と感じる事が多い、若者も便利な環境の人口の多い都市部に行き戻らない、普段感じる事は若者に媚びた政策を地元の市長が行ってと思う事が一つ、もう一つは国が人口の規模に応じて、不便減税とか便利増税とかしてもらえたらと考える次第です。私の親の世代は雪国という事もあり、冬は暖房手当とかあったそうですが、今はそんな手当もなく、毎年雪が少ない事を祈って過ごしています。田舎は都会よりお金もかかるし、賃金も少なく大変です。

ただの愚痴でわありません。どう思われますか？

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党も野党も、この夏の選挙に向けて“票”しか見ていないように思えます。現金給付に若者減税…聞こえは良いですが、見え透いたバラマキ政策に、今の国民はもう騙されません。財源の裏付けもなく、誰のための政策か分からない。選挙目当ての人気取りより、国民の本音や生活実感をもっと真剣に受け止めてほしい。本当に必要なのは、一時的な施しではなく、未来に希望が持てる持続可能な政策です。

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若手は、初任給から給料は改善されています。問題は、若い人も歳をとり30 代、40代になったときに、現在のように給料の伸びの鈍化や介護保険など社会保険料の負担増など希望が持てない状況を改善するべきだと思います。

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確かに20代前半のフリーターの息子の国民年金が月18,000円弱と最近知り…この若さでこの金額を徴収だなんてなんて酷なんだ！と思った。

コスパタイパだなんだの今の若者に絶対マイナスになる年金の仕組みが理解出来る訳なく、今の受給者の為と言われても納得出来ない部分だらけだと思う。

それに…30代未満もそうだがそれ以上に払いつつも少ない可処分所得から子育てしている40代、それに加え親の介護や世話も始まる50代だって切実な問題なはずなんだが。

▲5　▼1

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さすがに国民の平等に反して憲法違反と思うが。

　年齢による取扱いの相違は、いろいろがあるが、所得税についてそれを行う合理性があるとは思えない。

　もともと、所得水準や扶養等により税額が異なるように税制が定められているのに、一律に年齢により税金の取り扱いを変える根拠はないと思う。

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若者を助けるのも大事なので間違ってはいないと思います。しかし本当に苦しいのは玉木さんと同世代のサラリーマンではないでしょうか？この人達がクルマを買い、カメラを買い、時計を買ったりして一番経済を回さないといけない存在です。ただ現実はなかなかそうなっていません。同年代なのでわかるのではないでしょうか？もう少し政策を練り直すべきですね。

▲2　▼0

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この法案の意図が記事からははっきりと読み取れないが、現在の少子高齢化という状況は、20代の未婚化が大きいところであり、もしそれを解消する為に20代の若者世代の生活の安定化を図ることを目的としたものであるならわからなくはない。

ただ、そうだとすると30代以上（とりわけ40代後半前後の就職氷河期世代）は切り捨てたと捉えられてもしかたないのではないか。

この報道が事実かそうでないかはわからないが、もし事実なら国民民主党は30代以上の支持を失いかねないことになる可能性を秘めている気がする。

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別のニュースでは自民が一律5万円配るともいってるようですし、なんだかこういうのが「政策」として競われるようになってしまったんですねぇ。。

そんなのに無駄な税金を溶かすくらいなら必要なところに投資する方がはるかにマシだと思いますが。

保育、教育、福祉関係の人たちへの処遇改善、共働き世帯の子供達の居場所の確保、老朽インフラの更新など、お金を使わないといけないものはたくさんあるはずです。

▲7　▼2

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一番支援すべきは、大学生の子供を持つ世代でないか。私の子供達３人はすでに社会人であるが、３人が大学生の時は大変でした。長男は県外の国立大学、長女と次女は県外の私立大学に行きましたが、３人は２歳違いなので、大学生が一人、または、二人いるという期間が足かけ８年あったことになります。２０年以上前の話ですが、学費と仕送り（生活費）で、だいたい一人年間２５０万円くらいかかります。二人重なると、年間５００万円。幸い、奥さんも働いていたので、なんとかやりくりできましたが、奥さんが働いていなければ、子供を大学にやれなかったかもしれません。

　玉木さんは、このような世代こそ応援すべきで、昨今、初任給が３０万円を超えるような若者世代支援の優先度は高くないと思います。

▲15　▼10

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それよりも投票率がどこの地方も悪すぎます。

投票に行ったら1万円でも補助金を出して欲しい。1億人×1万で1兆円あれば年間予算の100分の1以下でしょう。

ただ、詐欺や集団で補助金の搾取があるかも知れないなら、選挙控除として確定申告しても良い。

また、都心より地方の方が物価は安いので同じ1万円でも地方の方が恩恵が大きくなる。

なので、地方経済の発展と少子化にも好影響を及ぼすと思っています。

▲1　▼1

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30歳未満は一律、低収入と決めつける？

独身もいれば、結婚していたり、さらには子供がいたりで、各々混然とした世代だろうと思うのだが。

30歳に向けて減税が無くなる事が予定されているのなら、結婚を回避する考え方にもつながらないか？

これに関しては、熟慮なく発言したんじゃなかろうか。

安直に二の矢、三の矢を打つんじゃなく、今のまま進めれば、確実に若者の支持は拡大するのに。逆効果になりかねないと思う。

▲107　▼0

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対象年齢外ですが、方向性は合ってると思う。

20代以下の投票率が低いことは明白なので、その層を狙って法案を出すことで参院選への良いアピールにも繋がるはず。

若い世代の投票率が上がれば上がるほど、若い世代に見放されている与党には不利に働くので、結果として国民民主が進める手取り増の政策も進めやすくなる。

そうなれば結果として、30代以上の勤労世代にも恩恵が得られるし、減税に積極的な国民民主だけにシニア世代にとっても生活苦を乗り越える一助となる可能性は高い。

▲4　▼57

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今の世界的な基準として資本主義社会を続けて居る限り何時までも

数字価値呪縛から解放されないと言う事をまずは人類は気が付いた方が

良いでしょうねそれを踏まえて現実の今をどうするのか妙案を持って対策や

回避し続ける政治を今はしなければならないと感じて居ます

そしてこのおかしな世界的な価値常識を変えるだけの新しい価値観を生み出す政治を今後の政権には期待したいと思います自民党のやり方考え方では何ひとつ変わらないだろうからまずは今の常識が現在の精神性や時代感覚に合わなくなって居る事を数多くの人が感じ認識する事が大事だと思いますよ。

▲14　▼4

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理想は全世代の減税ですが、与党に財源云々と言われて何も実現しないくらいなら、限られた財源でまずは若者から減税させるというのは、政策的に賢いと思います。20代の手取りを増やすことは少子化対策にもなり、将来的な税収やGDPを引き上げることになります。若ければ納税額自体少ないので、対象者数の割には税収減も少なく済みますし、手取り増分がそのまま支出に回りやすい。コストパフォーマンスの高い政策と言えます。

選挙のことを考えると30代以上の支持は落ちるでしょうが…選挙のことばかり考えて高齢者を優遇させるような政策をするより良いと思います。自分も対象外の年齢なので残念に思いますが、社会全体の視点でどこに投資すれば最も費用対効果が高いのかを考えれば妥当な判断だと思います。自分のことばかり考えて投票先を決める有権者が、選挙対策ばかりで未来を見据えた政策をしない歴代政権を生み出してきたことを反省するべきです。

▲2　▼52

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この法案に若い人達が共感するとしても、再考してほしいです。消費税導入時40%だった法人税は、今では23%ほどに下がっています。大企業優遇と考えられます。しかし、消費税は0→10%。自民党政権は多くの企業献金を手にしつつ、国民負担を上昇させ続けてきたのです。国民民主玉木氏は、当然この事実を把握しています。しかし、なぜかこのおかしな実態には踏み込みません。自民に迫ろうとしません。若い世代はこれを看過しますか。黙認していきますか。『若者減税』これを否定しませんが、苦しい生活の本質をあえて回避しているような玉木氏達の姿勢にも疑念を持ってほしいです。

▲70　▼4

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昔からあって然るべきだったけどね。

20代は安月給なので家賃負担、光熱費負担が重い。

給料の多くは家賃で消えてしまう。

80年代までの相対的高成長期（≠高度経済成長時代）は、それでも経済成長し、毎年給与が上がり、昇進する希望が持てた。

だが低成長になった90年代以降、若年者向け減税は絶対に必要だった。

ここ最近の人口減少と人手不足による賃金上昇に目を奪われるべきではない。

▲0　▼1

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減税は良いけど年齢制限はダメだと思います。

国民民主党は、年収の壁引き上げの際に160万への引き上げが年収での線引きしてると批判していたけど、この案では年収が年齢に変わっただけ捉えられかねない。極端な話、30歳ちょうどだと、ギリ減税効果を受けられなわけですよね。30歳の壁でも作るんですか？やるなら一律でやって欲しいです。

▲54　▼1

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今のタイミングでは、40代、50代、60代（年金対象外）の現役世代からは見放される悪手ですね。

物価高はもちろんですが、世界的な株安の中、その影響を直接受けているのは、若者よりも40代からの現役世代だろう。

自己資産が大きく減少した今、これには賛同する現役世代は中々居ないものと考える。

▲7　▼0

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自民党が定額減税を論ずると、野党はばらまきと批判するけど、この若者減税だって同じようなものでは。それにこの記事を読む限り、103万円の壁同様、詳細は政府に丸投げのようです。甘言ばかりではいずれ政党支持率に響いてくると思います。

所得税に関しては、給与が上がっているのに課税基準の見直しがないこと。可処分所得が増えない上に、物価が上がるから、生活に余裕が生まれないのは若者に限ったことではありません。定額減税ではなく、課税基準を引き上げる恒久減税が必要です。

▲4　▼1

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自分自身は氷河期世代だけど、幸い新卒で大手企業に就職できたし（だいぶ前に退職したけど）、今は子を持つ親なので若い世代を優遇するのは別に反対はしないよ。

けど、辛酸を舐めまくってきた氷河期世代のこともちゃんと考えて欲しいかなって切に思いますな。

▲0　▼3

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世代間の分断をあおる政策には反対です。特に今の20代は初任給引き上げなど恩恵があった世代ですが、一方30代や40代は給料も上がらず結婚や子育てを諦めた方々も多い世代です。頑張って働いた人が報われるようにしてほしいです。

▲97　▼2

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国税庁に税務調査を法律に沿って、公平に課税するように追求してください、また、税務調査の実態調査もしてください、特に元国税OBが顧問税理士をしている場合など。

中小企業とその代表者の悪質な脱税は数億円単位でスルーされています、元国税OBが税務調査に圧力をかけていることもあると思います。

税負担があまりにも不公平すぎます、

税務調査の実態を知って本当にショックでした。裁判での証拠、金銭消費貸借契約書の存在、など証拠があってもお咎めなし、という驚くべき実態なのです？

▲9　▼3

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30歳未満は、能力なくても人手不足と若いというだけで高給になってる人が多い。

それって、子供産めないから減税必要ないって30才以上のこと差別してるのでしょうか？

減税は平等にすべきだし、バラマキも平等であるべきですよ。あと、壁の問題も、パート主婦にばかり優遇しないで全働く人への減税になるようにすべきだし、年金の掛け金や社会保険料もせめて所得に応じて負担と支給割合は平等にすべきです。

差別的なことすると、比較的人口の多い世代から無視されるのでは？

▲22　▼2

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「所得制限なし」で178万円と、「金持ちを含めた大型減税」に拘っていたのは誰でしょうか？

　最低賃金の1.7倍という安易な発想で打ち出して、やったら７～８兆円かかると試算されて驚いた・・と田崎さんにばらされていましたが、それでも強硬に主張していましたね。

　働き控えは特定扶養の控除額を引き上げたり、所得制限付きながら160万円までの非課税を実現したことは評価できます。しかし「あくまで178万円」と言っていましたよね・・・　

　今回の案は、ちぐはぐしていませんか？最初から「所得制限なし」に拘らずに「若者と中間層」に絞ってやっていたら、もっと早くいい政策が実現出来たと思いますね。

　その意味では、施策を「高校無償化１本に絞った」維新の方が分かり易かったです。

　高いボールを投げ続けて、人気取りを目指すのは分かりますが、第２弾として、このような施策は・・・どうなんでしょうか？

▲54　▼2

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消費税を廃止する方が先で個人所得税は累進課税のカーブを引き下げ、保険料率のカーブも引き下げる。江戸時代は4公6民で5公5民では一揆が起こり藩は改易となった。今は5公5民より酷い経済物価の状況で、財務省デモや令和の農民一揆が起きている。GHQの足枷の財政法4条を廃止して一刻も早く財政自主権を取り戻す方が先だ。世代間の不公平感を無くすため国債を自由に発行して全ての日本国民が笑顔で明るく暮らせる世の中にしたい。

▲10　▼2

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40代の氷河期世代ですが、賛成です。

我々より若い世代を優遇しないと国が存続しませんから。

私たちの世代は就職氷河期で不平を言う人も多い世代ですが、先の大戦で戦争に参加した祖父の世代からすると、とても恵まれていると思っています。

とにかく、若い世代が希望を持てるようにするべきと考えます。

▲3　▼45

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私は国民民主の政治方針自体には賛同しますが、この法案はあまりに安直すぎます。それこそ安直さで言えば自公の金配りと大差がありません。

たしかに若者からの支持は得られる可能性がありますけど、関係がない他の世代の支持が変わらないわけじゃないです。確実に下がるでしょう。

国民民主は近頃になって急激に力はつけていますが、所詮は「ぽっと出」であり、国民民主がどういう党なのか見極めようとしている人も多いでしょう。

そんな中で、「現役世代優先」という方針に惹かれた支持者は多いと思いますが、４０代はおろか３０代すら弾くような極端な法案を出してしまったら、それはもう「現役世代という定義が国民民主とは違うな」と失望する方も多くいると思います。

注目が集まっている今だからこそ、世代をふるいにかけかねない迂闊な票集めには慎重になるべきだと思います。

▲15　▼1

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40代から50代あたりは（自分もそうだが）一番不遇な世代だと思っている。就職時にはバブルが弾けていて氷河期だったし、同年代の人口が多いから小さいパイを奪い合う状況。人手が足りないといわれる頃には、リストラの対象。転職どころか就職した会社に噛り付いていないと脱落するかも？という恐怖。今、30歳未満の人は、能力さえあれば転職で年収UPも狙えるし、まだ恵まれてるんじゃないかと思うんだけどねえ。

▲57　▼0

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なんか聞こえの良いことしか言わないな。小学、中学、都心部は高校無償化、大学には返済不要の奨学金で働き出したら若い人は所得税を減税。お金の有難さを知らないで中年になったら国はどうなるのだろう。控除をしたら誰かが負担しなければいけなくなる。日本人労働者はもう減少し海外からの労働者を雇用しているが外国人の生活保護費がどのくらい増えているか知っていると思うけど日本人は30年後は8000万人で70歳以上の人はたぶん5000万人超える。

全ての人が年金が100万円も貰える訳では無く医療費は増える。議員や役所窓口職員をロボットにすれば無駄なお金が減るから若い人に行き渡るかも知れない。

▲18　▼0

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首都圏にしか若い人がいないかのようなコメントですね。

コロナの時から必要だと思っていた。

非課税にも低所得にも該当せず、世帯でもなく、蓄えも知恵もない若者がコロナ氷河で就職していきなり、休業、2割3割4割の給与カット。

2020年4月の手取りはのきなみ10万円以下。

徐々に回復したとはいえ、約1年それが続き、給料の減額が元に戻ってもその後の物価高騰と増税。

非課税、低所得者、子供世帯はいろいろな支援があった。

全員10万円以外に1回くらい若者世代に支援があってもいい。

コロナはもう古いと思われるかもしれないが、そこから続いて今に至る。

これは選挙向けであっても何であっても、どんな意図でも必要。

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> 法案は10日に国会に提出する予定で、成立は見通せませんが、参院選に向けて若者の支持拡大を図る狙いがあります。

一律の消費税引き下げを石破首相に求めた割に今回の法案は30歳未満という制限を設けるのは筋が通ってないように思うのだが…。

そもそも支持拡大のために通りもしない法案を提出し、何かしたポーズだけ取るのは自公から出てきた3万円給付案と大して変わらない。

今後のことを考えるなら今回のような小手先の法案で支持を得るよりも、178万円への引き上げを粛々と訴えるほうが効果があるように思う。

▲132　▼1

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いいと思います。今の日本の状況は、やはりお金を持った60代以上が多く、余生を過ごされておりますが、その人たちは年功序列の終身雇用、お見合い結婚など我慢の人生を生きてきたから、この先の日本がどうであろうと余生は遠慮なく過ごさせてもらうといあスタンスだろうと思う。若い人はこれからの厳しい時代が待ち構えているのは決まっているのだから、優遇措置があってもいいと思う。氷河期世代の救済はまた別の政策で考えればいい。

▲4　▼73

国民民主党が30歳未満対象の「若者減税法案」を10日に提出へ 参院選に向けて若者の支持拡大を図る狙い

国民民主党が30歳未満対象の「若者減税法案」を10日に提出へ　参院選に向けて若者の支持拡大を図る狙い