( 281623 ) 2025/04/10 03:26:06 2 00 3万円超の一律給付、与党検討 補正視野、米関税で経済対策時事通信 4/9(水) 17:40 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/f7a19cae919f6bb7be92ac4d227b6beb6c3c9601 |
( 281626 ) 2025/04/10 03:26:06 0 00 記者団の取材に応じる自民党の小野寺五典政調会長(中央)=9日午後、群馬県太田市
政府・与党は9日、トランプ米大統領による相互関税の発動を受け、企業や国民生活への影響を緩和するための経済対策を取りまとめる方向で調整に入った。
物価高も見据え、与党は国民一律に3万円以上を給付する案を軸に検討。今国会中の2025年度補正予算案の提出も視野に入れる。夏の参院選を意識して野党も対策を求めており、後半国会の大きなテーマとなってきた。
自民党の小野寺五典政調会長は9日、視察先の群馬県太田市で記者団に対し、相互関税を踏まえた経済対策について林芳正官房長官から「党として考え方を早めにまとめてほしい」と要請されたと説明。「経済不安が国内景気に及ぼす影響を分析する必要がある。政府・与党で議論を進めたい」と語った。
小野寺氏は視察に先立ち、公明党の岡本三成政調会長と国会内で会談し、経済対策について意見交換。岡本氏は同日の記者会見で、一律給付案について「もちろん選択肢だ」と言明した。
給付の規模に関し、自民幹部は物価高の影響も勘案して「3万5000円~4万円程度」とする試算を明らかにした。「なるべく早くやらないといけない」とも指摘。今国会で財源の裏付けとなる補正予算案の成立を目指す考えを示唆した。
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( 281627 ) 2025/04/10 03:26:06 0 00 =+=+=+=+=
一律給付案と消費税減税論が出ているということだが 選挙対策に他ならないでしょう。おそらく多くの日本国民には望まれていない給付に決まり、減税は無しになると予想します。言ってみただけ、ってな感じで。 トランプ関税対策だと言うなら消費税廃止くらいやってもらわないと評価できませんね。日本の消費税は貿易障壁だと言及されており、それを口実に発動されている面もあるわけですからね。
▲3280 ▼91
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給付するより税を抑えたほうが効果が圧倒的に大きいと思うのだけど この状況で全く減税の話にならないのは一般人の私には全く理解ができないのですが消費税が導入されて約30年以上経って負担は増えるばかりで 全くもって豊かになる気配がないのですが制度の見直しをすべきではないかと思う
▲25 ▼1
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給付金は経済対策というよりも、選挙を意識した施策に見えてしまいます。それよりも、G7の会合を早期に開き、国際的な連携のもとで株価の下支えについて議論するべきではないでしょうか。このまま何の対応も取らなければ、経済に深刻な影響が及ぶ可能性があると思われます。
▲334 ▼18
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一時的な補助金や給付金と、恒久的な減税などでは、消費に回る確率が全然違うという国のデータを見たことがあります。 コロナの10万円はあまり消費されなかった。 経済効果が高い減税にするべきです。
集めて配るのは余計なお金も沢山かかるので勿体ないですし、3万円程度では景気も変わらないでしょうからこれも勿体ない。 大切な税金なので効率の悪い勿体ない使い方をしないでほしいと思います。
▲1410 ▼35
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お金の給付はいらないから、国民負担が減るよう、社会システムを変えてほしい。 社会保障負担が4割もあるのに、生活にかかる全ての費用は自分持ちで国から現役世代の国民へのサービスはほとんどない。 こんな酷い社会システムの国ってあり得ないだろ。 国民負担を減らすよう、仕組みを変えてほしい。
▲168 ▼10
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たぶんですが、どのスーパーも売れていないと思います。買い控えしてるんです。物価の高騰でほんとうに困っている。給付されたら今回は貯蓄より消費すると思います。何度もあることではないと思いますので、もう少し金額を上げて欲しい。
▲97 ▼25
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消費税を廃止して法人税の大企業の優遇税制を見直した方が良い。 特に輸出企業は消費税を払うどころか還付を受けており各企業が消費税の支払いの為に価格転嫁した分の大半が大企業に流れている。 全て票の為、献金の為に大企業を優遇する為に消費税は存在しているのを皆さん調べた方が良いと思う。
▲1202 ▼45
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与党は、増税するときは容赦なく国民から、お金むしり取るのに、現金給付は低所得者ばかりで、やけに時間かけてる印象です。物価高やトランプさんの関税の影響は、長期間なりそうで国民生活は、ますます生活苦なるんだから、一時的な一律支給よりも、消費税減税と所得税控除したほうが、今よりは生活向上なるんじゃないかと思います。どうせ選挙前対策でしょうから、期待してません。中間層をもっと大事にしてほしい。早く選挙行きたいです。参議院選挙楽しみになってきました。
▲918 ▼23
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また、安易な選挙対策的金配り、配布にどれだけの費用がかかると思っての対策なのか、もらえるのは嬉しいがこれは焼け石に水で物価対策にはなっていない。この財源をもっと有効につかって継続的な効果がある対策にするべきだ。いつかこの出費を何かの名目で増税するのだろう。高校無償化よりガソリン税や消費税の減税に予算を回し国民の物価対策を優先させるべきだ。
▲829 ▼21
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3万円は30万円の10パーセント。
年間30万円で暮らせるなら、ありがたい話だが、 普通に考えても、一ヶ月から一ヶ月半ぐらいの消費税を返してやるよ。みたいな程度。
自民党を初め、議員さんは国民と比べかなり手厚い福利厚生や基金に守られており、正直な感想を言えば、国民の暮らし、企業よりも、党員、議員をいかに守るか、の施策としか捉えられない。
2、3年程度の消費税減税、廃止をし 日本の国民と企業の力を信じて経済の動向ぐらい見れる我慢は出来ないのかな。
▲949 ▼23
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他の記事では一律5万円と言う記事もあったが、正直3万円や5万円じゃ何も変わらない。 食料品に限らず様々な物が値上げラッシュで、生活に必ずかかる光熱費の値上げも酷い。 選挙前に一時的に現金を撒いて票を取ろうと姑息な事を考えず、明日の未来の為日本国民の生活が楽になるようにするべき。 まずは二重課税のガソリン税の廃止や無駄な議員の削減など、国民を騙して議員が自由に使えるお金などを無くす方向で進めて欲しい。
▲445 ▼17
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物価の高騰を抑制する最善の政策は、欠陥税制である消費税とガソリン税の廃止である。ガソリンを廃止すればがガソリン1リットル当たり50円以上安くなるし、消費税の廃止により国民一人当たり毎年20万円の可処分所得が増える計算になる。
そもそも外貨建ての負債がない日本には財政破綻のリスクがなく、政府は景気の過熱による物価が問題にならない範囲で、必要なだけ財政出動が行える存在である。 その証拠に、コロナ対策として日本は100兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく、全てを国債によって賄っているのだが、それで何の問題もないということは周知の通り。
政府にとっての税金は財源確保の手段ではなく、景気の過熱を抑制することや、所得格差の是正、円で徴税を行う事で円の価値と必要性を確保することなが主な役割であるため、欠陥税制である消費税や、ガソリン税を廃止したところで日本経済に何の問題も起こらない。
▲375 ▼22
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おそらく、給付金がまた始まりますよ。何故かと言うと東京都内の派遣会社の給付金派遣社員の募集が急に始まりましたから。自分もここ数年ずっと派遣会社所属でしたけど、昨日くらいから急に給付金の派遣社員の募集が色々な大手派遣会社からあります。きっと国から内密に連絡が入っているのでしょう。
▲660 ▼13
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一律給付って、本当に不公平だと感じます 納税額に応じて給付すべきではないですか? 非課税世帯でも、貯蓄いっぱいある人もいます
高齢の方の買い物見てると、働き世代より、良いもの購入している光景をよく見ます。
選挙前のばら撒き、今回もやるのですね ばら撒くより、まずは減税してください 収入に応じた生活をしているので、 消費税を減税する方が公平です
▲542 ▼133
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与党の立場としては「状況が変わった」のだろうが、結果論とはいえこんなことなら国民民主党の言うように178万円まで控除引き上げやっておけばよかったんじゃないのかな?あれだけ財源ないからと言っていたくせに、参院選直前になってやっぱりお金配りますだなんて選挙対策にしか見えないよ。 マクロ経済スライドがあるとはいえ、年金は物価高に合わせて上がるようになっているのだから、物価に連動して賃金が上がるとは限らない現役世代を、将来納税者としてGDPに貢献する子供を産み育てる現役世代を、車や住宅など大きな買い物で経済を動かす現役世代を、高齢の親を扶養する現役世代を……まずはしっかり支えて欲しい。現役世代が潰れたら高齢者を支える財源もなくなるのですから 現役世代への恩恵が大きい所得税減税より、高齢者にも恩恵が及消費税減税ぶ給付を検討するのを見ると、やはり主要支持層たる高齢者優遇の選挙対策に見えてならないね。
▲311 ▼10
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前回の10万円、自動車税と家賃で終わった。本来その支払いのために残していたお金は?なんて話もあるけど、そもそもカツカツで何かしら削って捻出していたわけだから、それがそのときだけ削らなくて良くなっただけのこと。 庶民が経済を回せるだけの金額って、相当のものをもらわないと厳しいと思う。
▲378 ▼10
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減税をしない前提で 給付しても効果は一過性の事で終りますので 何故?石破政権は現状改善には減税が1番効果的な事になると判らない のでしょうね こんなレベルの政治をして居てはとても改善に向かうとは 思えないし 減税と一律給付をしなければ自民党は次の選挙では表は獲れない 感じがしますし 国民からの政治不信はそう簡単には解消しないと思います
今の自民党は 何故こんなにも低い意識の政治しか出来ないのか 国民に危うさ しか感じさせ続けて居ては もはや自民党には政治をする為の基本的な意識が 現状に合って居ない感覚なのかなと感じさせます。
▲328 ▼10
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企業も個人も苦しい事が想定されるので急場凌ぎではなく、消費税と法人税を時限式で減税した方が良いと感じました。
あとは、株式等の譲渡益税をかつての様に減税するか預金を含めてNISA枠を拡充した方が良いと感じました。
▲14 ▼4
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消費税の減税、税金の壁178万円、暫定税率即廃止、国民健康保険の外国人対策、他にも色々ありますが、これらを即実行して貰えれば、今よりは確実に良くなると思います。 ですが、自民党はこれらの事を実行する気が無いみたいですね。次の参議院選挙を睨んで、一時的なお金配りで、票稼ぎをするつもりでしょうが。自民党に不信感満載なので選挙は、自民党には投票しません。
▲328 ▼8
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景気が良くないときの正しい経済政策は、公共事業の拡大の他に減税と給付を行うことであり、経済学の観点からは正しい政策と言える。ただ、石破さんがこれを行うと、どうも、違う思惑を感じざるをえない。選挙が近いことに絡んだ政治的思惑が透けて見えてしまう。加えて安倍さんがこれをやったら、どうせ批判するのでは、とも。 もうひとつ思うことは、結局与党内で異論が出たら、結局落としどころで、そして聞こえの良い、所得制限をつけて低所得者を救うことに徹しようという方向転換になる、いつものパターンも予想される。言い換えればいつももらえるのは税金を払わない人たちばかりで、大半の国民には無関係になるだけ。
▲87 ▼5
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給付金は1回だからなのかもしれないけれど、あれだけ減税のときに、財源財源言ってたのにこういう給付金のときに財源については全く触れないっていうのは、本当に政策や予算について考えているのか疑問です。
▲393 ▼3
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給付が本当に好きな政府。現金給付するくらいなら最初から徴収するな!元々は国民の税金ですから。その方が無駄な経費もかからないでしょう。 さらに、この物価高のご時世にたかだか3万円配られても。ガソリン減税や消費税軽減の方がよっぽど価値があります。 頑なに減税をしようとはしない姿勢はすごいですね。
▲34 ▼3
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一過的な衝撃を緩和する為に国債を財源とした無差別給付で広範囲に市場規模を下支えするというのは手堅いですね。 理論的には賢いのだけれど国民感情としては米国の思うつぼ受けは悪いので、行政側の発信力や説明能力が低いと厳しいかも知れない。
また日本は慣例的に貯蓄性向が高いので貯蓄に流れてしまうと利払い負担が重くなる。 しかし所得等による条件付き給付にしてしまうと、貯蓄性向の問題は回避できる半面で食品や必需品の消費拡大に偏ってしまい生活物価を押し上げてしまいかねないので条件付きににするのは理解を得やすくなる半面で弊害の方が大きくなる。
結局は円高誘導して貿易を削って内需を広げ、供給サイドの補助から市場サイドの底上げに切り替えるという腹を決めないと何だかんだ相殺し合って強壮剤の効果は期待薄になる。 良くも悪くも知恵はあれど覚悟は出来ずで、毎度可もなく不可も無いという如何にも日本的な結果になりそう。
▲1 ▼0
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一律給付金よりも、消費税減税と無駄な税金削減とガソリン税減税をしろよ。給付金出すなら、日本国民に年2回の10万給付金を出してほしい。あとは内部留保・宗教団体・生活保護受給者・政治団体と議員報酬や議員手当の課税化などしたら、余裕で年2回は10万給付金は出せるはず。それで削減されたら、国や自治体の公共サービスが行き渡らないや国家と国の機能が落ちると絶対に言ってくるが、そんな事で落ちる訳が無い。自分達の身分が減らされたり、削減されるのを嫌だからしないだけの事。
▲309 ▼20
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所得税の税収が減ると「財源が不足する」とか良いながら、一律給付については財源なんて話しは一切でない。 配るなら、最初から取らなきゃ良いだけ。 買い物額30万までは、消費税0円じゃダメなの? 30万の買い物一回なのか、1万の買い物30回なのか、もっとそれ以外で消費者が自由に決められる制度設計にしたら良いのに。 まずはマイナカードある人から順次対応始めて、次第にイレギュラー対応をして一年位かけてやるとかでも、問題ないでしょう
▲203 ▼27
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普段なら、高齢者に多い、住民税非課税世帯、低所得者層のみへの5万程度の給付、だが、保険をかけて、5万弱で一律給付。ここまでくると笑えるな。ただ、これも国民民主の支持が多い、10代20代の投票率が前回の衆院選で高まり、少数与党となった結果と言えるだろう。全世代が5割以上の投票率になれば、減税にもなりえますよ。投票に行きましょう。
▲1 ▼0
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トランプ大統領が世界に関税を掛けてアメリカの貿易赤字解消を訴えてるが、石破総理の関税に少し危機感がないように思う、関税を掛ける事が分かってるのに関わらず大阪万博に行かれ、万博を成功させるとの話だが、物価高騰で厳しさ増す中で優雅に観戦とはならないだろ。やはり万博より関税を辞めさせる事が先決では無いでしょう。経済対策も必要だが関税を辞めさせ、落ち込んだ株価と経済復活の為に消費税廃止が望ましい。又は一律10万円の制限なしでお願いします。
▲87 ▼12
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3万円の給付金?お金を貰えるのは有り難いけど、また無駄遣いですか? 1回の支給より、そのお金を減税政策とか別の物価高対策に回して欲しいものです。そして私が知る限ぎり、政府が全国民にお金を配る時は、リーマンショックの時や、コロナで緊急事態宣言出した時でしたよね。 給付金の話しが出るって事はこれって国がこれから非常にマズい事になるって事ですかね?もちろん選挙対策の一面も有るかも知れないですが、リーマンショックの時や、コロナで緊急事態宣言出した時みたいな大不景気が訪れそうですね。 ではなおさら給付金のバラまきによる無駄遣い辞めて下さい。そのお金は本当に景気向上に効果の有りそうな政策に使って下さい。
▲198 ▼24
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もちろん、貰えるなら嬉しいけど・・・・・国民の苦しみより選挙の為と?思ってしまうのは私だけだろうか?
老若関係なく、所得制限なし、一人一人に一律 それだったら、一時的でもいい生きるための大事な食品の消費税を引き下げか廃止の方が国民は喜ぶ。 この消費税は社会保障費に使われている。 一度下げたら上げられないというのが御老公達の意見だけど 食べたくてもガンマする、食べられない・・・・社会保障に反するのではと思う。 それに経済対策というならいつまで続くかわからないのに5万?は・・・経済対策にはならないと思う。
▲176 ▼8
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財源は? 178万円の壁をなくすのと同じくらいの費用がかかるでしょう。なぜ178万円はあそこまで抵抗して、給付は簡単に決まるのか? 答えは簡単。給付だと投票率の高い高齢者にお金が行き渡る。178万円だと、それほど投票率の高くない、さらに投票してと国民民主に流れそうな現役世代への恩恵が大きいから。 つまり合法的な高齢者の買収。 もう石破はやめさせましょう。今働き、子育てなどに苦しんでいる現役世代からはとことん金をむしり取り、一部のものにばら撒く。 自民公明への投票はやめましょう。国民の敵といって過言ではないと思う。
▲355 ▼8
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財源は? 178万円の壁をなくすのと同じくらいの費用がかかるでしょう。なぜ178万円はあそこまで抵抗して、給付は簡単に決まるのか? 答えは簡単。給付だと投票率の高い高齢者にお金が行き渡る。178万円だと、それほど投票率の高くない、さらに投票してと国民民主に流れそうな現役世代への恩恵が大きいから。 つまり合法的な高齢者の買収。 もう石破はやめさせましょう。今働き、子育てなどに苦しんでいる現役世代からはとことん金をむしり取り、一部のものにばら撒く。 自民公明への投票はやめましょう。国民の敵といって過言ではないと思う。
▲355 ▼8
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一律給付も10万円やら5万円、4万円とヤフーニュースでみましたけど、所詮10万は無いなと記事を見た瞬間に速攻で思った。もし、10万円を国民一人一人に一律で給付するのならばその、10万分の減税をしてくれた方がよっぽど国内消費率は上がると思う。だって普通に考えて多くの一般の国民は節約してひと月3万円位のお小遣いで過ごしているんだから10万は同じように生活したと仮定して3ヶ月くらいで10万を使う訳でしょ。だったら素直に3ヶ月でも良いから消費税を無くすとか減税するとかしてくれた方が余程いい。4万給付だろうが5万給付だろうが減税に勝るものはないでしょ。
先ずは国内消費率、国内生産率を上げるのが先決だと思いますよ。
▲10 ▼1
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コメに関わらず何でもかんでも値上がり。普通に働いて税金も普通に搾取されてる者です。低所得者層への支援は置いといて中間層への支援で現金ばらまいてくれませんかね。過去10年でとられた税金をすべて還元するとか。
▲160 ▼17
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そもそも税金を払いすぎてるのだから、給付金を支給すると言うなら遠慮なくもらいます。
でも選挙は別問題です。
選挙後、与党や財務省が「増税ラッシュ」で取り返す事は容易に想像できるので
自公には絶対に投票しません
と改めて宣言しておきます。
▲194 ▼4
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こんな段階で給付案が出るというのは、石破総理とトランプ大統領との交渉で、良い感触が何も得られなかったということなんだろうな。 で、早くも白旗を上げる準備をすると共に、国内に向けて、批判の声を少しでも抑える為に、ごまかしの給付金の準備。 3万でどうしろと? すでに、何もかも値上がりして、備蓄米を放出しても米は値下がりしない、ガソリン税を一時的にでも廃止しない。 そんな状況で3万貰ったところで、どうにもならない。
▲87 ▼1
=+=+=+=+=
もらえるものはもらっておくがやっている事は望ましいことではないので支持は出来ません 一億人に3万円給付する為に振込手数料など1件に付き500円位?の経費がかかる 500億円! 税金を取らないようにすれば無駄な経費は入りません 非課税世帯はどうするんだとか言いそうだけど 「働かざる者食うべからず」で良いと思うし別の所のセーフティネットでケアそれは良いでしょ
▲14 ▼4
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給付はやらないよりはマシかもしれないし、もらえるならありがたく頂くけど、でも絶対消費減税の方が効果は高いでしょう? 3、4万配ったところで景気への効果は限定的だし、昨年の定額減税みたいにほぼ実感ゼロの対策じゃなんの効果も期待できない。 それ以上に、選挙対策感が透けて見えちゃう。
だったら、2〜3年の時限措置でもいいから消費税を半分にするとか、やったらどうだ? ついでに、ガソリン暫定税率の廃止と。
この辺同時に実行したら、石破さんのこと少し見直すけどなー(選挙で投票するかどうかは別として)
▲17 ▼2
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10万円という案も出てますが、1億人に10万円給付するとなると、財源は10兆円。103万の壁の議論の際、国民民主の案だと年間8兆円近く減収になるが財源どうするんだと言って見送りましたよね?よっぽど焼け石に水の給付案は早急に議論するのに。自民党の施策は本当に理解できない、というか任せたくない。切実にやめてほしい。
▲42 ▼5
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トランプの相互関税対策として、日本国民へのバラマキ対策を考えていること自体全く意味不明であり、参議院選挙対策しか考えていないとしか思えない。 まずは、トランプの関税引下交渉が先決であり、不調に終わることを想定すれば、産業政策の変換が重要であり、本来民間企業が主体的に戦略を考えるべきことで政治家が出来ることには限界がある。現在の状況は前者の関税引下交渉に対して「無策」なのでまずは赤沢大臣を担当者任命して協議をするとなっただけ。トランプからは、米国の車と農産品を解放してくれと具体的な要望が出ているのに(日本国内の消費税減税など全く要求はない)石破首相は具体的には無回答。一方で、今回の問題と直接関係のない消費税減税をはじめとした野党の主張も自民党のバラマキ政策と同様なのが極めて残念。あくまで、関税とは無関係の物価対策を絡めて選挙対策しか眼中にないのが、日本の政治家なのか。
▲15 ▼0
=+=+=+=+=
その3万円を国民全員に給付するのにかかる手数料はいくらなのか?
一般庶民がスーパーなどで購入する食材は4人家族で月6万程度? とすれば外食は別にして購入して持ち帰る食料品を非課税にしても10%換算時6000円×12か月÷4人で一人当たり年間18000円程度の給付とほぼ同じになる。
高額所得者は自炊などせず外食でお高い食事をしているのだから低所得者にだけ配りたい財務省の意向に沿っていて問題ないし、何より給付のような無駄な事務費がかからない。
それなのになぜ食料品非課税を頑なに行おうとしないのか意味が分からない。 やはり財務真理教では税収が減る決断をすると上に行けないという事か。
▲24 ▼1
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国民一律でもいいから10万配布すれば、次の選挙の行方は全然変わるだろうね。国民には分からない他国に莫大な資金を与えるより、余程好感度は得られるから。単純に一番分かりやすい国民の悩みを一時的かも知れないけど、効果は得られるんじゃない。
▲4 ▼2
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トランプ関税で影響を受けるのは ①米国民 ②米国への輸出に依存している企業 だろう
なんで一律給付金なのか意味が分からない (支持率低迷で選挙のためにばら撒こうとしてるようにしか見えない) トランプ関税の影響を緩和したいなら まずは米国への輸出が多い国内企業を支援することに全力を尽くすべきだろう
▲9 ▼5
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1週間でお米5キロなくなります。小学生2人、乳児1人。ここ1年お給料は変わらないのにお米だけで、2万円払ってるんだなーと思うと、どうりで家計が苦しい訳だと改めて思いました 三万支給なんてセコいことでは、大して変わらないと思います。未来ある子どもや若者が暮らしやすい社会を!!!政治家の小手先に騙されないようによく考えて、選挙に臨みましょう!
▲13 ▼3
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給付するなら全国民一律給付をしないと意味はない。コメの値段は2~2.5倍になり、野菜の値段は高騰したまま、玉子の値段も下がる気配がない。ガソリン代も上がったまま、そしてトランプ関税ショック(リーマンショックより不景気になるとのニュースも・・・)本来なら消費税を下げる方が効果は高いと思うが、意地でも消費税は下げないだろう。一律10万円と言わず30~50万円位くばらないと、国民の苦しい生活のプラス思考の起爆剤にはならないと思う。本来なら万博に賭ける予算や貧しい国への支援金を止めて、その分を国民に還元すべきだった
▲11 ▼3
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一律給付案ですが何でも4.5万だとか・ 石破さんお金に困っていない新人議員に10万渡してるのにお金に困ってる国民には、4万ですか。
けち臭いこと言わず一人10万ばらまいてください。 できないなら減税してください。
ばらまくのと減税するの労力は、変わらないでしょう。 税源が社会保障がの嘘は、もういいので・・・
今まで国民から摂取したお金を今こそ返還してください。
▲270 ▼5
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「関税対策」と銘打って「国民に一律金額給付」という関連性の希薄さに、疑問符しかでてきません。 3万円配るのにいくらかかるんですか?3万円ではないですよね。事務経費だけでもとんでもない額になるでしょう。彼らに一般庶民が当たり前に持っている「相場」や「経費削減」という概念はないようですから。
生活に支障があるのは中流層以下だというのに上流層に配るのもよくわかりませんし、 そもそも徴収した税金を返すという手段を良しとするなら、元から所得で計上する税金を下げれば、経費は変わりませんし、最も生活に影響を受けるであろう低中所得者層を保護できるのでは?
まあ、おそらく選挙対策なのでしょうけど、これが選挙対策になると思ってる時点で政府と大衆の感覚はズレてるなぁと思わざるを得ません。
▲40 ▼1
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一律給付と言っても、ただ貰えるわけではない。自分達が納めた税金が返って来るだけ。 税務署の手数料だけ損しています。 単に金を回しているだけで、生産性はない。 関税対策なら、生産性のある対策を考えて下さい。 国民から選ばれた優秀な人間ですよ。 金を取って回すのではなく、金を増やして返す意地を見せて下さい。
▲0 ▼0
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光熱費に加えて、米の高騰。 飲食物の消費税の減税がよいけど、給付金でもなにもしないよりはマシ。 3万円程度では、焼け石に水。 国民に一律10万円はいただきたい。 高騰した物価を埋めるには、年間でそのくらいは必要。
▲13 ▼1
=+=+=+=+=
1番は、手取りを増やしてください。何で頑張ったらその分増えるのではなくて、国が持って行き、実際に頑張ってる私達の手取りが減るのですか? 給付するのなら、年金や児童手当みたく、隔月で給付金振り込んでください。もちろん非課税世帯や年収制限なく、全国民にお願いします。それが物価対策というものでしょ。
▲15 ▼1
=+=+=+=+=
前回の一律10万円もそうだけど、高校生以上の仕事をしてる方々に給付金を払う事にした方が良いと思います。 税金を払っている方々がもらうのは当然で、税金を払っていない子供達にも給付金を支払うのはどうかなって思います。 日本国籍じゃない方々に支払うのもどうかなと思いますが。
▲11 ▼4
=+=+=+=+=
給付金を出すぐらいなら恒久的に消費税なり所得税を下げてください。そのほうが、家計にとっては大助かりです。例えば消費税10%をなくしたとしたら、毎月の手取り20万円をすべて使う単純計算で、2万円余力が出ます。1年で24万円手元に残ります。これを電気・ガス・水道などの生活費に充てればいいんです。給付されるまでにどんだけの人件費がかかると思っているんだ。日本経済を止めているのは、効果の無い政策をしている政治家です。
▲13 ▼0
=+=+=+=+=
今やるべき事は金渡すんじゃなくて、減税する事だ。少なくとも短期間で見ても5万x人口では無駄になるだけ。こういうのを言えるのは労働者=納税者達だけだ。その重い1票の意見を聞かないとなれば野党が議席を伸ばすだろう。3年思い切った経済政策をやればいいだけの事なのに、やろうとしない。予算に無駄に国債を使いながらダラダラと消費するこの国の政治家は国の存亡と主権を脅かしている。積み上がる国債が増税の口実ならば、なぜ最大限の政策をしないのか、何故なのかと殆どの納税者有権者は思っている。国民はどうせ何も出来ないから職業政治家は甘い考えで仕事をしているという事でしょう。選挙でマインドの違う人が現れる事よりも、今最大限出来る仕事をすべきではないでしょうか。
▲2 ▼1
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露骨な選挙対策のバラマキでしかない。 それだけの財源があるのならば消費税の減税をしてくれ。 与党の理屈では消費税は使い道か決まっているから減税できないというがここまで物価が上がれば労せず消費税の歳入が増える訳だから減税はできるはず。 ¥100ならば消費税は¥10だが¥120になれば¥12で¥2歳入が増える。国民各人が毎日一つ買うだけで¥2×365日×1.2億人=876億円 歳入が増える。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
自民党に投票しない理由がまたこれで一つ。 一律給付など問題外。
輸出企業の関税軽減に差額分を一時的に補助するとか、関税対象品目の売上減少に応じた減税や損失補填をやるべきでしょう。 米国依存を減らすためASEAN・インド・EUなど他地域への転換費用を補助するのもいい。 関税の影響で困っているのは特定の業種・企業であり、全国民ではない。 一律給付金は票になる(常識ある国民は逆に反発するが)が関税の直接的被害には届かない。
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無駄な所に金を渡すのをやめたほうがいいと思いますけど。 いつものように選挙が近いからって慌てて政策なんだよね。 国民が納めてるお金を外国人留学生の渡航費や学費に使って、ビザが切れてもデータを管理してなくて強制送還しないし、不正に偽造したものを身分証として悪用された事に気付かない。不法に滞在する人が泣きつけば許されると思って、お金ちょうだいとお願いしたらまんまと騙されて税金をむしり取られる 日本の土地を規制しないし、給付対象者が国民や永住権者に限定ではなく永住権を持たない外国人も含まれているし、高校無償化はいいけどそれも在留だけまたは不法滞在者の外国人も含まれるんだから。海外から外国人が来て生活保護が貰えるとか意味が分からないし、どこの国でも日本は特別扱いされないのに。国民への負担が大きくなるだけで生活が出来なくなるまで日本国民の年金を切り下げ続ける、本当に日本国民を蹴落とすのが好きなんだな
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自民、公明は日本国民を人ではなく、目の前の餌に釣られて動く家畜か何かと勘違いしているのではないか? しかも給付金の財源は別にこいつらの腹を痛めて出すわけでもない。 もはや選挙で自民を選択する事は、将来の子や孫にも、我々のご先祖様に対しても償きれない過ちとなる。
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6月に決めてさっと給付するタイミングで考えているとしたら、完全に関税を言い訳にした参院選前のバラマキだな。一発3万で国民の苦しみがどうにもなるわけがない。やるならもっと大きな額を国民生活が落ち着くまで継続給付して消費を安定させないと何の効果もない。支出してそれが経済効果を出して自然に税収に繋がる政策で無いと意味が無い。まさにバラマキはそういう効果が全くなく、単に選挙前の事実上の票買いみたいなもの。しかしこんなまやかしで、果たして与党が票をとれるかな。
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3万でも5万でも良いけど、これまでのような 「世帯単位」の給付では無く、一人ひとり 「個人単位」での給付にして欲しい。 今回に限らず、今後の給付は「個人単位」での 給付でお願いしたい。
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財源は如何に捻出するのですか。 増税・社会保険料値上・厚生年金支給額の減額はないですよね。 国会議員の数々の特権の検証見直し・行政改革及び衆参問わず議員定数の削減等、身を切る改革も必要だと思いますが、出来ますかね。
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まずはトランプとの交渉が必要。 そのためには、消費税減税が1番有効。 正直、アメリカが関税あげても物価があがるわけではなく、ものが売れず、不況になるだけ。 補助金だしても、不安感は払拭できず、 貯蓄に回るだけで経済よくならない。
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金ばらまきやすいから、給付というばらまきをする。しかし、なぜ、税金、下げるのが難しいのか。一番効果あるのは、消費税の減税。将来の福祉のために下げれない、というが、そもそも、税金を、何に使ってるか、国民は、全く知らないと思う。公表されてる情報が、正しいとは思えないので。夏の選挙の勝利のために、与党自民党のばらまきと、備蓄米の効果出ないであろうの可能性高いが、備蓄米を7月ぐらいまで、放出するらしいが。 昭和すぎる思考の政治家と官僚の思惑より、時代は速く、最悪が加速してる。
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まあ、内閣支持率落ちている状態で、かつ、もうすぐ選挙があるからバラマキしようということなんでしょうね。でなければ、恐らくやらないでしょうし。わざわざ経費かけてバラマキするくらいなら減税すればいいのに。中抜きできるからということなのかな?お金は貰っても今の与党には私は絶対に投票したくありませんね。そもそも例えば今の米価の高騰なんて自民党政権による減反政策が原因なわけですしね。というかこの国の農業政策全体がそもそも意味不明ですね。食料自給率のアップを掲げながら、農家高齢化、農業従事者減少している状態なのに新規参入等を規制し続けていたりとか。中抜きすること以外何も考えてないか、実は政権中枢が他国のスパイでこの国を破滅に導こうとしているとしか思えないですねえ。他の分野の政策もわざとやっているのかな?と思えるような酷いものばかりですし、さっさと選挙で大敗して下野してほしいです。
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3万円超の一律給付て自民が国民向けにちゃんと経済対策やってますよと選挙対策でしょう。米関税対策はトランプ大統領は日本の消費税を廃止しろて言うてるようですよ!日本政府や総理大臣や自民党さん消費税廃止!! まあ一般国民として給付金はありがたいが、高額所得者の富裕層や年金生活高額貯蓄の高齢者は給付金外すべき 無駄な財政バラ巻きになる。お金持ちお金ある世帯には給付金いらないでしょう。 低所得者から働き盛りの中高年世帯に 必要なところへ給付金を支給しないとダメです。全国民に一律給付て相当な 無駄遣い。 自民の選挙対策見たいなことで一般国民は騙されない。今度の総選挙で国民は慎重な判断て投票しないと今置かれてる日本の状況は普通では無い。多くの国民ひとりひとりが選挙投票に行くべきである。
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1番安く済んで低所得者や子供が多い家庭に喜ばれ票に繋がるばら撒きがいいと思ってるんでしょうね。社会保険料を下げたり税金を下げたりは絶対にしない。裏金に税金をATMの様に使っても罪にならない議員にはわからないでしょうね。 諦めて若い人は海外に行きましょう。 少子化で日本に日本人がいなくなるのはAI予測でも出ているので孫の孫世代にこんな国で苦労させたくないなら別の国に若者は行くべき
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選挙対策、参議院まで少数与党にならないためのばら蒔き、選挙が終われば一転、社会保険料が足らないと社会保険料引き上げか、消費税を上げるつもりじゃないの?結局、178万円控除と暫定税率は、先送りか?保身のため、政権維持が目標の政党に政治を任せて大丈夫か?特に相互関税で米、中があやしくなってきているなか、本当に台湾有事が起こるかも知れない、日本はアメリカのいいなりで中国と戦うのか?それとも日本独自のやり方を選ぶのか?政治家はもっとしっかりしてもらわないと国民が困る!
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エネルギーの無い日本。 シェールガスを輸入しますとでも、言えば関税対策になるのでは? 経済対経済なんだから、関税を何とか減らして下さいとお願いしたところで、話にならない事が理解できないような経済担当大臣も経済情勢わかる人が任務につかないとね。
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貰えるものは有り難く頂きましょう。 と言いながら国保か住民税の納付で国に還流してしまいます。 結局は通帳の中の数字の移動で終わります。 でも、貰えたら有り難いことには間違いありません。
この給付金で何かを買うとかは考えませんね。 コロナの給付金も即納税に充当しました。 結果的に通帳残高が少し増えるだけに終わります。 こんなことで経済対策になるんでしょうかねぇ?
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全く政策と言えるものではない。ばら撒けば票が来るとでも思っているのか。度し難い。全く先が見えてない。消費税減税すれば景気が良くなり税収も上がり一石二鳥どころか三鳥となるものをガソリンの暫定税率廃止含め小手先の補助金とか金のばら撒きに予算を使う。許せない
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仮に物価高で消費額が1.5倍となったとしたら、年間消費が300万円の家庭なら、消費税額は単純に15万円の増税となります。
そこに3万円程度の給付で「対策」と称するのは、焼け石に水どころか国民を愚弄する話です。
加えて、相互関税という外交リスクのツケを国民に転嫁する形は本末転倒。恒常的な減税か、消費税率の見直しこそ本気の経済対策でしょう。選挙目当ての一時金で誤魔化す時代ではありません。
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アメリカの関税が原因であれば、給付の対象はトヨタや日立などアメリカに輸出をしている基幹産業に限るべきでは? 外貨を稼ぎ国家の繁栄を支えてきた人に報いるべき。
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自民には全く期待していない。 選挙前のバラマキで金で票を買っているのは目に見えている。 ただ1つ皮肉なことを言うと、1人あたり仮に三万円の給付とすると1人世帯の食費の約8%、2人以上の世帯になると10%をゆうに超える世帯も出てくる。 今の食費にかかる税金と同等額以上だ。 毎年選挙があり半恒久的に配るのならアリだと思う。 とはいえ、単純に食材にかかる消費税を0にするよりも税金は掛かるだろうし、恒久的になる減税は今の与党ではできない。 ばら撒く金を減税に充てれば、与党の印象も良くもっと少額で済むのに。
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時事番組でも発言されてる方がいらっしゃいましたが、給付されてもそれが消費にむずびつくかと言えば限定的かと。消費税が貿易障壁かどうかはさておき、消費税減税されれば国民の消費行動はかなり促進するものと思います。 実際1割って結構懐には厳しいですよ。給付と減税両方あればもっと消費促進するでしょうね。
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本当のニーズを理解していないと選挙対策ではなくとどめになっていまいますよ、与党の方々。
現状、目に見えて実感できるのは長期で手取りが増えてるのが分かったときです。 いつ来るかも分からない給付金だったり去年の定額減税なんて一瞬の事で大して印象には残らなかった。
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最初から年収の壁178万にしとけば減税になってこんな給付金も必要なかったよね。 ガソリンの暫定税率廃止も然り。 取って配るからいい加減取らないようにして欲しい。 財務省の嘘も先日の国会審議で明らかになってきたし来年度に向けて現在の方向に舵切っていかないと自民党本当に終わるよ?
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国民一人に3万円〜5万円とのニュースがありますが,根本的にお金のバラマキには賛成ですが定期的にお願いしたいです。取り敢えずコレで凌いでなら先々のインフレ対策には3ヶ月か6ヶ月が限界です。日本国債暴落ならハイパーインフレに成り日本経済は終わりです。金大中時代の韓国見たいに成ります。保持して居るアメリカ国債を売り飛ばし日本国債の暴落の穴埋めに回して保持しです。この危機はアメリカトランプ大統領が原因です。トランプ抜きの世界経済の事を真剣に中語やフランスやイギリスとの話合いが必要で国を掛けた真剣に討論すべきで新しいアメリカ中心では無い世界秩序構築が必要です。
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そんなものは要らんから、税を下げるなりしろって話なんよね。 特定の人にだけ配るならまだ手間をかけている根拠があるけど、全員に配るなら元から取らない方が効率が良い。どうやっても途中の経費で金がかかるんだから、取る金以上に配ることは出来ない(次年度に繰り越すなどで見かけ上できるだけで)。 選挙のため、やった感を出すために無駄なことをして余計に事態を悪化させている。こんなものを評価してやる必要はない。
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絶対に減税したくないんだね 給付金やポイント還元だとコストがかかりすぎるでしょう また電通や広告代理店経由でたくさんの問い合わせ窓口コールセンターなど設置して多額の費用払うんでしょうね 消費税減税ならそんな問い合わせ窓口作る必要ないのに なぜコストがかかることをするのか 結局は中抜きや儲かる事業者がいるからだろうね
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とにかく、今回の関税問題は悔しいです。 ガンガン稼いで豊かになりたい、て時にコロナ、 その後経済復興するかと思いきや、物価高とこの関税がきた。 発狂する気も奪われます。その額の給付を頂いたら、アメリカ系アパレル(GAP、ラルフベア)で形に残る物を買うべきか? マクドやKFCに限定して消費すべきか? ドナルドだから、マクドナルドに教会の様に通えば何とかならんかね。
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借金大国・日本の財政がさらに悪化しますね。これこそが「国難」でしょうに。何故に一律の給付なのか?トランプの関税対策というなら補助すべきところがどこかは分かる筈です。自党の選挙対策のためにこれだけの財政支出を行う首相って明らかに常軌を逸しています。
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いまだに給付金で、どうにかなる、支持を挽回出来ると思う感覚に疑問を感じるを通り越して 呆れる。 給付金は皆、別腹なので受け取るが、有権者は給付金、補助金の有り方に疑問を感じている。望んでいるのは恒久減税で、そのスケールにあった予算配分だ。何でも国でやろうとせず 本当に必要な事案に絞りダウンサイジングして 欲しい。
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いまだに給付金で、どうにかなる、支持を挽回出来ると思う感覚に疑問を感じるを通り越して 呆れる。 給付金は皆、別腹なので受け取るが、有権者は給付金、補助金の有り方に疑問を感じている。望んでいるのは恒久減税で、そのスケールにあった予算配分だ。何でも国でやろうとせず 本当に必要な事案に絞りダウンサイジングして 欲しい。
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「給付」という名のもとの「ばら撒き」で国民の好感度を上げようという策はもう全く通用しません。 それどころか、「給付をするために使われる税金」がいくらかかるのか正確に明示してほしいです。 それに「〇〇を対象に」とかもうやめてほしい。 その対象に毎回あたらず、何の恩恵も得られない人の不公平感は積年の思いがあります。 「消費税減税」一律5%位に減税してほしいです。
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4万から10万って言ってたのに3万? そんな事より消費税や物価高をどうにかしてよ それと、小さい会社は給料上がってない それの方が大事じゃない? 今日も、買い物行ったら老人がお米買うのに相当悩んでた お米コーナーの横でレジ待ちしてた私に向かって、お米買われない… お米を買ってもおかず買わないと行けないけど お米を買ったらオカズ買われないと言ってた お米、物価高、給料の方が大事だよ
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コロナでお金を配って以来、施策を考えなくなった、給付金,補助金など、真っ当な施策を出して。 税負担をどうするか、社会保障負担をどうするか,この国の国民の給与を上げるのをどうするか、だよね。
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基礎控除の見直しでは財源がないと言って理由のわからない壁だらけの改正を通しておいて、選挙対策でのバラマキだと財源論を盾に抵抗しないんですね? やれば出来るのにやらない政党、それが自民党! こんなお金の使い方しかしない政党を与党として置いておくことは許せない! 給付があっても無くても選挙で惨敗することを思い切り願ってるよ
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全国民に3万円とか5万円とか給付って言われてるけど たしかに平等が無難で政府にとっては 非難を浴びなくていいかもしれないけど 裕福な家庭に5万円ってありがたみある? ある一定の収入を超える人には渡さなくていいんじゃないの? それだったら貧困家庭に10万円だったり15万円を 渡してあげた方がいいんじゃないかな
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多くの国民が米価格 その他色んな物価高で、実質支出だけが増えて生活の消費金が増えて苦しくなってます。そんな時に自分らの選挙の勝ち負けしか頭になく政策が目先のバラマキしか案がない政治って何なの? 働く意欲があり、働きたい人層の103万の壁を178万に〜は どこ行った?さっさと そっち決めて欲しい! 選挙の勝ち負けとか政治家のイベントですよもはや。 もっと生活に本気で寄り添った政治をしてくれだわ~
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自公政権は国民を愚弄している。これまで税金を納めない非課税世帯に数十万円の給付を行いずーっと納税者を見放しておいて今度は国民全員にたったの4万円の給付か。納税者を馬鹿にしている。給付するなら年収一千万以上の世帯は外して一人最低100万は給付すべきだと思う。
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給付金は有難いけど、日本人にいつまで麻薬の様な麻酔の様なまやかしを続け ていき、選挙や政治を続けていくのだろう? この国の迷走はよもや一時の魔法的な考えで未来が良くなると思う事の考え方を考え直すべき時間や余裕が無い国になってしまったのか?
耳障りの良い、いい事だけを言うアメリカさんと変わらない国に刷新を。
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ゼロゼロ融資ではなく、国が補償していただきたい。 コロナの時同様に国の経済損失の穴埋めを中小零細企業が借金で補填するのはどう考えてもおかしい。 国が赤字国債だしたくないから、企業が赤字の借金する。本末転倒です。
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