( 281638 ) 2025/04/10 03:43:05 2 00 小沢一郎氏「一律3万円給付案」報道をバッサリ「救いがたい。参院選に向けた単なる選挙対策」日刊スポーツ 4/9(水) 13:22 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/79f271de3217a4e4c99b28c20c923b946ccbca73 |
( 281641 ) 2025/04/10 03:43:05 0 00 小沢一郎氏(2024年10月撮影)
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は9日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、与党内で国民に対して「一律3万円以上の給付を行う案が浮上している」と、一部で報じられたことについて、与党側の思惑を「救いがたい」とばっさり切り捨てた。
トランプ米大統領による一方的な関税措置で、日本では24%の相互関税が9日午後に発動する。折からの物価高に加えてトランプ関税の発動は、日本経済への悪影響が避けられない。そうした懸念から、自民、公明両党内で大型の給付措置を求める動きが強まっており、与党内では一律3万円以上の給付を行う案が浮上しているという内容の報道。一方で、減税を行うべきだという意見も根強い、とも伝えている。報道内容について、SNSでは疑問や反対のコメントが相次ぎ、減税を求める声が多く寄せられており、「一律3万円案浮上」などは9日、ネット上のトレンドワードに急浮上した。
小沢氏は、報道内容に関するネットニュースを引用した上で「救いがたい。参院選に向けた単なる選挙対策で、いつも通り焼け石に水になる。自民党政権は、もはや小手先のこと以外絶対にできない。政権交代で税制も含めて根本から見直すしか方法は無い」と投稿。給付案は今夏の参院選に向けた選挙対策との見方を示し、「小手先」の対応だとして、与党側の思惑を厳しく批判した。
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( 281642 ) 2025/04/10 03:43:05 0 00 =+=+=+=+=
出ました、選挙を控えての一回ポッキリの3万円給付。 今国民が求めているのは、主食である米を含む物価高対策であり、せめて食料品だけでも消費税を無くして欲しい長期の対策。財源は物価高による消費税アップ額やムダを省く効率化などやれる事は一杯あるでしょう! 与党のこの政策が、夏の選挙の結果に大きく反映すると確信しています。
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こんなくだらない施策しか打ち出さない自民党議員には、全員落選の憂き目を味あわせてやりたいといつも思うが、岸田文雄や河野太郎みたいな連中でも楽々当選してしまう。結局、そういう連中と仲良くして利権を貪っている人が多いということ。国民みんな本気を出して選挙に一人でも多く行くしかない。
▲3382 ▼92
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給付財源がサクッと出てくるなら消費税減税して何の問題もないですよ。 当然消費刺激になるし、何より今非関税障壁と誤解されている消費税について相手の誤解を解くよりもよっぽど手っ取り早い対応となる。 しかも、誤解を解いたところでそれは何かアメリカの貿易赤字解消に貢献したわけではなく現状維持に過ぎないですからね。
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その通り。そもそもが178万まで全てのサラリーマンを引き上げれば、年間20万円前後の減税が働く限り続くところを1回限りで3万とはブチ切れる。いつまでたっても利権を使って給付する事しか出来ないなら、自民党はやはり財務省と共に解体すべきと思うよ。アメリカの公文書に書かれていた通り、自民党はCIAから金が出てアメリカ(ディープステート側)のために政策を実行する政党として作られ、戦後数十年に渡り無駄に長く利権政治を続けて来ただけの連中なので、日本のディープステートたる財務省と共に無くなり、国民主権の日本を取り戻さないといけない。アメリカ側でCIAが解体しつつあるので、財務省や自民党(ディープステート側の議員)の影響力、権力は低下しており、確実に民意で政党要件を無くすまで落選させまくるべき!
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給付による経済支援は、緊急時(災害やコロナみたいな時)に特別に行われるものであって、何カ月も何年も検討する時間があった中で採用すべき策ではないはず。「3万円で支持率が上がるなら安いもんよ」くらいに思ってそうですよね。
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税金として徴収したお金をまた配る。 これには経費がかなりかかってる。 確かに選挙対策と見てる国民は多いでしょうね。 こんな小手先のやり方じゃなく、ガソリン暫定税率廃止をさったとしたがいいです! 恒久的に廃止になるし、あらゆるものはガソリン使って運ばれてくるので物価対策になります。
▲884 ▼25
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国民の生活レベルを向上させれば、親は子供に感謝をされて高校に授業料が無償化にしなくても通わせる事が出来る。 国民の生活レベルが向上すれば、親は子供の給食費を感謝をされて、給食費を無料化しなくても払うことが出来る。
「無料化」「無償化」「給付金」という言葉を聴くと、牧場で餌を与えられている牛等の家畜に自分がなった気持ちがします。 一時的に美味しい餌を貰って食べるが、餌が無くなれば空しさが来る様に。
今回の「給付金」が支給されて、所得税の率が上がるという事が付いて来るのでないでしょうか。
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国民への一律給付は「選挙対策費用」です。 経済対策でも貧困対策でもありまえせん。 選挙対策費用ですからコスパを重視します。 そして、選挙後に回収に入ります。もちろん『増税』です。 オールドメディアへの信頼感が薄れてやりにくくなったとはいえ、情弱の高齢者には効果的です。 選挙後の増税で倍返しを狙っているでしょう。
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政権交代で税制も含めて根本から見直すしか方法は無いといわれてますが、自分もその立場です。しかし現在の財務省と強いパイプで一体で機能している自民党税調に代って、野党中心の新しい組織がうまく財務省と折り合いがつかないと空中分解にもなりえますので、慎重なる戦略を期待します。
▲305 ▼37
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なんでこんなことしか考えられないのだろう。問題があるならその根本を改善するのが政治。1回たった3万円を配るって、、?そんなところに投票してる人たちも、自分の頭でちゃんと考えましょう。 自民の恩恵を受けてるから投票してる人も、 日本の未来を考えて投票してほしいです。
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これは、参議院議員選挙対策に加え、給付金を早く受け取るようになる口座管理法がこの4月から開始されたため、マイナンバーと預貯金を紐付けした人とそうでない人で、給付金受給への煩雑さや給付までの時間などに差をつけて、マイナンバーと預貯金口座の紐付け促進にも利用すると思う。 紐付けしたら、国が残高を容易に把握できるのは言うまでもない。
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批判するなら対案を出しましょう。もしくは江田さんや旧国民民主の方々と連携して二度目の分党を提案して、分党後は国民民主に合流して、彼らに絶対的に足らない「政策ブレーン」の提供源となって下さいよ。因みに個人的には小沢さんの優秀な頭脳では、全国民への一律給付10万円に加え、生鮮食品および飲料品の消費税率を当面はゼロにすること、還付金をそのまま内部留保に回している企業の法人税の追加徴収、そして1ドル120円台に落ち着くまでの期間限定での所得税の定率減税と地方消費税の還流割合の増加とそれに伴う住民税の定率減税の実施ぐらいは思い浮かんでいるのでしょうから、後はそれを実現できる内閣を是非ともつくって頂きたいものです。
▲0 ▼1
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国民が支払った税金をグルっと回して政党が人の銭で票を買う様な行為に思えるんですけど… まぁ、立場が変わって小沢さんが与党側で選挙前で苦しかったら同じことをするような気がしますし、石破さんも野党だったら小沢さんと同じ切り返しをするんでしょう。 結局は、どこを向いている政治なのかという事ですよね。
▲553 ▼35
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いまさら選挙対策にはならないでしょう。
一方で物価高の経済対策は必要不可欠で、インフレに所得が追いつくまで程よく必要だと思う。 特に食品などの必要必需品は、消費税の撤廃もしくは、確定申告をして10%を還付するなど対策の方法はいくらでもあるはず。
くれぐれも財布の紐が硬くならないようにするべきではなかろうか。
▲81 ▼3
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必要なのは補助金、給付金じゃない。消費税廃止一択です。 小沢先生のご意見を聞きたいです。
立憲民主党は減税に対する意見が賛否両派分かれているかと思いますが、次の選挙の争点はこの一点、踏み絵のようなものになります。 この非常時にも減税に反対するのか、党としての意を問うて欲しい。そこで党が割れるなら、それはそれで健全なことかと思います。
▲187 ▼15
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給付をするって事は数千万単位の口座に振込みを行うって事、表に出ないから実際は分からんけど1件当たりの振込手数料が例えば1万円とかだったら千億単位の儲けを税金を使って銀行にもたらす事になるのねぇ、こうやってより良い天下り先を確保してるんだろうな。
▲513 ▼35
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その通り、給付金などいらない。消費税減税とか、ガソリン税の二重課税の改善など減税を柱に立てる政策とか、無駄な支出構造の抜本改革で大幅な減税を敢行するような施策をもっと打ち出してほしい。福利厚生などの年金税は上がる一方で、支出にメスが全く入らない現在の政策が続く限り日本の赤字体質と国民の税疲労は無くならない。 一般企業であれば、赤字続きの決算ではボーナスなどはないが、政治家まで赤字垂れ流しでボーナス要求している体質改善が見られない政治は無くなってもいい
▲64 ▼4
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自民党は次の選挙で負けないために必死なのだと思いますが、こんな案しか出ないのは情けないとしか言いようがありません。そして、この案が実施された時に、自民党に投票する安易な有権者もちゃんと考えるべきです。 自民党の候補者が多数落選するように多くの有権者がきちんと投票に行き、小手先の選挙対策で何とかしようとする自民党にお灸をすえるべきです。 そのためにも投票率が最低でも80%を超える投票率にすべく、選挙に行こう!運動をして投票率をあげるべき。どの党に誰に投票したら良いかわからない人がいたらアドバイスをし、期日前投票の仕方を教え、家庭でも職場でも政治について話をし、一人でも多くの国民が政治に関心を持ち、積極的に選挙権を行使ししない本当にこの国は駄目になります。例え会社が自民党支持でも、それに従わず個人としてきちんと考え、自らが投票先を決めて選挙に行く。たった一票では何も変わらないと諦めずに。
▲13 ▼0
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あからさまな泥縄的、選挙対策。出せない出せないと言いつつ、こういう案が出てくる。しかも国民負担は結果的に減らない、まやかしの一時金。(なぜなら消費税などは結果的に増収になるから、財務省的には消費減税避けれる策。) 本当に国民のことを思うなら、消費減税を断行すべき。立民野田さんや枝野さん達も、増税派は目を覚ますべき。
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給付はしなくてもいいから国会議員の経費節減、領収書が無くても満額支給されるお金を無くして、献金や政治資金パーティーも無くす!その為に政党交付金が出るようになったから!無何故国会議員だけ!領収書か無くても税金からお金が出るの?一番わかるのが旧文通費年間1200万円が何もしなくても使っても使わなくても満額支給!使わなかったら1200万円がポケットマネーになる!その他にも議員特典で無料になる交通費もあるし、年間何千万円にも上がるのでは?それをなくしたりすれば、年間何十億円が浮き増税を抑えられる! 一般国民は給与上がって無くても、国会議員は年間40万〜130万上げていてそれを誤魔化すパフォーマンスが所得税一律4万円、国会議員は一回だけではない上げたら先々まで上がったみだから!国民に一律3万??選挙を見越して??それとも、ポケットマネーの10万の誤魔化し、機密費の誤魔化し隠し、いずれにしよパフォー
▲0 ▼1
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全員だと3兆円超えだが一回だけ。消費税や減税だと毎年だから額は遥かに大きくなる。そりゃ政府は給付金を選ぶでしょう。それに非課税世帯、低所得世帯の数は多いから、難しい政策論議より先ず金だろう。今は食料品の値上がりが毎日の食卓を直撃してる。纏まった給付金があれば、給付金の使途は食料品一択が多いんじゃないかな。
▲44 ▼8
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たった三万円くばってもどうせなら10万円 またくばってもほしい、お金をくばっても配らなくても減税はないのだから配らないなら、ガソリン税やその他の税金を減らすか無くしてほしい、そもそも自動車税とか固定資産税なぜ自分の持ち物に税金を払わなくてはいけないのか、税金は何に使ってるかもわからなあし、たまには国民の為に真面目に仕事して
▲8 ▼0
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逆進性の消費税を廃止して、過度なインフレに陥らないように、税の応能負担原則に復帰して富裕層への累進課税率を高めればよい。 足らずは、国債発行もすればよい。国が負債を負って支出することによって国民の収入に転嫁して資産となる関係こそ真実です。解らない人は、コロナ禍時の給付金を思い出しましょう。国の支出で国民の通帳にプラスが生まれました。
▲123 ▼36
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確かに参議院選挙に向けた、お金のまき散らしにしか思えない。それより長い目で見た経済対策をやってほしい。何のために霞が関の官僚が居るのか?国民のために奉仕するのが国家公務員ではないのか?国会議員も国民の税金で食ってるわけだから、それなりの仕事を遂行してほしい。
▲58 ▼2
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減税したところで物を買う金がなければ何の意味もない。物価対策で食料品への減税対策と言えば消費税カットしかない。社会保障費に充てている消費税を補填するために他の税が上がれば国民生活への圧迫は変わらない。それならば一時的でも国民生活を改善するためには給付金しかない。そしてその金額は3万円ではなく最低でも所得が1千万円未満の方に限って10万円が必要だ。
▲34 ▼28
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国民に3万円を配ると言いながら、その財源が税金なら、実質“自分で自分にカンパする”仕組みです。それを政府が「支援」として発表するのは、自分の財布から出した金を「プレゼントだ」と渡すようなもの。
しかも一律配布の後に消費税などで回収されるなら、配るふりをして徴収する二重構造です。企業なら株主から突っ込まれる話ですが、政治だと拍手が起きる。まさに慈善を装った茶番劇です。
▲28 ▼2
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トランプ大統領の関税措置による株価下落云々よりも国内の物価高対策をしっかりやってくれというのが国民の切実な願いだと思います。一律3万円給付金案が選挙目当てだと受け止められても仕方がないでしょう。給付金よりも食料品関係の消費税をゼロにするなど、消費マインドを喚起するようなものでないと駄目でしょう。
▲18 ▼5
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一律三万円の給付案が参院選に向けた選挙対策なんて政治家でなくても誰でも分かります。立憲はありきたりの誰でも思いつきそうな批判するばかりじゃなくて、政治家なんだから対案の一つでも出したらどうなんでしょうか?自民も支持しませんが立憲も支持しません。やはり政策本位で国民のために頑張っている国民民主党を支持します。
▲243 ▼67
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実質賃金がマイナスだ。賃金は結構上がっているのに、物価が異常に上がっているという事なんだろうけど、やっぱり手当は必要。大企業のように物価以上に賃金が上がっている国民には手当は必要ないが、それ以外の国民にだけ手当するとなるととんでもなく手間がかかる。そもそも税金を払っていなかったり、払っていても少なかったりする国民もいるので、やるなら、給付ということになる。
▲13 ▼52
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もし選挙対策なら自民党は国民のことなんか何一つ考えてなくて、有権者が投票用紙に見えていて生きてる国民がいるなんて思ってない。
もし真剣にやろうとしてるなら間違っている。 現金収入は万が一に備えて貯めるが、消費税が下がれば買ったほうが恩恵を受けられるので購買意欲に繋がる。これはすぐに効果が出るのではなく、消費が増えて生活が潤ったという口コミが広がって初めて全体の購買量が上がるのだから、誰がその政策を推進したか印象が薄まる。 だから嫌なんでしょ? 国民のための政策ではなく、自分の票のための政策にしたいんだから。
▲7 ▼0
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持続化給付金の時は、約5.5兆円をばらまくのに業務委託で某広告代理店に約769億円を払っていましたね。
今回は一律3万円だから、1億2千万人だとしたら36兆円? だとしたら、バラマキの業務委託には5000億円位払うのかね。
消費税の歳入は国地方消費税併せて30兆円位だから、その1.5%以上の金を手数料に使っちゃうのかね。 まぁ、消費税は一般会計だけど社会保障費に使われているそうだから、別な一般会計から歳出したとなるのだろうけど。
769億円の時も、 元請のサ協が再委託手数料で約20億を中抜きし、電通へ約749億で再委託。 1次下請の電通も100億円以上を中抜きし、子会社5社へ約645億で再委託。 2次下請の子会社5社も228億円を中抜きし、パソナなどへ約417億で再委託。 そこからさらに再委託などもあり60社以上が関与したとされている。 関連企業からは、献金もされている事でしょう。
▲146 ▼9
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有権者の国民が何を望んでいるかまったく与党議員には、いや今の大多数の国会議員には分からないのですね。 『我が党が政権政党になった暁にはまず最初に必ず消費税を無税にします!』くらい言えませんか? それを一律3万円って子どもの駄賃じゃあるまいし、この物価高のご時世にまったく焼け石に水でしょうに。一桁違いますよ!
▲46 ▼2
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給付するなら全国民一律給付をしないと意味はない。コメの値段は2~2.5倍になり、野菜の値段は高騰したまま、玉子の値段も下がる気配がない。ガソリン代も上がったまま、そしてトランプ関税ショック(リーマンショックより不景気になるとのニュースも・・・)本来なら消費税を下げる方が効果は高いと思うが、意地でも消費税は下げないだろう。一律10万円と言わず30~50万円位くばらないと、国民の苦しい生活のプラス思考の起爆剤にはならないと思う。本来なら万博に賭ける予算や貧しい国への支援金を止めて、その分を国民に還元すべきだった
▲2 ▼0
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10万円という案も出ていますが、1億人に10万円給付するとなると、財源は10兆円。103万の壁の議論の際、国民民主の案だと年間8兆円近く減収になるが財源どうするんだと言って見送りましたよね?よっぽど焼け石に水の給付案は早急に議論するのに。自民党の施策は本当に理解できない、というか任せたくない。切実にやめてほしい。
▲16 ▼1
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そんなに給付したいなら、このご時世だけに断る理由など一切無いので受け取ってあげますけど、それをもし恩着せがましく言われても聞く耳などないですね そもそも自分達国民が納めた税金であり、政治家の金でも何でもないのです 国の金は議員のものではありません 公金なのですから、何らかの形でそれが国民に還元されるのは当たり前のことなのです 議員全員が自腹で国民へ給付金を支給すれなら話は別ですが、公金となっている税金からの給付ならば受け取れて当たり前の話です 選挙前になるとこういう方法を使いますが、金渡せば簡単になびくと思われていること自体が腹立たしい限りです 何にしても選挙で自公に投票することはありません
▲33 ▼5
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物価高の中、増税や物価高騰化を手助けしておいて「国難」って本気で何を言ってるのでしょうか。 子ども家庭庁も予算だけは高額なのに子ども達は給食すら栄養のあるものを食べれません。 国会で外国人への補助金が指摘されてましたよね。指摘されているのにまた配るのでしょうか。少ないと言われている年金や退職金ですら財源として奪おうとしているのに外国人への支援は続けるなんて理解できません。 豪遊ばかりでまともな施策も組めない脱税議員達にはもう怒りしかありません。
▲55 ▼0
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今年度は固定資産税、重量税、住民税などの税金関係廃止のがよっぽど嬉しいです。 毎回非課税世帯、ひとり親世帯ばっかりで一律ってのはありがたいとは思うけどどのみち何かしらの税金で持っていかれるので物価高対策にはならない。
▲16 ▼0
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こういう政策 このようなことをする政党 国のために良くないと思います。 もう日本を変えましょう。 政権交代と言いたいが単独過半数はない。 日本を質せる政党 党首 総理を選ばせてほしい 選挙で意思を示したいと思います。
▲17 ▼0
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3万円なのか5万円なのか、詳しくは分からないがこれにケチをつけなくともいいだろう。 政府が税金を取り過ぎた分は補正予算で何とか基金で積み上げ、GPIFやETIの運用益で儲けた金が数百兆もあるのに、これまでもなにも還元してこなかったのだから、このくらいの給付は当然だ。 この給付は与野党一致して賛成して通して欲しいものだ。
▲0 ▼0
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恒例の選挙前のばら撒き。これもおそらく公明から自民に提唱されたものです。今の物価高でたかが3万円?ここまで国民が馬鹿にされる与党は無かったでしょう。こんな端した金でなく、根本的な物価対策は消費税の廃止、ガソリン暫定税の廃止、社会保険料の軽減化です。 いまだに選挙にもいかない人に、自分の生活を破壊しているのが誰なのか、選挙に行ってもらうために自民党の国民を苦しめる政策をとことんやらせるのもいいのでは?物価対策なしのこのままの自民党でいてもらいましょう。さすがに誰でも気が付くでしょう。選挙前のばら撒きで誤魔化すのはいい加減止めさせましょう。 選挙によって自公を政権の座から引きずり降ろすことが、国民の生活を守るために必要だと分かったと思います。
▲23 ▼0
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貰えるものなら3万でも5万でも欲しい。 これまで非課税世帯だけに現金給付がされているが、ギリギリ非課税から外れる者にとっては今回の全員給付案はありがたい。 減税策は働き盛りで所得税を多く納める現役世代には嬉しいだろうが、年金生活者でギリギリ非課税から外れる世代にとっては減税策ではほとんど恩恵を受けることはできないず、できれば安倍前総理のコロナ対策と同様、1人10万円の一律給付を望みたい。
▲61 ▼92
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さすがに皆さん気が付いている。 どの党にも言えると思うけど、与党化したときにどんな案を出す、いや出してしまうのかを考えた方がいい。確かに言う通り、今回の3万円は単なるバラマキ。同じ自民でも政権が政権なら首相が激怒しただろう。 でも思い出してほしい。立憲民主も同じような事しなかったか。バラマキがあったことは覚えている。
超一時金なんてどうでもいいから、財務省と正面から相対して減税及び無駄税廃止を「法律として通せる」非リベラル(日本語で言うところのリベラル)政党を待っているのだが望み薄かね?w
まぁそれまでは既存政党を無理やりにでも投票せざるを得ないけど、自分がこういう主張を持っている限り候補者及び選挙制度自体がクソと思っているが、政党名を投票はする。
▲10 ▼2
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財務に手懐けられた政治家の為の税金ばら撒き政策 高齢非課税世帯には受けが良いだろうけど 若年非課税世帯は投票行動取るのだろうか? 給付金 補助金は増税で賄う事になるのだから次世代へのツケ以外何物でもない 次世代に対しての何よりのギフトはお金を使う事じゃなく いらない公金チューチューを無くしていかに税金を安くするかだ
▲10 ▼3
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給付や補助金の「財源」どこからですか?もしかして自民党議員たちのポケットマネーですか?裏金としてプールしてあったお金ですか? ガソリン価格もそうだけど、減税してお金が入ってこないことと、お金を出すことは残るお金を考えれば同じことでは?と考えてしまう。 そもそも、昨年の会社の経理を困らせるだけの所得税減税も効果はあったのでしょうか?たった1年1度きりで。 もっと長期的に考えなければ日本はこのまま衰退していくのでしょうね。
▲32 ▼1
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消費税廃止一択だろ 皆さんの手元に残るお金が増え 毎日が10%オフ いちばん忖度なく平等 30年の不況からの脱却を しなければ経済は回らないんです 小手先の3万円給付ではなく 物価高や資源高で苦しんでいる 国民を救うために 季節ごとの10万円給付くらい やるなら一定評価できる
▲48 ▼9
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眼の前に餌をぶら下げてどうしようというのか。 食料品から宝飾品まで一律にかかる消費税、貧乏人ほど負担感がある消費税という悪税を改善し、食料品とトイレットペーパーなど、一部の日用品も無税、逆に500万以上の高級車、宝飾品、高級ブランド品などに30%以上の課税を求めます。
▲13 ▼2
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まずは、消費税をなくしてほしい。一時的にでも良いです。企業も、結局消費税分の経費があるし、企業も消費税の分は残しておかなくてはいけない。更に法人税やら、従業員の社会保険やらも、負担しないといけないので。
▲4 ▼0
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3万円は30万円に対する消費税分にしかならない。 消費税を5%にしてもらえれば、30万円使った時、1万5千円で済み、1万5千円浮きます。 3万もらうなら、使い方が選べる、消費減税を望みます。
▲6 ▼0
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一回ポッキリでなく毎月給付するべきです。一回ポッキリでは単なる選挙対策でしかありません。 ただ問題は原資をどう確保するかです。タックスヘイブン対策を前提にデジタル課税(AI課税)を創設するなど、しっかり財源を示した上で行うべきでしょう。 一回きりの給付は無意味です。
▲8 ▼1
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国民民主党も、玉木代表と前原前代表(※前原氏は国民民主党在籍時)の「政治資金収支報告書の巨額個人献金の寄付問題」報道後、党勢の勢いにブレーキがかかりつつあるのが、少し気になる。
あと、この状態で、榛葉幹事長が言う通り「立憲民主党との選挙協力などはない。立憲の候補者がいる選挙区に、積極的に対抗馬を(国民民主党から)出馬させる」という事をやれば、国民民主と立憲、その他の野党で票が割れて、結果的に漁夫の利で「僅差であっても、自民党候補者が多く当選してしまう事」に繋がりかねない。
これが、一番の「国民民主党に対する不安材料」だ。 国民民主党が倒すべき相手は”自民党候補”であって、他のどの野党の候補でもない。
▲15 ▼4
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選挙前に配られる為に税金納めてるわけじゃない! コロナの時は別として今配る理由は選挙の為にしか思えない その財源はどこから? 石破茂と宮沢洋一にはきっちり説明してもら話ないとこれまでの減税案を財源を理由に突っぱねてきた整合性が取れない
毎年毎年赤字国債発行してまでばら撒くなら178万まで基礎控除あげるなり、食品に関する消費税の撤廃するなり、ガソリン暫定税率を撤廃するなり減税すれば良いだけ! 現金配りするなら初めから取らない方が良い! 特に消費税はトランプ大統領から関税扱いされているし削減する事で日米間の追加関税を下げる武器になり得る! 減税案は全部やれとは言わないが1つはやれよ!
▲7 ▼0
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>与党側の思惑を「救いがたい」とばっさり切り捨てた。
「一律3万円給付案」 確かに小沢議員の仰る通りだとは思う。 ただ、石破自公政権を批判ばかりしていないで、消費税減税など立憲民主党として早急に「対案」を策定して石破総理に詰め寄るくらいの気概を以って対峙して欲しいものではあるが…。国民の多くは、給付金よりも消費減税を求めているはず。給付と言ってもどうせ「制限」が付くんだろうし、国民遍くの観点からも減税が効果的だと思う。 「批判の党、立憲民主党」の汚名を返上する絶好の機会だと思うけどね。
▲222 ▼20
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別の報道では5万円全員に配布とのことでした。 配る事務費の煩雑さ、混乱を招くことを考えるとここで打つべきは消費減税じゃないんですかね? いい加減与党は政権を維持したいなら気づかなきゃダメ。 きっと政権維持よりも自分へのキックバックのほうが重要なのでは?と勘ぐってしまう。 いずれにしても国が亡ぶまで連中は国を滅ぼしたのは自分達だと気づかないだろう。 自分の国を滅ぼしたくないのであれば政治に多少なりとも興味をもって選挙に行って少なくとも与党に投票しないことだな。
▲1 ▼0
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なんだろう、このデジャブな感じは。 もはや、日本の経済を良くする気やちゃんとした対応をする気はなくてとりあえず何かやっておけば良いだろう というやっつけ仕事しかしないつもりなのかな。 もし、自民党がこの対策を本当に良いと思っているのであれば、過去の似たような政策の検証などをしっかりしてそのエビデンスをもとに納得できる説明が欲しいですね。
▲8 ▼0
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選挙対策は選挙対策でも恩恵を受けるのは国民でなくバラ巻きに群がる政治屋・官僚・関連団体だけでしょ。 本当の意味での選挙対策なら減税をするのが一番の選挙対策。 3万もらって何が出来る。3万給付するのにどれだけ恩恵を受ける官僚・関連団体がいる事やら、その無駄な経費も国民の税金。 確かに所得税減税しても 住民税(地方税)の方が高いから恩恵少ないが、消費税(売上税)減税するのが 誰しもが一番恩恵を受けられる。 嫌がるのは法人税(利益に税金、赤字なら非課税)が取れなかった企業から消費税(売り上げ税)を導入して赤字であろうと企業から税金を搾取することが出来るようになった財務省とそれに群がる政治屋だけ。
▲4 ▼0
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参議院選挙に向けてみんながんばっている。わが西田昌司参議院議員は北陸新幹線小浜ルートから撤退して選挙に備えた方がいい。今のままでは京都を敵に回して苦しい選挙戦になるだろう。まず、北陸新幹線推進委員長を辞退し、米原ルートを公約するべきだ。
▲1 ▼11
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住民税を払っている人のみ、 住民税半額にするとかにしてほしいです。 所得税は会社が面倒だから。 払ってない人はいらんやろ。払ってないんだから。 去年のあの定額減税みたいに、払ってない人が、もともとないお金を貰えるようなのはやめてほしいです。
▲13 ▼1
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仮に3万円以上の一律給付があったとしても、それが消費に回るとはとても思えない。このトランプ関税が長期的にどう日本経済や、国民生活に影響してくるか分からない中では消費より貯蓄に回る事は明らか。消費を喚起し、経済を回すならば消費税減税が一番効果が高いと思うが、自民党には不可能。経団連の思惑から始まった消費税導入とその後の増税のシナリオに沿ってこの国を動かしてきた自民党には期待していない。消費税で輸出還付金の恩恵を受け続けてきた輸出大企業は、このトランプ関税で青ざめていると同時に消費税減税は死守したいだろう。大企業優遇の税制で中小零細が伸びない構図を作ってきた日本の経済、産業の在り方も考えるべきなのかもしれない。少なくとも、その先頭に立って改革ができるのは自民公明ではない。選挙対策でのばら撒きしか策がないのであれば、政権担当能力なんて既に失っている。
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現金バラマキでかかる税金は数兆円規模になる、公明が言ってる一人10万円ならばバラマキにかかる経費、人件費を含めると約15兆円規模になる、そんな面倒くさい事せずにすぐに出来るのが消費税廃止である。全てを廃止、恒常的に廃止するのでは無く、たとえばトランプが辞めるまでの4年間限定で食料品のみ消費税を廃止すれば良い、当然税収が少なくなるがそこは宗教法人税を徴収して補填する。又企業の内部保留にしても20%ぐらい課税すれば良い、そうすれば税に持って行かれるぐらいならと従業員の所得に回す事が出来る
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給付による経済支援は、緊急時(災害やコロナみたいな時)に特別に行われるものであって、何カ月も何年も検討する時間があった中で採用すべき策ではないはず。「3万円で支持率が上がるなら安いもんよ」くらいに思ってそうですよね。
▲9 ▼2
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例え参議院選挙目当てとしても国民から、としたら貰える物は貰うし有難い。それにしても3万円は少なすぎる。103万円の壁を178万円に上げた時の減税額が7.8兆円毎年掛かる。国民に給付金として一人10万円でも、給付金だから1回で済む、一回分が12兆円それの方がよほど安く済む。
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消費税を無くするのは反対。年金受給者は、国民が収めた税金も入っており、年金者が困る。親が年金貰って居たら、年金が少なくなるのは困るのでは。そして、一律3万円は微々たる金額。配るなら全国民に一律10万円。要らない人は拒否すれば良いだけの事。必要な人は申請したら良い事。金は天下の周り物。選挙対策ばかり思う人はどうなのか?生活に余裕の有る人が反対なのか? 人間は食が一番大切。
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小沢氏には引っ込んでいてもらいたいが、政府の一律3万円給付案というのは本当に救いようが無いですね。 1回3万円もらってそれで国民の暮らし向きが上向くとでも思っているのですかね。 昨今の物価高騰が帳消しになると・・・。 今必要なのは減税。 ガソリン、消費税を下げる、もしくは撤廃することが一番効果的です。
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選挙の前だけ「お金配ります」って策 こちらは呆れるだけですが、政治家として恥ずかしくは ないんですかね?しかも一律って何よ? 消費税なら公平、でも何より納税者を優遇してほしい 税金を納めている人より、老人の声が大事?
仕事をしていなくて、何軒もスーパー回って買い物すれば 物価高の影響は最小限に抑えられてるはずですよ
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ばら撒きに喜ぶ国民はいるかもしれないけど、その人達がそもそも投票に行くのか、ばら撒きに感謝して自民党と公明党に投票するのか費用対効果を検証しているのだろうか?
ガソリン税のトリガー、消費税減税など、予算がないとの理由で先延ばししているのにばら撒きの金はあるのかと率直に思う。
自民党議員で「カネ目でしょ?」と言った議案がいたくらいだから、金さえばら撒けば物価で苦しんでいる国民なんざ、自民党と公明党に票を入れると思っているのかと感じた。
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何か怒ってる人多いけど、そんな批判されてるなら通知票来ても無視して拒否して下さい。まさか批判するだけして貰うものは貰うってみっともない真似しないでしょう?このお金って予算から捻出なら少し還してもらっても当然って理屈も成り立つだろうけど、おそらく国債発行してだろうから完全に貰うお金でしょう?物価高や消費税の議論はまた別の機会にして、とにかくこの給付金に不満のある方は拒否したらいいんじゃないですか?
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選挙前になると何故か給付が始まりますが、その財源は何処から出てくるのでしょうか。もう茶番は止めて貰いたいですし5万円とか3万円なんて、しょぼいこと言ってないでください。石破総理や他議員も何かとお土産代と言いながら相当な額の商品券を配る余裕があるのだから、誰のおかげでそのような事が出来るかを考えて下さい。国民を泣かせて、自分達は楽しんでいないでください。 先ず、自民党さんが常に仰る財源が無いと言いながら給付や助成金は、支出出来る理由を国民が納得いく形で示してください。どうせ人気取りで給付するなら国民全てに国会議員の平均年収(旧文通日分を含む)金額を即日給付して下さい。それが出来ないなら消費税を3%にして過去最高益を叩き出している、企業の減税は止めて頂き、財務省に貸し付けている保険料を財務省関係職員と貸付開始以来の大臣政務官から徴収して返還して下さい。ガソリン税や自動車税も見直してください。
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批判される方はおられるでしょうが、選挙対策でもその場しのぎでも、助かる人はいる。継続的にやるかやらないかは、その後の景気対策次第。反対ばかりするのは、それこそ政治的意図を感じる。
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また給付ですか、、。 社会主義国家みたいになってきている。 トランプさんの方が長期的な目線で 国家運営しているのに、本当に情けない。 自民党を支持している大企業もトランプ大統領 と交渉もままならない自民党を利権の為に 支持していると利益や内部留保吹っ飛びますね。
自民党と政府はなぜ一時的な減税など、 誰でも分かる『未来の試験的減税』で どうなるかをテストしてみても良いのでは。
給付予算やその他の政策の費用を一時的な 減税予算として未来を担う世代の為に試験的 減税をしてほしい。
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本当愚策ばかり事が報道されるが、与党も参院選が3カ月後に迫って来たからの、懲りもせずのバラマキだ。国民はずっと見ているのに、こんな愚かな事を打ち出して行く張本人には誰なのだろうか?ねぇ〜そんな一回ポッキリの少しばかりのバラマキした所で、この物価高騰の最中焼け石に水。そんな事より一時でもガソリンの暫定税廃止や消費税半分にしてくれよ。その方がよっぽど嬉しいよ。与党の高学歴の議員さんたちはゴロゴロいるのだから各省のエリート官僚たちと、最も有効な手立てを考えて欲しいわ。
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トランプ関税で物価高は間違いなく、 選挙対策と言われようとも、一番の対策だと思う。 マイナンバー作ってから、公金がもらえる機会なかったし、ぜひ、作った意味合いも感じられるしいいのではないかな。
文句言うのは簡単。 立民はいつもながら、対案なしだからね。 ヤジばかりも大概にしてほしい。
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一回ポッキリの給付案より まず早急にガソリン減税と130万の壁を技術的とか財源がとか訳判らん屁理屈よりまず行う方が 国民の支持率が上がると思うがいったい誰が阻害してるのかな 亀の歩みなみの試行錯誤してるよりまず実行が必要では
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3万円とか5万円でこれまでの愚行を許すのか?存命中の団塊世代である母にはどうか支持をヤメてくれと言い続けている、しかし母は外交がしっかり出来るのは自民党だしねぇと言ってワタシの話しを聞いてくれない、ワタシから言わせれば外交が一見派手に見えるのは事ある事に海外に飛びそして金を置いて来るからどの国も好意的に迎えてくれるだけじゃねえかと思っている、その財源は主に国民から絞り取った税収の中から拠出しているだけ、インバウンド好況をなんか成果に上げているがしっかりと入国税も取らないそして国民が苦労して作り上げたインフラ各種を好きなだけ利用している、どんな仕組みの国だと言いたい。
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小沢氏に反論!この狂乱物価の折、減税や給付金というのは国民からすると喉から手が出るほど嬉しい政策です。コロナの時期一律10万円の給付、あれは本当に助かった感がありました。できればこの一年シーズンごとに10万円の給付があれば多くの国民の生活が良くなるのでは...?小沢氏も政府の批判ばかりでなくこの様な政策を政府に進言するか、ご自身もそれなりの政策を打ち出してみてはどうか?
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予算としては大きな金額になるけど、個人にとっての単発3万はたいした意味をもちません。もちろんもらえばうれしいけど経済全体には効果ないし、生活が変わるような額でもない。 選挙前に安易なご機嫌うかがい政策やるのは本当にやめてもらいたい。自分たちの保身ばかり考えてるから、国民が本当に望んでいることができない。
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立民も増税党だからこんな事になってしまっている また電気代も値上り再エネ還付金も値上げしてます かすめ取り重税が腹立たしいです この異常な物価高、重税は江戸時代以降では戦後の次に負担が大きいです 給付、補助金では無く減税、消費税撤廃をするべきです
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長期的視点に立ったら給付より減税の方が有効なのは解ります。こっちだってそこまで愚かじゃないんだから。ただ、待った無しの明日をも知れない困窮者(今迄の給付対象である非課税世帯から弾かれた)にとっては減税よりも目の前の一律給付が必要。 「1年後、10万円を手にする権利をあなたに与えます。ただ、その権利を放棄するなら今この場で1万円を差し上げましょう」 この1万円に飛びつかざるをえない生活があるんです。
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自民党のダメさは置いておいて立憲民主党が以前なら支持率を伸ばしてたはずなんだが分裂した国民民主の方へ国民の支持が回ってるのだろう。 まあ、当然と言えば当然なのかもだが野党の維新、立憲民主、国民が纏まらないなら変に野党で連立を組む必要もないかもな。 それよかずっと少数与党の自民党のままで野党から国民のための政策や政治献金やらの金の問題などの追求を含めて自民党に政策をの飲ませるほうが国民にとっては良いかもな。 少なくとも国民民主党が100議席くらい取れれば良いが流石に急には無理なので少なくとも倍増はして欲しいね。
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小沢さんよ、他党の案にグダグダ文句言う前に、自分とこの党内で 出てきてる 下らねー&救いがたい案にも文句言ってくれよ。
立憲民主党の有志議員でつくる「食料品の消費税ゼロ%を実現する会」 (会長・江田憲司元代表代行)がまとめた消費減税案が判明した。
現行の軽減税率(8%)が適用されている食料品の税率をゼロに引き下げる。 夏の参院選の公約を巡る党内議論に反映させたい考えだ。 減税期間は、立憲が掲げる消費税収の一部を中低所得者に 給付や控除で還元する「給付つき税額控除」が導入されるまでの 時限措置と位置づける。
消費税収の一部を中低所得者に給付や控除で還元する「給付つき税額控除」 この、限定的国民に対するばら撒き案は諸手で賛同してんのかい??
「救いがたい。参院選に向けた単なる選挙対策で、いつも通り焼け石に水になる。」
一緒じゃねーの??
▲328 ▼112
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この給付って一人3万円?それとも一世帯なのかな? これによってだいぶ変わるかもね。 国政も都政も現政権がこういった事が出来るのが強みです。 ただ、やっぱり減税にはしない方向が鮮明になりました。 選挙対策として、票に繋がるのかは我々国民が判断します。 ま~何もしないよりマシ程度だけど、規模感がいまいちかな。一世帯10万円ぐらいだとかなり評価してもいいかもだけど、年収の壁問題やガソリン減税の方が経済対策としては効くと思いますね。
▲523 ▼307
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そんな給付するよりも、8%でもいいから消費税率を一律にして、 インボイスをなくしたれ。そっちの方が、結果的に国民の為になる。 おそらく消費税率8%であれば、3万円給付より安く済むでしょ。 出来れば消費税率5%で一律が望ましいけどね。 インボイスの足かせを外してあげた方が、ゆくゆくはメリット大でしょ。
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こういう給付金は議員の家族にも配ってるのか?自民党のお金のバラマキと言って批判してるから、よもや受け取る訳は無いだろうな、野党の家族、親族は?しかし3万円は少ないぞ!一律10万円で所得制限を設ければいいのでは?この物価高で低所得者は生活が苦しいのでは!生活に困ってる人を助けてこそ給付金だぞ!
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日本の給付金は間に中間業者を入れているので、給付金額以上に予算が必要です。 海外だと、マイナポータルに入金用口座をひもづけているので、給付金を支払いはシステム化されているので中間業者はほぼいません。予算もいりません。 コロナのときの給付金でもシステム化されていないので、コストがかかったのにまだこのあたりをシステム化していません。
日本は手運用が多いので、行政能力が低いです。
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近隣で生活保護対策が急がれる事案を見ている。 元公務員で退職後すぐ離婚して、奥さんが近くに居住しながら生活保護を貰っているケース。 若いご夫婦ですが、週末はいつもドライブに行く仲なのに、奥さんだけが生活保護などの助成を受けているケース。 推測ですが、書類は揃っているのでしょう。 特に公務員の方は、その係だったかもしれません。 倫理的に問題があっても、書類上、制度上優遇されるのは、本当に必要な人に失礼です。
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選挙対策として毎度の給付案 しかもそれでさえ出し渋る3万円案! どんだけ出したくないかわかるね 国民の生活はじり貧だっていうのに.... 主食の米は高いし何もかも値上げ、これから暑くなるのに電気代も値上げ 全国民に10万円以上の給付と消費税減税は 必須にして頂きたい
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新人議員には10万円です、この点でも不公平ですよね 日ごろから、財源確保と言ってきたのに財源不明で「一律3万円給付案」では納得できませんし 立憲が言っていたように「消費税を国民に還元する」というのなら、少なすぎます 何も出さないよりはマシですが、「つつきがい」がありますよね
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3万円で国民から票を買おうという考えであれば間違ってる、国民は今から先の生活がどうなるのかが気になってるのであり、そのことに対して明確に応え確実に実行すべき、議員としてすることをせず目先のことばかりしてるようじゃ議員としては失格
米問題では休耕田を推し進めた農水省の無策、人口減少は厚労省の無策、どちらも統計をとってるはずであり何の手も打たなかったことの結果である
泥棒を捕まえて縄を探して回ってるような行政は要らない・無に等しい
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消費税なんていつ下がるか判らんし ガソリンもずーっと高い 米も光熱費も何から何まで高い。 これらがいつ下がるんですか? 確かに来月からでも消費税が恒久的に下がるならまだしも ずーっと先の先なのに、消費税下げてって呑気な願い等早急にやるわけ無いでしょう? 一律三万は納税者を馬鹿にした金額。 今まで非課税世帯に何度もばら撒いたと同じ合計金額を出すべきです。 それが国民一律と言います! 貰えるものは私も頂きますよ! その場凌ぎでもね。 だって納税してますから。当然です。
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自公政権が、国民一人当たり3万円(赤子・老人など含め???)給付検討だと??。目先の人気取りだが、財源はどうなのか/どこを削って給付するのか明確にすべきだ。物価高騰(特にコメなど)・各種保険料高騰・エネルギー関連高騰であるが、3万円は要らないが今後10年間、毎月10万円/一人給付であれば許容するだろう。但し、税金を掛けることはしないこと。国民民主党さん、自公に負けないように、手取りを増やすで毎月10万円を給付すると参議院選挙前に国民を煽って欲しいよ。178万円は腰砕けになったが、給付毎月10万円をぜひ訴えて取り組んでほしい。国民民主は財源は無くても国債をじゃぶじゃぶ発行すれば可能だと言っているんだから容易なことだと感じるよ。
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確かにその通りかもしれません。しかしそれを言い出したら国政選挙前になると誰かが喜ぶような政策はできないという事になります。参院であればまだしも衆院を考えればいつ選挙が行われてもおかしくないですよね。 3万円給付がアウトで備蓄米放出はセーフ?が反りい価格を抑えるために補助金を出すのはセーフ? 政治は難しいですね。
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