日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は、トランプ米政権が発動した「相互関税」による物価高騰への対策として、2年間限定で食料品の消費税をゼロにすることを提案した。

吉村氏は減税が必要であるとし、8兆円の財源を確保できると主張した。

この減税により、賃上げや社会保障改革などに取り組み、暫定税率の廃止やコメの生産強化も取り入れることを計画している。

（要約）

記者会見で質問に答える日本維新の会の吉村洋文代表＝9日、大阪市中央区 

日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は9日の記者会見で、トランプ米政権が発動した「相互関税」を受けた物価高騰への経済対策として、「2年限定で食料品の消費税をゼロにすべきだ」と述べ、消費税減税に言及した。 

吉村氏は「トランプ関税で経済が下向きになっても物価高が続くスタグフレーションになる可能性が高い。補助金より減税をすべきだ」と指摘した。定額減税終了などに伴う税収増加分をもとに、2年間の減税に必要な8兆円の財源を確保できると主張した。 

減税の2年間で賃上げや社会保障改革による保険料引き下げなどに取り組むことを前提とした。ガソリンの暫定税率廃止とコメの生産強化への転換を加え、維新の経済対策として取りまとめ、政府に提言するという。