( 281693 ) 2025/04/10 04:45:05 2 00 【公益通報】職場の悪事、見て見ぬ振りしたら起きること。兵庫県の斎藤元彦知事めぐる内部告発と保護法改正の行方ハフポスト日本版 4/9(水) 7:04 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/f853751b867f1935b13b62dfb48b6e523ed0a36c |
( 281696 ) 2025/04/10 04:45:05 0 00 斎藤元彦知事
職場で上げられるべき声が上げられないとき、だれもが押し黙ってしまったとき、私たちみんながその被害者です。
私たちみんなの生命や安全、財産を守るのに役立つ声を職場から上げてくれた人、そんな「公益通報者」をその職場内での不利益扱いから法的に守ろうと意図して、公益通報者保護法は2004年に制定されました。
よくないことだと分かっているのに指摘できない。そんな職場は珍しくありません。そうした職場ではたいてい、その「よくないこと」は直されないまま放置され、やがて、社会に被害を及ぼすことになる。
だから、その職場の外にいて、かつ、それを正してくれそうな見込みのあるしかるべき相手に情報を伝える。そんな行動、内部告発、中でも公益通報が必要だと考えられています。
公益通報が抑圧されてしまうとき、声が上がらず「よくないこと」が放置されたとき、その被害者は私たちみんな、つまり社会です。だから、内部告発者、公益通報者を大切に保護して、少しでも、声が上がりやすくしたいのです。
想像してみてください。
保育園での虐待によって被害を直接に受けるのは、幼い子どもたちです。高齢者施設での虐待によって被害を直接に受けるのは、入所する高齢者です。しかし、彼ら直接の被害者だけが被害者なのではありません。
子どもを預けている親たちも、入所する高齢者の子どもたちもまた、間接的には被害者です。それをさらに広げて考えれば、保育園や老人福祉施設の職員として虐待を「よくないこと」だと知っていながら、それを見て見ぬふりをせざるを得ない人たちも。子どもたちを大切に守り育て、高齢者を敬い、慈しみたいと考える私たちみんなが、間接的には被害者です。だから、これはひとごとではなく、私たち自身の切実な問題です。
想像してみてください。
電力会社がひび割れのトラブルを隠していた問題。
原子炉内の部品にひび割れがあるのに気づいても、それをなかったことにして規制行政機関に報告する電力会社は、きっと、事故リスクにも鈍感となっていくでしょう。そんな鈍感に慣れ親しんでいたから、その電力会社の上層部は、津波対策の必要性について担当部署から報告を受けても、その工事を先送りにして、その結果、放射性物質をまき散らす事故を引き起こしたのでしょう。
原発事故で被害を受けるのは、その電力会社だけではありません。周辺住民だけではありません。全国民が有形無形の苦痛を強いられます。だから、これは、ひとごとではない。私たち自身の切実な問題です。だから、担当部署の技術者たちには、黙っていてほしくないのです。監督官庁にウソを報告するのは悪いことなのだから、そして、対策工事が不可避だと分かっていたのだから、良心ある技術者たちには、それはおかしいと言ってほしかった。
想像してみてください。
自動車メーカー側の設計上の問題で、走行中の大型トレーラーからタイヤが外れた事故。タイヤに激突されて頭蓋底骨折などのけがで亡くなったのは、2002年1月10日午後に横浜市内の道路を歩いていた29歳の母親でした。頭部打撲のけがを負わされたのは、彼女に連れられていた4歳と1歳の子どもでした。
でも、その3人だけが被害者だったのではありません。道路を歩くすべての人たち、私たちも含め、すべての歩行者が、そのタイヤの直撃を受ける危険にさらされていたのです。被害者は私たちみんなであり得た。だから、これは、ひとごとではない。私たち自身の切実な問題です。だから、タイヤと車軸の結合部の強度不足を知る自動車メーカーの技術者たちには、勇気を奮って行動を起こしてほしいのです。
職場でひそかに起きている悪事について、それを知る現場の人が見て見ぬふりをして押し黙ってしまったとき、その悪事は放置されてしまいます。知られることがなければ、解決されることもないのです。その被害は、その事業者だけでなく、ステークホルダーにも及びます。一般の人たち、つまり私が被害者となり得るのです。
残念ながら、おかしいことを「おかしい」と指摘するのは、多くの職場で、たいへんな危険を伴う行為です。人生を賭けるのも同然の危険を伴うことさえあります。
兵庫県の斎藤元彦知事のパワーハラスメントなどの問題行為を告発文書にしたためて、2024年3月半ば、特定の10の先に匿名で送付した兵庫県の幹部職員がいました。その告発文書を作成・送付したのが、西播磨県民局長を務めるその彼だと県当局に疑われ、使用する公用パソコンを副知事によって押収されたのは、3月25日のこと。そのわずか2日後、彼は、県民局長の職を解かれて総務部付とされ、退職の予定を取り消され、再就職先が決まっていたのにそれをあきらめさせられました。県職員の地位に留め置かれ、5月7日、停職3カ月の懲戒処分を受けました。
その間の4月、斎藤知事の側近だった県の総務部長が、押収した公用パソコンの中にあった元県民局長のプライバシー情報を県議会議員らにひそかに見せてまわり、「告発文書はこのような人間がつくったものだから信用に値しない」と言い触らしていたことが、その後の調査で判明しました 。このような卑劣な攻撃を表裏で受けて、その揚げ句、元県民局長は告発から4カ月弱後の7月7日、「一死をもって抗議する」とのメッセージを残して亡くなりました。
県議会は9月19日、「告発文書への初動やその後において、対応が不適切、不十分であった」との理由で斎藤知事に対する不信任決議を全会一致で可決し 、斎藤知事は失職しました。しかし、亡き告発者への攻撃は収まるどころか、激しさを増していきました。
知事失職に伴って11月におこなわれた兵庫県知事選挙に際して、元県民局長に浴びせられた罵詈雑言は常軌を逸したものでした。真偽の定かではない彼のプライバシー情報が記述されたポスターが兵庫県中の公営の選挙ポスター掲示場に張り出されました。それを見て、女性と不倫するような人が告発者だったのかと思わされ、その反射として、彼の告発の対象だった斎藤知事に1票を投じようという有権者が続出しました。
内部告発の内容とは関係がないのに、プライバシーに属する真偽不明のことがらをあれこれ非難され、それを理由にここまで激しい人格攻撃を受けなければならなかったのはなぜでしょうか。斎藤知事に対する内部告発をしたからです。よしんば彼が不倫したことがあったとして、内部告発の内容が間違っていたことになるとでもいうのでしょうか。そうはなりません。人格を貶められて当然だということになるのでしょうか。そうはなりません。
権力者の不正を暴く情報の伝え手について、異性との関係のあることないことを暴き立てられるのは、古今東西でよく見られる現象です。告発者を貶め、その信用を傷つけ、告発内容から目をそらさせ、論点をすり替え、さらに他への見せしめとするのが狙いの卑劣な攻撃です。
情報の内容に反論するのではなく、情報の伝え手を攻撃する。そんなことがまかり通れば、やがて情報の伝送路は目詰まりを起こし、この社会に必要な情報が流れづらくなる。それは私たちみんなの損失です。
このように、声を上げた人たちは、残念ながら、多くの場合、大変な苦難を強いられています。
だからこそ、私たちは、組織の奥底に巣くう問題点を社会の側に知らせてくれる内部の人たちの声を大切にしたい。外からは窺いづらい現場からその声を届けてくれる、そうした内部の人たちを守りたい。
そんなふうに考えて、政府と国会は21年前(2004年)、公の利益となる内部告発をしてくれた人を「公益通報者」と名付け、そうした人を法的に保護しようとする法律を制定しました。それが公益通報者保護法です。
①組織内部の上司や監査部門などへの内部通報②その問題点を規制する権限を持つ行政機関への外部通報③報道機関や市民団体などへの外部通報――というふうに、内部告発を3つの類型でとらえ、それぞれに保護要件を設けたのは、イギリスの公益開示法にならったものです。保護要件を満たす内部告発については、それを理由とした解雇を無効とし、降格や嫌がらせなど不利益扱いを禁止しました。2006年に施行されました。
しかし、オリンパス事件など、その後も公益通報者への不利益な扱いが問題となる事件はやむことなく続きました。そのため、政府と国会は2020年、制度を拡充する改正法を制定しました。301人以上の従業員がいる事業者に▽内部通報窓口を設置し、そこで受けた内部通報について必要な調査をし、速やかに是正措置をとる▽これらの業務に従事する者を定める▽公益通報者の探索を防止する――などの体制整備を義務づけることとなり、2022年に施行されました。
このような抜本改正ではあったのですが、それでも兵庫県は2024年、知事の指示で公益通報者を探索し、元県民局長に対し、公益通報を理由の一つとして懲戒処分を行ったのです。これらはいずれも公益通報者保護法の条文や趣旨を踏みにじる違法・不当な行為です。
政府は2025年3月4日、公益通報を理由とする不利益扱いのうち、解雇と懲戒処分を刑事罰の対象とし、また、公益通報者の特定を目的とする行為の禁止を法規定に格上げする法改正案を閣議決定。国会に提出しました。兵庫県が手を染めた公益通報者への懲戒処分と同様の行為を刑罰で抑止し、公益通報者の探索の禁止をより分かりやすく明示しようというものです。
この閣議決定の翌日。しかも、兵庫県議会の全会派が一致して元県民局長について「適切な救済・回復の措置」を行う必要があると考えるとの百条委員会報告書を承認した当日。兵庫県の斎藤知事は、自身の違法行為を反省することなく、元県民局長について「倫理上極めて不適切なわいせつな文書を作成されていた」と記者会見で公言しました。
これは、元県民局長に対する不当な嫌がらせです。そのタイミングを考えると、「法の支配」に対する挑戦・反抗だと言って過言ではない振る舞いです。そして▽公益通報を理由とする不利益扱いのうち違法な“嫌がらせ”に刑事罰が科されない▽地方自治体による体制整備義務違反に行政処分が課されない――など、3月4日に閣議決定された法改正案に未だ不十分な点が残っていることを浮き彫りにする言動でもありました。
公益通報者保護、内部告発者保護は建前ではありません。公益通報者、内部告発者の権利を守ることそのものだけが目的ではありません。その効果として、私たちみんなの利益(公益)を守り、私たちの被害を防ぐということに、内部告発者保護の目的はあります。
これは、私たちの損得の問題です。納税者としての、主権者としての、お金の問題です。身の安全の問題であることもあります。命の問題であることもあります。内部告発者、公益通報者の命の問題ではなく、自動車の欠陥や原発事故で被害を受け、命を奪われるかもしれない私たち自身の命の問題です。
おかしなことがあると思えば、「おかしい」と声を上げてみんなに聞いてもらう。そんなふうに思える環境を醸成したいと考えています。
そのためには、情報の伝え手を撃たない!声を上げた人を攻撃しない!
声を大にしてそうお互いに呼びかけ合ってもいい。目くばせしてやんわり促してもいいと思います。
情報の伝え手を攻撃するのではなく、その情報の中身を吟味し、必要な是正へと結びつける、そんな方向に私たちの意識を振り向けることができるようになれば、それは素晴らしいことです。
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( 281695 ) 2025/04/10 04:45:05 1 00 このトピックには、斎藤元彦知事を巡る公益通報や職場でのパワーハラスメントなど、様々な意見や議論が見られます。 一方で、斎藤知事を批判する立場からは、彼の行動や対応について厳しく批判する声もあります。 また、過去の職場でのハラスメント経験や、公益通報に関する意見も一部で見られます。
(まとめ) | ( 281697 ) 2025/04/10 04:45:05 0 00 =+=+=+=+=
自分は全く同じことが起きた被害者です。
とある上司が数名の社員に気絶するほどの暴力を行っていました。パワハラレベルではなく完全な暴力です。 声をあげた私は、仕事ができない、人間的に信用がないなど数々のでっち上げや、言ってもいないことを、言ったと言われ信用を失いさせ、その上司は今でも変わらず職についています。 仕事量は減らされ、給料も減額されていますが、辞めたら負けだと思い、まだ戦っています。 味方は誰もいません。 無視なんて当たり前。 社員も、味方をすると自分も巻き込まれるとわかっていて、話かけてくることすら、しません。 退職代行などを使い辞めた社員の言葉は会社が揉み消しています。
ちなみに、一部上場企業です。
▲1510 ▼174
=+=+=+=+=
詳しい事は言えないが、かつて職場の上司に不当な扱いを受け、公益通報をしようとした事があった。内部の窓口に電話をしたら、所属と自身の名前を聞かれた。所属と名前が無ければ向こうも特定のしようが無いという理由だった。あくまで根拠は無かったが、とてもいやな感じがしたので結局所属と名前は言わずに電話を切った。あとでいろいろ調べてみると、通報した人はいずれも不幸な転帰をとっていることがわかった。知らせなくて良かったということだ。
なぜこういうことが起こったか、と言えば公益通報した者を特定し報復人事をしたとしても、その事を罰する法律が無かったからだ。公益通報が通報者ホイホイとして機能していた、と言う冗談みたいな結末だったのだよ。ウケるー!
結局件の上司が転勤するまで耐え抜いた。将来的には公益通報の報復人事にも罰則が設定されるだろうが、上から良さげな逃げ道を与えられても安易に信用しないことだなあ。
▲452 ▼48
=+=+=+=+=
今回の件を他県のことだからと甘く見てはいけない。
もしも権力を持った一人の人間が何をやっても許される、そして違法であろうが罰せられない前例を作ってしまうと、 いつの間にか独裁となり、気が付いたときには、 県民、市民の声より、一人の独裁者の方が主権になる。
小さな一つの県の出来事だけど、後々禍根を残すと思う。 法律の下では、何人も平等である原則でないと、 困るのは、県民市民、そして国民の方である。
斎藤が好きとか嫌いとか別にして、 客観的にそして冷静に、 正しい判断が求められる。
一時的な感情論で、物事を動かせば、これまで築きあげたものを壊し、 後で取り返しのつかないことになる。
▲716 ▼193
=+=+=+=+=
自分の職場でも「外部通報窓口に行ったら、兵庫県みたいに報復されるんじゃないか」みたいに、この事件をネタにして同僚と話をすることもある。 斎藤さんの不適切な対応が引き金にはなっているが、世間的に公益通報制度への関心や理解が進むこと自体はいいことだと思う。兵庫県のような問題を再発させないためにも、報復行為への厳罰化も当然行われるべき。
▲33 ▼10
=+=+=+=+=
斎藤氏の様々な案件に関する是非はともかくとして、第三者委員会によって認定された案件に関しては、自身に対する処分は必要だったのではないかな。処分が無かったために、今後庁内で同様のハラスメント案件が発生しても処分が課せなくなってしまった。組織の長である斎藤氏自身に処分が無かったのだから、もし処分を課したら処分に整合性が生じなくなってしまうんだよね。 まあもっと言えば自身に処分を課さなかったのだから、口先だけの謝罪の言葉も必要なかったんじゃないかな。そこにも整合性が無い。斎藤氏を擁護する人は多いけど、この点に関してはどういう風に思っているんだろうね。
▲359 ▼114
=+=+=+=+=
私が30数年前初めて社会人として働いた金融機関の会社。3つほど先輩の方が、直属の上司に陰湿なイジメを受けて精神障害を患い、退職に追い込まれました。その後噂に聞いた話ではそのイジメによる精神障害が元で肉体にも健康を害し社会復帰する事もできなくなっていると。あの時代は酷いものです、そんなことが日常にいっぱいありましたから。
▲102 ▼4
=+=+=+=+=
私の上司は一般に言う秘書室長を兼務しています。 外部・内部を問わず通報窓口に通報しても役員会で回覧され、当然上司が知ることになる。 過去に通報をした人も、通報者を庇った人も、みんな辞めてしまいました。 本当の意味での公益通報者保護が必要です。
▲104 ▼3
=+=+=+=+=
パワハラがなぜ問題か、公益通報は本来どう運用されるべきで、今回は何が問題なのか? がしっかり考察されていて、とても為になる記事だと思いました。 このような記事を「知事をおとしめるため」と断罪する前に、ここに書いてあることをよく考えて、反論するなら「何が事実と違うのか」「考え方のロジックのどこが違うのか」をきちんと示してほしい。 このような正解を出しづらい問題は、議論でなく対話が必要。
▲51 ▼21
=+=+=+=+=
通報対象者の名誉云々を挙げる意見もあるが、通報対象者の名誉を守るため、公益通報者保護法では、公益通報を、”公益内部通報”と”公益外部通報”に分け、”公益外部通報”は、要件をより厳しくしている。
公益内部通報に関しては、罰則ありの守秘義務が課せられた対応専門担当者の設置が義務付けられており、内部で第三者的な調査・対応を行う事が法律の趣旨である。
よって、兵庫県の事例に関しては、通報内容を対応担当者が調査・判断することなく、通報対象者の斎藤が把握して通報者を処罰するなどあり得ない対応なのだが…
▲24 ▼15
=+=+=+=+=
斎藤氏は法的になどとよく言ってるが、権力を持つ者が自分の都合に合わせて平気で法の解釈をねじ曲げ、法の専門家達の第三者委員会の調査結果すら認めず、自分の判断は正しいと主張する。 こんな人が県民の声を聞き県政に活かすなどと言う事は、まったく矛盾している。 私は斎藤氏を知事に相応しい人物とはまったく思わない。 むしろ、トップになってはいけない人物と思います。
▲59 ▼20
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1号および2号通報に関しては情報の拡散の可能性が少ないので当然告発者の探索は禁止すべきだし、告発者を罰するべきでは無い。 ただし、情報の拡散を目的とする3号通報に関しては告発者自身が真実相当性を立証できない場合には告発者自身にも罰則を規定しなければならないと思う。 今回の兵庫県の問題では6件の告発内容が事実では無いと判断されるまで1年かかりました。 仮にその1年の間にこの情報により風評被害で会社が倒産したら誰が責任を取るのでしょう? 法改正により、公益通報者保護法が悪用されない事を願うばかりです。
▲38 ▼29
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元彦法の立法の起因となった人物として国会に証人喚問するべき。 自身の行為が適切で正しいとするならば拒む理由もなく堂々とその場に立てますよね。 ただし、質問をしてくるのは記者さん達ではなく国会の議員さん達です。 斎藤メトロノームの最大振り幅が見られるかもしれませんし、支持側からすれば威風堂々とした姿が見られるかもしれません。 いずれにしましても、国会で壊れたテープレコーダーが通用するのか、それは一つの意見として真摯に受け止めるを繰り出せるのか、非常に興味深いです。
▲137 ▼69
=+=+=+=+=
公益通報の必要性は解るが、匿名で外部へ怪文書が出回った時の対処や被害も説明してほしい。
3月の文書が第三者委員会で問題にならなかった6件だけだと仮定すると、個人法人の誹謗中傷や情報漏洩の内容で、とても公益通報ではなく名誉棄損などの犯罪に近いものだった これは怪文書だろう そして残りの一件はパワハラだが、パワハラは公益通報に該当しないとのこと。(ただし、暴行・脅迫や強制わいせつなどの犯罪行為に当たる場合には、 公益通報に該当し得る 消費者庁Q&A参照) 今回のパワハラが公益通報に該当するなら、それは犯罪で、司法へ告発し、警察が動く必要がある。
3月の文書が公益通報なら、それを第一に受け取った警察やメディアが公益通報扱いしていなかったことをもっと責めるべきだろう。 その後その文書を見た知事の判断がおかしいなら、先に受け取った警察やメディアの判断の理由を自ら説明する必要がある。
▲41 ▼17
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パワハラは公益通報に該当しないと消費者庁のウェブサイトに書いてあります。 パワハラに対する法的対応の遅れは事実なので、国が動いてもらわないと困りますが、兵庫県で起きた問題はパワハラだけではないのでパワハラを問題にするなら公益通報と分けないと、県の窓口に警察にマスコミと1・2・3号通報としてそれぞれ取り扱わなかった事実と矛盾する公益通報保護法違反とした第三者委員会の報告書を基に話を展開するのは危険だと思います。 パワハラは犯罪行為に該当する場合も親告罪なので、他人が問題にする場合は誰が見ても明らかな証拠がないと難しいと思います。
▲140 ▼80
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兵庫県職員の悪事は、内部通報・外部通報問わず公益通報されるべきだと思います。 数年前の県庁内での自殺事件の揉み消し疑惑や組織的に破廉恥な行為が庁舎内も含めて行われていた疑惑もありますが、既に明らかになっている事実として、そもそも県職員が業務中に官能小説らしきものを書き、他の職員の人事データを不正に抜き取り、気に入らない他の職員に関する誹謗中傷のビラを作成した上でばら撒き、OBと結託して謀議を計り、濡れ衣を着せて知事を失脚させる計画を練るなど、言語道断でしょう。 しっかりとした県政を進める為にはこう言った非違行為を行う職員を一掃する必要がありますし、それらの職員を利用・結託して、天下り推進派の自治労や公金チューチュークラブなどの自分達の支援者に有利になるよう暗躍する県議達を厳しく罰し、県政から永遠に排除しなければならないと思います。 そうでもしないと兵庫県政はまともに機能しないでしょう。
▲83 ▼44
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百歩譲って斎藤氏が、オーナー企業の一人株主で銀行融資には個人保証、自宅も担保に入れて経営をしていて従業員の生活を守るべく努力をしているのならば、自分の資本を全部賭けて経営をしている自分に対する公益通報により経営が頓挫してしまいひいては従業員の生活に影響が出るとか勘違いしてしまって隠蔽揉み消しを図るというのは多少わかる。 でも知事は県民のための県政の舵取りに過ぎないし、県職員との付き合いも任期内に限られたものなんだから、公益通報があった場合にはどんな些細なことであっても全て県政や県庁の労働環境のために、誠意を持って対応するのは普通のことだと思うんだけどね。 それを第三者委員会が違法と言っているのに自分では違法じゃないと言い張るんだから、ディストピアだ。
▲477 ▼154
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本当に現在起きていることは公益通報的には最悪の事態である。 通報者の特定、そして個人の攻撃、さらには当事者ではない人物への個人情報の拡散や人格攻撃、そして民衆の分断。 こうしたことが起きないように告発された側には慎重な対応が求めらているのに。 当の本人は適切だったと現実を直視しない。 こうした混乱が起きていることには全く興味がないようである。
▲38 ▼12
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兵庫県の元局長がしたことは『正義の告発、後輩のために行った正しい行為』という前提ですね。
定年間際だというのに、この先の天下り先も確定していたのに、最後の奉公として、とても現状を見て見ぬふりは出来なかった。このままではいけない。誰かがやらねば。誰がやる、俺でしょう。
立派すぎます。頭が下がります。そして4ヵ月もの間、懸命に正当性を主張するも、批判が正しく処理されず、最期には『一死をもって抗議する』と無念の言葉を残して、大切な家族と永遠の別れを選択した。(涙)
そういうことですよね。
この主張に賛成の方は『共感した』ボタンを、反対の方は『うーん』ボタンを押してください。
ちなみに私は『うーん』です。
▲24 ▼54
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3月の元県民局長の告発文について、配布先の兵庫県警は、公益通報としては受理しませんでした。これはを県の警察委員会の議事録にあります。 同じく配布先であった朝日新聞社は2024年3月28日に「知事や職員を中傷する文書流布か 退職間際の兵庫県幹部、処分を検討」という記事を出しています。したがって、朝日新聞社も3月の元県民局長の告発文を公益通報として取り扱わなかった可能性があります。 反斎藤派の皆様は、兵庫県警察と朝日新聞社も公益通報者保護法違反だとその責任を追及してください。
▲8 ▼3
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第三者委員会の報告書を読んで理解した上で書いているのかどうか怪しい記事ですね。 まず知らないといけないのは、パワハラは公益通報の要件には無いという事です。 そして今回の調査は、あの怪文書に対して公益通報の可能性がある文書の犯人探しは、違法に当たる可能性があるとしています。 ただ、第三者委員会の調査では怪文書の中で、事実があるとすればパワハラだけだったとしていますので、結果論的にですが公益通報保護違反にはなりません。 まぁ、そのパワハラの被害を訴えた人も、音声などの証拠も何も無いんですけどね。
▲15 ▼20
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誠意持って告発してくれた人達に対して、知事だけに限らず、被害に晒される組織が存在している限り、生きづらさ大きな損害など迎える未来がやってくるのは間違いなし 言っておきたいが、声を上げられない会社や学校、地域には潰れれば良いと思えるよ! イジメや隠蔽はどこの世界でも起きている 責めて声を上げられない事は、絶対に許してはならない!これでは、少子化も進むも当然
▲192 ▼64
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という事は、やはり、 業務上知り得た不正な情報(PCの中身)は 通報するべき案件で 不正情報を隠す行為は、公務員の職務上の義務違反(国家公務員法第82条、地方公務員法第29条)に該当し、懲戒処分(戒告、減給、停職、免職)の対象となる可能性がありる
▲20 ▼23
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被害を受けた人もした側もそれぞれ反省をして何処が悪かったのかを自覚しないと収まりません。自分が正しいのばかり主張しているように思えてならない。噂話を吹聴する輩は軽い気持ちで言うのが多く、それを鵜呑みにしてああだこうだと言うのは責任感がありません。一つ一つ検証して判断していかないと批判ばかりで解決にはなりません。
▲38 ▼62
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私は公益通報ではないですが、以前の会社で新規部門を立ち上げ3期目で黒字にしてA評価をもらっていたのですが、その時外部からきた新役員に不要な部門と言うだけで、D評価、降格、減給20%となり、その役員の異常性と社長のダメさに会社を見かぎり転職しました。その際労働局に相談して斡旋を進めたのですが、どう思ったのか、私の転職先の役員に電話をかけてきて、オフィス見学を申し入れるなど、気持ちが悪かったのと、今の会社に迷惑かけても悪いのでそれ以上やめました。もっとやればよかったと今は思いますが、その会社、過去4期実績は大して伸びず、比して今の会社は150%近く業績を伸ばしましたので、そういう事をやってる組織は伸びない典型。この事実からも県政を前に進める事など、出自の暗い人や悪い組織はできないと思います。その役員と知事様、同じ匂いを感じます。
▲11 ▼9
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7つの疑惑のうち6つは証拠もなく事実認定されず、ということは誹謗中傷ですね、元県民局長への誹謗中傷は問題視するのに、証拠もない事で批判した元県民局長の行為は問題視しない。また残り1つのハラスメントにおいても外部公益通報の要件を満たすには刑事罰や過料対象となるハラスメントです。今回斎藤知事のハラスメントはそれに該当しません。7つ全て外部公益通報の要件を満たしてないのに保護法違反てどんな理屈ですか?また公用パソコンの中身について真偽不明なのはファイルの中身であって不倫されてたのは事実ですよ?そして公用パソコンを私用に使っているなんて情報リテラシー低すぎ。県民としては県職員の働き方大変不安です。感情論の批判は醜いです
▲10 ▼12
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本当に公益通報であればその文書が当事者の元に届くわけがありませんから、この件はそもそも公益通報について考えなおさねばならぬような問題ではありません。実際、警察もマスコミも3月文書を公益通報として扱っておらず、斎藤知事も同様だっただけのこと。
前回の知事選の争点は主に、斎藤知事のせいで人が死んだのかどうか、でした。時系列から考えれば知事のせいでは無いことが知れ渡り、再選を果たしました。その為、マスコミを中心に知事を叩く別の攻撃ネタがいろいろと考案され、その1つが公益通報だっただけ。 公益通報は現行の形で問題ないし、斎藤知事も辞職せねばならぬような大きな問題はありません。知事をどうしても辞めさせたい人がイチャモンをつけているだけのことです。
▲10 ▼17
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>職場で上げられるべき声が上げられないとき、だれもが押し黙ってしまったとき、私たちみんながその被害者です。
それは元県民局長やその仲間たちがやってきたことに対してですね。 人事権をちらつかせて性的関係を要求したという話がありましたね。 斎藤知事が問題なのではなくて、そういう構造を温存しようとする勢力こそが問題ですよ。
公益通報したら、元県民局長が人事部長だったときに握りつぶしてたんじゃないですか? 斎藤知事に焦点を当ててるけど、斎藤知事以前の公益通報状況はどうだったのかを調べたほうがより有益ではないかと思いますよ。
▲15 ▼16
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今回の一連の騒動で感じたことは、一般市民も権力闘争に巻き込まれると理性を失うという悲しい現実です。 例えば「告発者が不道徳な行為をしていたとしても、告発の中に一つでも真実があるかもしれないのだから、もみ消してはいけない。」 もし、今回の騒動が無い状態でこの文章を読んだら、殆どの人が違和感なく受け入れられるのではないでしょうか。 今回は人間の本質が見られて、少しは勉強になりました。 気分の悪くなることは多々ありますが、かすかなプラス面です。
▲30 ▼32
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これだけはっきりしていても、斎藤元彦は未だのうのうと知事を続けている。普通の感覚の持ち主の知事(人間)であれば、自分の非を認めてとっくの昔に身を引いているはず。それがあの斎藤元彦が盛んに言っていた第三者委員会の報告書が出ても自分は間違ってなかったと言い続けている。であれば、百条委員会も第三者委員会も何だったんだと言うことになる。特に斎藤元彦自身が設置した第三者委員会であれば、真摯に受け止めるとか重く受け止めるではなく、その時点で己の非を認めて辞職するのが筋ではないのか?その後も風通しのいいだの、県政を前に進めるだのと言う形のない話に終始している斎藤元彦に兵庫県政は任せられない。
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知事の支持者の中には、未だに「PCデータを公開せよ」と要求する勢力がある。 仮定の話だが、仮に元県民局長が殺人を犯した証拠が見つかった。そして、告発の中には県政を揺るがす巨大な疑惑が含まれていた、と言う場合に、 「殺人者の告発など無視して構わない」「信用できない」と切り捨てるのが、如何に馬鹿げた危険な行為か。 殺人は殺人で裁く、告発は告発で真実なのかどうかに先入観を持たずに取り扱う。 これがあるべき姿であり、告発者の瑕疵ばかりに目を向けるのは間違った対応であり、マスコミが 斉藤知事を批判する根底の部分だ。 マスコミや、他県の人間が起こっている理由を知事の支持者は理解して欲しい。
▲39 ▼53
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これは職場の悪事ではなくて、従来のやり方を続けたい勢力が不満のある人を焚き付けて知事失脚を図っている可能性が高いから少なからぬ県民は知事を支持しています。悪事とされる7項目のうち、6項目は事実無根、7番目のパワハラもそもそも公益通報の対象ではない。検証なく元局長の自死を知事のせいにするなど、今回の騒動は不自然なことが多すぎます。
▲104 ▼60
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公益通報者保護法の主旨や重要性は理解しているつもりですが、3月に県庁外の10箇所にばら撒かれた告発文を公益通報とする考え方がいまだよくわかりません。文書を確認してもどこに公益性があるのかがわからないのです。県民、国民の「利益」「安全」とは無縁の内容かと。例示されている原子炉事故や自動車事故、オリンパス事件とはその内容にあまりに格差があるので次回記事でそのあたり説明いただければありがたいです。
▲284 ▼181
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ハフポストのとてもよい記事だった。これを書いてくれて、ありがとう。 斎藤元彦知事の問題性や、日本の公益通報の実態、公益通報者保護法について、良くわかった。 やはり斎藤知事は、辞職すべきだと思う。この斎藤知事は、日本の公益通報に対し、非倫理的、非道徳的な対抗、攻撃を今まさにやっているのだと感じた。 こんな非道を認めたら、日本の公益通報の状況が悪くなるばかりで、その代償は、必ずわれわれ国民ひとりひとりに帰ってくるだろう。 賢明なる日本人が一丸となって、斎藤元彦知事を辞職させることが必要な状況になっていると思う。公益通報という、われわれの大切な権利を守るために。
▲97 ▼94
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公益通報とは、その名の通り公益のための通報です。兵庫県の怪文書の場合、個人的な妬み、うらみ、他人を陥れるための文書です。 4月の県の記録でも本人は、「うわさ話を集めだのであり、証拠もなくそんなだいそれた気持ちは無い」とあります。
この記事はデタラメで情報操作しようとしているような酷い内容です。
最低限 昨年3月の怪文書、4月16日の記録、元県民局長の答弁書、兵庫県百条委員会の県職員アンケートの内容をしっかり読めば分かります。
▲116 ▼78
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家族も居て、通報する事で報復処置が成される事がほぼ確実な職場では、不正が有っても上司が当事者なら、自分が被害者では無い限り、知らぬ顔をする人が多いと思います。 兵庫県の場合でも、元県民局長は再就職を棒に振ってまで行っていました。 それ程までに覚悟が必要な行為です。 周囲の人間の助けは、ほぼ見込めません。 自分1人で何処まで闘えるのか、 逆に周りの人間が被告発者に協力的にも見えたりします。 なんか馬鹿らしい事をしている様にも感じてしまいます。 ましてや確信が持てない様に成ると、自分の行為の正統性までも自問自答する様に成って来ます。 告発する事は、物凄い覚悟の要る行為です。 兵庫県の場合には、パワハラはほぼ認定されていて、おねだりも適切な行動ではなかった事が明らかに成っていて、風通しが良い組織にするとまで言い出している現状からも、元県民局長の行動は、無駄には成っていなかったと思います。
▲10 ▼5
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コメントをいくつか見る限りにおいても、公益通報案件とその他ハラスメント行為等の違いが未だ周知されておらず、それぞれの通報先にも誤認が多いようです。 まずは、誰もが個人的な利益を目的とした不正な目的と誤認されない、正しい公益通報や告発の手段の周知が社会に利益かなうと思います。 「匿名で良いのか」「真実性は必要なのか」「自己利益ではないのか」兵庫県の長い騒動のなか言及する報道が皆無なのが残念です。
▲33 ▼9
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以前勤めていた企業では「告発した者は潰されてみんな退職に追い込まれている。不満があったら、辞めるか我慢するかの2択しかない。絶対訴え出るなどしてはいけない。今までの長い年月、ずっとそれを見てきた」とみんな言っていた。無賃残業を言い渡され、それに従った社員がいた。別部署の人間が労基署に訴えた。調べが入ったが、社内では勝手に残業をしたと平社員のせいにされていた。そんなもんですよね。
▲1 ▼2
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公益通報者は当然、保護されるべきだと思います。 一方で、この制度を悪用する人や、貶める目的でデマを拡散する人は厳しく取り締まるべきです。 皆が皆、善意の人ではありません。人を貶める行為は社会を壊します。しかも言論の自由を掲げ正当化しようとします。始末に置けない人達です。 県民局長が善意で文書を撒いたとはほとんどの人は思っていないでしょう。 客観的証拠があるため思いたくても思えないのが正直なところです。
▲7 ▼17
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告発文の一部(パワハラ疑惑)が認定されただけで、それ以外のほとんどが認定されなかった しかも具体的に個人名や企業名を中傷するものも含まれていた つまりその内容はほとんど嘘八百 そんな、ほとんど怪文書と言って良い告発文がさまざまな所にまかれて、それを放置するのはガバナンスのきいてない組織として、リーダー失格である また、昨今、気に食わない上司を貶めるために内部通報を悪用する例が後を絶たない こんな怪文書を保護していたら組織は大変なことになる これも、昨今、管理職になりたがらない人が増えてる一因ではないか
▲54 ▼28
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公益通報者に対する懲戒処分は処罰の対象になったが、法の不遡及によって斎藤知事はその罪を問われない。 兵庫県知事選挙で斎藤知事の対立候補に対する虚偽の誹謗中傷をネットで拡散した行為は公職選挙法で罰則が定められているので当然処罰の対象になる。 こうして斎藤知事は逃げ延びる。
▲1 ▼6
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兵庫県知事の文書問題の本質は、斉藤知事の財政改革に反対する勢力によるクーデターです。これをマスコミと議会が一丸となってクーデターを遂行しようとしています。県民は真実をしっており、春の交通安全イベントに出席した斉藤知事に「頑張って・負けないで」と声援が飛ぶくらいの状況です。ヤフコメの皆様もぜひYoutubeをご覧に立って、真実を知って下さい。よろしくお願いします。
▲13 ▼20
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会社等のトップや上層部が、世間一般で言う「悪事」をはたらいていた場合、兵庫県の様に内部告発が阻止?されたら、世の中は終わりです。 当然、トップや上層部の「イエスマン・イエスウマン」しか残りません。 「悪事」が発覚した時には、物凄い社会的な損失だけが残る事になります。 フジテレビの事件でも、良く分かる事だと思います。
▲24 ▼16
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今回の通報文書について、一般企業や特定個人への影響を語る人が散見されますが、昨年3/27の知事の発言が報じられるまで、当該文書について全国ネットで放送されるようなことはありませんでした。 知事は告発された当事者でありながら、通報者の探索を行った上、強い言葉で断罪しました。その行いがきっかけで報じられるようになったのです。
▲128 ▼81
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斎藤知事の件もそうですが、職場の悪事を告発するにしても『物的証拠』が絶対必要だと思います。
想像してみてください、 ある日、何の証拠もなく誰かが自分をパワハラ加害者だと訴えたら。 物的証拠はなく、あるのは伝聞だけ。それで処分されたらどうします? そんな社会怖すぎます。 こんなことがまかり通れば、自分が気に入らない人を簡単に陥れることができるし、企業の評判を落とし株価を下げたり、何でもできますから。
内部告発する際は、必ず「動かぬ証拠」がセットでなければいけないでしょう。そしてそれをもみ消されたりするのであれば、次のステップに進めば良いと思います。
▲33 ▼10
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一般企業でも、辞めた人が逆恨みして公益通報とか内部告発だとか始める人がいます。 客観的に見て、どっちもどっちに見えたりしますが、兵庫県の3月の文書はPC回収される時の音声が残っていて、作成者が噂を聞いて作成したって言ってますよね この事を何で報道しないのかな??
▲4 ▼4
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兵庫県の問題に関して、内部告発の文と陳述書を読んだ人はどのくらいいるのでしょうか? 亡くなった県民局長は百条委員会に出る前に陳述書を書いています。 その陳述書はひたすら、誰から聞いたかは覚えてません、誰から聞いたか忘れました。 一つの項目で、3回も誰から聞いたかは忘れましたと書いていたり、県職員OBから聞きました、でも誰かは忘れましたと3回連続で書いていたり。 告発文では、7項目あって、1つも自分が直接被害を受けたわけでもないのに、その場にいたのかと思うくらい大量に書いてるんです。 文章の書き方も何か違和感がありますし。 ネットでPDFで読むことが出来ますよ。 別に斎藤知事を絶対に批判するなと言ってるわけではないんです。テレビのニュースだけでなく問題を深堀して考えていくべきだと思うんです。
▲128 ▼87
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知事の会見での発言は情報漏洩にはならないんですか? 元県民局長の公用パソコン内の個人的な情報は言葉として、説明する時に使われる言葉としては説明の範疇だと思います。しかし、ワイセツ的な日記とか、卑猥な日記とか、卑猥な言葉の有無等は話して大丈夫なんですか!? それこそ個人的な情報の内容で表に出したら情報漏洩になるのではないですか!? 第三者委員会は公平と言うなら知事の発言が情報漏洩になるか調査する必要があると思うのですがどのようにお考えですか?
▲3 ▼0
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公益通報は公益の為に行うことが大前提。 そもそも、斎藤知事を引き合いに出して論ずることが正しいのか疑問が残る。 第三者委員会は告発を公益通報としたが、その内容をみると告発内容の大半は事実と異なっていた。が、公益通報とした理由は2点。 ①補助金キックバックは事実では無かったが告発者が勘違いしても仕方ない状況があったので真実相当性はあった。 ②パワハラの認定(机を叩く等の行為は当事者がパワハラと認識していなくとも周りを萎縮させる等) 一方で、告発者の処分については、4つの処分理由の内、1つは否定したものの3つは看過出来ない問題があったとして処分そのものは認めている。言及はされていないが、要は公用PC(クーデター計画、複数県職員との不適切な関係など)にはそれだけの証拠があったということ。 この告発は、本当に公用目的だったのか? むしろ、誹謗中傷の怪文書ではないのかという疑いを拭えない。
▲83 ▼72
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天下りしていた県職員幹部OBが不正で悪質な迂回融資をさせて回収不能になった件も報道しないと・・・ ひょうご農林機構の多額の損失は、兵庫県民の負担になります。 斎藤知事の問題より幹部OBの振る舞いを追求してこそ税金がムダにならない生産性になる県政になっていく。 井戸県政のぬるま湯の環境では碌でもない幹部しか育ってない。 ひょうご農林機構に関係した幹部OBを含めた職員に損失を弁償させたらいい。
▲21 ▼10
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兵庫県では、長年にわたり上司が職務時間中に公用パソコンで私的文書を作成、怪文書作成、職員と不倫といった悪事を行っていても内部告発されることはありませんでした。もっと風通しの良い職場にしないといけませんね。
▲40 ▼13
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どっち派でもなく健全な県政を進めて欲しい人間です 色々な意見があるが、県とフジの第三者委員会に決定的な差がある。それば県は知事側にはヒアリングをしていないことにある。一方フジは、きちんと両方の意見を聞いている点だ。こう言うことがあきらかになるから、何もかも信じられなくなってきています。期待していたのに、この始末。だから、知事もいつも通りの対応している。頼むから何もかも早く終息して、真っ当な県政を進めて欲しい、もうそれだけ。
▲52 ▼23
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この記事を書いた人は、報告書を読んでない方、会見を見てない方だと思いました。 もしくは何かの意図がないと、このような偏向NEWSは書けません。 そもそも前知事の20年の県政を知るべきです。 斎藤知事が三年間で出した結果が大事です。 パワハラ内容はパワハラと呼べるものではありません。 怪文書を書いた方は、クーデター計画をたて、警察にも怪文書扱いをされ、結果が出る前にメディアも一緒に失職させるという異常事態でした。 兵庫県民だけが、正しい判断をしました。 疑問に感じた方は、情報を御自身で見極めるべきです。
▲45 ▼25
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で、結局のところ内部告発の内容で第三者委員会が事実としたのって、机叩いて叱責とか夜中にメール送ったとかで、その他は認定されてないんでしょ。他の重要なおねだりとか、違法な事って事実で無かったんでしょ?そりゃ嘘八百て言われるよ。事実でないことにまで保護の対象にしてたら、それこそ大変なことになるよ。そもそも再選挙だって大変なことだったのに
▲82 ▼68
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第三者委が認めたのはパワハラのみだ。本来公益通報にはパワハラは含まれない。つまりこの通報は公益通報部分は認められなかったと言う事だ。公益通報に該当する部分は全て事実で無い推測だ。本人もそれが分かっているから外部通報と同じに出すべき県公益通報窓口には通報しなかった。そして県の処分を受け入れた。公益通報の反対側に誹謗中傷による相手を陥れる企みがある。保護法は注意しないとマスメディアの公益通報と誹謗中傷の都合による使い分けに利用される。1つ真実を入れれば、9つのウソを入れても公益通報として相手を陥れる事が出来るからだ。
▲106 ▼105
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兵庫県民のほぼすべて、県職員の100%、3人の県議を除く県議会議員全員が反斎藤であることのように全メディアは連日報じてますね。 県職員全員でストライキ、兵庫県民のリコ-ル運動、県議会の不信任、 この順番でおこなったらさすがに斎藤知事でも身を引くと思うが。 この記事を見ると逆になぜやらないのかが疑問になる。
▲27 ▼4
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自分は人間関係の面倒臭いことに関わらずに淡々と仕事したいタイプなので元県民局長みたいな人が周りに居たら迷惑と感じるかな。
「自分がパワハラを受けた」 「自分と親しい人間がパワハラを受けた」 「自分がパワハラのような場面を目撃し直後に当人の心情を聞いた」
パワハラとの距離感がこれくらいなら告発に正当性があると思うが元県民局長はちょっと問題点との距離が遠すぎる。
自分の職場にOBや他部署の噂話や伝聞情報集めて廻って、取引先に匿名で文書ばら蒔いてる人間が居たらハッキリ言って迷惑。
取引先で聞かれた際の対応も大変だし、何より噂話や愚痴がオフレコにならない職場は休憩中や飲み会の席でも誰が文書をばら蒔いてるかがわからず気の休まる暇もないし、気を許せる同僚が居るのか疑心暗鬼になり疲れる。
正当な手順での告発者は保護されるのは必要だが、不要な混乱を招く人物が処分なしの職場も嫌な職場だと思う。
▲51 ▼40
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公益通報だと誰が決めたの?
そもそも警察、マスコミに送られた文章はそれぞれの送付先で怪文書として処理された。 県の段階で、顧問?弁護士が数名、公益通報ではなく、誹謗中傷を含む危険な文書であるとアドバイスし、その上で判断されている。
パワハラと認定されたというが、誰が決めたの?被害者は? 回りが見てパワハラだというならば、斎藤氏を批判している人達の方がよほどパワハラですが? そう見える動画や音声はたくさんあるけど、斎藤氏のものは何一つなく、未だに被害者の一人すら出てこない。
大事な部分は伝えず、 パワハラがあったらしいと認定される 公益通報であった可能性がある
という部分だけを切り抜くのは、もはや犯罪レベルの記事ではないのか?
▲50 ▼20
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斎藤知事のパワハラ認定だけでは不信任相当ではなく、問題なのはパワハラ隠しから認めない姿勢から告発者捜しに告発者潰しまでしたことが重大であり、何より危険な行動は第三者委の判断に従うことなく反論していることは第三者委の存在意義を否定する行為であり、今後、公益通報など不都合な判断に対しては反論して従わない姿勢であれば、内部告発したところで斎藤知事は改善もしないことが予想されます。 今後、公益通報者保護法改正により罰金に追加して刑罰されるため告発者捜しから告発者潰し、告発者の処分など慎重になる。第三者委は違法であり、処分は不当だと判断したも処分撤回もなく、未だに処分は妥当だとしている。 個人的には今回の告発者の処分の必要性に疑問があり、公益通報の疑いもあれば処分は慎重になると思います。また、告発者は数日後に退職予定でした。退職を延期させて懲戒処分のために数ヶ月延期が必要だったのかと思います。
▲34 ▼45
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兵庫県の元県民局長の問題点は不倫ではない 斎藤知事が当選した4年前から斎藤知事を失脚させるためクーデターを画策しそれを何回も実行していた、それが大問題 知事失脚が目的で作成された告発文は公益通報には値しない 告発文の前にも、知事や知事の側近に対する中傷ビラを色々作りそれを撒いていた事が公用PCに記されており、実際にその中傷ビラはその通り撒かれていた それ以外にも失脚への画策がアレコレ書かれていたという 不倫日記やわいせつ文に関しては、公務員が職務中に何年も長時間も使って公用PCにそんな最低な私的文書を書いていた事が違反であり局長が処分になったというだけ 公用PCの中を公開しクーデター計画の部分が明らかになれば前知事派の局長のやった事が全て明らかになる マスコミの知事叩きも終わる
▲60 ▼57
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言いたいことは分かるけど 今回、この公益通報が悪い方向で使われた可能性があるわけです。職場で敵対する上司が邪魔で辞めさせたいから弱者という立場を利用して斉藤知事を辞職に追い込んだ。 こうやって告発者の立場が悪くなると公益通報だからと無条件で守ろうとする。じゃ告発された側はどうやって身を守らないといけないのか? 斉藤知事は何も真実が明らかになっていない状況で不信任決議を出されて失職した この公益通報は告発された側を無条件で潰せる力がある。これはかなり危ない。 告発された側が無実の場合どうするのか? で今回の斉藤知事は公益通報保護違反になる可能性はあるが調査の結果、この程度のパワハラなら謝罪して終わり。 公益通報に関しては仕方がない部分があって、これこそが公益通報制度の問題点でしょう。 自分が思うに第三者機関に告発書を出せば良いのでは?仮に今この状況で斉藤知事が犯人探しをやったらアウトなのか?
▲77 ▼83
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もう1年も経ちますが、あいかわらず3月12日の怪文書と4月4日の公益通報とを混同して報じてますね。3月12日文書は誰がどう見ても怪文書で、マスコミ他さまざまなところに拡散され、知事も関係ない第3者から入手したものです。報じ方が違えば論評が変わります。
▲17 ▼5
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私の元上司は会社のイジメが原因で自殺しました。パワハラの被害者でした。公益通報者保護法の取り扱いを慎重に判断すべき立場の者がそれを自分本位に捉え、第三者機関の意見にすらろくに耳をかさず今も自分本位の同じ解釈でいる兵庫県知事は他人の意見を聞かない独裁者であると感じますね。
▲18 ▼23
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本来の公益通報者保護法の主旨と今回の兵庫県問題を同様に扱っている記事だが、不正の目的の通報は、違法行為です。 ほとんどのマスコミの考えは、斎藤知事に批判する立場であるが、県民は、正当に判断している。
▲25 ▼8
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公益通報を保護する事は大事ですが、そもそも兵庫県のこのばら撒かれた文書が公益な通報とは到底思えない内容ですので、一緒にされると本当の深刻な公益通報までも軽く思われて困ります。
▲28 ▼6
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公益通報といえば聞こえはいいが、要は告げ口でしょ? 倫理の保持や綱紀の粛正について告げ口だよりの制度を作るようなことになってしまったこと自体が、日本人の気質には合わない不幸なことだと思う。 記事ではいろいろと皮肉めいた例をあげつらっているが、そうしたことの抑止に、内部告発が正しく機能するとは思えない。 公教育や社内教育の敗北と受け止めるべきで、改善すべきはそこだと思う。 告げ口を推奨する前に、職業人ひとりひとりが、仕事にプライドを持てる世の中にすることを目指すべきではないのか? 仕事の責任と厳しく向き合えば、職場内の相互監視が自浄作用として自ずと機能し職場は引き締まる。 内部告発の有効性は否定しないが、人間の心理として、敢えてその選択をとる動機は不純または不正な目的となることが少なくないのは想像に難くない。 メリデメを総合的に勘案すれば、手放しで褒められる制度ではないと思う。
▲36 ▼89
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>元県民局長に浴びせられた罵詈雑言は常軌を逸したものでした。真偽の定かではない彼のプライバシー情報が記述されたポスターが兵庫県中の公営の選挙ポスター掲示場に張り出されました。それを見て、女性と不倫するような人が告発者だったのかと思わされ、その反射として、彼の告発の対象だった斎藤知事に1票を投じようという有権者が続出しました。
セクハラ、パワハラ、ハラスメントは悪事ですが、不倫は“それと並ぶような類の「悪」”ではありません。
ハラスメントとは、「当人の意思を無視して、または意思の自主性を否定してまたは奪って、または人格の軽視または侮辱を伴って『人が人に何かすること』」です。性に関するハラスメントが性加害です。
(続く)
▲7 ▼14
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公益のために内部告発を行い、齋藤元彦氏はそれを誹謗中傷と自己判断し、犯人者探しをした。まさに、公益通報者保護法違反だと思いますし、その通りに認定されましたが、本人は未だに認めません。こんな事が許されて良いわけが無い。齋藤元彦だからダメではなく、悪事を働いた人が齋藤元彦氏なだけ。 でも、齋藤元彦だから支持する人と、その人達のデマを信じている人は、この悪事を認めず、公益通報者を貶める。 退職取り消し処分や停職3ヶ月の処分は重すぎると思う、訓告が妥当と思うのだが、処分の妥当性と告発者潰しは切り離すべき。パワハラだけでなく、元県民局長の告発者潰しが正すことが最優先。これを正すのはメディアにも責任はあると思います。
▲60 ▼59
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酷い記事ですね、 まるで斎藤知事が公益通報を握り潰したような書き方ですよね、 3月の通報と4月の通報をごっちゃにして 斎藤知事を悪者にしようとしている。 3月の通報は匿名でばら撒かれて、 怪文書との扱いとなり、 局長が処分されたと 認識していますが、違うのでしょうか 第三者委員会はこの怪文書を公益通報に できると言っていますが、 これから匿名の怪文書でも 誹謗中傷に真実を一つ混ぜれば 公益通報に変更できるとはあり得ないと思います。 これからそんな悪意のある怪文書が 出回って、風評被害がでても対応できなくなるのではないですか、 そして被害者は守れない、 第三者委員会こそが公益通報潰しだと思いますよ。
▲53 ▼28
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すでに第三者委員会が認定しています。斉藤知事は法律を犯し、刑事罰を受けなければなりません。この事を厳しく罰しなければパワハラが世の中に蔓延してしまいます。法律が変更されるまで世の中が混乱しているのです。彼のやった事は社会を踏み躙る事なのです。よく理解して下さい。
▲197 ▼110
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兵庫県知事のおかげで公益通報は潰しても良い事になった。パワハラも兵庫県庁の例まではして良いことになってしまった。百条委員会、第三者委員会も知事の暴走は止められないことも確定した。組織内での自浄作用など到底期待できないだろう。 今後は証拠をしっかり固めた上で労災認定か刑事告訴を狙うしかない。ICレコーダーやカメラがいつも仕込まれるようなギスギスした組織になる。そんなところで働きたくないなぁ。
▲11 ▼4
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未成年のいじめならまだしも、いい大人が上司から注意を受けたぐらいで、クーデターを企むのも問題だ。パソコンデータの中身を公表するか、選挙で県民の信任を得た時点でノーサイドにしていればここまでこじれない。全て疑惑、可能性でコメントするから問題が膨らむんでしょう。
▲14 ▼7
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齋藤知事は、一刻も早くハラスメント研修を受けるべきである、 あと、齋藤知事お手盛りの第三者委員会は、構成員を明かすべき 人事課、法務文書課が担当だがトップは知事である 進捗状況を知らないのは有り得ない 構成員を明かせないのであろう 一刻も早くハラスメント研修を受けるべきである 県政は滞ったままである
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しかし、この記事のコメント欄は「兵庫県と同じ事がありました」という作り話がいっぱい投稿されてますね。 ただ、作り手の能力のせいか荒唐無稽な話が多く、点数をつけるなら100点満点で5〜15点位の与太話が多いですね…
記事について、公益通報で想定していないパワハラに言及するなら、公益通報以外のパワハラの解決方法についても記載にする方がわかりやすいかな。
当事者以外がパワハラを訴えることの困難さや弊害なども存在するので、必ずしも公益通報者保護法に問題があるわけでもないし。
兵庫県の事案を例に記載していますが、公益通報と懲戒処分について、相関関係も因果関係も薄く、誤解を生む記事ですね。
通報者が通報以外に懲戒処分に該当するような行為をしていなければ、違う対応もあったかもしれませんし。
▲1 ▼4
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スゴい長文で。(笑)
キーパーソンとしては【県の担当弁護士】。
知事は【県の担当弁護士】に『早急に処分を行う事は 出来ないか?』と尋ね、『法的に処分を行うのは問題無い。』と助言した、との事なので。
第三者委員会にて パワハラと 処分は 問題がある事が示されたので、【県の担当弁護士】の助言は 適切ではなかった訳です。
【県の担当弁護士】 結果的に 自死してしまった 県の職員 へ 業務上 間接的に不適切な 記者会見も行った。(弁護士本人が 不適切な助言をしているのだから。)
あの人は、道義的責任を問われないのかな?
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兵庫県の公益通報って 本来であれば 東西播磨県民局長がやってきたことや 或いは 今取り沙汰されている 無試験でのコネ入社や 個人的男女関係による昇進とか それから 巨額な利権構造を背景にした収賄とか そういうことに対して行われるべきことで 公益通報されてしかるべき側が やましいことの口封じに 知事を根も葉もないに等しい罪を捏造して 告発に似たまねをやった… いわば本末転倒のことなんじゃないかと…。 そういうことと 本来あるべき公益通報をごっちゃにして論じると 公益通報の正当性にも傷がつくし 公益通報の悪用を助長することにもなり 結局その被害は 騒いでいる政治家やメディアではなく 国民に帰ってくるわけで ものすごい迷惑だと言うことを 喝破すべきである。 そこの本質から目を逸らされ踊らされてはいけない。
▲41 ▼34
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見て見ぬふりならまだしも、斎藤氏は当事者である自らが公益通報を握り潰した。
日本には権力者の暴走を食い止める為、憲法では各種の自由が保証されている。 斎藤氏は、これらの自由を無視した法治国家の反逆者であり、民主主義の敵だ。 もし、元局長が本当に公務員として相応しく無かったとしても、本来は懲罰委員会等の第三者委員が客観的に判断を下せば良い筈。 然し現実は、権力者たる斎藤氏の独断で事が進んでいる。
斎藤氏は矢鱈と民意を盾にするが、噂レベルの言質無いリーク情報や、ドラマ仕立で悲劇のヒーロー化した斎藤氏に対する捻じ曲がったもの。 だいたい元局長のPC押収自体が問題で、幾らでも内容を変えられた恐れすらある。
第三者委報告のパワハラ案件を斎藤氏は認めたのだから、公務員として相応しくないのだから、自らが自らを処分すべきなのだ。 ダブスタは許されない。 早急に保護法違反への罰則規定を。
▲147 ▼69
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斎藤知事は公益通報を公益通報ではないと扱って通報者探しをし、さらに通報者をひどく糾弾した。斎藤知事の正当化の論拠は「公益通報ではない」ということだ。 知事の問題行動を通報されているのに知事が判断することが間違いの始まりなのだ。 公益通報者保護法では、通報を提出する機関や通報内容を調査する機関を明確になるように改正すべきだ。第三者機関が調査すべきなのだ。少なくとも、知事の問題行動が通報されているのに知事が「嘘だ」と判断することは禁止すべきだ。
▲15 ▼18
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恐ろしいのは、公益通報の告発者探しだけでなく、知事の違法行為を指摘した報道機関のネタ元をも調査させていたことが第三者委員会の要綱で判明した。 最近はもう開き直りというか、堂々と法に対する挑戦行為をし始めた。
▲11 ▼25
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自分を告発した職員を吊し上げ、悪者に仕立て上げ、厳しい処分を行い、見せしめにした。しかも、その対応は、適切であったと繰り返す。自分を正当化するために、部下まで、利用して。これ全体が、ひどいパワハラです。知事の地位を悪用した、結果、現在の混乱と疑惑を招いている。どうして、謙虚に知事の職務を全うできないのか不思議。こんな知事は、他県には、いない。
▲9 ▼3
=+=+=+=+=
兵庫県の問題は斎藤が告発者が嘘を書いたと認めていると言ったこと、それに対して告発者がそんなことは認めていないと反論したことで、全国ニュースとなっていった。 このことは後に第三者委員会によってパワハラ認定された事案の一つとなった。
初期に粛々と第三者委員会を立ち上げ調査させていたら、さして話題にもならず収束していた可能性も高い。 荒唐無稽なクーデターも転覆も、斎藤が火をつけなければ有り得はしない。 ないんだよ、そんなものは。斎藤が騒ぎ散らすとこが前提の計画なんて成立しない。
▲28 ▼22
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公文書を改ざんして内部告発しても、改ざんを指示した奴を守る自民党政権では、内部告発者は守られない。まずは公文書の改ざんを指示した奴をあぶり出さないと、いくら法律を改正しても自民党政権は法律を守らない。
▲10 ▼12
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それでも兵庫県は2024年、知事の指示で公益通報者を探索し、元県民局長に対し、公益通報を理由の一つとして懲戒処分を行ったのです。 ▲ 怪文書を読みましたか?7項目の第1項目は”五百騎旗頭”氏死去は斉藤知事に退職を迫られた故の憤死。これが公益ですか? それも無記名で10か所に送付した、怪文書に間違いないでしょう。 当然、送り付けられた兵庫県警は”公益通報者保護法第3条2項に該当しないと判断しています。 この記事も署名記事なら記者の主張になりますが・・・朝日新聞の主張ですか?元TV朝日弁護士と一緒かな?
▲16 ▼8
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なぜか最初の怪文書が公益通報とされていますが、第三者委員会でも確か7つのうち6つが事実ではないと認定されています。そのような噂ベースの怪文書を公益通報扱いしなかったのは間違っていないのでは。本件と、通常の公益通報に対する妨害は分けて考えるべきだと思います。本件は政治的に知事を貶めるためのものです。一方、民間会社や官公庁では内部通報者が守られていない事例が多数あります。組織に自浄作用を求めるのは無理です。やはり公正取引委員会のような、権力を持った公的な組織が対応する必要があると思います。
▲194 ▼223
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「よしんば彼が不倫したことがあったとして、内部告発の内容が間違っていたことになるとでもいうのでしょうか。そうはなりません。人格を貶められて当然だということになるのでしょうか。そうはなりません。」 斉藤氏を無批判に支持する向きには、このことが理解できないのだろう。そして、この支持勢力を拠り所にして、当の御仁は未だに「公用PC内にわいせつな文書があった」と、だから告発者探索と調査前処分は許されるとの論調をパブリックな会見で繰り返している。
▲30 ▼23
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そもそもこの怪文書が公益通報なのかと言う所は色んな方が怪文書と認定している。 反対派の弁護士連中は公益通報に当たると言う。 これがどっちなのか決着つかない限りお互いの言質は変わること無いよ? 全くの第三者からこんな物がと知事の元に届けられたようなものが内部告発に当たるわけが無い。 4月の分は窓口にちゃんと出したから公益通報扱いで、内容すら表には出ていない。 そしてこれについての第三者委員会の報告書ではパワハラは認められていない。 おねだりもない。ただ疑われるような事のないようにと提言されただけ。 キックバックも無かったよね。 で、ほぼ3月の怪文書と内容が同等とされているけど、4月の公益通報が3の文書に遡及する事は一切無いよ。 受け取った10カ所全て公益通報として扱っていないでしょうに。 県に対しての問い合わせすらしていないのは何で?つまり怪文書だと認識してるのですよ。
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>私たちの被害を防ぐということに、内部告発者保護の目的はあります
ところが兵庫県の問題では、告発文の中に一般企業への誹謗中傷や、県職員の個人情報が晒されるという問題も起きている。こちらの問題については、メディアは一切触れようとしない。 「私たちの被害」には、これらの企業や職員は含まれないのか? この方たちの人権は保護しないのか?
第三者委員会の出した結論では、この方たちの被害を防ぐことが出来ない。 告発文の中に「不正の目的はない」と一筆書けば不正目的の疑いを免れるとなれば、実に容易く怪文書が作成でき、その犯人は保護法に守られることになる。
巨悪を告発する大義名分があれば、その「ついで」で誹謗中傷されたり個人情報を晒されたりする人がいても、そっちは守らなくてもいい。告発者を守るのが第一で、流れ弾で被害を被る人がいても止む無し。 保護法って、そんなスタンスなの?
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今の時代、一般企業ならパワハラが認められたらなんらかの処分を受ける事は当然ですよ まして役職者によりパワハラは特に罪が重く降格処分は妥当でしょう 斎藤君ある意味常識がない事に気づいてください 東大卒なら分かるでしょう? あ!そうか分かってるけど知事でいたいんだね?それが県職員に悪影響が出てくる事にやがて気づく時がくるからいいか…
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民意で選ばれた人には逆らうなというのが兵庫県民の世論。続投希望の方がはるかに優勢だ。他地域の人は、兵庫に遊びに行かない、兵庫の人を企業が採用しない、大学が入学させないなどの対応をとる必要がある。
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自民党の国会議員は正にこれに当たります。 間違った事を指摘出来る風土では無い為、裏金作りや脱税を知りながら告発する事は一切無く、何年にもわたって不正が続けられて来た事は決して看過できない事です。
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斉藤知事の言動を見ていると、そんなにパワハラをしそうな感じの方ではないし、3月の局長文書はどう見ても公益通報文書ではないだろう。
それだったら、今、必要なことは公用パソコン内部の公開ではないか?公開可能な範囲で・・。
急転直下、ネット上では、県幹部のクビが飛ぶような、かなりの情報が先日、流出し話題になっている。そこには現職、OBを含めた男性職員も女性職員も出ている。都合が悪く、絶対に情報を隠したかった者もいるのだろう。
新たな犠牲者が出てはならないが、クーデター計画、知事等に対する業務妨害工作、県政、業務遂行に関して反道徳的な活動などは兵庫県もオープンにした方が良いのでは?
不倫日記や流出しているエロ関係の開示までは不要だが・・。
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