赤沢経済再生相（８日） 

　政府は、米国のトランプ政権による関税措置の見直し交渉を担う赤沢経済再生相を月内に訪米させる方向で調整に入った。米側の交渉担当のベッセント財務長官やグリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と会談し、早期合意に向けた協議を加速させたい考えだ。 

　複数の政府関係者が明らかにした。石破首相は、国内経済への打撃を緩和するには、早期に担当閣僚間の交渉に入る必要があると判断した。今後、米側と具体的な日程を詰める方針だ。 

　関税措置を巡っては、報復関税などによる貿易摩擦激化への懸念が広がり、米国市場でも株価は大きく下落している。日本政府内には「米側は日本との交渉を先行させることで、各国に合意のロールモデルを示し、市場へのメッセージを出したいのではないか」（高官）と期待する声もある。 

　日本政府は、赤沢氏が米側に提示する交渉カードの洗い出しを急ぐ。米国への投資案件や、規制や税制といった非関税障壁の見直し、米農産品の輸入拡大などを中心に検討する。