[281838]中国、米国への報復関税「８４％」に引き上

( 281842 ) 2025/04/10 07:18:24

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中国がここまで迅速かつ大胆に対抗措置を取れるというのは、本当に驚かされますね。日本には到底できないような決断と実行力があるという点で、ある意味すごいことだと思います。

もちろん賛否は分かれますが、相手に対して明確な姿勢を示すという意味では非常に戦略的ですし、交渉の場においても強いカードとして機能しているのではないでしょうか。日本はこういった局面でどうしても遺憾の意だけで終わってしまうので、外交力の差を痛感します。

▲23964　▼2070

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第二次大戦後の国際経済では、ケインズが主導したブレトンウッズ体制により、どこの国でも経済破綻が生じないように、またそれが世界経済に波及して世界恐慌や再度の大戦を招くことがないよう、国際協調とファインチューニングが行われてきました。

ニクソンショックで対ドル固定相場が崩れた後も、通貨基金や世界銀行、貿易協定、国際決済機構等が組み合わさって調整機能を果たしてきましたし、基軸通貨としての米ドルと地球規模で展開する米軍の存在が「スタンド」となることでグローバルな経済取引の安定を保障し、同時に「国際法」の存在根拠を示してきました。

今回のトランプショックにより、このような協調体制は大きく毀損されてしまったと思います。

国家破綻さえもが売り買いされるような国際的無秩序が生まれるのかもしれません。

さようなら、ブレトンウッズ体制。今まで長い間ありがとう、ケインズ。

▲29　▼5

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来週には米2000%vs中2000%になってるかもね。

乞うご期待。

つーか100%関税の時点でお互いの輸出入激減するからもう何%でもほとんど影響ないのかもな。

でもここまでくるとどちらが先に折れるのか、着地点はどうなるのか、など今後の展開が非常に興味深い。

▲9321　▼390

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米や中に限らず依存し過ぎは危険という事を学ぶことが出来たいい教訓、別に相手国から必要なら安く買い、高いなら別の国へシフトを模索すればよい。

今回に限らず今後も各国が、自国ファーストを掲げていくことが想定される。

関税を一気に上げたところで、国民が支払うだけで日本としてはあまりメリットはないので冷静に考えるべき

但し、日本は戦後から自給率を捨てる政策にシフトしたので、自給率を上げない限り、インフレが続き消費すればするほど国民に急激な負担がのしかかるだろう。

▲946　▼63

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これはまさに米中のチキンレースですね。アメリカは中国のバブル崩壊の引き金を引くために多くの損害をもいとわない作戦に出たのでしょう。自国の損害だけでは不利なので、全世界を道連れにして一人負けしないようにしている。台湾侵攻が現実味を帯びていて、これを武力を使用せずに回避するための最善の策を実行したように思う。

▲119　▼128

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関税は輸入した企業が払うものであり、アメリカの製造企業は多数の部品を輸入しているのでアメリカの企業が払うことになります。

さらにアメリカに製造拠点を移すにしても数年単位の時間が必要になり、その数年の間、企業は高い関税でも部品を調達しなければなりません。

忘れてはいけないのは同じ部品をすぐには作れないない為、もしも別の部品に変えた場合、耐久性や信頼性などの動作テストを一から行わなければならなくなり企業は負担が増加します。

例えば、車や家、飛行機、電車、ビルなどの素材は巨大になればなるほど、緻密な計算が必要とされ、企業の負担を減らすため、企業努力をします。一番簡単な企業努力、それは人件費の削減です。

まさに現在、連邦職員に対して行っていることを製造業の社員が次に直面することになると思われ、全て自分の身に返ってくる可能性が高い状態になっていると考えられます。

▲1189　▼76

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この関税引き上げでアメリカの農産物の輸出に打撃があるはずで、その煽りを日本が食う形でアメリカからの農産物のかなりの量を輸入するようアメリカから迫られるのではないか。

トランプとしては同盟国であろうがなかろうが自分たちの利益のためには区別なく交渉してくるだろうから果たして今度の担当大臣にタフな交渉ができるかどうか不安しかない。

▲5321　▼196

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先に手を出したのはアメリカ。

中国は殴り返す以外に選択肢はないと思う。

米中貿易の内訳は詳しくないけど、今回、アメリカは世界的に敵を作っているのに対し、中国はいくらでも迂回ルートを通せる／新規に作れることを考えると、明らかにアメリカが不利な気がするのだがどうなんだろう。

▲3135　▼407

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これを受けてかダウ先物がまた下げてますね。株式市場は正直です。

関税が高いほど企業活動の衝撃になる。アメリカと中国、双方の国内に代替できる産業があれば利益が上がる企業があるはずですが、当然、ここまでの関税には対応できるものではありません。

最初に不利益を被るのは双方の国民ですね。

▲1694　▼82

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もはや誰も止められないのだから外野は黙って事態の推移を見つめるしかないのですが、こうしている間にも、刻々とわれわれの年金原資が減っていくわけです。今日も欧州株式市場では大幅に下落しています。

シニアだけではありません。学生も危機感を持った方が良いと思います。わが社でも今年度の採用を少なくとも前年の半分以下に絞ると、人事部の同期に聞きました。おそらく、他者も似たり寄ったりと思います。危機の時代はそうせざるを得ないのです。

▲1879　▼386

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これ誰が（どこの国が）得するんだろうか・・・

長引けば結局アメリカ自国民が貧困になっていくのではないか？

偉大なアメリカに戻すと言っても、他国はアメリカ製品に魅力を感じていないから世界に売れないだけで、貿易赤字はアメリカ国民には関係ないだろうに。

アメリカドルは世界共通の通貨なんだし、刷れるだけ刷って国民に還元すればいいし、もっと言えば「全世界が欲しがるモノづくり」を改めて考えてみればいいのでは？

値段は作った人（国）が決められるわけだから、世界は欲しかったら高くても買う。貿易赤字の元を正さないとね。

ちなみに自分は大の車好き。還暦ですがこれまでに28台の車に乗りました。その中でアメ車はムスタング1台だけでしたが最悪の車でした。

買って欲しいならもっとその国の道路と車庫（駐車場）事情に合った車作りと経済性を見直さないとね。

▲853　▼78

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中国は、まさにこういう時のために独自の経済圏を作ろうとしていたんだろう。

世界の工場となった中国だが、実は国内第一次産業にも大規模な投資をしているのだ。

いざとなったとき、国が生き延びる力を決めるのは「国内のモノの生産力」である。

トランプの暴挙も、表面的には商売的な金稼ぎに見えるが、裏には「力の時代」への備えという面がある。

一方、日本は自ら減反をしておきながら米が足りないと騒いでいる・・・なんなんだろうなこの差は。

▲811　▼37

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中国への影響も少なくないだろうが、中国は対米部分に対して影響があり、米国は概ね各国との貿易に影響があり、国民生活、事業への影響がある。特に、低所得者の生活、小規模事業者への影響は大きいはず。

米国内での反発も相当出るのではないかと思う。

トランプ政権内にいるイーロン・マスク氏からも関税の見直しが出ているとのこと。そのことから見ても、米国内の国民生活、事業への影響は避けられない。

トランプは生活に困らないが、米国民はそうでいはず。

米国に政策を見直しもらうのが、一番良い。

▲376　▼45

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トランプ政権としては、ここまで振り切ってみて実際の国内経済がどうように変貌するのか試したいんだろう。

アメリカの製造業が復活できるのかどうか。

とりあえず今までとまったく違うことにトライして様子見といったところだと思う。

トランプ自身が発言しているように「様々な痛みはともなう」のはアメリカも同じなのは理解したうえでの方針。

しかしここまでやれてしまうのは驚き。

もはや事の是非よりも恐るべき実行力にただただ感心してしまう。

▲1966　▼572

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トランプ関税に関する記事に対するコメントでよく見る「報復関税を日本も課すべき。」「報復関税が毅然とした対応」というような意見がちょこちょこ見られるのは、どういう着地を想定しているのでしょうか？

普通に考えたら自国民にダメージしか無い気がするんですが…

特に損をするのは消費者なわけで、ここは冷静さが一番重要では？ヒートアップして踊らされるくらいなら冷静に静観しつつ、浮き彫りになった国内の問題に目を向けるべきと思います。

▲465　▼74

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報復の連鎖で結果的に取引無くなるのではないでしょうか？その結果アメリカでは物価高はハンパなくなるでしょう。スーパーインフレ決定的になるでしょう。もちろん報復した側も輸出先を失うので痛手を被ります。一番の被害者は双方の国民です。富裕層はなんとかなるでしょうけれど中間層以下の生活は厳しくなるでしょう。本来なら輸出を増やしたいなら商品のクオリティと価格のバランスで誰もが欲しいと思う商品を作ることですけどね。

▲74　▼7

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中国は、これまでも米国と対等にやりあってきた。その典型的な事例が朝鮮戦争だ。西側に接近して経済発展に専念してからは、「韜光養晦」という戦略もあってか、米国から軽く見られた。今、中国を抑え込む=中国の発展を阻止することが至上命題となっている事を隠さず行動に出た米国に、中国もいよいよ妥協すればなんとかなるのは幻想だと気づき、再びやり合う決心をしたと見る。今後の米中合戦、あらゆる分野で繰り広げられるだろう。願わくば、戦争に訴えず済んでほしい。

▲612　▼110

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ヨーロッパの人たちが、ウクライナ侵攻より酷いことをしていると言っていたけれど、確かにそうかもしれないですね。

お金持ちや権力者の間だけで争っているならいいですが、これによって割を食うのはそれぞれの国の生産者・労働者、あるいは大国よりも経済的に弱い国々人たち。この政策によって、弱い人たちが助かるなんて道筋はないでしょうし、仮に将来的にそうなったとしても、目下の人々は犠牲にするということ。貿易戦争とはよく言ったもので、人々を踏み台にした政治の失敗ではないでしょうか。

▲213　▼15

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自由貿易経済下では企業が利益を上げるために、製造コストの安い国に製造部門を委託・移転させることが自然な流れです。

過剰にやり過ぎれば、結果としてその国の貿易赤字が常態化することになります。

それを避けようとするなら自国企業に海外生産の制限を設けるか、それに見合った企業課税を掛けるしかないわけです。

それをせずに海外貿易に高額な関税政策をとることが本末転倒なのですね。

日本企業は貿易赤字の危険性を分かってるため、出来る限り国内生産をしています。

対して短期的な利益追求だけを求められる米国の独善的な経営者層が問題なのだという事を、トランプ政権は理解していませんね。

▲118　▼20

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第二次世界大戦前の状況に似ていて恐ろしい。

20世紀初頭、世界恐慌に直面した資本主義各国はブロック経済政策をとりました。その結果世界貿易は7割以上減少し、欧米と日本で数千万人の失業者が発生し、それが第二次世界大戦に繋がったそうです。

米中露の意地の張り合いで第三次世界大戦に発展しない事を祈ります。

▲210　▼16

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日本と中国の決定的な違いは中国はアメリカとは貿易だけのつながりだということだ。日本はアメリカと同盟関係にある。経済面だけではなく防衛面にも深く絡んでくるので、日本政府は弱腰の対応しかできない。石破政権も国難という言葉を使うくらいであるから、日本車の対米依存度が如何に高かったかが推測される。ところで、日本は対米輸出に対しては大変な痛手を被るだろうが、国内経済に一体、どんな影響があるのだろうか？石破政権は報復関税を行わないと言っている。海外輸出しているトヨタなどの大企業は、ただでさえ、消費税の還付制度で莫大な金が入ってくる。この事ついては、トランプも指摘しているが、日本の場合、中国が日本に高関税をかけた場合のほうが、国内経済には余程深刻ではないだろうか。

▲347　▼92

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iPhoneが30万になるかもしれないと言われてますね。まぁこれが現実になるかは分からないですが身内だったはずのイーロンも関税政策にキレているように現代はサプライチェーンで各国で貿易し合うことで成り立っている製品が殆どですから。研究者などはもう既に流出が騒がれており、アメリカから出て別の国流れて居ますが、技術者や企業もこのままではどうなるのか分かりませんね

▲154　▼14

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これは非常に危険な状況。AIに聞くと、アメリカ104％、中国84％の双方の高率関税時点で、双方の貿易量が急減。アメリカが更に50％の追加関税を中国に掛けて中国が同率の対抗関税で応じると、双方の貿易量は殆どなくなる可能性もあり、それ以上の関税の掛け合いはあまり意味がなくなり、プレッシャーの掛け方として「軍事的脅迫・威嚇」等の質的な転換を起こす可能性もあるとのことなので、関税の掛け合いが軍事的な緊張状態のエスカレーションに繋がるのが一番怖い事だろう。

▲169　▼27

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自由貿易ですから各国がどんな関税を掛けようと自由ですが、アメリカは横暴すぎると思う。

適度な関税の増加はバランスを取るためには仕方ない部分も有るが、これは子供の喧嘩になってる。

とても国どうしの取るべき行動では無い。

それほどアメリカの関税増税は常軌を逸している。

▲154　▼19

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これまでアメリカに関税をかけられてきた中国と、関税に慣れていないであろうアメリカ経済との対立。

果たしてどちらが先に白旗あげるかな。

これまでまがいなりにも世界に自由と正義を掲げてきたアメリカが、今やロシアや中国のような権威主義国家に見える。

世界情勢にとって、関税による影響はもちろん大きいけど、それ以上にアメリカの信頼を失いつつある事の方が、大きな損失だと思います。

▲160　▼15

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アジア系は痩せ我慢強いですよ。プライドでは無く美徳とする考え方もありますから。ここまでしたら中国は国としてアメリカ製品いらないって考えると思います。低価格全般は中国製品多いからアメリカに勝つ道筋は無い気がする……。見習うべき点もあると思います。

▲98　▼14

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アメリカは日本と同じ三権分立の国ですよね。「大統領（行政）」「立法」「司法」が互いにけん制し合う仕組みです。日本と違うのは、外交・安全保障・通商政策については、大統領に権限が集中しており、今回のトランプ氏の発信による世界を巻き込んだ混乱は、まさしくこの盲点を突いたものです。日本は根回ししすぎて、時間がかかり、方向が少し変わったりしますが、アメリカは、その逆で、大統領の即断で、時には大統領の気まぐれでまったく別の方向に進むこともあり、それは民意とはかけ離れたものとなることもある。

非常に恐怖を感じます。正しい民主主義国家をくには、大統領への権限集中を見直さないといけないように思います。

▲119　▼30

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トランプ政権に対しての中国の対抗策は理解できるし、うらやましくも思う。

残念ながら日本には、この売られたケンカを買えるだけの能力も勝算もない。

かといって、尻尾を振ってトランプの思うつぼに嵌るのも釈然としない。

大きな影響を受ける企業は、アメリカ以外の輸出先を開拓し、政府主導による国内での支援も行うなどして、このまま少し様子見が正解のように思えてならない

▲135　▼8

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関税レースに乗らない日本の対応は正しい

日本としては米中が同時に沈み、漁夫の利を得る千載一遇のビジネスチャンスです

我々は他の大国とは異なり、国際平和と自由貿易を守るという強いメッセージと

あえて関税下げを打ち出して世界中の投資、人物金を呼び込んで欲しい

▲244　▼63

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中国の一歩も引かない姿勢は称賛に値する。しかし売主は買主に売りつける権利はないから、売れないと困るのは黒字国であり、今まで入ってきた莫大な金額の収入が急に途絶えることになる。黒字が多いほど干上がるのは早い。反対に、もともと売上高が少ない赤字国は損害は小さい。赤字国は相手が弱っていくのを静観するだけである。

中国から米国への輸出は米国から中国への輸出よりも遥かに多い。貿易戦争は黒字国の方が打撃を受けるから最終的には中国が負ける。報復せずに、日本が他の国に先駆けて交渉に入ったのは賢い。ただし、あっと言わせるような大胆な譲歩がないとDEALは成立しない。

▲11　▼11

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米中とも相手の輸出産業に打撃を与えるために自国のインフレを覚悟した結果がこの関税戦争だろう。ただ中国にはウイークポイントがある。トウモロコシ、大豆等アメリカに大きく依存しており食糧の輸入を減らし続けるのは不可能だからだ。また当面は世界中の貿易量が減ると仮定すると国際決済通貨のドルの需要が減りドルは下落する。それは同時に中国や日本の保有する米国債の資産価値が下がることを意味する。交渉手段の切り札である米国債の売却の効果も無くなる。もしそれでも売却に踏み込めばドル暴落を招く。トランプの言うような関税の引き上げで貿易収支の改善と米国内製造業の再建ができるとは思えない。製造業は大量に作っても海外で売れるから成り立つのだ。むしろトランプの意思に反してアメリカの製造業と関連産業は衰退する。食糧危機に直面する中国と産業危機に向かうアメリカ。共に勝者にはなれない。

▲4　▼3

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アメリカは製造業をアメリカに戻すとか言ってるけど大義名分が必要だから掲げているだけだろう

要はこの関税をディールの材料に使いたいだけ

本当は世界各国が協調してアメリカに対抗措置をすればアメリカ国内のインフレ＆株安でトランプが失脚するだろう

アメリカは消費が多いので、ものが入ってこなければインフレになるしかなく単純に需給が締まってにっちもさっちも行かなくなる

▲42　▼2

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中国はこうした報復関税をする道しかなかったのでしょう。喧嘩は売り言葉に買い言葉ともいいますが、喧嘩を不当に売って来たのは、他ならぬトランプ氏です。彼が根拠に基づいているのが極めて怪しい設定の関税率を用いて、攻撃を仕掛けて来た。だから、中国は応じざるを得ないし、そうした対応は妥当だと思う、一方でこうした関税の上乗せの攻防は景気悪化への更なる懸念が増幅され、恐慌への突入という恐ろしさがあります。トランプ政権の打倒を米国国内で狼煙を上げて頂きたいと思います。

▲14　▼2

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中国からの輸出は、迂回貿易を経てアメリカに入るだろう。アメリカは迂回貿易のメリットが少ないから、アメリカが中国市場を逃す面しかない。

インフレは想定よりは小規模になると思われるが、アメリカからの出資が、目論見通りにアメリカへ行けばいいだろうが一部は日本や韓国に流れる。これを機会と見れるかどうかだと考える。

▲0　▼0

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こればかりは中国は正しいと思う。相手に協議なしに一方的に関税値上げをしたのは米国であり、中国に心から同情する。

トランプ米国の自業自得になってくるだろう。

米国の消費者物価指数は急上昇し、失業者は急増するだろう。

TPPに大関税を課せられた中国や台湾加盟をすぐさま行い米国抜きの世界経済、ドル抜きの世界経済構築に進むしかなくなっている。

▲207　▼52

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中国から米国向けの工業製品は、FOBであるケースが多く、その場合、米国側の関税は米国のバイヤーの負担になる。従って、中国側の損害は、暫く輸出が減り、景気が減速する程度だが、米国側は本来届くものが届かず、製造業や一般消費者は、大きなダメージを受ける。関税による物価高騰と、物不足によるインフレの両方に見舞われるわけだ。短期的には、米国は大混乱に陥ると思う。

▲11　▼0

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ここまて来ると経済戦争です。昔なら本当に局地的な戦争になったかもしれない。

両国共に軍事大国であり大量の核兵器を保有している。逆説的ですが、そのことが本当の戦争になるのを防いでくれそうです。

▲105　▼6

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日本の、いや中国以外のアジア対米輸出が有利になる。

中国以外の製品の方が安くなるので、中国産日本由来品の「海苔」「海産物」等は日本の方が安いので、結果今は売れないと思うかもしれないが「高い中でも比較すれば中国以外は安い」と言う判断ができる。

日本製品が売れなくなるか？ならないと思います。

関税率差をを考えれば、圧倒的日本産が米国には安いいことになる。

最高関税率より低ければ、有利に働きピンポイントでヤラれるのは最高関税率の国の貿易黒字です。

▲28　▼19

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古代中国には蘇軾という人物がいて、戦国時代に秦が六国を征服した様子を記した文章を残しています。記事の要点は次のとおりです。

“ 今日は5つの城を刈って、明日は10つの城を刈って、それから一晩中安らかに眠ることができます。（しかし翌日）起きて四境を見ると、秦の軍隊がまたやってきた。そうである以上、大名の土地は限られているが、暴虐な秦国の欲望は満たされていない。暴虐な秦国の貪欲さは永遠に満たされていないし、秦国が彼らを侵犯するのもすごい。だから戦争をする必要はありません。誰が強いのか、誰が勝つのか、誰が負けるのかははっきりしています。”

▲14　▼4

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前トランプ政権のとぎも中国との貿易戦争でたしか300%くらいまでエスカレーションしてたはず。結局、その年の12月に武漢で新型コロナが発生して、関税どころではなくなりある意味落ち着いた。今回も何かしら起こるでしょうね。この関税合戦は今からが本番かと。

▲20　▼2

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日本はアメリカ中国がお互いに輸出できなくなった物の関税下げて、安く買いただけば良い。

安く物手に入るし、恩も売れる。

で、日本はデフレに逆戻り。

でも、デフレの時代の方が良かったとみんな実感してるから、もうそれで良い。

日本の製造業はしんどいかもだけど、アメリカのイメージが超ダウンしてる中、アジアに活路見出せると思うよ。

▲79　▼17

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中国からアメリカに輸入する工業製品は、中国ブランドのものよりも圧倒的にアメリカブランドの中国委託生産品が多いだろう。

アメリカの会社が困ることになるだけで、生産委託先を簡単には切り替えられないから、トランプが躍起になって上げた関税の多くはアメリカの会社に負担としてのしかかってくる。

アメリカがそれに耐えられるとは思えないのだが。

▲8　▼0

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日本はこの対応で良いと思います。

中国のように対抗措置を取ることもできるかもしれませんが、物価の上昇は国民への負担となりインフレがますます進行します。

実際アメリカ製品Appleを中心とした商品を多く買っていることも事実としてあります。

▲595　▼225

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リーマンショック並みの金融パニックが起こる可能性がある

輸出で経営が成り立っていた企業が次々に潰れる。

すると銀行が倒産する可能性もある

関税支払うと赤字になるので貿易が出来ない状態になる

赤字出してまで物を売らないと思うし値上げする以外方法がない　が

買う側も製品値上げするしかない　が　高すぎると消費者が買わない

アメリカはメチャクチャな経済状態になる。

どこかでアメリカが各国に減税する。ギブアップするはず

２ヶ月以内に減税するはず

▲57　▼39

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米中がこれだけ真正面からぶつかっている

最中に石破さんがノコノコ訪米なんかしたら

トランプ大統領から米中のどちらを取るか

選択を迫られるのかも知れませんね。

そうなるなら外務大臣も一緒に連れてすぐに

訪米してもらいたいと思います。

▲81　▼9

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今回は日本にはぜひ弱腰にならず、毅然とした対応を取ってほしいです。もし自国の利益を犠牲にし、円安を強いられたり、アメリカの農産物の押しつけのような不当な条件を受け入れるようなことがあれば、それはまさに自国を裏切る行為です。

今回のトランプ政権による関税措置は、ヨーロッパ、日本、中国、カナダ、メキシコなど多くの国の利害を一つに結びつけています。中国はすでに先頭に立って対抗しています。今このタイミングで日本が中国を裏切り、自国の利益を投げ捨ててアメリカに屈服するようなことがあれば、国際社会の中で屈辱を受けることになるでしょう。

しかも、アメリカが日本に対する関税を本当に撤廃する可能性は非常に低い。中国がすでに全ての国の先頭に立って戦っている今、恐れる理由などありません。

EUもASEANもいます。強権に対しては、国々が一致団結して反抗すべきです。それがアメリカであれ、中国であれ、同じです

▲153　▼33

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日本は、米国との交渉で、24パーセントも関税をかけられたら、中国を最大の取引先にしないとやっていけなくなると主張した方が良い。他の国も恐らくそうなるだろうと伝えるべきである。この料率を是正するのが米国にとって最善であると考えると思う。

▲13　▼5

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米国がすべての中国製品に対し84％という異常な水準の関税を課すという前代未聞の経済的恫喝に踏み切った以上、中国としても国家の主権、経済の根幹、そして産業の正当な利益を守るため、対等かつ断固たる措置を講じるのは当然の権利である。

中国市場はすでに米国からの穀物やエネルギー、工業製品などの主要な輸出先であり、米国経済はこの関係に大きく依存している。今回の報復関税によって最も打撃を受けるのは、中国ではなく、米国の農家、中小企業、そして一般消費者であることを、米政権は冷静に直視すべきである。

相互関税には相互の代償が伴う。中国の核心的利益を脅かす者には、必ず代償を支払う事になる。

▲38　▼16

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この我慢比べ競争で中国はアメリカ市場を失うという決定的打撃をこうむる。対米輸出が中国の経済成長の源泉だったからだ。

ただ中国は7000億ドルも保有するアメリカ国債売却を対抗策として出していない。これを切り札に使うと国債市場が混乱し中国も打撃を受けるからだが、中国は内需拡大もできず、代替的な市場開発にも限度があり、他に有効な策がなさそうだから、国債をいじる可能性がある。

▲9　▼18

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スマホのOSやチップさえ自国製にして制裁に耐えた中国にとっては今さらアメリカの製品なんてなくてもいい物ばかりでしょうが、スマホ等中国製の電化製品がアメリカに入ってこないのは相当困るでしょうし、この戦いはどう考えてもアメリカの不利だと思うけど…取りあえずどっちもがんばれと思います。

▲124　▼21

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長期的に見た場合（トランプ氏の思惑通りに行けば）まさに「米中新冷戦構造元年」ということになるのでしょうか？米ソは経済の関係が無かったがゆえに

冷戦が続けられたというのは有名なお話。したがって関税率はこの際1000％でも1万％でも関係ないということなのかもしれませんね。

ブロック経済からの三次大戦というのだけはやめていただきたいものですが，なにせ時代の流れが速すぎて，昔だったら10年かかったことが1年もあれば実現してしまいそうな点が怖いところですね。

▲15　▼2

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アメリカなしの枠組を作って物品の取引をすると良い。アジアにもヨーロッパにもアフリカにも同じ大陸の国々にも関税でしょ。なら逆に世界中の国々が一致団結してアメリカから距離を置いて取引をやめたなら、アメリカの損失は莫大になってくるのでは？アメリカなしでも世界は回りますよって脅しも必要です。

▲50　▼10

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貿易戦争の拡大は世界恐慌へ繋がり第三次世界大戦を勃発する可能性が極めて高い。歴史は繰り返すのか？

現実となれば恐らく核の応酬になり先の大戦とは比較にならない程の犠牲が生じ下手をすれば人類は滅亡するかもしれない。ここはトランプの暴挙に人類がどこまで耐えられるか試されているのかもしれない。

▲6　▼5

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このレースは経済観点からすると中国が有利に思えます。トランプも意地で対抗措置していくのだろうけどどんどん首が締まるのではないかと思います

iPhoneが50万円になるとかの噂がありますがこのまま意地張っていると本当にそうなりそうですね

▲65　▼18

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どちらの国が輸入品目が多いのかはわからないが、米国の企業にとっても中国の企業にとってもここまでくれば引くに引けないとことん付き合ってやるというちゅごくの姿勢に米国企業が耐えられるか否かにかかってくる。それによってはトランプが音を上げるのか習近平がこれを契機に台湾騒動を引き起こしてかく乱するのか全く先が読めない関ヶ原の戦いに入った。もしロシアがその気になって割り込むようなことにでもなったら一触即発状態になるだろう。

▲144　▼47

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それでも中国は米国に配慮したような気がします。報復関税と言っても84％に抑えたわけなので。中国も米国に貿易を依存していることが多いのでしょうね。でも一番の迷惑を被るのは米国の一般庶民なのでは?スマホとか。中国は半導体の調達には多少困るかと思うけれど以前からの規制でかなりの耐性が出来ていると思うので。いつも思うのですがトランプさんは産業関係の調達が米国内でどれだけ調達ができるのかわかって高関税政策をとったのか?理解に苦しみます。

▲4　▼0

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世界経済の先は読めない。

特にトランプは全く分からない人だから当分株価は乱高下するだろうが落ち着いて見ていくしかないが特に劇的に変わる事はないだろうと思う。

物価高はある程度出尽くしている感がある。

▲36　▼6

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米中通貨戦争も始まっています。大幅な元安になっていて、中国政府が買い支えているようです。株の買い支えは出来ているようですが、通貨まで手が回らず、関税で輸出が減り外貨が稼げず、元買い支えの原資不足に陥って、米国債を売っているのではないかとの見方が広がり、投資家たちの元売りが加速しているらしい。この米中貿易・通貨戦争は中国が負ける可能性が出てきました。

▲132　▼110

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中国も相手に真っ向勝負の持久戦で挑むのではなく、だまし討ちする位ではなくてはダメ。おそらくこの流れだと関税の少ない国にアメリカや中国の製品が安く流れるのではないか。日本は漁夫の利を取れるように上手く立ち回る事が大切。

▲1　▼1

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中国が８４％の関税を掛ければ、実質米国製品は輸出不可能と成るだろう。

自動車やアイホーンの輸出は略不可能と成る。

唯、米国国民のダメージは更に深刻で有り、今迄安く輸入して居た中国製品が高価な物と成り、特に食料に対する関税の影響が最も懸念される。

S.ミランは、自分が勉強して貰った博士に対し謙虚で有るべきであり、再度ハーバード大学に訪問し、高関税政策の将来に及ぼす影響に付き、恩師及び先輩に教えて貰う必要が有る。

高関税政策を行えば米国の物価が高騰し、再度FRBが利上げを行う事に成り、其れに寄り米ドルは世界の人が買い求める事から値上がりし、米国金利は下がる事には断じて成らない。

彼らの高関税政策には大きな矛盾が潜んで居り、米国国民の必要以上の我慢を直撃し多数の死者が出る結果と成る。

▲25　▼21

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中国人と付き合っていればこうなる事は分かるな。相手に弱い面を見せる事を嫌がりますから、限界超えても上から目線で来ます。でも、結果は今の中国経済を見れば分る通りです。中国は少子高齢化が急激に進みましたから国内経済が混乱すると社会保障の面で基盤が出来ていないままにインフレで進んで来たのでかなり厳しい事を国民に求める事になると思いますが、共産党や軍部などの長老メンバーが騒いだ時に習政権がどれだけ抑えられるかですね。今まで相当の人数の粛正を行って来た反動が大きいと思いますよ。他国の心配より日本の心配をしないとね。輸出産業の成長鈍化と輸入されるエネルギー、原材料、農産物などの影響は生活に直結してますからね。

▲7　▼4

=+=+=+=+=

日本からアメリカへの輸出品、価格をそれほど下げなくてもいいのでは。今のアメリカがそれほどいいものを作れるとは思えないのだが。ただ、アメリカ人が払う税金が増えるだけ。量が減る分は逆に値段を上げるとか。どうせ、アメリカ人は日本より2倍の所得があるので、20%位値段を上げて売れないものは、所詮その程度だったんではないのでしょうか。

▲9　▼0

=+=+=+=+=

米国の農産物で余ったものはどこに行くのだろう？中国は農産物をどこから輸入するのだろう？関税率の低い国経由で取引されるのだろう。中国の工業製品はどこに行くのだろう？今ならアメリカ以外の国に多少安くして捌こうとするのだろう。アメリカ側につく国がアメリカと同じ関税を中国にかける事になったらどうなるのだろう？アメリカはアメリカの関税をゼロにして欲しいなら中国にアメリカと同じ関税をかけろと要望する事になるだろう。数年も経てば中国に代わりASEANやインドがローコストな製品の生産拠点になるだろう。中国に対抗策はあるのか？

▲27　▼54

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米中双方による我慢比べですね。仕掛けた側のトランプ政権も無傷では済まされないでしょう。アメリカがどれだけ中国からの輸入に依存しているのかは知らないが、様々な分野に影響が及ぶのは間違いない。特に自動車関連の部品やiPhone等は中国からの輸入でしょうからアメリカファーストどころかアメリカ国民やアメリカの自動車産業を苦しめる事にもなる。一連の関税政策がアメリカの貿易赤字の解消だとしても、事前の各国への協議や話し合いもなく、強行かつ独裁的に関税を課すやり方は民主主義国家とは到底思えない。中国の肩をもつ訳ではないが、この問題に関しては明らかに非があるのはアメリカ政府であり、日本も24%という意味不明な関税を課されている。中国のように即座に報復措置を取れとは言わないが、理不尽な要求に即座に対抗措置を行う中国の姿勢は日本も見習うべきだ。

▲7　▼5

=+=+=+=+=

今回のトランプ大統領の一連の関税措置に対して､

米国が横柄で中国の報復関税は妥当｡

って論調が多い気します｡

確かに上辺だけを見たらそう感じますが､これすごく危ない気がします｡

米国の大統領制はトップが替わると革命みたいに方向転換するけど､中国でそれはない｡

どう経済が転ぶかは､素人なので未来は見えませんが､米国の国力が落ちて中国の力が更に増すような事態になれば､地政学的に日本は非常に危ういと思います｡

▲4　▼5

=+=+=+=+=

皆様　関税について誤解しておられるようですね

代替品がある商品は代替品に取って代わられるか、売り手が負担する

代替品がない商品は関税分が値上げされ買い手、または、消費者が負担する

マスコミは関税で物価上昇と利益の減少の悪い面しか報道しない

もっと個別の商品がどうなるか予想する調査報道をしてもらいたい

▲10　▼1

=+=+=+=+=

実は日本はアメリカに対してかなりの率の関税かけてますね。だからといって今回の関税には納得出来ませんが。何故なら、日本には資源がないので、輸入したものを加工して輸出しなければ生きていけないから。政府には日本の状況を理解して関税を下げて貰うよう交渉すべきです。日本人はちょんまげをしてた頃でさえ、アメリカに対して交渉をし、勝ち取っているのだから。

▲5　▼7

=+=+=+=+=

元々トランプ関税は中国からの輸入を減らし、アメリカの内需を増やす事で国力を伸ばし、国民に富が行き渡るようにしようと言うのが目的。

だが、アメリカ人も自分達で作らなければ衣料用品が手に入らなくなると言う覚悟が必要な諸刃の剣。

うまくいけば中国の国力を削ぎ、アメリカが経済大国の地位を不動に出来るが、それにはアメリカ人の痛みを伴う改革が必要になる。

上手くいくだろうか

▲3　▼0

=+=+=+=+=

ドルを売り金を大量に買い付けていた中国の方が賢かったね。

日本もドル以外を増やさないと。

アメリカ国民は中国との貿易戦争で間違いなく資産を減らすだろうから内側から瓦解するだろうね。

対して中国は不況の中において個人が既に資産防衛をしているからアメリカ国民の方がショックが大きい。

私は今回の米中貿易戦争は中国が勝つと思っています。

▲4　▼4

=+=+=+=+=

トランプ大統領は総合関税率の算出にあたり、単に互いの国家間での貿易額総額の比率だけを考慮している。

しかしながら、輸出品と輸入品の内容を考慮しないと国民にその大きなツケが廻る。

かたやアメリカからの輸入品が贅沢品で相手国からの輸入品が食品の割合多い場合、アメリカ国民は生活に欠かせない食品の値上りが必死となり、相手国は贅沢品回避の結果を生み出すとなり、アメリカ国民の物価高だけが進む事になる。

結局、トランプ大統領の無謀なアメリカファーストでトランプ人気に陰りが生じるだろう。

しかしながら、一旦低迷した景気は簡単に戻らない。アメリカが中心の世界の終焉かもしれない。

何処かで核使用されて多くの人間が死に国、人種の枠を超えた協調社会の誕生しか、人間は生き残れないのかもしれない。

▲9　▼4

=+=+=+=+=

この戦いはアメリカ側が不利だ。

ファーウェイ監禁事件や半導体規制など、

中国人は今までずっとアメリカから嫌がらせを受けてきたから、

対抗心がアメリカ人の比じゃない。

政府だけじゃなくて、国民１人１人が絶対に屈しないという気概を持っている

アメリカは国内で分断を起こすのは間違いなく、長期化すればするほどアメリカは続けられなくなる。

▲107　▼12

=+=+=+=+=

ピンチはチャンスだ！アメリカと中国はどっちがお山の大将か競い合っているが、どっちも引かないのは明らかだ、レビット報道官「殴られたら、より強く殴り返す」が方針なので子供の喧嘩と一緒だが。これをチャンスと捉える必要が有る。お互いに殴り合って弱まるのを待つべし。これからはアメリカ、中国抜きでヨーロッパ、中東、アジア　その他で新しい貿易スタイルを構築すれば良い。大国が世界の秩序を決める時代は終わり、日本が世界の秩序を決めていく時代になる。

▲8　▼17

=+=+=+=+=

中国は好きではありませんが、今回のアメリカへの関税返しは賛成です。

到底日本にはできないことですが、明確に自国の主張を打ち出すのは凄いと思います。

半沢直樹の倍返しに通づる爽快さを感じます。

日本の政治家の皆さんには、かつての石原慎太郎氏の「ノーと言える日本」を思い出して欲しいですね。

アメリカの言うことに黙ってイエスでは交渉にもなりません。

▲64　▼11

=+=+=+=+=

中国は「共産党独裁政権」で急な政策変更があるので、我々日本人も注意しながら日中関係を続けてきた。

それに対し、”米国”は我々アジア圏の仲間ではないが、民主主義という法と交渉で信頼を築き上げる事ができる”まともなパートナー”と捉え同盟国として良好な関係を長きに渡り保ってきた。

しかし、今の米国は「トランプ独裁政権」。中国「共産党一党政権」、ロシア「プーチン独裁政権」そして今は無き「ナチス独裁政権」と同じく危うい、注意が必要な国となった。

日本の対米輸出はここ数十年20～30％程。米国一国への輸出に頼り切った産業構造を今こそ変える必要がある。輸出入相手の分散。

トランプ大統領任期の4年間の茶番に振り回されるのは御免だ。米国以外とのビジネスを強化しシフトしていきたいところだ。

▲43　▼24

=+=+=+=+=

今回の関税問題は第一次トランプ政権時より。より対世界の図式になっているから中国以外の各国も対アメリカで対話、取引、報復関税と以前の友好国では無くなっている今が、中国にとっては強気に出るチャンスと捉えているから、徹底抗戦する気なんだろう。

▲22　▼3

=+=+=+=+=

アメリカ対中国貿易赤字が何を意味するかトランプ政権はよくわかってないと思われる。

貿易赤字が多いという事はそれだけ依存しているので、これ以上はアメリカ経済の崩壊につながるだけなんだけどな。おまけに中国はアメリカの債権やらドルとか持ってる訳で、そちらに報復が始まると単なる関税ではすまないだろうと予測。

▲21　▼3

=+=+=+=+=

素晴らしい！　ここまで関税合戦を発展させる事が出来るのは、強固な国家体制にタフな指導者、そして指導者を支える献身的国民があってこそです。こういう力のある国だけが、国連の常任理事国に相応しいのです。なので日本やEU諸国などの、国民を結集させられない国家は、永遠に常任理事国になってはならないのです。

トランプ統領の再選から始まるウクライナ和平交渉と課税合戦は、世界の運命を決定出来るのは米中&ロシアの三帝政国家しかない事を、全世界に明らかにしたと総括出来ますね。

▲19　▼13

=+=+=+=+=

日本が影響を最小限にするには内需拡大政策に転換する。

そのためには赤字国債を発行して現金を国内に注入。

経済を回す為に消費税を一年間停止。

変わりに法人税を上げて賃金上昇を促す。

現金が貯蓄に回らない様にゼロ金利政策の復活。

政治が出来る事はこれくらいかな。

石破政権じゃやらないと思うけど。

▲0　▼2

=+=+=+=+=

中国が反発するのは目に見えていましたが、やはり関税を引き上げてきましたね。アメリカに対してここまで強硬な姿勢を取れる事がすごいですが、中国も国力があるからでしょう。アメリカ側もこのまま黙ってはいないでしょうから貿易戦争は必至です。日本政府はアメリカが関税を引き下げるまで黙って見ているしかないのでしょうか。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

もう両大国は泥試合の様相を呈して来た。両国とも妥協なき報復関税の応酬に至り、本当の戦争にならないことを切に祈る。もし戦争突入に至れば、そのきっかけは中国の台湾への軍事侵攻が濃厚だろうか。その時日本はどうするのか政府は決断を迫られるが、トランプ政権下の米国の出方は全く予想が出来ないが、少なくとも最終的には日本も台湾も救わないだろう。ウクライナ戦争はそれを象徴している。

▲73　▼7

=+=+=+=+=

やはり東西新冷戦なんだとの認識がいる。ウクライナ侵略のロシアに中国と北朝鮮が軍事協力をしているのがバレて来た。世界は東側に付くか、それとも西側に付くかの戦争に入った。リベラル左派は沖縄県知事や埼玉県や北海道は東側に付いたのか。韓国も左派は東側、右派は西側で支持が拮抗だ。日本もトランプ氏を強烈に批判する連中は東側親派。トランプ氏側は西側親派。本日NATOの事務総長が日本に来て同様の事を言っている。新冷戦なんだとの認識がいる。NATOの事務総長がそう言うと言う事は欧州は西側に決めたと言う事。我々日本の一人一人が態度を決めないといけない。支持が東西に分かれると韓国のようになる。昔、全共闘や共産党が「米帝国主義打倒」「日米安保反対」で運動を盛り上げた時に似て来たのか。

▲8　▼19

=+=+=+=+=

防衛と食料という、国家存続に関わる重大な物をアメリカに頼りまくっている日本にはひっくり返っても出来ない対応だね。

日本もいい加減に安全保障上、最低限のものはアメリカに頼らずにやれるだけの体制はとっておくべき。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

個人的には今回は中国に頑張ってほしい。

日本政府も踏ん張りどころだが、腹を括れる内閣ではないので、中国や（まだ立場を明言していない）EUの対応に期待したい。

中国にも当然ダメージはあるが、国民の声が届きにくい体制だけに、政権は比較的耐えやすい。

一方アメリカは、トランプが自らケンカを売った形。中所得層以下にインフレが直撃すれば、「全部中国のせい」で逃げ切るのは難しいはず。

むしろ中国にとっては、アメリカを敵国として国内をまとめるチャンスにもなり得る。

そして日本も、これを機に「韓国や中国から仮想敵と見なされる立場」から脱却する好機と捉えるくらいの胆力が必要だと思う。

▲34　▼17

=+=+=+=+=

中国の報復関税は日本にとっては悪い事ではない。アメリカは対中包囲網として日本への関税を下げる可能性はある。ただ交渉下手そうな石破内閣の面々では心許ない。何か口実を設けて外相を交渉力のありそうな茂木氏あたりに交代させるといいのだが、石破氏に反主流派の茂木氏を登用する度量はないだろうし、次の首相を狙う茂木氏は石破氏延命の可能性のある役職を引き受ける滅私奉公の心はないだろう。挙国一致どころか挙党一致すらできないのが今の日本の政治家。

▲42　▼21

=+=+=+=+=

関税の引き上げ合戦は、納税者である国民(と中国に事業を持つ企業)が被害者になるだけなので、日本もそうですが中国は、アメリカ国債をたくさん持っているのでアメリカの国債を売却してはどうでしょうか。トランプさんは25年度において１０年国債の利率を低くしようとしているので、国債(特に１０年アメリカ国債)をみんなで売って、今の利率(4～5%代)を10%まで高めてしまう方がトランプさんには効くと思います。関税高めても更に報復関税で仕返されるので、アメリカ国債(特に10年物)を売りましょう。下手なデモや報復関税より米国債売りです。

▲6　▼2

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アメリカの代わりに日本よ買ってくれ！

アメリカの代わりに貧困国を救ってくれ！寄付してくれ！

と殺到しそうで怖いよね。

緊縮対策は過去のどんな地域のどんな国でも、やもえない(自身がつぶれそうなのだから)とは思うが、やった政権は必ず滅ぶ。

特に何も知らず手出しをしなければ、貧しいながらも幸せに暮らせていた。辛いその原因も環境や自分達のせいだと頑張っていた人達の生活を無理やり西洋化し、その地で生きる教育を阻害し無理くり自分達の経済活動に引き入れておいて今更突き放すとは。

世界各地で地元を裏切って新しく豊かな生活を夢見て懸命に頑張ってきた若者達が世界の餌食にならないよう祈るばかり

▲2　▼2

=+=+=+=+=

これで中国とアメリカの直接取引がかなり減る事になりますが、貿易赤字は確かに無くなって行きます。しかし、両国とも消耗戦で数か月後には元に戻すしかなくなるのではないでしょうか？

結局、自国で賄えるようにしないと、海外はいつ宛てにならないとは限りませんね…

▲0　▼0

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米中、本当は深く依存している。米国の貧しい民は中国の安価な商品に助けられている。世界で一番富める国、米国が搾取されているとは正気ではない。なぜなら、今米国がやろうとしていることは他の国に真似のできない裕福な国のみができることだ。少なくとも日本が真似したら国が成り立たない。彼がやっていることを支持する米国民、そんなにも愚かだとは。搾取しているのは米国だ。中国、EU、正義を感じる。日本は例外なく関税を撤廃し、それを正論として攻めるべきだ。農業を守るのは国内問題で、施策を講じれば良い。

▲2　▼2

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トランプは、短期間でギャップの効果を狙っているだけ。

だから貿易赤字を少しでも減れば関税止めると思う。中間選挙までの公約を数字で示したいだけなのだ。それで景気交代すれば関税を戻すだろう。

でも焦っている。事実上ロシア、ウクライナの戦争を止める事ができなかった。

▲1　▼0

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日本はアメリカ中心の貿易圏に入るのか、中国を中心とした貿易圏に入るのか決断の時ですね。

個人的にはアメリカ中心の貿易圏です。

中国中心の貿易圏だと、国内の産業空洞化がさらに進み、貧困層が拡大すると思います。

「神の見えざる手」を信じて自由貿易を推進してきた結果が国内産業空洞化（まじで穴だらけ）による超低空飛行の経済成長。

うまくバランスを保って漁夫の利を得られるように上手く立ち回ってくれ日本の官僚！！！！！

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中国、米国への報復関税「８４％」に引き上げ…全ての輸入品対象に１０日発動へ