アメリカのトランプ政権が相互関税の第２弾を発動し、日本には関税率が24％課される。

中国には元の関税率34％に50％上乗せする。

さらに、できるだけ多くの品目に関税を課す予定。

トランプ大統領は医薬品に大規模な関税を発表する予定で、これまでに半導体、銅、木材にも関税を課す考えを示している。

（要約）

TBS NEWS DIG Powered by JNN 

アメリカのトランプ政権による「相互関税」の第二弾が日本時間のきょう、午後1時1分に発動しました。 

トランプ政権は相互関税の第一弾として5日にすべての国と地域を対象に10％の関税を発動しましたが、第二弾は60の国と地域を対象に貿易赤字の大きさなどに応じて税率を「上乗せ」する仕組みで、日本には24％の関税を課します。 

また、トランプ政権は報復関税を表明した中国に対してはもともと34％としていた関税率にさらに50％上乗せすることを決定。 

流入する合成麻薬を理由に課している20％の関税もあわせて、104％の関税を課します。 

このほか、EU＝ヨーロッパには20％、韓国には25％の関税を課すなどしていて、第二次大戦後に例のない高い関税政策で世界経済は大きな影響を受けることになります。 

さらに、トランプ大統領は相互関税にとどまらず、品目別の関税をさらに拡大する構えです。 

トランプ大統領 

「まもなく医薬品に対する大規模な関税を発表する予定だ」 

トランプ氏は8日医薬品への関税を近く発表する考えを示しました。トランプ氏は医薬品に加え、これまでに半導体と銅、それに木材に対して関税を課す考えを示しています。