「1人5万円」現金給付案が与党内で浮上　トランプ関税対策急ぐ　賛否も… 

　「トランプ関税」の影響緩和のため、与党内で国民に現金を給付する案が浮上しています。「一人5万円」という朝日新聞の報道もあるなか、給付に効果があるのかと与党内でも意見が割れています。 

赤沢亮正経済再生担当大臣 

「国難とも言えるこの状況を、何としても乗り越えていかなければなりませんので」 

　危機感が高まるトランプ関税に…。 

江藤拓農水大臣 

「夏まで毎月、政府備蓄米の売り渡しを実施すること」 

　コメの価格上昇など止まらない「物価高」。 

自民党　松山政司参院幹事長 

「物価高が続くなか、この高関税で深刻さが増すことがないよう、スピード感のある対応が求められます」 

　国民の不安が高まるなか、自民・公明の間で浮上しているのが「現金給付案」です。 

公明党　岡本三成政調会長 

「（給付は）もちろん選択肢ではあります。金額を議論したことは少なくとも私はありません」 

　具体的な給付金額は提示されていませんが、朝日新聞は「一人5万円」と報じています。 

自民党幹部 

「国民への影響分にあたる3万円〜4万円を国民全員に給付するのも一つの手」 

政治ジャーナリスト　田崎史郎氏 

「給付額としては4万円を軸に検討されています。今週から本格的な検討が始まっているので、自民党・公明党で合意形成がなされているところ」 

　野党が求める減税よりも給付の方がスピード感があるとして検討されている「現金給付案」。 

自民党ベテラン参院議員 

「給付、減税、あらゆる選択肢が俎上（そじょう）にある」 

街の人（40代） 

「減税より給付金の方がいいかな。お金が回るようになって、循環できればという一時的な話だと思う」 

　一方、疑問視する声もありました。 

与党議員 

「給付をして効果があるのか、選挙対策だと見透かされる」 

街の人（20代） 

「1回給付金があっただけで、どれくらいの効果があるのか。ぱっと考えた感じあまりないんじゃないか」 

「（Q.もらえること自体は?）それはめちゃくちゃうれしいです」 

　意見が割れる「現金給付」ですが、財源の確保も必要になります。果たして、実現するのでしょうか? 

田崎氏 

「参院選向けの“ばらまき”だと言われる可能性があるので。野党が果たして自民党・公明党に協力するだろうかと。（少数与党の）補正予算案に賛成するのは難しいと思う」 

（「グッド!モーニング」2025年4月10日放送分より） 

テレビ朝日