国民民主党の玉木雄一郎代表（2025年3月4日撮影） 

　国民民主党は10日、「若者減税法案」と題した法案を衆議院に提出した。 

　30歳未満の就労者の所得税と住民税の負担を軽減する内容で、「手取りを増やす」という党の肝いり政策を、より若い世代にも反映させるためのもの。30歳未満の所得税の基礎控除引き上げなどの対応を取るよう、政府に求めている。 

　ただ10日朝、この法案提出に向けた動きのニュースが報道されると、インターネット上に「就職氷河期世代を見捨てるのか」「40代、50代を置き去りにした法案」「世代間格差があると、どうしても不公平感が出る」など「30歳未満」の部分に注目が集まり批判が相次ぎ、一時トレンドワードに浮上したほどだ。 

　法案提出後の取材でも、こうしたSNS上の批判について問う質問が出たが、玉木雄一郎代表は「就職氷河期世代にも新たな政策を提案していく」と強調。玉木氏はその後、自身のX（旧ツイッター）も更新し、「大学や大学院に行く若者には給付型奨学金の拡充などの支援がありますが、高校や高専などを卒業してすぐに働く若者もたくさんいます。人生の選択肢に関わらず、若者を支援しようと提案している政策です」とした上で「この若者減税に関して、就職氷河期世代を見捨てるのか！というお声も多数いただいていますが、決して忘れていません。国民民主党は、就職氷河期世代対策にも率先して取り組んできました」と投稿。「昨年6月には、就職氷河期世代政策に関する提言を取りまとめ、9月には、当時の武見厚労大臣に申し入れるなど継続的な取り組みを行なっています」として、「国民民主党は、幅広い『現役世代』の支援に力を入れていきます」と、理解を求めた。 

　玉木氏の投稿には、支持するコメントがある一方で、「残念ながら、世代を分けたことに失望した部分がある」「若者ばかり優遇してる感じがします」「普通に全年齢で減税すりゃ良いじゃん」「20代は賃上げですでに恩恵はありますが、恩恵を受けられない世代こそ救うべきです」「氷河期世代にもっと手厚い政策の実現を」などのコメントが寄せられている。 

　国民民主は2023年12月、参議院に同法案を提出したが廃案となっている。今回あらためて提出した背景には、夏の参院選に向けた若い世代へのアピールもあるとみられる。