( 281905 ) 2025/04/11 03:29:18 1 00 記事では、自民党の鈴木総務会長の発言を受けて、消費減税に関する意見や不満が多く述べられています。
また、給付金の財源や効果について疑問を持つ声や、給付金など一時的なバラマキではなく、将来を見据えた経済対策を期待する声もあります。
総じて、給付金に頼るばかりではなく、長期的な視点や経済の健全性を考えた減税や消費税の見直しが求められているという傾向が見られます。
（まとめ） |
( 281907 ) 2025/04/11 03:29:18 0 00 =+=+=+=+=
自民党の鈴木総務会長は記者会見で、消費減税を巡って次のように答えたそうです。
「一度下げるとですね、元に戻すということも相当な政治的なエネルギーがないとできないということもあわせて考えていかなければならない」
減税すると元に戻す（増税）は難しいから給付金とか補助金でお茶を濁します、と自分達で言ってる訳だ。 財務省は決して下げる方向で仕組み（税制）を触らない、暫定税率しかり二重課税しかり所得の壁しかり、複雑にして分かりにくく「税収システム」を維持している。 政権が倒れようが与野党が交代しようが、知ったことないというのが財務官僚の本音だよ。
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給付だと、税金払っていない層＝高齢者層等にも払うから、その分、当たり前に納税している層＝現役世代が増税される。現役世代は給付だと増税分マイナス。しかも、自分のカネでもないのに、選挙前に恩着せがましく給付している政治家は何様なのかと思う。商品券でも配っているつもりなのだろうか。減税一択だ。
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減税は恒久財源が必要で、給付は一時的な財源なので容易に出来ると言う事でしょうが、どうして国政選挙が近づくといつもこの種の話しが出てくるのか？ 政権与党の特権でもあるかもしれないが、税金を使ったバラマキで、悪く言えば買収とも言えるのでは。 小手先の政策ではなく、先を見据えた経済対策や活性化策を期待したいものです。
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給付より減税の方が直接的でいいのは明らか。1回集めた税金を配るってどうかしてます。集める為の人件費、何らかの方法で中抜きする議員。誰の為の給付金なのか。一部の人が得をする税金のばら撒き。こんな政党はもう腐敗しているも同然。やるならば減税が一番有力。上記の事が有りうるので、子育て支援も一度税金として集めるのではなく、しっかりと肌に感じる減税をすれば、自然と子供を産みたいと思う人も増えてくるのではないでしょうか。
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不思議ですよね。お金は無い財源はないというのに、給付金がどこからか出て来る。財務省は不思議なポケットでもお持ちなのでしょうか？
将来が見通せないから買い控えが起きていると言われているのに、その場で給付をしたところで貯金されておしまいでしょう？そもそも税金収納から給付金支払いまでにかかった経費分マイナス収支です。その対応をした公務員の仕事だけ作って、仕事している仕草ですか？
こんな事をするくらいなら老朽化したインフラ整備といった公共事業や、人手不足解消のためにAI、ロボット事業にでもお金をどんどん回して、実入りが良く将来に繋がる仕事を作った方が遥かにましです。
▲1633 ▼35
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物価上昇で国民は困っているが、恩恵を受けているところがある。財務省である。昨年度の税収は物価高のよる消費税分などで20兆円以上増えている。これが何に充当されているのかは明らかにされていないが、補正予算や意味のない国債の償還に充てられているとのことだ。物価高の代表的品目は食品とガソリンであり、余剰税収分は食料品の消費税を廃止するための財源とガソリン暫定税廃止の財源として十分である。G7では食料品への消費税はゼロから5％程度で、日本が一番高い。減税は、一旦徴収してバラまくより事務処理も簡単だし中間搾取がない点で透明性も確保できる。常識的な為政者は、物価高で苦しむ民を助ける政策として、一時的なバラマキより減税を選択するだろう。玉木氏は主張し続けるべきだ。
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現金給付は実は給付するための手間や経費がかなりかかると聞いたことがある。経費の総計と給付額を提示してもらいたい。消費税減税する手間と経費と比べてどうなのだろう？ 消費税減税になれば食料品など最低限の必要なものの負担も減るし、資金に余裕のある人はこの機会にと支出して景気を刺激してくれると思う。
▲1196 ▼49
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非課税世帯などへのバラマキばかりで、現役世代へは増税ばかり。 しかも、一回限りのバラマキでは効果は無い。 恒久減税をする事で、納税者のマインドを変えていく。 そうしないと、今後も増税を恐れ消費は委縮し続ける。 そして減税したら、小さな政府を目指す。 このまま増税を続けて大きな政府を目指すより、その方が現実的だ。 もうすでに、増税策は有権者の支持は得られないので継続不可能だ。
▲1583 ▼48
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自民党は「憲法改正」が結党以来の党是です。 しかし、その党是よりも堅牢なのが「減税はしない」のように見えます。 どんなことがあっても守り抜くのでしょうね。 これほどまでに頑なであれば、自民党に減税を期待する気持ちはもてません。 国の運営手段の一つに減税も活用する柔軟な考えをもった政党に期待するしかないと思います。
▲1081 ▼21
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参議院選挙対策の一環で、給付金を考えているのだろう。配るお金があるということは、財源はあるということです。当たり前だけど。給付金のほうが票が取れると思っているのだろう。でも一時的に給付されてもそれは貯蓄に回ったりして節約志向は変わらない。食料品だけでも消費税減税をすればしばらく上がらないだろうから、みんな節約より消費に回る。苦しい人も助かる。選挙対策と権力維持ばっかり考えないで、国民の生活を守ることを考えてほしいね。自民党は野党になると過去の悪事が次々と明るみに出て、政治組織として立ち直れないから与党にこだわっているのかもしれないけど。
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給付したら貯蓄へ回すってのは一律給付の時で周知の事実だったと思うんだけど、これでまた低所得世帯のみとか限定的な給付だったりすれば国民単位で考えれば不公平とも言える。
国としての税収ではなく、国民への救済と考えれば減税のほうが政治的にも効果的だと思うんだけど、上げたものを下げるのがそんなに難しいんだろうか？
景気や社会情勢に合わせて上げ下げできるような柔軟な政府じゃないと、末端までの賃金が上がらない以上いずれ限界が来る。
▲48 ▼3
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恒久的に減税するとずっと財源に穴が空くので、財務省がいい顔をしない。一方で、一時的な給付金を選挙前に配れば、国民にアピールできるし、その時点だけの穴埋めを考えればよい。完全に選挙対策でしかないし、選挙後はもう知らないということか。 無駄な歳出を削減するなどして、減税や物価対策を継続することこそが大事だと思うのだが。
▲712 ▼18
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給付に関する事務手続きだけでどれだけの費用と人数が必要になるかを考えたら、期間限定でもいいから食料品の消費税率をゼロにした方がいいと思うわ。
食料品購入分で消費税5万円取るのと、給付金で5万円配るの、政府の財布的にはたいした違いは無い。しかも事務手続きの費用がまるっきりかからないんだぜ。給付のお知らせを送る必要さえ無いし、問い合わせも来ない。
貧困層は食料品を買いやすくなるし、今より食費が安く済むか、食べる量を増やすことが出来る。富裕層だって何も飲み食いせずに生きていけるわけじゃない。食料品非課税なら誰だって恩恵を受けられるんだ。外食と酒は今まで通り10％取ればいいし。
▲316 ▼19
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今がよければそれで良い的考えしかしていないから、年金も崩壊寸前なんだろ。年金に関してもかなり前から回らなくなるのは分かっていた事なのに、何の対策も取らなかった結果、今のような状況に陥ってる。給付金は一時的なもの。給付金をやり続けても国民の生活は豊かにならない。根本的なことを変えていかないと、この先このやり方だと生活保護受給者が増加する事は目に見えている。
▲512 ▼15
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日本への相互関税が一時停止されましたが、もし日本にも一律10%の相互関税となっても、日本が10%の消費税を減税すれば、製造コストも10%下がり、トランプ関税は実質0%ですよ。
今まで通りです。
アメリカの人件費も物価も日本の3倍以上ですよね。
トランプが課した相互関税のために、今からアメリカに工場を作ったとしても、製品価格は今の300%以上にせざるを得ないよね。
好景気には増税し、不景気には減税するのが経世済民（経済）の基本です。
日本はアメリカと違って、対外債務など無いに等しく、国際通貨の円も国債の発行権もあり、日本の総資産は1京3000兆円の黒字国なのが、日本が持つ最大のアドバンテージですよ。
短絡的な対抗関税はアメリカの思う壺であり、共倒れにもなりますし、自国内消費まで冷え込ませたら本末転倒です。
”戦略的減税”で、トランプショックを乗り切るのが日本が進むべき道です。
▲239 ▼25
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少子化の原因は政治家と官僚ですね。 配る金があるってことは、税金を取りすぎてるのは確かですよね。 減税と給付、仮に金額的に結果が同じであっても減税のほうが国民や企業に安心感と希望をもたらし、長期的に見れば少子化の改善に繋がり、国益にかなうのです。 国益よりも、あくまで自分達政治家や官僚の仕事しやすさを優先するのです。 税金を集めるのも配るのも税金で賄う経費がかかりますので、国民が受けるメリットが同じであっても、減税のほうが給付よりも安上がりにも関わらずです。
▲363 ▼13
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給付は給付でよいのですが、減税もセットにして、更に国民の生活を安定させる必要があるでしょう。 物価高等で、とにかく国民には現金が不足しています。
と言うと財源はどうするのだという問いがありますが、税は財源ではないので、財源論は不要です。 今なすべき事は、とにかく国民の現金を増やす事です。増やして国民の生活を安定させ、もし国民にお金が余るようになってきたら税で回収すれば良いのです。
▲218 ▼17
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減税は財源が無いのでやらないけど選挙対策の為にはガソリン補助金や国民に給付金はすぐにでもやる？どちらも財源は税金である。恒久減税を求めているのではない、今の物価高騰を何とかするべきで減税が最も効果がある、景気が上昇し個人所得が価格高騰に対応できるまで一時的に減税すべきで財務省が考えている事と国民が望んでいる事が遊離している、自公政権は末期だろう、石破政権が象徴している、国民に寄り添う政治ができないのなら総辞職して国民に信を問うべき。
▲259 ▼7
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現金給付の財源は税収の上振れ分だそうです。 おかしいですね。 石破は「税収の上振れ分があっても国民にお返しできる状態ではない」と、国会の場で吐き捨ててました。 減税はできないが現金給付ならできるとはいったいどういうことなのか? 石破は何から何まで支離滅裂で全く信用できません。 国内外の情勢を全く理解していない石破が総理に居座る限り国益が毀損され国民生活を苦しめることになります。 今すぐ辞任した方がいい!!
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一時的に給付金をばら撒いても景気には関係ないので経済対策にはならない。 なぜ経済対策をしようとしないのか。 消費税は社会保障財源だから下げれないと言うなら何故目的税ではなく一般財源に入れるのか。 一度減税すると上げれないと言うが、今は減税積極財政で、景気が上向いてきたら徐々に増税していけば国民も文句言わないでしょう。
▲299 ▼13
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現与党にとっては選挙に向けて、特に高齢者にはどんな広報手段より配る方が効くものね。 現役世代が恩恵を受ける減税は票につながらないという判断なのでしょう。 次の選挙では現役世代が動いて現政権に目にもの見せないといけない。
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恒久的な減税以外、国民への生活支援策とは到底言わない。 選挙目当てのばら撒き的なたった５万円の一時金の支給など、国民生活の改善には何の役にも立たない。 国民の生活苦は、今後もずっと続く。 アメリカでは、物価上昇に合わせて所得控除の金額を制度的に引き上げる。 日本は、30年以上も所得控除額が据え置きで、特に低所得者層に対する実質的な増税となっていた。 そうした所得控除の金額と消費増税とを合わせ、日本くらい、中間層以下に厳しい国はない。 一方で、様々な税の優遇措置や抜け穴を活用して、富裕層はまともに所得税や住民税を払っていない。所得税の最高税率や法人税の税率を引き上げるべきだろう。 日本では、貧しいことが、すべて国民個々人の自己責任に帰され、その結果として大量の就職氷河期世代や貧困層を生み出してしまった。 彼らは将来、生活保護に陥り、とんでもないことになるはずだ。
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減税ではなく給付金にする理由は幾つかあるが1つは事務手数料での委託や中間業者が利益を貪る中抜き。 しかし財源として給付金と事務手数料を理由に増税として国民負担となる。 もう一つは消費税やガソリン税など減税されると利権や増税になる企業。 実際、逆にすぐやる減税もあり法人税、４回の消費税増税の際に毎回、経団連の要望を受けて減税。 経団連からすれば消費税の輸出還付金という補助金を無くさない為、法人税を増税させない為に与党や政府に献金や圧力をかけている。 給付金をもらっても待ってるのは増税、岸田政権時に決まったステルス増税が2025，２６年に始まる。 ただ、国民民主党も代表である玉木雄一郎も消費税5％へ減税やインボイス廃止を党の公約から抜いている。 多額の献金を集め、献金禁止にも反対寄りの国民民主党への不信感も増しています。 今回も給付金になる前の言い訳やガス抜きの為の批判でないことを祈ります。
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個人的には議論の論点を国債発行に関するものに移す必要があると思います。 まだまだ多くの国民が「国の借金」とか「将来世代へのツケ」とか財源のことを正しく理解できていないと思います。 税金には色々大切な役割があり必要なものですが、それだけでこの国の予算が賄われているわけでは無いという事実。日本は100%日本円建ての国債を発行しており、日銀は事実上の政府子会社であることの意味。 これらのことを国民の多くが正しく理解すれば、政府のプライマリーバランス黒字化の愚かさなど、議論は次の段階へ進めるような気がします。
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減税しないのに給付する。わかりやすいですね。減税したほうがわかりやすいと思います。 まずは、徴収して懐にいれてから操作したいのだろあし。再分配が機能するならいいけど。 今の政治体制では難しいと感じる。減税に振り切れない段階で今の仕組みを維持したいのかなと感じる。 もう今までではないのではないか？これからどうするか？を考えてないと。それもだいぶ前から言われていたように思う。
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給付はお友達企業にお金を落とす口実の為が給付ですよね。 給付はあくまでも一過性のものであり、恒久的な措置ではないので、恩恵だって一過性である。鈴木は減税が恒久対策になり、上げるのが難しいのでと、否定してますが、給与が上がり、使える金が増えれば増税は受け入れる余裕も出来るとなれば、従う。但し、払える範囲ですけど。 つまりは増税を受け入れられる収入を得られる社会にすれば、良い。先ずは内需拡大路線に一旦は舵を切り、輸出向けの体制も急務で進める。 減税の予算は天下り法人への給付等をきれば簡単に捻出出来ます。 費用は無尽蔵とは申しませんが、各企業への調査費だのを削れば減税の穴埋めは容易です。 後は覚悟のみ。役人も議員にもその覚悟が足りない。ポンコツしかいないんてすよ。
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ガソリンの暫定税率廃止には「財源がない」って言うくせに、キャッシュをバラまく財源はあるんだ。 国民が求めているのは何もしなくてもお金をもらえる「施し」ではなく、しっかり働けて、働いたら働いた分に相応する豊かな生活を遅れる社会構造を作ることだと思う。 やり方は減税でも補助金でもいいが、社会の需要と供給を生み出す、または経済が循環する、そういう政策を打ち出して欲しい。 記事にある給付では、需要が少しだけ、しかも一時的に増える程度に過ぎず、経済が拡大せず税収としても帰ってこないから、結局財政赤字が増えるだけでは？
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減税にすると元の税率に戻しにくいから。 玉木さんはわかってて言ってる、 戻しにくくしたいために。
今回は、減税ではなく、 免税でよくない？
それぞれの住民税2カ月分など免税 住民税免除者には給付。
または、選択制。 免税希望と給付希望を募る。 期限に間に合わない人は無し。
今は、いろんなことが個人の都合 （同性婚や夫婦別姓等）に 合わせたい時代だから、 選択制がベストだと思う。
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よく減税というが、どこまでの減税なんだろう。幅とか範囲とか期間とか。 本当に給付より恩恵受けるなら、それはそれで給付の出費より減税の収入源の方がでかくなっちゃうんじゃないかと思うのだが。 あと消費税をって意見もよく見るが、それこそお金に余裕のある人たちが生活必需以外の消費で恩恵受けるだけじゃないかと。一応は消費を活発化するためじゃなく物価高で苦しい状態を助けるための話じゃ。 非課税はもちろん、低所得者だって消費税減税とか一時廃止とかで給付を上回るほど、今がチャンスだと買うの？
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給付は中抜きのリスクや事務負担があるし、単発で４，５万くらばれても物価高対策にはならない。 岸田のときの「定額減税」という名の給付だって、国民の主観データは7割強が効果がなかったと回答している。 本気でやるなら、消費税減税でも基礎控除の増枠でもいいから、国民からとることをまず減らすべき。
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昨日、偶然カフェで「これ以上働くと生活保護貰えなくなるから云々」という会話を大声で話してる方を見かけました。ばらまきは、そういった方達にも支給されるのですよね。それよりも、これからの日本の中心になっていく世代や、子育て世代などの真っ当な方々が少しでも未来を考えられるような「減税」をお願いしたいです。「増税」ではなく「減税」です。
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消費税減税は財源が無いのに、給付金の財源があるのは、おかしいでしょ。 大企業に還付する財源がなくなるから、減税をやりたくないのが、見え見えですね。 減税しても経済効果が無いと言う人もいるが、そんなわけない。 むしろ逆で、今まで高くて手を出しづらい物を買う方向に進むから、経済効果は上がる。 食品で言えば、牛肉は高くて食べるのを控えてた人達が買える。 高額商品で言えば、車や家なども買う人が、増える。 家電も同じことが言える。 騙し騙し使ってた人達が、この機会に買い替えをする。 などなど、いっぱい出てくる。 黒字企業が増えて、法人税の税収が上がる。 当然、輸出還付金で稼いでた大企業からも、法人税をしっかりと取れる。 これで、全部とは言わないが、減税分の財源をある程度確保できると思うが？ 給付にこだわる理由がわからない。 どちらにしろ、参議院選挙は自民党の大敗が見えていますが。
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食料品の消費税を２年間でもよいので、0％にして下さい。 給付金は高額な事務費用がかかるし、幼児にも一律5万は不公平感がエグい。 給付金と違い、別居中の夫婦が給付金を取り合ってもめたり、無責任な父親が使い込むこともない。 スーパー、コンビニ、弁当屋などには事務が発生するが、売上増加を期待できる。
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一時的な給付金なら今後の財源調整もせずに済むってのが税調の考えでしょ？ あの人達は経済の成長で借金や財源を確保するって知恵が欠けっている経営者になれない事務員ってっ感じ、いい大學でても今の学校教育だけじゃ話にならん、経済を理解し、実践的なスキルを持ったリーダーが必要だと思います。民間企業での経験を持つ人材が官僚や議員の中にも必要になるのではないでしょうか？まず民間企業から優秀な経営者を呼んで何年か新人官僚と議員の教育するような学校でも作ったらいいよｗ
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国民に3〜5万円の給付をする場合の財源は何処から出るのでしょうか？ 国民民主が提言した103万円の壁を178円にするべきと提言した時はすぐさま財源は何処から来るんだ！と言っていたのに今回は財源問題は全くと言って良いほど触れてません。 政権与党と財務省の言っている事に矛盾を感じます。 そうであるなら壁も178円にしても問題無いはずです。 また米国関税の問題もあり壁を178円にし更に消費税税率を低減するか廃止した方が国内生産が増加しGDPも増加するし何より国内内需が増え国民の生活は豊かになると思うのは経済的素人の考えでしょうか？ 陰謀論者では無いですが政権与党、財務省、厚労省等行政官庁の動きを見ていると国民の懐や金融資産で生活を豊かにするのは良く無いと考えていて、国民を富裕層と貧困層とに分ける事とそうした方が彼等が何か特になる様な仕組みが有るのでは無いかと考えてしまいます。
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減税は恒久財源が必要で、給付は一時的な財源なので容易に出来ると言う事でしょうが、どうして国政選挙が近づくといつもこの種の話しが出てくるのか？ 政権与党の特権でもあるかもしれないが、税金を使ったバラマキで、悪く言えば買収とも言えるのでは。 小手先の政策ではなく、先を見据えた経済対策や活性化策を期待したいものです。
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私の知っているある家庭の話。特に貧困ではないし、母は仕事をしていないが父は給与所得がある。子どもが多く、いろいろな給付金が出る。 それらの給付金はすべて父の口座に入るため、父の小遣いになるそうだ。 給与所得者でさえ、こんな家庭がある。 子どもの学費や給食費として使われるのならともかく、一度親の懐に入ったら、父親の小遣いになる可能性はある。 それでも子供をたくさん作ったご褒美で「よし」とするという考え方もある。 私は給付金には反対。もうベイシックインカムにして、生活保護も給付金も年金もやめ、高校まで無償。共通テストで一定以上の点数を取った人は大学も無償。それ以上のお金が欲しい人は働く。これでいいと思う。
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消費税を食品以外も８パーセントに統一する方法が一番やりやすい減税方法だと思う。 下手に分かれているからスーパーとかのレジ設定も複雑になる。
一律にすればどんな業者も混乱無くスムーズに移行出来るし会計処理も単純になると思う。
現金配布は その手間を考えると賢い方策とは思えない。
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給付金が良いって言う人は、目先のことしか見えない人ってのがよくわかる。 仮に10万としましょう。これは一回だけ。 消費税ゼロで考えると100万買い物した金額。 家族4人なら400万。 この数字だけ見たら、４人家族なら給付がーって見えるがそうじゃない。 消費者に渡る手前から0%になれば、全てのところで利益が上がる、それにより給与にも反映される。細かいのは省略するが経済も上向いて行くので効果は絶大、対アメリカ関税対策としても抜群の効果。 10万給付がいかにしょぼい案か国民は理解して欲しいし、こんなクソみたいな対策で自公を評価なんてして欲しく無い。 財源無いのに配布できることも論外。如何に減税のときに財源がって言うのか嘘かが分かる。そもそも対策として金配りってどこの国もやらないですよ、無意味だから。
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関税で最初にダメージがあるのが輸出入関連でそれにともなう部品 農産物 全国民に補助金あげても根本的解決にならず結局は税金でまた搾取される 【恩恵があるのは 税金を納めない層】であり 良く働き質素な暮らしをしている人が さらに税金上乗せされる 経済的負担を軽減させるなら 再エネ賦課金 ガソリン関連の暫定税率廃止 消費税の減額等の方がインフラ 経済活性化に寄与出来る 票田集めのばら撒き政策で どれだけ国民に負担を強いるのでしょうか 取って配るのはいい加減にしてほしい
▲15 ▼1
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> 一度下げるとですね、元に戻すということも > 相当な政治的なエネルギーがないとできない 消費税減税忌避の理由は、下げるとあげられないから、だが、
これまで、3% 5% 8% と上げてきているのだから、下げると、増減ができるものと、思われてしまうから、が正解だろう。このことからは、消費税を財源として、上げ続けて行こうと、考えていることがわかる。
一方で、売上税を消費税に変更して、献金元輸出企業に還付ができる仕組みとしている現状がある。
また、異常な金融緩和による円安物価高により、家計から企業へ金利所得を移し、所得を移された企業は、内部留保を積み増し、給与を据え置いておきながら、経団連等は、献金をしたがっている。また、自民党は献金継続にこだわっている。
献金禁止に抵抗している現状からも、献金依存の現行政権／政党は、考え方的にも／組織的にも限界がきていると言えるだろう。
▲87 ▼5
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給付より毎日の消費にかかる消費税の減税・廃止を本気で政治家は実行すべき。小学生がインフレにで高くなったお菓子も消費税がかかり、輸出企業は消費税の還付がある。どう考えてもおかしな消費税の制度。自民党や立憲が消費税減税をしないのは、消費税の還付を受けてる輸出企業の献金や票田目的であることは明白。とにかく、消費税廃止の方向で世論が高まることが大切。財源はODAやことも家庭省、男女共同参画、国家議員の歳費削減、議員定数削減など一杯あるのではないか。
▲7 ▼0
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減税と給付のどちらが良いか？というような議論ですが、どちらも財源のアテがなく、ただの選挙目当てのばら撒きでダメです。 更なるインフレを引き起こす副作用があります。
今、必要なのは無駄な歳出削減をした上での社会保険料の削減です。
後期高齢者の医療負担1割は早急に取り止め、全世代の4割負担に舵を切り、無駄な診療を抑制する事が最優先に求められます。
▲62 ▼86
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給付金は一時的な出費だが、壁の引き上げは再び法の改正がなされない限り恒常的な出費となる。つまり毎年のことになる。一時的・一回的なことではない。 これはネットの有料の映像コンテンツの契約時における「初月無料」「初回無料」のようなもの。そのあとの長い年月は通常料金で支払い続けることになり、そうなると「初月無料」とか「初回無料」など大した割引きでないことに気づく。 確かに直接お金はほしいけども、自民党の姑息な考えにだまされてはいけない。
▲54 ▼3
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私が昨年１年間に払った消費税相当分の負担金から逆算すれば、３０万円くらい還付されてもおかしくなさそう。５年間で逆算すれば１５０万円くらいにもなります。還付するなら、是非とも、国民一人あたり３０万円くらいの還付でお願いします。
▲45 ▼1
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給付の方がハードルも低いしやりやすいからね。 一度減税すればいずれはまた上げなきゃならない。 そうなると国民からの反発は目に見えてるし、反発を防ぐ為にはとにかく他の議員からの追求を交わし続けて我ら国民に1から説明しなければならない。 要はそれが面倒なんでしょうなぁ。 すぐに実行できて確実にお金をもらえるお年寄り層の支持が爆上がる。 政府にとっては給付の方が魅力的に見えるんでしょう。 長い目で見れば減税の方が確実に支持得られると思うんだけどねぇ。
▲0 ▼1
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給付金は、物価高に対する一時的な救済で、それで物価が下がるわけではないだろう。「物価は下げられないので、当面これでおとなしくしておけ」ってことですか？やる気になれば財源などどこからでも工面できるのでしょう。今後は「財源がないからできない」といういいわけは通用しませんよ。
▲209 ▼9
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現実的に財務省は消費税減税は絶対にやらない姿勢だし、自民党政権では財務省を説得する事はまず無理。 そうなると減税が大半を占める民意が入り込む余地は無く、何もやらない訳にはいかないので最終的には給付金の可能性の方が高くなるでしょうね。
▲10 ▼1
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どうせこの程度の効果が限定された策しか出さないだろうと思っていたが、やはりそうだったのかで、毎度お馴染みの一時的な政府支出で終わらせるなら、丁度良いとの意識だろう。 理由の1つには、自民党の政策立案に大きな影響を及ぼしている財務省が、減税は恒久的なものになる恐れが高いとして頑なに拒否しているから、これに従わざるを得ない点。 ２つ目には、年収の壁引き上げを、提起された通りに178万円まで満額で受け入れたら、手取りが非常に分かり易い形で増え、生活実感が改善したと感じる国民が多数派となり、そこでこうした状況になるに当たって、最も尽力した政党が何処かとなったら、当然ながら大半の人が国民民主党だと思う様になり、この党への支持が更に高まるのは間違い無い。 参院選を見据え、かつて無い危機感を抱く自民党としてはこれ以上、自分達の牙城を突き崩されたくないとの思惑が有る。 国民生活より自分の都合が優先なのだ。
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石破を始め自民党や財務省の人間は時間がかかるとか再び増税するにも政治的エネルギーが必要とか社会保障がどーとかワードを変えながら減税を否定するけど今物価高問題だけではないんだよ。 そんな時に国民の負担を背負わす事ばかりで理に適う対策として消費税を下げるのは極めて妥当な事。 主食の米でさえ5㎏のものを買うのも厳しいのに負担を増やし集めた金を国民に配った所で解決する訳がないだろ。 ましてや全ての国民に数十万単位で毎月、高騰問題が収まるまで配る訳でもなく国民の一部にだけ分け与えて、こんなもの物価高対策と呼べるか？様々な高騰問題は全ての国民が受けている影響なんだよ、課税世帯も当然、価格の上がったものを買わされている。 その人達も含め恩恵をとなれば消費税の減税や廃止しかない。 そこまで何かしら屁理屈こいて減税しないと言う事は国民の事を少しも考えてない証、それなら政治家と言う職業も要らんと言える。
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減税は収入が多いほど有利になる 給付は一律なので格差が広がらないし、家族が多い世帯ほど有利になる 一人10万で4人家族なら、その世帯は40万の給付金だ 独身の世帯は10万円だけ 子供が多い世帯は給付で有利になる 独身の高所得者は不利だ それでいい 子供の多い世帯の恩恵が少なく、独身の高所得者の恩恵が大きい減税は格差をどんどん広げてしまう
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給付金は１年限り。財政規律にむとんちゃくな主計局の担当、減税は普通は「恒久」減税。理屈と財源にこだわる主税局の担当。玉木代表は事情をよく知った上で発言している。日本の財務省の本質は、誤解されるように財政規律ではない。 財務省を黙らせて国民にばらまくのが議会政治家の仕事と信じている昭和の政治から脱却が必要です。
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個人的には減税も給付もどっちも必要です。
明らかに取り上げすぎてる期間が長かった。 その分を国民へ返す意味での給付と時代錯誤の増税を是正するための減税です。
どちらかではなく、どちらもやるべき。 そして、国民民主党は自民党は給付は直ぐやると言ってるが、やってない。
今議論されてる案は金額が3～10万の触れ幅があり、そこの議論をしてから所得制限などを付けるかの話し合いが始まる。 早くても実際に給付が決まり手元に届くのは年末でしょうね。
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給付するなら最初から取らないというシンプルなことは絶対にやらない。
なぜなら、金の流れが多くのところを通れば通るほど、経費がかかるから。 関係各所にとっては仕事が増えてありがたいだろう。それらの多くは決して私腹を肥やす中抜きとは言えないかもしれない。
しかし国民の金はその分自動的に彼らに搾取されることになる。金を右から左へと流すだけの彼らに。票対策の相手は受け取る国民もそうだが、その関係各所の側の方が大きいのではないか。
そうやって支持基盤を固めてきたのが自民党中心の従来政治。金を使う口実を増やせば増やすほど手柄になるのだ。今や国が疲弊すると分かっていてもやめることができない。
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国民自体の考える力の無さが目先の利益に飛びつかせる要因になっていると思う。
長い目で見て10年で20万円得するより、今5万円貰える方がいいという人は少なくないと思う。
しかも20万円得するといっても現金で貰うというんじゃなくて、見えづらいものだったりするからね。
目の前に5万円を見せられる方が嬉しく思うのはわからなくもない。
でも『今』現金がないと困る人もいる。 そうやって低所得世帯だとかいって散々ばら蒔いてきただろうけど、彼らの生活はそのばら撒きで何か向上したんだろうか。
低所得から抜け出すようなことに使っただろうか。
お金を稼いでくれて税金納めてくれてる人たちにもっともっと働ける環境や意欲を与えた方が利益になると思うけどな。
弱きを助けるために強きへのケアが大事だと思う。 弱きのために頑張ってんじゃないんだよっていう不満より、頑張ったついでにみんなが助かる方が嬉しい。
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恒久減税は恒久的な税収減のリスクもあり不安は多いが今回のスポット的経済対策としての一律給付はアリだと思う。 消費税減税撤廃と言う人多いけど、年金暮らしの高齢者から税金は取らないって事？高齢者も消費税くらい負担してほしい。現役世代ばかり苦しくなるのはやめて欲しいです。
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一定のレベル以下の低所得者にとっては、減税より現金給付をと願う人が多いと思う。 明日の減税より今日の現金、生活に追い詰められた人ほどそう思うのは当然といえば当然だろう。 色んな生活苦があるということを念頭に、政治家はバランスの良い政策を進めて欲しいものだ。
▲5 ▼15
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多くの国民が確かにそうだよなと思うところを巧みについて、政権与党につめ寄る玉木効果が躍進につながったことは確かでしょう。現政権はむげに突き放すことなどできないことは分かっての動きですが、識者の中にはそこを見透かされた部分もあって、国民はいつまで続くかの声も出始めている。物価高や関税で景気の低迷が続く中で、玉木代表の金融緩和発言にはもっと踏み込んでいただきたい。一時の給付金より消費減税を、ガソリン暫定税率の廃止を強く訴えてほしい。社会保障財源うんぬんは加藤大臣、植田総裁今は緩和です。
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先ずは食料品の消費税0％、それ以外は期間限定でもいいので5％にすれば、生活費面で物価高に対応出来るし、 高額商品の購入にも反映されるので好循環になると思います
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自民党は選挙で落ちたくないので増税と言いたくない。だけど本来は適正な税の徴収が当たり前で、取りすぎた時は税率を下げる、必要であれば税率は上げる。それが基本。あと税が正しく使われているかを精査していれば適正な徴収額になるはずなのよ。 欧州(イギリス、フランス、ドイツ)も日本同様に経済のピークアウト、高齢化社会となっているが、日本ほどは税金は高くない。消費税相当の税があるけど、食費からぜいたく品まで一律にしている訳でもない。
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国の政策は原則として数十年、最低でも数年継続することを前提にすることは必然で当然だと思います。
この、何かあればすぐに給付金というその場しのぎしかやらないということは、いまの政府与党の統治能力が極めて低く、もはや国民が政治を委任する先として、能力不足であることの何よりの証明だと思う。
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ワンショットの給付もやらないよりはマシだが効きが悪い。やるならＢＩ的な無期限定期給付か減税。 また、ガソリン補助金のように供給側ないし価格を抑える策も実感が得られにくい。 ゆえに消費税減税もイマイチ。 所得税減税とか直接可処分所得を増やすのが得策。
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生保は一時的に増額、年金受給者にはその額面分だけ一時的に介護保険料の徴収を停止、あまりにも逼迫している方は福祉協議会が運営している緊急小口資金貸し付け制度を利用して貰う、その際は年金受給者に限って多少審査を甘くする、貸し付け額は政府の唱える支給額の範囲、返済は一年後を目安に経済状況によってその支払い期間を先延ばす、利子は申し訳ないけど徴収額の免除分から捻出して貰う、そして今まさに労働している者にはアホみたいに高い社会保険料をその額だけ免除、それによって零細企業の社主も幾らかは助かる、その事業主は確定申告時に交通費なり宿泊費なり何か動いた際の経費に対する税金徴収の免除をかなり手厚く行う、コレは超大企業や従業員５人以下の企業も同じ扱いとする、こうする事である程度広く金が廻りこの政権が目指す経済の好循環が達成するかも知れないひとつの布石となる事と言いたい、やはり減税、同等の施策こそ日本再生の術。
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バラマキ政策は「カネを集めるコスト」と「カネを配るコスト」がかかっている。減税は「カネを集めるコスト」が減っておしまいなので、どちらが無駄の多い施策なのかは明らか。 それでも必死になって減税には「財源ガー」と抵抗し、バラマキ政策はやりたがる。「カネを配る」という業務には計り知れない旨味があるのだろう。
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やりたくない事をやらないためのお金配りだよね。 コロナでお金を配って以来、政府与党は施策を考えられなくなった、給付金，補助金などお金を配るのは施策ではない。 税負担をどうするか、社会保障負担をどうするか，この国の国民の給与を上げるのをどうするか、だよね。 施策を考えることをしなくなった国会議員は必要ない。
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この給付は生活費が足りないと嘆く労働者に寸志を渡して解決策とするような、まるで課題の本質の見えてない施策。そうじゃないよねと。 例えばエコカー減税でも子育て世帯の助成金でも、リスキリングだスタートアップ補助だというのも、税金使うほど優先度は高くない。 あったらいいなに答えるんじゃなく、なくちゃ困るにまず絞ってそれ以外を見直すとこから始めないと。 恒久財源を論点にせず、恒久的になっている支出を見直すとこから。そもそも助成をなくしても手続きなく減税で戻った手取りから買うほうが楽でしょ。
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国民に対して一律5万円の給付金するのは減税するのと同じぐらい効果あります。 50万円分の商品を買ったら消費税は5万円だ。一般人が50万円分を消化するには何ヶ月も掛かります。その点を考えればサクッと5万円貰える方がありがたいよ
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給付も「すぐやる」ではないけどね。これまで低所得者ばかりが対象だったから。しかも、4〜5万で生活が何とかなるわけではない。 例え給与が少し上がったとしても、その少しではもう今のあらゆる値上げには追いつかない。
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「一度下げると、元に戻すということも相当な政治的なエネルギーがないとできない」 この言葉に怒りを覚える国民は大多数だろう。しかし、同時に政治家の”本音”として国民は真摯に受け止める必要がある。 景気が悪いときには減税し、景気が良いときには増税することが柔軟にできるのが理想。しかし、国民は前者を声高に主張するわりに、後者は全力で反対する。気持ちは当然わかるが、「柔軟な税制」を求めるのであれば、当然増税も柔軟にできなければならない。税を”罰金”ととらえるようなマインドでは、そりゃ政治家の動きも悪くなるだろう。自民党に全ての責任があるのではなく、国民のマインドにも相応の責任がある。そのことを自覚できなければ、政治家の腰は重いままだろう。
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どうしても現金給付をするのならば、昨年度の納税額の何%などにした方が公平だと思います。原資は国民から集めた税金です、コロナの時には非課税者対象でしたが、意味が分かりませんでした。税金を納めない非納税者には給付の必要はないと思います。
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給付は納められた税金でやる話で、減税はこれから納める税金の話。 まったく違う性質のものだから同時に語る話ではない。 それぞれ全く別のものとしてきちんと協議をして下さい。 給付も焼け石に水かもしれないがそれでも目先は助かる。 物価を下げるのも助かるし、減税するのも助かる。 何も決まらずに何もやらない、やれないというのが一番困る。
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消費税減税なら、減税対象としてほぼ全国民が恩恵を受ける事に成るが 抑も所得税を納める水準にない状態の人には「所得税減税」では意味がない。 玉木さんは税収減を補う施策等は一切考えずに ドンキホーテの様に税金の壁問題を前面に打ち出しているが、 政府の国民一律の現金給付案にも批判の声を上げているのは一寸違うと思う。
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給付の方がすぐ出来るからです。 減税だと法改正から必要になるので、時間がかかる。 現に103万の壁解消についても、正式決定は今年６月の通常国会満了時→実施時期は今年の年末調整から。
ガソリン税の見直し（制度改正）も、早くても今年７月から。 補助金交付ならすぐ出来る。
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与党(自民党)の選挙対策の為の給付は与党側の国庫の私用使いと野党は 批判してるのだろうが、一般市民は多種の重税摂取されてるので還元と 捉えるが、問題は他の欧米諸国と比べて日本の現金給付が余りにも低額で 高関税や物価対策の一環での給付を謳うのなら最低50万円程度の支給が 理に適った給付額だと思うが、事実として米国やドイツなどは 200～400万円を物価対策として国民に支給している。
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給付にしても減税にしても選挙目当てと言われる。だったら今の国難を考えたら給付だろう。減税も確かに策ではあるが、やっても期間限定でありいつからいつまでいくらの減税なのかすぐに目に見えてこない。給付であればすぐにやれて国民のてもとに早期にはいる
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国は増税増税で嫌々税金を支払わせるより、「減税します」と国民の気分を上げさせて気持ちよく金を使わせて、そこから税収を得ればいいものを。 人は気持ちよく金を使っている間はなんとも思わない。 気分よく金を使わせて、気付いたらそこからしっかり税金は納められていた。とすれば今のような文句も出ないはずだ。
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毎度毎度選挙が近くなるとこうやって現金給付の話が出てくる。SNSやネットニュースを見ている人や世代は批判一色だし、自民党潰れろと思う人が多いが、それを見ない、主に高齢者が目の前の給付に喜んだり、物価が高いと分かっていても、握手してくれたからとか、今まで応援してたからとか、未だに自民党しか政権を運営出来ない、などと言って再び投票してしまうことが問題。それを何度も経験しているから給付策が出てくるし、それを覆すためにも現役世代や若者が選挙に行かなければならないのに、めんどくさいとか、自分が行かなくてもと、あーだこーだ理由つけて行かない。もう各自の足元に火が迫ってるんだから、みんな選挙行きましょう。後で後悔しても遅いんですから。
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批判するのは勝手だが、国民民主党は何の政策も実現できていない。 企業献金では自公を助け、幹事長合意とかいいながら、実際には何にも進んでないではないか。 給付が駄目であくまで減税打ち出すなら、補正予算に反対して予算案を通さなければいい。 とはいえ、野党共闘には反対なんだから減税案に同調してくれる野党があるかは不明。結局何の成果も得られないのでは。 批判だけなら何の解決も得られないのでは?
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現金給付って無駄ですよね。 理由は集めた税金を手数料を 払ってばら撒いている。 手数料がバカみたいにかかっている。 結局こういう現金給付する為に、 案内やCMとかお友達企業が受けて 金が流れるのかなって思う。
消費税の税率など変更が出来る仕組みが あるんだから、そういうものを利用して 期間限定で下げるとかもあると思う。 そうすると問題があるなら、国民に 説明して納得させないと。
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一生懸命批判するが、その自民党に擦り寄ってるのは国民民主党。立憲が提出を目指す、内閣不信任案にも賛同せず。選挙戦で叫んでいた年収の壁も多少は上がるが、目標値には及ばない状況です！今は国民の支持率は高いが、公明党のように駄々下がりして行くのでは？
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政治屋の理論ですね。もっと真剣に日本社会の事を考えませんか？東京など都会の人には昨年の出生数70万人と自治体消滅がどれほど深刻な問題か理解していないみたいね。今年高校に入学する年代は107万人生まれている。これでも定員割れが起きているのに、去年産まれた70万人が高校や大学、社会人になる頃には学校経営は難しくなり、経済は小さくなるのが決まっています。 出生数100万人を回復する案を考えないととんでもない事になりますよ。
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政府税調は内閣を超える組織のようなので、一度野党が政権を取って改編しないと半永久的に減税は難しそうです。 かといって政治家のやりたい放題も怖いので、民主主義の大原則である「権力の分散・牽制」を国民民主が与党になって実現してほしいですね。
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給付なんて一時的なものは意味が無い。次が無いと分かっている以上日本人の多くは貯蓄に回す。投資メンタルの強いアメリカ人は使うかもしれないが。 日本人の場合は恒久的に負担が下がると理解して初めて財布のひもが緩む。 ただ財務省は恒久的な減税はしたくない、与党も財務省に逆らうことはできない。 悪い意味で噛み合って日本の経済は上がっていかないわけです。
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選択肢は減税一択でしょう。 10万配るよりよっぽど経済は回ると思う。 なぜ高齢者や働いてない人にまで給付金ばらまいて現役世代が負担しなければいけないのか お金使う人が得する方がよっぽどマシだろうし使う金額が違うと思うから経済活性化につながるとなぜ考えないのかよくわからない。 給付金をまくってまずマイナスからスタートするのか不明だし10もらったからと言って家やマンションを買おうと単価の高いものになればなるほどならないと思うけど
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減税は高額納税者に恩恵が大きいでしょ？ 納税額が少ない人には減税しようが無いわけだし。 ゆえに定率減税では無く、定額給付金になった経緯があるんだよw
まあその10万円も大半が貯蓄されたことが分かってるけどね。 そりゃ毎年、国民の金融資産総額は増え続けてるし、レクサスやアルファードは納車待ちになるぐらい売れまくってるし、タワマンの価格だって上昇一辺倒だ。 つまり国民全体が真に困窮してるとは考えられない。
ならば減税では無く真に困窮してる人に給付金が良いだろう。 そもそもインフレ時に減税とか更に消費を喚起して物不足になり、インフレが過熱するから有り得ない政策だしな。
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消費税やガソリンやら下げるって ずーっと先の事だよね！ そんなの期待して待っている程 余裕無い人多いと思う。 現金給付でもそれで助かる人もいるからね。 私は現金給付よりも毎月引かれる社会保険料を１年間免除して欲しい これなら事務手数料不要でしょ？ 年間50万位は手取りが増える計算になります。 これは今までたった1回の給付金しか貰えなかった納税者のみが対象になりますが 非課税世帯はこの数年間何回給付金を貰いましたか？ 資産があっても非課税世帯ってあり得ない人迄貰ってませんか？ 現金給付でも私は受け取りますが 投票先は惑わないです！
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一人当たり5万円配ると人口×５万円が市場に出回る計算ですが、同額の税収を政府が諦め減税をするとですよ。 国民は５万円の消費減税分を得する為には、50万円以上（税率が下がっているので。）消費する必要があり、50万円以上×人口分の金が市場に出回る事になる。 ５万円×人口と50万以上×人口とでは、経済活動に効果が有るのはどっちだろう、経済活動を停滞させるなら給付金かな。
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国民民主の減税で恩恵を受けるのは年収400万円以上の人たちだ。国民民主を応援している層にそこまで高所得者層はいないとすれば、自分達に不利になる政党を一生懸命応援しているようなものだ。それは国の税は関税政策を押しす埋めるトランプを応援していた低所得者層が物価上昇で苦しんでいるのと同じようなものだ。ところで高齢者は税金払ってない層だという人がいるがそれは違う。年金からも所得税は取られているんだから。要は国民民主の政策は「本当に困っている人たちには届かない」ということだ。
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国民・玉木さんに賛成。 とりあえず給付でなく、税金の使い方や税制の仕組みを、国家百年の計として再考しシンプルにわかりやすくして欲しいです。 更に、安易な赤字国債発行でなく、プライマリーバランスも良くして欲しいです。 税収は打ち出の小槌ではないです。
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国民が求めているのは一過性の給付金ではなく恒久的な減税です！ 一過性の給付金はコスパもタイパも悪く、誰のためにもなりません！ 財務省と与党の政治家のためにしかならない給付金ではなく、働く人たち全員が恩恵がある恒久的な減税を強く求めていくべきだと思います！
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