国民民主党の玉木雄一郎代表（2025年3月4日撮影） 

　国民民主党の玉木雄一郎代表が10日、自身のX（旧ツイッター）を更新。与党内で、「トランプ関税」や折からの物価高対策として、国民に対して一律3万円以上の現金を給付する案が浮上しているとの報道に対し、「減税は財源がないないと言ってやらないのに、給付はすぐやる政府・与党」と、ばっさり切り捨てた。 

　関係者によると、給付の金額としては一律で3万円～5万円程度の案が出ているという。財源は明らかになっていない。 

　玉木氏は、現金給付について報じたネットニュースを引用しながら「所得制限なく国民全員に現金5万円給付できるなら、103万円の壁は所得制限なく178万円まで引き上げることができたはず。壁の引き上げ1・2兆円分はすでに行っているので、いずれも6兆円規模の政策」と指摘。与党が受け入れなかった国民民主の肝いり政策「所得制限がかかる年収103万円の壁の178万円への引き上げ」との対応の違いに触れた。 

　その上で「減税は財源がないないと言ってやらないのに、給付はすぐやる政府・与党」と、怒りがにじむようなポストをした。 

　一律の現金給付案をめぐっては、SNS上でも批判の声が相次いでおり、一時的な給付よりも減税による対応を求める声が多い。現金給付は、今夏の参院選に向けた「選挙対策」ではないのかという見方も出ており、国民も与党の思惑を見透かしているのが現実だ。