( 281912 ) 2025/04/11 03:35:07 0 00 =+=+=+=+=
この法案は不成立が前提というか、通らないことを分かったうえで出しているように感じる。 つまりは売名目的だけの法案提出で、国民民主党の支持層である若年層への単なるアピールに過ぎないのではないかと思う。 しかしながら、税は公平でかつ簡素であるべきであり、このように世代分断を誘うような法案は、自民党のやり方と何ら変わらない気がするし、国民民主党の支持拡大にはつながらない気がする。
▲3697 ▼128
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手取り増で味を占め過ぎたか、今回は完全に勇み足ですね。 他の方も言ってますけど、実際にこの内容で実施されれば確実にＺ世代と氷河期世代の 分断を生みます。以前、国民民主は氷河期世代の支援策が弱いと指摘され、次の一手 として氷河期世代支援を掲げていたはずですが、具体策を打ち出さないまま今回の 法案を提出したのを見ていると、やはり相手にする気がないのではと思えてしまいます 氷河期世代だってまだまだこれからキャリアを重ねていけるはずなので、もっと広範な 視点での支援策を考えていただきたいです。
▲625 ▼13
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正直これは本当に悪手でしたね。ここまで支持を得られる正論を展開してきたのに何故？と最初は目を疑いました。 これまでの論調は日本国民全体が物価高の影響を受けているだとか、説得力のある平等な対策を述べていた印象がありますが、ここに至って突然対策を一部に限定するという案を出すようになってしまった。つまり『この案の対象以外の国民には特に対応する必要なし』とはっきり差を付けてしまった状況です。でなければそもそも一部に限定する理由がありませんから、限定しようと思った根拠が何かしらあった筈なので、この発表をしてしまった以上は好印象を取り戻せませんね。やっぱりお前もか、と多くの人が思った事でしょう。
結局党にとって都合の良い限定をした上で対策を取るという方針は自民だろうがそれ以外だろうが変わらなかったという事でしょう。 私は別に国民民主に期待はしていませんでしたが、何だかもう、政治家ってやはり、としか。
▲2691 ▼74
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他記事でも書きましたが、これは本当に残念。30代40代50代にも生活が厳しい世帯は多数あります。国民民主党が最後の望みでしたが、これでこれからある参議院選挙では悩む事になりそうです。もう発言や行動が軽い玉木氏ではなく榛葉氏に発言の全てを任せたほうがいいのではないでしょうか。
▲35 ▼3
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氷河期世代の者です。 全体から見たら一部の企業ではありますが、初任給がものすごく上がっています。25年以上働いている今の自分の給料よりも、高い初任給が設定されている企業もあります。 政治は全世代に対して行うものではないでしょうか？ 中高年が支払った税で行われる政治の恩恵を受けるのが、中高年ではなく若者であるということには納得がいきません。
▲1770 ▼50
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氷河期世代からは 「氷河期世代はいつまで経っても氷河期なんだなと絶望する」 「なぜ一番苦しんだ世代を見捨てるのか」「氷河期世代を助けるって言ってたのにがっかり」などの声も届いている」
こういう所から綻びが出るんです 玉木雄一郎さん 明日の榛葉幹事長が何を言うかが楽しみです
▲2160 ▼38
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まずは178万円までの控除引き上げを実現させるのが先でしょう。あまねく現役世代に恩恵があり、そこには30歳未満の世代も含まれています。 そして30歳未満と区切りをつけるのも理解に苦しみます。 たとえば博士課程を修了してから就職する人はすでに30手前です。 国民民主党には期待していますが、この政策は若者の支持層を広げる狙いしか感じられないし、若者は今すぐの減税より将来の不安を取り除かなければ結婚出産には結び付きません。
▲896 ▼42
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記事の通り選挙対策というのならば今は絶対に線引きは避けるべきところだと思うのですが何で余計な事を言うのでしょう。
年度予算関係で結果的にでも実績をほぼ上げられなかった事で早速疑念を持ち始めている人も出始めている。勿論与党である自民が1番の問題ではあるが、野党としての他とのやりとりでは正直互いに足を引っ張りあった部分も見受けられてしまった。
実際に通す程ブラッシュアップされていない話をするのは、対象の若者からも、現役なのに外された世代からも両方から反感をかってしまう気がします。
もし本気でも103万の壁と高校無償化で天秤にかけられたのをもう忘れているのか？若者支援と氷河期支援の2枚を立てたらまたどちらかを選ばされて片方の支持者は放置される不安が過る。
実効性、有効性、スピード感などを求められて支持を集めているのに、この行動についてはハッキリ言って他の党と変わらない残念な行動と思う。
▲589 ▼9
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個人的には、減税よりも、公営住宅に若年層枠を設けると良いと思うな。都会での生活で最も支出が大きいのは住居。（当然、親と同居の方は除く） 例えば、18歳から40歳までの単身者を対象として、現状の公営住宅の収入基準での家賃での賃貸を行う。その間に結婚した場合は、世帯向け住宅を斡旋。単身の場合は、上限年齢に達したら退去。 家賃支出が少なければ、結婚資金の貯蓄も可能だと思うし、その後、世帯向け住宅に移れば、子育てにも余裕が出るだろう。
▲50 ▼171
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どの党もこの党も、選挙目当てのその場限り政策がまかり通るようになっている。国家百年の計を案じ、国の将来を見据えたドッシリと感じる政策をなぜ、考えようとしないのか？人口減少、少子高齢化の先細りする我が国の屋台骨を支える政策こそ、今喫緊の課題として望まれる。
▲299 ▼2
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〉○○します。そして、就職氷河期対策にも力を入れていきます
と、30年言われ続け、先ずは優先の○○だ、と後回しにされ、結果的に何のケアもなかった結果、氷河期は氷河期のままなんだよね。
勿論、心から若い人が幸せであって欲しいと思うし。私の周りの若者は努力家が多く、資格なども堅実に取得したりしている。 とても素晴らしい。それ自体はね！
とはいえ、一方で、自分達は子育て時に受けられなかった手当の分を負担し、不妊治療も保険外で全額負担だったのに保険適用だからと負担し、自分達が若い頃に年功序列で年齢が上がれば自然に地位も給与も上がると思ったら、不景気で上がらず、若者じゃなくなったあたりから、若者は優遇の世の中になり、と言った具合に常に貧乏くじを引かされているので、 差をつけすぎだろ！と文句の一つくらい言いたくもなる
▲393 ▼5
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所属議員のスキャンダルで強烈な逆風が吹いた民主党を割って出て、国民からの期待を集め追い風に乗った小池百合子氏率いる緑の党に擦り寄った。しかし、氏の排除発言で追い風が一気に逆風に転ずると再び党を割って出て、行き場を無くした議員達で立ち上げたのが国民民主党。そもそもの成り立ちからして、良く言えば機を見るに敏、忌憚無く言わせて貰えば風見鶏のポピュリズム集団。
▲417 ▼11
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これ、壁とかそういう分断以前に、結局金をかけずに，聞こえだけいいが効果は何一つない政策をしよう，って事でしかない。典型的な誤魔化しの政策。 社会経済的課題、例えば年金問題，あるいは生活経済の破綻リスクで最も深刻なのは氷河期世代と年金受給と定年タイミングの溝に落ちる定年後再雇用世代の約4000万人。1000万人いるかどうかという減税対象，減税額が極めて小さくしかも影響する人口も経済的インパクトも社会保障制度への影響度も氷河期世代から定年世代までの労働対価買い叩かれ世代のそれとはだいぶ違う。 定年後再雇用制度の欠陥を改善し、定年延長を最低でも年金受給年齢まで完全義務化し、氷河期世代に対する雇い止めを禁止するでもした方がよほど税金をかけずに効果が高いのにそうしないのは経団連等に睨まれたくないから。 国民民主、特に玉木の政策案はあまりにも大蔵省，財務省的発想が強く，全く信用ならない。情けない。
▲509 ▼34
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若者の政治への関心を高めたいという狙いが一つ。そこには、ちゃんと若者のことも国は見ているんだよというメッセージとなる。結果若者の投票率が上がれば、愚策を続ける自民は当然不利になる！
中高齢にとっては複雑な心境は理解できるが（自分もアラフィフなので）、収入面以上に若者はゆがんできた日本の弊害を受けていると感じる。
若者世代が気概とやる気を取り戻すことになれば、日本全体の活力は必ず上がる！ 中高齢世代にもその良い波紋は必ず広がると思う！
▲10 ▼70
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若者減税によって、何かしら氷河期世代を支える意味があるというのなら、価値はあるだろう。 いずれにせよ、優先されるべきは178万円までの控除引き上げとガソリン暫定税率廃止だ。 新たな法案を提出することで、与党に揺さぶりをかけ、ディールするつもりなのかもしれないが、まずは上記の２つの実現に全力を尽くしてほしい。
▲299 ▼76
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国民民主の政策は矛盾してる、年齢で減税するなら、年収の壁を所得で区切るって言った自民案と本質は変わらない、所得で区切る案に反対してた国民民主が似たような政策を打つなんてやはりここに来て本性が垣間見える。
選挙が近づくにつれ若者の支持を得たいのは分かるけど、余りにも限定的な政策過ぎて疑問符が残る、むしろ全体を減税しなければ景気の底上げにはならない、国民の分断を産む政策はあってはならない。
▲140 ▼0
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若者優遇はどうかな？今の若者は結構恵まれてると思うけど。 年功序列の時代だって若者の賃金は低かったし、他に行ったら大変になるとパワハラやサービス残業を我慢して就職してた会社でやって来た。 今の若者は転職だって簡単でしょ。サービス残業だって無いんだし、自力で待遇改善出来る環境に居ると思うよ。 それよりも就職氷河期世代を優先的に何とかしないと。
▲211 ▼7
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３０歳未満の若者に限定する必要ないと思います。財務省の傀儡の岸田と石破のステルス増税のせいで、どの世代も生活が苦しいので、まず国として減税をすることが必要です。
今の若者は労働者不足の影響で引く手あまたですし、初任給も高くてだいぶ労働条件が良いです。氷河期世代が一番報われてないので、その辺の支援が一番求められていると思います。
国民民主党には期待値が高いので、変な区別をせずに原点回帰していただいて、国民の所得を増やすという理念を実現するために頑張って欲しいと思います。
▲56 ▼10
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現役世代、現役世代って言うけど、今この時に生きてる人は皆現役でしょう。生きてる間には良い時、悪い時、色々あるけど、その時点で自分が何歳くらいだったかは偶然でもあり、運の良し悪しも当然あると思うんですよね。現在の若者や氷河期の人たちだけがそうだったのではなく、高齢者の人にも生まれたばかりの赤ちゃんたちも同様でしょう。国民民主党には同時代を生きる幅広な現役世代を豊かにする政党になってもらいたいね。
▲38 ▼2
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氷河期について、少なくともこの記事では見捨てないと言ってるだけでなんら具体的なことは言ってないわね。バブル期以前の世代はなんだかんだ言って高度経済成長の恩恵を受けていたし、今の若者世代は大学入学も簡単で就職も選び放題、初任給も高いわけだ。 それでも不遇な境遇の若者はいると思う。そういう若者には何らかの手当をすべきだが、これ「30歳未満の就労者の所得税と住民税を減税」であって、収入の制限は設けないってことだよね。 そもそも減税は小さな政府、ネオリベラルを志向するものだ。これがまだ消費税減税ならマシなのだが、直接税を減税すると所得再分配効果が弱まり、社会がお金持ち優遇に傾くだけだと思うよ。 コメントを書いている皆が皆お金持ちだとは到底思えないのだけどね。
▲65 ▼5
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氷河期世代の賃金は、下手をすると好待遇の新人給与に相当近づく事態も聞こえてくる。 その上、若者だけの減税は余りにも氷河期世代に追い打ちを掛ける仕打ちだ。 せめて、この世代のことも考えてセットで助けなくてはいけないと思う。
▲218 ▼4
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就職氷河期世代への対策はどうした？
この世代はまじで本人の努力ではどうしようもない事が多分にあった。 就職を選択したいなら買い叩かれ低賃金・ブラック労働・薄昇給を受け入れる他ない者も多く、その影響は今現時点でも続いている。 その状況で政策面では老人優遇の為、ただでさえ少ない給与から金銭を搾取され続けた結果、結婚が出来なかった者、欲しくても子なしを選択せざるを得ない家庭もあり少子化は一気に加速した。
その世代が定年に近づいた今、社会は老人ではなく若者(30代以下)支援に舵を切ろうとしている。
いくらなんでも不遇過ぎるだろ。。 この世代に関しては明らかに政治の失策によるものだし、本来ならまともに稼げていた金額を渡しても良いくらいだと思う
▲32 ▼1
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まずね、全ての世代に対して言えるのは今の日本は歳をとっても安心がない―ということなんだと思うよ。
そりゃ子育て世代であれ新卒世代であれ氷河期世代であれ、皆それぞれが苦しい事情を抱えてる。でもバラマキと同じで一時的限定的な期間が少し楽になっても先々の不安が拭えない限り消費は伸びないし景気も回復しない。まして結婚や子育ては不安を助長させるだけ。 頑張っていれば今を堪えれば楽になる。安心な老後を迎えられる。そういった気持ちになれないから刹那的な生き方に逃避する国民が増えるんだと思う。
抜本的な減税を実現するために小さな政府を目指すべきときが来てるのに、既得権益にしがみつく者達が邪魔をしてる。 ハッキリ言って日本の構造は革命でも起きない限りもう変わらない。変えられない。 自分で自分を守るため国の言うことなんか聞き流してあらゆる手段を検討するしかないんだ。
▲14 ▼1
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物価高で苦しんでるのは全世代一緒。 私は定年近いが私が入社してから失われた30年で給料は殆ど上がらず政府は退職金や厚生年金にまで手を加えようとしている。 対象の30歳以下は一部だろうが近年初任給が 上がっているのでは？
▲250 ▼8
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これって観測気球の様な物だと思いますよ。 支持基盤の拡大の為の発言だと思いますよ。 元から現役世代から支持の多い政党ですがその支持基盤だけだと足りないです。国会で存在感があるとは言えまだ自民党や立憲に比べれば国会議員の数はまだ少ないです。自民党の支持基盤と被らない所どこだってなったらそれは30歳未満になると思います。その世代は自分達にどういった意見を持っているのか探る為の発言だと思います。
▲25 ▼37
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この法案、世代間対立を生むというのもそうですが、その中身もなかなかに酷いです。若者の所得税負担を軽減するといいますが、その金額も、計算式も、指針も何も示されていません。そして、政府が必要な措置を講じるとしつつ、一体何をする／すべきなのかも全く書かれていません。
まさに選挙で「我々は若者減税法案を提出しました」と言いたいだけの、看板だけで中身がない法案です。こんなもので若者の支持を得られると考えているとしたら、あまりにも若者を舐めすぎなのでは？と思わざるを得ません。
▲37 ▼1
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この先、痛みを伴った改革が必要だから、まずは将来の日本を支える（今回は30歳まで）若者世代がスムーズにスタートできる様にしたい…恐らくそう言う意図が感じられます。ただ、この国では明らか冷遇された団塊ジュニア世代の問題の方が遥かな大きい為、世代間の分断などうまない様に、十分注意いただきたい。
▲26 ▼6
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氷河期世代があると嬉しい事って、比較的駅に近い公営の団地であったり、氷河期世代の文学部や藝大、音大などの高等教育を受けた芸術家や作家、演者などの特殊技能者が防音など関係なく暮らせるような特殊な公営団地を作る事であります。
衣食住の中で衣食は物品にかかるものなので変えられないが、住は公営の建物増やす事で助かる人が増える。
元々給料が安い人はもちろんだし、特に音楽家関係は普通の物件に住んだ場合、稽古のために別途3〜5万円くらいスタジオ代を払わなければならなかったり、結婚すると防音マンション選択するだけで、元々収入少ないのに月家賃だけで高いお金を払わなければならないので、45歳前後の世代を中心に苦しんでたり、子作り諦めたり、中には借金を未だにしている人もいる。
政治家先生には見えてないだろうな…悲惨な惨状。
▲0 ▼1
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国民民主党も情けない。若者に対する減税は、選挙前の票が欲しいだけの政策ではないか。 与党の5万円のばらまきと変わりない。票欲しさにその場限りの政策をしても多くの国民はだませない。 もっと本気を出して、ガソリン減税や物価高に対する対策を真剣に取り組んでくれと言いたい。
▲64 ▼1
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国民民主には手取りを増やす事を諦めないで欲しい。先般の選挙での公約で国民の支持が明確になりました。その甲斐あって賃上げに注視する企業もチラホラですが、それは企業頼みでしかありません。できる事から実現するもありかもしれませんが、国民民主で掲げる優先順位を変えてしまうと、今の経済的状況では、政策的に個々の過分所得を上げて欲しいと願う国民の願いがとおのきませんか？この何十年どの世代も納税で苦しめられています。
▲37 ▼23
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日本の問題点は、財務省主導の緊縮財政が失われた30年間の原因であることが明確であるにもかかわらず、政治家も責任を取りたがらず、メディアはだんまりを決め込むこと。それと同様に大きな問題は若者の政治への関心の低さ。自分たちが関係するものであれば、さすがに投票に行くでしょう。それがきっかけとなり、国民の投票率が上がれば、自民党一強なんてことにはならないと思う。
▲46 ▼7
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就職氷河期世代の者です。
私は、次の世代を作れる世代を優遇するのは、至極当然と考えます。 我々と同じ苦しい世代を作ってはいけません。
「俺たちの世代は、こんな苦労したのに」とか「切り捨て」られるみたいな話は 将来性の乏しい世代の方が、若い人から疎んじられる典型的な発想です。
差別云々言っていたら、国家は(より早く)滅びます。 最も優遇するべき世代は、子供やこれから産まれてくる世代であり その世代を守るには、その世代を養う世代を大切にすることだと思います。
将来性の乏しい世代に、湯水のように銭を使うと何が起こるのか むしろ我々の世代こそが、よく理解していることではないでしょうか？
▲0 ▼0
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国民民主は、キチンと真意を明らかにするべき。 最近国民民主に思うのは、いつも口触りが良い事言っているが、本当に議席与えたら実行に移すんだよな？議席与えた瞬間に、やはり予算の関係でできませんでした！は絶対にナシだぞ。178万の壁の件とか、ガソリン税の暫定税率の撤廃等、総選挙で訴えた事に集中してほしいのが本音だけどな。
▲204 ▼2
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日本は我慢をする事が美徳とされてますから、特に不満を言う人に対しては「我慢したら?」が決まり文句です。では不満を言わずに耐えたら評価されるかといえばそうでもなくそれはそれで軽く見られる。出来る事はただ一つ黙って面従腹背です。勝手にしろ、だが決して許されるとは思うな、という態度で反骨を貫く。そして見えざる努力を重ねていきましょう。氷河期を生き抜いてきた事は並大抵ではありません。
▲0 ▼0
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年金システム等、破綻しなければ現在の20代以下が氷河期世代を支えていくことになるでしょう。だからこそ日本人の子供を一刻もはやく増やさなければいけないって話ですよね。そのためにも氷河期世代が現役で働けるうちに経済を回すようにしなければならないし、今の20代が30代になっても40代になっても厳しい税金搾取がない状態でなければならないはず。 そういうものを目指していたと思っていたらこれでは応援しようもない。期待していた現役世代が投票先を失って、再び現与党になる可能性をはらませたのは罪深いとしか言いようがない。
▲19 ▼2
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若者への優遇政策は、少子化対策や将来の福祉を考えれば決して間違ってはいない
しかし、今の国民民主党の人気を支えてるのは氷河期世代 そこをないがしろにするという捉え方ができる政策を出してしまったのは失敗だった どうしても世代分けをする政策を出すのであれば、バブル以前と氷河期以降の分け方以外はしてはいけない
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
元々国民民主党を支持してはいませんが、、、この政策は意図や意味が分かりません。今の若者は氷河期から見ると恵まれており、でもそれが当たり前の感覚になったんだなとと思うシーンも多々。皆が皆とは思っていませんが、多様性という名のものに権利の主張優先姿勢ですし、親にも怒られたことがないというパターンも珍しくない。仕事への向き合う姿勢も氷河期の者とはやはり違うなと感じることも多いです。
▲19 ▼1
=+=+=+=+=
氷河期世代を見捨てているわけではないでしょう。若者だけに何かをしているわけでもない。これは全世代に対しての政策でしょう。
未来の日本を担う世代に対して政策を行うことで「これから」が明らかに変わります。そしてその恩恵を受けることができる。結果として全世代に行き渡ります。
短期的な視点でしか捉えられず、新入社員を取らずコスト扱いしたことで氷河期世代が生まれたのです。同じことを繰り返しても同じ結果にしかなりません。
自分さえ良ければ良いというのは既得権力にしがみつく今の政治家と同じでもあります。
根本の価値観から変えていかねばそれこそずっと氷河期のままですよ。
▲1 ▼16
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日本の国会は「国民から選挙を経て選出された議員＝国会議員」で構成されている。
国民から選ばれた国会議員が、党の戦略で勝手に年代を絞って減税したり、優遇する政策ってどうなの？と。やるなら全国民が対象となる政策を作らないといけないのでは？と思う。30代以下だけが国民なんですか？
国民のために年代分け隔てない政策を作り、実行する。それが国会議員なんじゃないの？
▲9 ▼0
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40代以上の有権者の票はもう必要ないという宣言とも見てとれます。 物価高に困っている人はどの世代にも存在しています。特定の世代だけ優遇することは、世代間の対立を生むだけで良いことはあまり無いように思われます。 今まで国民民主に投票したことはありませんが、今後も投票することはないでしょう。
▲58 ▼2
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個人的にはこれは「やっちまったな」って感じ。玉木さん、何を焦ってるのか？愚直に178万とガソリン暫定税率廃止だけを言い続け、あとは玉木さんが脇を締めておけばよかったものを。そして、この30歳未満に対する若者減税法案は一体「何の対策」ですか？178万は最低賃金の上昇に合わせるとか、生存権の問題とか、学生やパートさんの雇用増大につながるとか、素晴らしい根拠があったが、若者減税法案ははっきり言って全く何も根拠や意義が見えてこない。物価高で影響があるのは「全世帯」です。そしてみんな困っているが、最も困っているのは子育て世帯です。はっきり言って、子供に「食べるお米半分にして」なんて言えない。私一人ならまだ我慢できるが。そう言えば玉木さんって、少子化対策とか何も無いよね。その辺りどう思ってるんだろう。
▲81 ▼2
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なぜ若者に限るのか、とかどこかにターゲットを絞ろうとすると「不公平だ」と言い出す 国民に平等にという声に配慮していったら、石破さんみたいに定額の給付金になる それじゃバラマキでなんの効果もないまま予算だけを使うことになるのに 少ない金で結果を出すには、一番効果的なところに重点的に金を集めるしかないはずだけどね 「若者」に減税するのが効果的なのか、ってところを議論しなきゃならないと思うけど
▲9 ▼7
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選挙対策で場当たり的ですね。ネット支持の強さは氷河期が国民民主支持の岩盤支援層だと思っていたけど、これを見捨てて30代以下に舵を切ったわけです。確かに就職氷河期層より先が長い層を狙うのは常識かな。
▲151 ▼21
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国民民主の政策は、広範囲かつ多くの国民を救うためのものであり、高く評価してきたが、誤解だったようだ。 氷河期世代の反発はもっともであり、なぜ世代によって壁を作らないといけないのか、理解できない。 若者の機嫌取りだけしか考えない政策は即刻撤去して、幅広い国民のための政策を発信すべきだし、これでは支持できない。
▲106 ▼2
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玉木の手法は「特定の世代を敵認定して、味方を作ろう」という稚拙なもので、次から次へ敵を作って世代分断をしている。
103万の壁では、学生や主婦層、その家庭のバイト料に焦点を当てて味方につけようとしたもの。手取りを増やす…という耳障りはいいものの、学生が学業に励むという本質を揺るがしているし、主婦層も実際には壁が上がってもそれほどには働いてくれない。「夫にもっと働けるだろう」と思われるのが嫌だ…という声が大きい。 「でも、手取り増えるんだよね…」という目先の得だけにごまかされている。
野党第一党として政権奪取を考えているのなら、もっと大局的な目線で全世代を視野に入れた大人の判断ができないものか。
ウチの子ども達（学生・社会人）ですら、「若者にもちゃんと判断する能力あるんで…ごまかされない」と言っている。
▲35 ▼1
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昭和63年生まれです。生まれた瞬間バブル崩壊してました。豊かな日本を知りません。不景気と共に育ちました。 大学入ったらリーマンショック起きました。就活ほんとに苦労しました。 以来十余年ばかり働きました。現役世代として重い負担を背負わされました。 んで今度は「若者を救う」ですか。もう若くない僕は対象外ですか。
生まれる国間違えたのかな。時代間違えたのかな。 救いはないのか自分には
▲38 ▼5
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基礎控除の拡大など、全世代に恩恵のある減税策と合わせて、結婚〜出産を見込める20代を中心に更なる減税を行い、手取りを増やしてあげるという政策であれば、一応理にかなっており、そこまで反対するものでもないかと思います。
最近は国民民主が何かちょっとでも脇道に逸れると「もう支持できない！」と騒ぎ立てる人が多いですが、もうちょっと冷静になったら如何でしょうか？ 彼らは別に神様でもなく、普通のおじさん、おばさんと変わらない人たちが試行錯誤しながら一生懸命やっているのですから。
▲11 ▼44
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この法案で、玉木氏の本性が少し見えたのかもしれません。与党と同じく、対象は違えど一部を支援する考えは変わらないようです。政治家が発言する１つひとつの言葉を鵜呑みにせず、話半分くらいで受け止めた方が良さそうです。それを踏まえて選挙に投じたいと思います。
▲97 ▼2
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「就職氷河期世代対策も力を入れている」「率先してやっている」とはおっしゃいますが、ニュースになるような具体案の記憶もなく、このニュースでまた見捨てられたと思う人が増えるのは自然ですね
やってる感を出すだけの施策は何十年も自民公明、一部民主に嫌と言うほどされてますから、氷河期世代の方の見る目は厳しくなっていると思います
個人的には無駄に終わった対策で時間とお金を浪費するより年に数千円でも配ってくれるほうがよほどありがたいです お金の回し合いの無意味な公共事業はやめて直接給付にしてください
▲19 ▼1
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今からの投票者は氷河期世代がメインとなる。不遇の世代を更に負担増に追い込み、高齢者だけでなく若者も支えなければならないのか。 言い方が悪いが今の新卒世代は甘やかされ世代。しかもこの世代は給与も良いからニーサや投資などでFIREを目指しており、その時には現役労働世代がほぼいないなんて事になりかねない状況です。
▲7 ▼2
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こういう分断的政策は国民民主党の支持率に悪影響を与えるだけ。 いくら若者の支持が高いとはいえ、この政党の底の浅さを示すものでしかない。氷河期世代はもちろん、子育て世代や年金世代にとってもその厳しい状況に変わりはない。消費税減税こそ全世代にとって公平な施策といえる。
▲3 ▼0
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若者向けの政策であり減税っていうのが自民党の反対みたいな感じですね。あちらは高齢者向けの政策かつ増税なので。元々は民主党だったというだけあって立憲民主党と同じで反自民的な態度を結構取りますよね。是々非々だとか言ってますが立憲民主党も反対ばっかしてるわけじゃないとか言ってますし実際法案の賛成率は高いですからどちらも元を辿れば古来の民主党のやり方と同じなんですよ。
▲0 ▼4
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今いる大企業の高給取りの院卒社員たちはね、 「やりたいことだけやって生きたい」 「大変な思いしてストレス感じていきたくない」と言って、 資産増やして、目標10年か、15年以内にリタイアを目指して「日々、頑張っている」人間が多数なんですよ。
会社は、安全な社会、便利な社会の維持に貢献しています。 そのために頑張る意識ぐサラサラ無いなとかんじる人材が非常に増えています。自分ファースト。 辛い思いしたくない人間が圧倒的に増えている。 これはそのうち、国を傾け、不安定になる根本になると思います。
そんな世代をさらに甘やかして、 日本を今、背負って頑張っている世代を無視して、何を言っているのか、わからない。 まあ、票集めなことは一目瞭然ですけど。
この人の第一目標は、「とりあえず総理大臣になりたい！」だということだけは、はっきりと表情や言動行動で伝わってきますけど。 岸田と同じく大タヌキ。
▲17 ▼2
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一部の世代に恩恵があると言っても国民支持は得られない。 これを言い始めたら子育て終わった世代からは私たちの頃は今の様に子育て支援が無かったという話になる。 一番良いのは消費税減税で消費税率を景気に応じて柔軟に変える仕組みの導入とエネルギー価格の抑制。 これが一番格差が少ない。
▲46 ▼4
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まずは、税調・財務省の財源不足・財源がない論を、明確に公開して頂く様に、各党各会派は財務省に交渉して欲しい。 国家予算案は通過し、政府も国会議員も気が緩んでいる。 物価高生活疲弊・追い打ちトランプ関税では、国民の窮状打開策を早めにが叫ばれるが？ 赤字国債国債7兆円、十年で70兆円でも、余剰税収増時に減額する、変動制思考が持てないかだ。 歳入より歳出肥大がもんだいなのだ。
▲5 ▼0
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なんか、いつもウケの良さそうなキャッチフレーズだけ先走って実現性に乏しいのがネック。 103万で注目されて、今は、まだ人気高いのかもしれないけど、政策の方向性は自民党とそう変わらないし信頼性に欠ける。 170万の壁を実現させてから、次を言って欲しい。
▲134 ▼2
=+=+=+=+=
氷河期世代です。自分たちはもう捨てられるのは仕方ないと諦めます。でも、苦労に苦労を重ねながら次の日本をと子育てをしています。この子供達にだけは、自分たちより良い生活をさせてほしい。苦しみは自分たちが受けるので、日本を担う子供たちだけは、国が守って欲しい。切なる願いです。
▲0 ▼4
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アメリカが自由主義陣営を脱退して、更に世界の平和と安定維持からも手を引いています 今日のウクライナは明日の日本、になる可能性は昨年はゼロというイメージでしたが、そうも言っていられなくなった ウソでも何でも持ち出して、日本を東洋のウクライナにするくらいはヘーキでやるかもしれない 絶対にそうはなって欲しくない、けれど、 もし、そうなってしまったら、その時戦場に行くのは平成生まれの男女です 平成生まれの世代は、昭和世代のように政府を叩いているだけでは危険だと思います 自分たちで議論して、決めて、日本国を変えていかないといけないと思う 若者減税もいいでしょう でも、そんなことより遥かに重要なことにも行動しないと
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なんか悪意あるタイミングでのニュースなのかなとも思えるけど、この法案ずっと前から提出し続けているものらしいので、今回のこのタイミングで出したわけではないっぽいのかな。 そしてこの法案を出したからと言って氷河期世代を見捨てたというのもちょっと短絡すぎる。 氷河期世代の救済の議論を伊藤孝恵議員がしているのを見たことがある。
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全世代に影響がある178万引き上げと消費税減税に力を入れるべきなのに それを棚に上げて世代を分断してのバラマキ公言って自公や維新とやってること変わらん。 もし国民民主が国政に影響を持つくらいの議席を持ったら、178万引き上げとか消費税減税なんてなかったことになって もっと世代分断バラマキを推進しそうです。 逆に選挙前にわかってよかった。
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出来る出来ないは別にして、そのまま178万の壁だけでいいのに
ボーダレスの時代に、年齢や性別で区切るには相当な根拠が必要。 30歳未満ってなんだよ？
結局、国民民主も財源ありきである。 期待はしていなかったけど、あっ気なかった。
▲245 ▼3
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この玉ちゃんの30代未満の減税案はあまり効果ないな 30代未満はたいして所得もないし消費活動は活発だが 単価は低い。 あと今の若い子奨学金払いながら働いてる人も多いから そこまで効果あると思わない。 むしろ奨学金返済減免とかチャラとかしてあげるのならわかるが。
まさかではあるが30代未満は世代人口が少ないし財源が少なくて 進むとかだったらいやだが真相はいかにって感じですな。
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若者には正規雇用と初任給厚遇と減税プレゼント方針で、
３０歳以上の中高年は薄給と過酷競争で使い潰したうえで能力まだ足りぬと上から目線でリスキリング？などという誤魔化し造語をプレゼントか？
リストラ世代や氷河期世代、苦労してきた人々は経験で、これまでのこれまでの経験で、 口だけ偉いか綺麗事の世の高齢政官や若年政官なんぞよりも、
充分に中高年庶民は知識と苦労の経験から紡ぎ出されてきた能力あると思うぞ。
個々がいくら努力しようとも、 どこまで行っても晴れ晴れとした青空が見えない・・悪策の暗雲に覆われた日本の労働環境や税制の酷さ・・
あんまり中高年庶民を愚弄してると、日本に馬鹿らしくなってきて、政官陣営でない場合の中高年富裕層だけでなく中小規模中高年成功者でさえ同じ苦労するならどこか海外国に納税したいと考える日本国民も増えてくると思うぞ。
日本（自然）は美しい。
日本（制度）は苦行
▲28 ▼1
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一部の人だけに恩恵がある政策は悪手だ。 維新の高校無償化も支持が広がらないのは、全ての労働者が対象になる年収の壁撤廃を潰して、一部にだけ恩恵のある政策を通したから。 消費税減税とか、社会保険の軽減とか、ガソリン暫定税撤廃とかに注力して欲しい。
▲7 ▼1
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これからの未来と限られた財源を考えれば健康な子供を産み育てる20代に頑張ってもらうしかないと言う結論に至るのは当然。皆さんの好きな正論です。
政治は全国民の為にある。などと言うが結局自分が得をしないから納得できないからでしょ？
逆に国の未来を丸投げされる20代以下の方が可哀想な事案ですけどね。
それでも目先の利益で批判するからいつまで経ってもうだつが上がらないと理解出来ないからこそ今のポジションなんですよ？
自分たちがこうだったから先に我々を救え？ まだ政治に騙されるんですか？その歳で笑 もう見放されたんですからあとは自助しかありません。
正社員になれると信じて25年以上アルバイト契約で働いている、騙されたあたまのよわい可哀想な方々だから分からないんですね！ 転職したくても既に親の介護が始まってしまいもう詰んでるんですよね！
そんなあなた達を救う手が若い人に頑張ってもらう！です
▲2 ▼11
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このやり方はどのみち「第2の氷河期世代」を産むだろうから...支持は出来ないな。俺も氷河期世代ですけど、親（バブル世代）が楽すると子（バブルはじけた世代）に負担がかかりますよ…ウケ狙いの政策なら現時点では良いだろうが、その「30歳未満の若者」が親（減税）と成り子供（増税）が産まれたら、どのみち俺らと同じ結末に為るのでは無いのかな？そのループを永遠と繰り返すつもりなのか。
▲1 ▼0
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反対してるのは年配 賛成してるのは若者
日本は高齢多数だから 反対派が多くなってしまう状況。
若者が元気な国が 元気のある国だと思う。
つまり賛成。 若者の親世代ですが。
これから日本で子育てハードだと思う。 そんなこと思う日がくると思ってなかった。
税率25% 年に400万稼いだら、 国に100万持ってかれる。
江戸時代以降最高税率です。
若者減税したってもとに戻らない。 せめて若者にそれくらいしてあげていい。
▲3 ▼7
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氷河期世代ですが国民民主の戦略だと感じています。若者世代が政治に関心を持つ為にやった事でしょう。若者が政治に関心を持つと投票率が上がる。そうすると今や年配者頼りの自民は得票数が落ちる。国民民主が選挙に勝つ為に批判覚悟でワザとやってる事なんでしょう。目くじら立てるほどじゃない。
▲0 ▼17
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氷河期世代の非正規雇用とバイト掛け持ち 独身子なしの中年です… 多くは望みません。私個人的には、自業自得な部分も多いです。氷河期救済とされるなら、老後とか、何かしらの支援より この世を旅立つ際の費用が免除になると 有り難いと感じます。私は独身子なしの身分、葬儀は必要ありませんし、義務としての 処理のみで大丈夫です…最後のすみかの 撤去等も免除に…それは望みすぎでしょうか…生きるのもですが、先立つ費用も かなり必要ですものね… 多くは望みません…なにとぞ、なにとぞ… （泣）（泣）（泣）
▲5 ▼1
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世代分断だろと言ってる自称就職氷河期世代の人がむしろ分断を促してると思いますけどね。
若者世代が育てば将来受け取る年金が増える論理は年収の壁議論と一緒じゃないですか。年収の壁上げるの賛成で若者だけ得する政策はゴネてるのは高齢者世代と大して変わらないですね。
▲5 ▼38
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若者ウケを狙っての事ですが、働いていない人は納税もしていないので減税とかしようもないのです。どうするつもりなのでしょうかね。
何とか人気を回復したいようですが、もともと面白そうだからとワイワイ騒いだだけで国民党への支持ではなかったのです。
首相にすればもっと面白くなるかもしれない。それだけです。 玉木サンは簡単に舞い上がったのです。
タコ揚げはお正月にするものです。最近はそれも減りましたねぇ。
▲10 ▼0
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この道徳観のない人の裏付けのない言葉の軽さにはあきれ返るね。消費税等にしてもそうだけど、どのように税金が配分されているのかきちっと検証したらどうなのか、伊達や酔狂で公設秘書を3人抱えているわけではあるまい？そのうえで大まかでも良いから財源対策を明示して国税収入の減少にどう対応するのか、どのような予算編成になるのか、具現化すべきでしょう。一度下げた財源は次に上げる必要性が生じたときはよほどのことがない限り引き上げることが困難でしょう。腰を落ち着けて責任を持って国政に対処して欲しいですね。このポピュリズムに特化したような人を支持することはとても困難ですね。
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国民民主は所得制限のない基礎控除引き上げやガソリン暫定税率廃止が、社会主義的な立憲や少しでも国民への還元を妨げたい自民財務省と大きく違うということで多くの国民から支持をうけているので、この国民の分断を煽る政策はダメですね。 今からでも遅くないから修正した方が良い。 そうでないと自民のばら撒き給付と同列に見られてしまいますよ。
▲22 ▼4
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30歳未満か…Z世代でしたっけ。
私は主語を大きくしたりレッテルを貼るのは好きではありませんが、「モームリ」や「推し活」等、どこか自己中心的なイメージがあります。
そんな人は僅かでしょうが、母数が少ないので相対的に競走には慣れていない方が多い印象です。
彼らの税負担を軽くすることに意味が無いとは言いませんが、所得再分配という意味では、より緊急度が高い方を支援すべきでしょう。
未来への投資という意味では、正解ですけどね。
▲3 ▼0
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このニュースを見て最初に思ったのが、「なんでこの行動に至ったのかが全然わからない」です。選挙対策の魂胆がバレバレな自民の5万円給付と違って、こちらは本当に何のためにやってるのか、わからない。
何せ、今の選挙は若者が不利です。その多くが政治に無関心というのもありますが、高齢世代に比べてそもそもの母体数が少ない。わざわざ氷河期世代を切り捨てて若者だけに良い顔見せたところで、いきなり選挙で勝てるようになるはずがない。それがわからないような方ではないと思うのですが…他に何か私たちの知らない意味があるのか…？
ちなみに私は参院選に向けて、現状支持政党はありません。が、とりあえず自民・公明・維新・立憲だけは落としたいので選挙には必ず行きます。
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中立公正の点からも一定の年代だけを優遇するのはどうなの？ これでは自民党がやってきた非課税世帯優遇と同じだよ。 やはり世代間の分断をするより一律に減税した方が良い。せっかく国民民主党に人気が集まってきたのに勿体ないよ。
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国民民主党は稚拙なポピュリズム政党だ。 ただ単に減税すればよいというものではない。 減税するには財源が必要だ。 年金、医療、介護はどうするのかを説明すべきだ。 皆、国民は歴史的物価高に苦しんでいる。 減税政策を選挙利用すべきではない。
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なぜ政治家はどの案件も世代間の対立を煽るような政策しか考えられないのでしょうね。非課税世帯とその他の層の世帯の対立を煽る支援金も。 そもそも社会保険料負担はどの世代も収入に応じた額なので負担は世代別ではありませんよね。 聞こえのいいことばかり言って批判をそらす、その様な政治のやり方はどこかの国のガス抜きと変わらない。この方は日和見な態度が目に余りますね。
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数少ない若者以外の層には猛反発になる案だと思う。
でも、若者の減税をしないと少子化に歯止めがかからない。
日本の国力的にも今後の社会保障的にも、若者が将来に希望を見出して結婚して子供を産まない限り日本は良くならない。
そういう意味では全世代に対して有効な案だと思うけどね。 もっと言えば、子どもを産めば３００万円支給の方が好きだけどね。
▲34 ▼86
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氷河期とか若者とかそんなちっぽけな世代間闘争じゃなくて、日本の成長戦略だと思うんだよな、必要なのは。 日本国みんなで頑張って、AIでも何でも、アメリカに追いつこうぜ、私らの先達は見事にやったじゃないか！ という旗振り役。 それがないと、アメリカにも世界にも、見向きもされなくなる。 日本人には味方でいてほしい、だから日本とともに歩むのだ、と他の国に思ってもらえる国づくり。これを愚直に訴えてほしい。
▲3 ▼0
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氷河期も子育て世代も別口で政策を打てばいい話なんだから、騒いでる人こそ分断狙ってるように感じる
これから子供を産む世代に経済的に力を入れないと、少子化なんて止まらないし、結果全員が不幸になるんじゃない？
自分も氷河期世代だし、今まで辛酸舐めてきたし今も苦しいけど、これからを考えれば、まずは若い世代に力を入れるべきだと思います。
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氷河期世代の救済もする、外国人犯罪の抑止の政策もやっているし経済全体の政策もやっている。加えて誰もやってこなかった若者世代の政策もやると言ってるだけなんだけどね～ 玉木さんは一部の有権者がものすごく頭が悪いという事を失念してるのかもしれない。何か一つ出てくれば過去にやってくれた事を忘れてしまう人が多いのよ
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何か、考えが狭くなってきた感ですね。 政権を担いたいなら、もっと幅広く共感を得ることはないですかね。 安倍元首相は、消費税率を上げる際、2007年の金融危機(リーマンショック)級のことでもなければ、予定通り税率を上げると 実施しました。 いま、その金融危機は起きてないが、この30年間なかった物価急騰、そしてトランプショックで、来年度の賃上げにも黄信号が・・ ここは消費税率を日常品はゼロにしたい くらい言ってみたらどうですか？
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50代のおっさんですが本当に毎日のランチも週末の買い出しも値上がりひどくてしんどい。毎月の給与から社会保険料がっつり取られてて給与明細見るだけでもつらくなる。 若者に手厚くするのは少子化に歯止めをかけることに繋がる可能性もあるけど、それは全世代の減税が行われたうえで追加減税としてやって欲しい。 若者減税だけで突っ走って欲しくない。
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氷河期世代って人数多いっていうの忘れてるよね。氷河期世代の皆様、選挙には必ず行きましょう。私はテレビでは取り上げられない政党に投票するのが1番いいと思っています。氷河期世代の底力出す時ですよね、今度の選挙。 玉木さんにはダボス会議参加あたりから期待していませんよ。
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これは戦略的にやめたほうがいいね。30代から50代が、「若者優遇があるから支持しない」という明確な不支持理由を持ててしまうから。 人間は優遇されている人を妬む生き物なんだ 「50代以下減税」なら賛成。これをやると逆に「働く世代なら国民民主」という強力なアピールになるし、働く世代の立憲とかれいわの支持層をひっぺがして来られる
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チャンスを逃したね。対象世代以外にとっては「頑張っても報われないというメッセージ」になってしまった。自民党はきっとほくそ笑んでいるだろう。対象層を上回る人達の票を失うことになるかも。企業献金の件に加えてこれでは期待外れだ。残念だが、選挙前に知れてよかった。票をどこに投じるか再検討するしかないようだ。
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氷河期世代対策やったら若者は無視するのか！って言われるだろうな。かわいそうに。 これで終わりじゃなくて玉木さんはいろいろパッケージで考えてるんじゃないかな？自分に恩恵がある政策もあれば他の世代に恩恵がいく政策だってあるよ。 こうやって抵抗するから自分に恩恵のある政策もこないんじゃないのかな？
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親戚の一人っ子を見て思うんだが、その子は父親が2人兄弟で叔父は独身、母親は2人姉妹で叔母が独身。自分は一人っ子。叔父も叔母も働いていて祖父母は立派な持ち家があり老後の準備も万全。要するに、8人分の財産がすべてその子のもとに来る 今もすでに両祖父母、叔父叔母から大量のおもちゃを買い与えられ、俺より貯金は多いらしい 若者に支援は要らない
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欧州の極右政党と同じやり方ですね そこにあるのは”市民の生活”ではなく”自分の権力欲”
21世紀は”分断の世紀”です この手法で世界中の政治家、宗教家、環境活動家らが 権力奪取に躍起になっている
僕たちはどうしたら良いのだろう 一人ひとりよく考えて 自分の考えで対応することが、唯一の回答なのでしょうか
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