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国民民主党が10日、30歳未満を対象とする「若者減税法案」を国会に提出した。 

法案では、若者の社会保険料や所得税の負担が重くなっている現状を指摘し、負担軽減のため、所得減税など政府が講じるべき措置を定めている。 

街の声を取材した。 

10日、国民民主党が国会に提出したのは、30歳未満の若者を対象にした、その名も“若者減税法案”。 

国民・玉木代表: 

少子高齢化が進む中、若者をしっかり応援していくことが、日本全体の元気につながっていく。人生のスタートの時期にお金がかかるところを、この減税措置で支援していこうと。 

若者の手取りを増やすことを狙ったこの法案に、いま賛否の声があがっている。 

30代女性: 

なんで若者だけなんだろうね。 

20代女性: 

20代だけお得な思いしていいのかな。 

国民民主党が今回の法案でターゲットにしたのは、30歳未満。つまり10代から20代の働く世代。 

法案では、若者の社会保険料や所得税の負担が重くなっている現状を指摘。 

所得税の減税など、政府が講じるべき措置を定め、若者の手取りを増やすことを目指す。 

しかし、具体的な金額は明記されていない。 

気になるのは、法案の中で、なぜ対象を30歳未満にしたのかという点。 

国民・玉木代表: 

18歳から働いても、29歳だったら約10年間は税の恩恵を及ぼしても良いのではないかということで、30歳未満を設定した。 

街で、減税対象から外れた世代に聞くと、このような声が聞かれた。 

30代男性: 

若者が使えるお金が増えるのはいいんじゃないか。 

30代女性: 

うちらも同じくしてほしい。若者だけじゃなくて。 

30代男性: 

年齢関係なく減税されると嬉しい。 

対象となる20代の意見は様々だ。 

20代女性: 

20代の内にやれることある。ありかなと思う。 

20代女性: 

20代も30代も給料的にそこまで差はないと思うので、20代以下だけ安くなるのはちょっと違うかな。 

20代女性: 

30代で子ども産む人も多くなってきているので、対象年齢を上げてもいいと思いますね。 

専門家は、30歳未満を対象とすることについて、“若者の間で新たな不公平感が生まれかねない”と、疑問を呈した。 

NPO法人  育て上げネット・工藤啓理事長: 

（国民民主党が）就職氷河期世代（の支援）をやるなら、30代が外れないように、39歳まで入れ込んでおくべき。 

玉木代表は会見で、「就職氷河期対策にも力を入れていく」としている。 

（「イット!」4月10日放送より） 

イット！