[281928]現金給付案を巡り“減税の方がシンプル”国

( 281932 ) 2025/04/11 03:57:20

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現金給付は誰が考えても選挙前のやってあげてます感が否めない。彼らはどうしても減税ではなく一度手元に税金を抱えて配ってやってるにしたいのでしょう。今こそ食品限定で減税なり、ガソリン暫定税率なり手をつけるべきだと思います。ガソリン税は単に自家用車使用者の問題でもなく、物流費全般に影響するので間接的な物価抑制なり業界の労働環境への好影響など前向きな話につながると思うのですが。

▲1324　▼62

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この現金給付か、減税かは100％減税した方が、とてもシンプルで、全産業に関わるので、この方法がとても適してます。

それは毎度のこと、市役所の作業が莫大になり、市民1人1人に郵便物を発送して、印刷物の書面を作り、郵便代だけで、バカにならない税金を使う事になります。

消費税の廃止となると、ただ店頭の価格表示を変えるのと、POSレジの税率を変えるだけで済みます。

まぁ、商品を販売しているお店などは、値札の変更で手間がかかりますが、市役所の職員の手間とは大違いで。

機械で価格のタグを作れるので、とても簡単で、1～2週間あれば、すぐに価格表示を変える事に問題はありません！

消費税の廃止をした方が、経済効果はてきめんです。

財務省は許さないでしょうが・・・？

▲922　▼84

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基礎控除を上げるよりも1年以上の消費税5％が一番いいのでは…　こんなところに国民民主党の票取りの言葉は要らない。給付にして預金に回るのは経済が低迷して先行きが見通せない為と高所得な人達が多いのでは？老後の心配が無くなれば無駄な預金はしいけどね。政府自体も老後3,000万必要とか煽っていた変な人もいたが国民感覚が無い人でしたね。給付にしても困っている人だけで良いので経済活性出来る政策を願いたい。

▲34　▼123

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今回の現金給付は、明らかに選挙対策の意味しかない。本当にトランプ関税に対抗するなら、トランプさんがずっとおっしゃっている消費税廃止を行うべきだし、加えてガソリン暫定税率、二重課税を撤廃すべき。むしろそれとセットで給付を行えば、かなりの経済効果がある。しかしながら、財務省に洗脳され切った石破と自民党では絶対にやらないだろう。だから国民の皆さんは、「給付金ありがとう！お礼に自民党以外に投票しますね！じゃあ、さようなら！」ぐらいの気持ちでいていいと思う。次期参院選、ダブル選挙になれば衆院選では自民党には下野していただきましょう。

▲112　▼7

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消費税を一時的に下げれば良いと思いますが、石破氏は一時的と言っ事が、分からないのでしょうか。

今現在も生活保護の方が増えています。

早急に決めるべきです。

何年とかは様子をみて、その時に決めれば良いだけです。

給付金はありがたいですが、物価高騰がいつまで続くか分かりません。

例えば今は米が高いですから、米は消費税は無し。

で、後も色々と対策が必要だと思いますから、早急に米だけでも決めれば良いと思います。

電気やガスでも良いですが、一時的に早急にやって欲しいです。

その後は後で考えてください。

▲549　▼101

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収入の少ない者にとって、減税と言われても元々納税額が少ないゆえたいした額が戻ってくるわけでもない。それなら例え三万円でも五万円でも給付してもらえれば一時とは言え懐が温かくなる。妻も病気がちで外で働けないので現金給付に期待している。ただし、減税でも消費税減税なら我々も恩恵を受けることができるが。

▲18　▼104

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減税がシンプルには賛同するが、それは日本国民全体で享受するのが望ましい。消費税の減税もしくは廃止だ。

トランプの非関税障壁撤廃に応える形でも構わない。交渉次第では追加関税をまぬがれるかもしれないしね。

物価高対策にもなり、一石二鳥でもある。

▲349　▼32

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自民党という政党は政策として「暫定的」「一時的」「期間限定」というのを取り組むと元の状態に戻すことをしない。だから例えば消費税を言った停止して再開させるといったことは選択肢にすらならない。給付であれば一時的とわざわざいう必要もないので取り組みやすい。これまでも何度か同じようなことをやってきてるがいずれも効果は限定的。効果の持続する政策を打ち出すことはできないようだ。

▲295　▼11

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政治家の皆さんには経営センスがないようなので、財務省など予算を取り決めする部門に民間企業経営のブレーンを期間限定で採用するなり、外部委託するなりしてください。

複数企業からなる国家再生プロジェクトです。

まず、無駄を洗い出し、合理的な国家の経営ができるように体制整えましょう。

今の与党のやり方は、賢くないやり方だ。

▲372　▼25

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国民１人辺り５万円の給付金案を与党が提出したようだが、５万円など一時的な対策にしか成らない

物価高騰の勢いは収まらず、それに伴う賃金アップの見込みも無い状態なのだから、一時的な給付金よりも　今は消費税の減税か消費税一時停止の措置を行った方が持続的な物価高騰対策に成ると言える

おそらく５万円の給付金配布案は、夏の参議院選挙対策としか思えない

いっときの給付よりも、持続的な対応策を行って欲しい

▲7　▼1

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今一番やって欲しいのは、物価がどんどん上がっている状況からすれば、食料品の減税だと思う。

毎年、何千何万品目もの食品が値上がりしている。

学校でも習ったエンゲル係数がこの日本に於いて急上昇していることに政府はどう考えているのか。

物価高に賃上げが追い付かないのに毎年の様に食料品は上がっている。

せめて落ち着くまでの限定でも良いから、立憲民主が言う様に食品の消費税を0％～5％ぐらい下げることを是非やって欲しい。

国民民主の様に30歳未満の減税とかアホみたいな政策はナンセンスだ。

国民民主の人材不足がこんな天下の愚策を言い出したんだろうが、情けない。

生きて行く上で、何よりも食糧が一番大切なものだし、遍く国民に減税と言うならこれが国民生活に直結する良策だと思う。

▲41　▼10

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基礎控除での減税も良いが、最も全国民に恩恵が有るのは食品に掛かる消費税をゼロにすることである。

所得の低い人ほどエンゲル係数が大きいので減税のメリットが大きい。

諸外国では早くから実施しているのに何故日本はやらないのか疑問だ。

とにかく今国民は食の物価高騰で非常に困っているので、早急にやるべきである。

国民が元気にならないと国も元気にならない。

財務省の顔色ばかり見てないで、国民の方を向いて政治をしてもらいたい。

▲19　▼2

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正直、こんなばら撒きをするんだったら、もっと重要政策に使った方が良い。

例えば、米不足問題で今後も見通しが立たない状況の中、生産に関わる設備投資への補助金や農業生産法人の税減免、耕作放棄地への取得優遇措置など、生産増をしていく対策に使うこと。そうすれば、新規参入や企業化も増えてくるのではないかとも思う。

すぐに米が増えるわけではないが、数年後には増産でき、価格も幾分落ち着くのであれば、消費者にとってもいいことだ。

またインフラ(水道、道路など)の老朽化などでのコスト増も懸念されており、そういうところの大規模修繕などに使えば、幾分利用料金も落ち着くのではないかと思う。

長い目で見れば、こういうところにお金を使えば、国民が安心して生活できる基盤ができる。

短期的に、また選挙前の印象付けのバラ撒きは愚策としか言いようがない。

▲167　▼14

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現金給付は一見よさそうに思えるが、実は国に納税した分の部分返却にすぎない。しかも所得制限なしでは家計が苦しい世帯では食費にすぐ消えて、低所得の単身者では余裕がないため我慢していた遊興費にたちまち雲散霧消して、金持ち世帯ではさらに貯蓄に回され、子育て世帯も数年後の教育費に備えて貯金に回されるだろう。所得格差を緩和して全階層に有益なのは消費税の軽減策か期間限定の消費税廃止とくに食品にかかる消費税減税がもっとも有効に思える。これに反対しているのは日本の国内では税金を取り立てることしか考えられない財務省とその考えに沿ってしか国家経営ができない自民党・石破政権だけである。どうしてこうも反動的な政策しかできないのが不思議に思う。

▲1　▼0

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給付金は一時的な効果しか見込めないのは明らかで、給付された分がある程度、消費に回されたとしても短期にしか役立たないのであって、いま強く求められている政策が、長期に渡って安定的に私達の可処分所得が増える為の対策であるのは確かだし、そこから大きく逸脱した策ならば、野党が一致して反対の表明をし、この給付金を阻止する意地を見せてくれ。

今迄も石破政権の不可解極まる策に関し、国民の圧倒的多数派が「今、私達はそれを望んではいない」との意思を示しても、優先順位が低い策を実行した上で上手く取り繕っていたケースが有ったが、それは一部の野党が自民党にすり寄る狙いで、他の野党からの懸念を振り切ったからだ。

自民党の選挙対策が見え見えである以上、今度こそ中途半端にもならない策に協力し、選挙に向けての実績アピールとして易々と利用されない様、維新も肝に命じるべき。

民意は自民党のやりたい放題を、決して容認していない。

▲152　▼13

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給付の原資は当然税金だから「貰う」のではなく「返してもらう」ということだが事務費だかなんだか余計な金がまた何処かの誰かに流れる構図に他ならない。個人所得税減税すればいい。それとガソリン補助だが原油価格が下がっているのに反映させない元売りが問題、安易に税金投入しないでほしい。

▲7　▼0

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現金給付というものだけに焦点を絞っているから、反論が出るのでしょうね。

国民全体にいきわたるものだから良いと思います。

たとえそれが貯金に回ろうが、178万問題で増えた分も貯金に回るでしょう。

対応できる企業数は？倒産リスクは？

政府の仕事は、社会保障と安全保障で今の30代の老後の社会保障も勘案せず行おうとするものより良い。

▲14　▼10

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ばらまいたつもりでその予算分だけ税収カットすれば余分な費用が掛からない分、手取りがより増える。お役所の手間も大してかからない。無駄がなくていいと思うんだけど。それと介護福祉士さんを始めとするあまり給与が高くない医療福祉職の税率を下げれば離職率の低下にも繋がるし、選挙で組織的に票が入るよ。補助金出してもそんなに一般企業との給与差は埋まってないから。景気の好影響は一切受けないけど人手が必要な分野にもう少しだけ希望の光をくれよ。

▲31　▼0

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消費税減税が明らかに忌避されているが、

物価高、特に食品物価高であるにも関わらず、最も素直な消費税減税を忌避しているという、異常さもあるが、その理由が、「いったん下げると上げるのがたいへんだから」と、下げない前提／上げる前提で考えているところが垣間見える。

上記は、税目について、不公正な前提条件が設定されていると、評価ができそうだが、中曽根税制改定、消費増税＋法人減税、その他の政策を考えると、献金により、政策が歪曲されてきていると、言えそうだ。

社会のための、予算、税制、政策を実現する近道は、献金の禁止ではないだろうか。

▲7　▼3

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給付より減税の方が嬉しい。

税金払っているのに、恩を売られているようで、国会議員の権威を誇示したいんだなぁって感じます。

減税の方が、国会議員を有り難く思えると思うのですが…。

国民の生活を守るよりも、国会運営、活動費つまりは国民生活を守ることになると言われれば、何も言えませんが、倒産する会社、店を閉める個人店、生活保護世帯の増加…これは国民の生活を守れているのでしょうか？とても疑問です。

自立しているはずの国民が国から施しを受けてる構図が否めない。真面目に一生懸命働いてる人からすると、全く素直に有り難く思えないと思います。

給付となると、個人的な感想ですが少なくて、期間限定という続かない安心。それで、ありがたいなんて、思えないのですが、給付よりもいっぱい取られてる税金のせいで、生活に不安しかありません。

▲10　▼1

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減税プラス、給付が必須。今この瞬間も中小零細は潰れ非課税世帯は激増している。米などは2倍近い値上がりをしているのだから、消費税を半分にしても税収は変わらないわけで

国の発展と国民の暮らしを豊かにし平和を守るのが政治家の役割なら、どちらが一方のみに言及している輩は、資本家や宗教の利益を確保する必要があるからだ。玉木さんは期待したが、30歳未満限定の減税などと言い出したので全く期待していない。世代限定型の減税など、非課税所得者に給付金をばら撒いた自民党と全く変わらずなんの効果もない。結局は資本家を見て政治をしているだけで、前原などは話にもならない。やるべきは省庁再編や特殊財団法人の廃止、天下りの禁止などで歳出を削減し減税すること。経済産業省やこども家庭庁などいらないし、歳入ばかりに必死になるから足りなくなる。そこに言及しているのはれいわと泉さんしかいない。

▲11　▼14

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税制の全体像を示してほしい。

所得税等の直接税主体でやるのか、消費税等の間接税主体でやるのかをいい加減に決めないとグダグダになるよ。

消費税にしてもやるなら、一律税率で自国民のみに現金還付した方が事務負担などの面で優れている。

▲2　▼3

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減税は、高給取りほど得をする。別にそれはかまわないが、経済効果としては下策。

高給取りは、手取りが増えても貯蓄にまわるだけ。

平均給与以下の庶民にも一律でお金が増える一律給付の方が、経済効果が見込めると思われます。

庶民は、貯蓄する余裕なんてないですから。

所詮人気取りでしょうが、給付には、減税以上の経済効果があると思います。

▲3　▼9

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物価高対策・トランプ関税対策で国民一律５万円の現金給付を行う財源は何処から捻出するのですか。多く国民が熱望した「103万の壁」「ガソリン税の暫定税率」は財源が無いと言いながら、何故「現金給付」はすぐできるのでしょうか。前の10万円の現金給付同様に増税することは分かっています。現金給付議論する前に、前回の現金給付金が物価高対策や国民生活の改善効果があった、事務費や手数料等の経費の検証が先ではないでしょうか。国民が望んでいることは急場しのぎの現金給付はなく消費減税である。国会議員は国民生活を守るために党利党略ではなく減税できる政策提言してほしい。与党案は｢馬の前に人参」で参議院選挙対策が見え見えですね。選挙で政治が変えられることを信じて諦めずに投票に行きましょう。

▲3　▼0

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一時的に、一部の消費税を下げられるよりかは、現金の方が効果はあると思う。

まぁ、5万円では全然ダメだけど。

家計圧迫されている状態で、消費税下げたからといってすぐにどうにかなるものではないし。

それまでの工程に全て消費税がかかっているのに、それを消費税下げましたとなっても10%が無くなるだけ。

1人現金20万円給付し、消費税を無くす様にくらいしないと何も変わらない。

▲24　▼17

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消費減税は、来年度予算の確実な縮小を意味するため、自分の首を絞める「自殺行為」に他ならない。

臨時予算を使って、多く払った分の消費税を戻すことは可能と判断しているのだから、自分が多く払って苦しかった分の税金を戻させて、回収すればいい。

5 万円は、各自の一年分の消費税 3% 程度に相当する。

払った税金は日本国民のために還元させて当然と言えるだろう。

▲3　▼3

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一時金給付、普通の国民はお金を貰えるから嬉しいでしょう

それ自体は悪い思考だとは思いません

ただ、国民もそこまで馬鹿ではないので選挙の絡み・年収に含まれれば結局徴税などなど、ちゃんと考える人もいますよ

それに、本当に効果があってしかも即効性の在るものは減税や税撤廃であるのは誰でも分かります

別に消費税だけに限って言ってはおらず、色々な税を精査して考慮すべきとは思います

ですが、給付金だと出す側も一過性のもので済みます

一方減税や廃止を一度やってしまうと再び増税・課税は非常にハードルが高い

減少した税収（一過性ではない）の補填はどこでするかなどの問題があるため踏み切れないのでしょう

どこかを減らせばどこかを増やす。結局目に見える部分を減らしてもステルスで徴税してくるので堂々巡りではある

綺麗ごとや耳障りの良い政策などではなく、与党も野党もちゃんと議論してほしい

ですが難しい問題ですね

▲2　▼3

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減税の方がいいですが与党と財務省としては一度下げた税金は戻しづらいのでやりたくないのでしょうね

正直税金の払ってる額に見合った恩恵を受けてると思えません

老後や医療に寄せすぎた福祉サービスを見直すなど対応を望みます

▲1　▼0

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ほんとにね。吸い上げる手間と、ばらまく手間、人件費だって沢山使ってるわけでしょ。無駄すぎるよね。ほんでこれ一時給付。なにも根本的に解決してない。物事の根っこをどうにかするための政府でしょ？物価高対策に経済対策だって出来たはずなのにやってるのとはお小遣い配ってるだけでしょ。という意思を選挙で示さないといけないのかなと

▲151　▼8

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消費税減税が全国民に効果が、行き渡るのだろうが、会社同士は消費税の廃止はわかりやすいが、小売となると、店が値段を下げたかどうかチェックする作業が必要だろうし、二、三ヶ月後為替の関係とか色々なことで値段が廃止前に戻ったりしたら不信感を持つこともあるだろうな。

▲3　▼14

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ずれるけど為替もどうにかしないと日本は輸入頼みなのに超円安、日本人の一部の人は為替で利益出してるかもだけど。円安の影響でエネルギー、物価が国内で上がろうが利益分を超えなければ円安でも良い訳で、実は同じ日本人も物価高の。なんかこの図なんだかなと。

▲0　▼0

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食品限定の減税は、経済成長には繋がらないです。中小の企業は適正価格を商品に転嫁出来ず、転嫁出来ない部分を自社で補填している為、減税しても商品価格は下がらない。やるなら、限定ではなく全ての物を減税か廃止に持っていかなければ、消費活動は活発にならない為経済成長はありません。

▲3　▼0

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減税の方がめんどくさいです。例えば消費税減税であっても、期日を定めて行うことでしょうが消費税と言うのは国民すべての消費（売買）に掛かる税金。スーパーだけではない。外食産業・建設業・ガソリンなどのなどすべてに課税されている。例え１日でも、その前後は課税しなければならないので決済が煩雑。一方一律給付については自治体に過去給付の際に使用した個人（世帯主）の振込口座が記録されているので、給付を受けるか・拒否の意志判断、口座確認を郵送ですればよいだけ。

▲1　▼1

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減税、実務上はシンプルとはいかないし、なにより拙速で不公平。

給付は全国民に給付されるから平等だけど、所得制限の引き上げは一部の人しか恩恵が無い。

国民の手に現金がわたる時期も早く、過去に何度か行われているので事務処理もスムーズ。

関税引き上げ対策として物価高に対処するなら、給付金のほうが即効性・現実性・平等性がある。

所得制限の引き上げは、効果は翌年以降になるし、人によって差が出る。

▲11　▼25

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バラマキは後の増税になるし、減税は口ばかりで実現しない。緊急対策としての低所得バラマキは必要かもしれませんが、１番やるべきなのは無駄な中抜きを無くす事だと思います。その為にはとりあえず国会議員の帰化履歴の開示を行い、帰化議員を減らしていく必要があると思います。省エネ賦課金のような上納金は即中止すべきです。

▲126　▼24

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バラマキという言い方がまずナンセンスだと思う。

今やガソリンや食料品。目の前にある物が満足に手に入れられない。

これは低所得者だけでは無い。

同じ500万の年収でも子供がいるいない、持ち家が有る無しで全く違うお金の価値観。

10万円の給付は必須だと思う。

選挙の前後とかどうでもいい。10万円くれた所で投票率など変わらない。

石破を支持じゃなく国民の生活を維持してくれ

▲0　▼0

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別に、両方やったらええやんか。

「給付に反対」する理由もないやん。

もちろん、減税とセットでね。消費税減税なら価格も下がるし、一方で給付によって購買力も高まる。その結果、企業も潤う。企業は「売れる」とわかれば、供給量を増やすでしょ。それによってインフレも抑えられる方向に向く。

経済効果抜群よ。

戦力の逐次投入が一番ダメ。とにかく今は、やれること全部一気にやるべきよ。

内需が拡大すれば、トランプ関税も怖くない。

▲27　▼8

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減税で一時的なものは反動がかならずありこれまでの歴史でも経済的にはデメリットが大きい。あと、減税だと感覚的にメリットを感じにくく、経済的な効果は金額の大きさに比べて小さい。一度にどんと現金を配った方が得した感は大きくなる。

▲5　▼2

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＞所得制限なく基礎控除等を引き上げる方が、よほどシンプルでわかりやすく

シンプルかそうでないかで言えば

現金給付の方がよっぽどシンプルだと思う。

せっかくマイナンバーと銀行口座を紐付けさせなのだから

さっさとその口座に振り込めば良いだけ。

そもそも国民民主党もコロナ対策の時には

「一人一律１０万円の追加給付を行う。給付は、マイナンバーを活用して簡易・迅速に行えるよう環境整備を行う。」

と言っていたのに。

それに減税の方が実際に手取りが増えたとしても

結局いくら手取りが増えたのか分かりずらいし

税金計算する側の企業側の負担はとてもシンプルではない。

現金給付が良いかどうかは別として単に批判しているだけに見える。

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減税と給付両方有りだと思います。減税も一時的なものではなく半永久的・給付も４万・５万のしょぼい給付ではなく５０万ぐらい給付するガソリン税の補助金１０兆出すより５０万給付にあてる勿論ガソリン税は廃止でこのぐらいしないと物価高騰に追いつかないし国民は疲弊するばかり

▲20　▼3

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玉木代表の言われる

給付措置をする財源があるのであれば所得制限なく基礎控除等を引き上げる方がよほどシンプルでわかりやすく、働いてる多くの人の手取りを増やすことにつながる

とはその通りだと思います。財源が、と言われる自民と立憲の増税派の主張も破綻していますよね。それに自民が給付にこだわるのは、商品券をばら撒くノリで、有権者に配っておけば選挙も安泰安心って言いたいだけでしょう。そういう時だけは財務省への説得を頑張ってしまう与党ってどうなんでしょ？

▲131　▼16

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役所の仕事量もあるでしょうが予め給付と減税をセットする法案をまとめ通過させて先行して全ての国民に一律五万円給付、税制改正案通過後ガソリン減税消費税又は所得税減税を実施する。財務省がどうあれ政治主導で進める。

▲35　▼37

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基礎控除の引き上げを物価連動で行うという当然のことをやらずに給付で誤魔化すとかそんなことでいい訳ない。

まず基礎控除上げてガソリンの暫定税率廃止して、その前提で新たな税制を考えればいい。

消費税を廃止すると資産家の老人を優遇するだけなので、納税者の利益を考えて減税は所得税で行うべきだしそもそも税金を多く取りすぎてから返すみたいな発想はおかしい。

▲1　▼0

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はい！はじまりました。自公政権の選挙対策のバラマキ開始です。

一時的に給付された分は確実に増税として巻き上げられてきました。これが自公政権がやってきた事です。国民はこのバラマキで散々騙されてきました。

今、国民生活が破綻している現状を見れば、求められるのは消費減税や廃止、社会保険料の軽減、ガソリン暫定税率の廃止です。これらを一切やらないで、給付金や支援金、補助金と言う名目で騙されてはいけません。一時的な給付金でなく、国民生活を守るために恒久的な減税が最も必要です。これをやらない自公政権は政権の座から引きずり降ろすしかないでしょう。

▲24　▼2

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それはちょっと間違ってるでしょう？？

給付が云々、消費税が云々…とか言うが、要は、

［国民全員の物なのだから今、生活の役に立つならば、均等平等に最大限還付給付し、

１，余裕の有るものは好きなように使うなり、貯蓄に廻すなどご自由に・・、

２，普通平均の者は各々の許せる範囲で判断、対応処理し、

３，困窮者、余裕なき者はすかさず食料他買い物、他、消費してでも今の現状生活に役立てると利用すればよい・・という事。］

これが国民皆の平等な権利、自由であるし、当然の事！

要は、代理で預かってるだけの番人、役人たる政治家共が、最大限、国の限度内いっぱいで国民に役立てるよう、常識な正しい判断、迅速な動きの仕事をさっさとやれば良いだけの事!!

それが仕事たるに、そいつらが鈍い、いい加減、バカばっかり！という事!!

とにかく、迅速にちゃんとやれば？！！

▲1　▼0

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減税の方がシンプルとは言いますが減税ならあと何ヵ月で実行して頂けるのですか？

2、3か月後ですか、１年後ですか？

反対するだけで具体的な事を言わないと批判だけする他の野党と変わらないような気がしますが

一律給付しながら減税調整すれば良いと思います

▲21　▼19

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次の参議院選挙と考えれば、５万の給付をしてくれる位なら、２万の減税をしてくれた方がいい。絶対に３年以内に次の国政選挙が存在する。その際に再び国民の国政審査が実施可能だ。

どうも日本の国政と云う所は西の海の向こうを意識し過ぎている。何が気になるのか？足元の国民の気持ちを知ろうとしないのか、無視するつもりなのか？今年はその変換期になると良いなと思っている。

▲20　▼8

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けど、住民税を納めながらも

ギリの生活してる世帯や個人は

こういう給付金でもない限り

救われないのでは？

自分もそれなりの収入はあるけど

せっかく紐付けした給付金口座が確定申告の還付分だけ振り込まれただけなので、貰えるなら貰っておきます笑

事務手続きて言うけど、口座紐付けしてる国民には自動で振り込めばいいワケだしね。

▲15　▼6

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現金給付は良いようでその実良いとは思えない。

それより食料品の消費税を向こう５年間８％→０％にしてほしい。

１世帯（４人とし）年間食料費¥１，０００，０００とすれば￥８０，０００の減税となる。＝給付金¥３０，０００の場合は４人で￥１２０，０００で、財源的に良いのではないか＝

そして来年以降は景気の様子を見ながら予算建てをしたらよいのではないか？

▲4　▼8

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お金に困っていない人はバラマキだと批判されますが、年金生活者にとっては貴重な現金です。ここ１０年間外食にもゆけず、息をするだけの毎日です。政治家さんはすぐ経済効果とかおっしゃいますが。こんなもいることをお忘れなく。現金給付はありがたい物です。

▲10　▼7

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減税も給付も「ものもらい目的」なら、どちらでも似たような物。

　そもそも本質的には「何のために減税し」、「何のために給付をするか」とい言えばバラマキによって「ものもらい欲」を刺激し「有権者の気を引きたいたい」だけの話。これは与党も野党も同じ。

いま、国民が考えるべきことは目先の「ものもらい」にぶら下がることではなく

・低負担、低福祉の小さな政府を目指すのか

・高負担、高福祉の大きな政府を目指すのか

という選択ではないですか？

▲4　▼3

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自民党議員は困窮している国民生活をどうにかしようと考える事より「税には手をかけるな」と財務省から指示されれば言いなりになるだけ

財務省官僚は「国民には少し苦労をさせておけ」という考えだから税金が増ええる事があっても減る事は無い

複雑怪奇な徴収をし気が付かないうちに増税されているのが現状

これを変えるにはやはり財務省を一度解体する以外方法は無い

本来政治家が考える事ですが考える事と言えば選挙に勝つことだけ

危機感を感じると給付金等で体裁を繕ってそれでおしまい

こんな状況を何十年も続けているのが自由民主党

自由民主党を政権から引きずり下ろし、異常な「税」について考えなければこれからも財務省のやりたい放題になる事は目に見えている

日本は財務省のみならずその他の省庁にも深くメスを入れる必要がある

▲1　▼0

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一見、給付金を貰えるのは有難い様でもあるが、政権与党が選挙の為の人気取りか何か知らないがこれでお茶を濁してる様にしか見えない。せめて食品だけでも消費税を廃止するなどすべき。

出来れば（絶対しないでしょうが）庶民の生活用品全般において消費減税、或いは廃止が望ましい。だって子供からも税金取ってるんですよ！お金持ちが購入しそうな宝石とか贅沢品には今まで以上に消費税かければ良い。

▲3　▼6

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ここ数年来、本予算の他に補正予算が組まれ、年に２回予算編成がされている。そのことで天災地変や経済的異変があったときへの対応がしやすくなっている。多くの国民はそのことに気づいていないし感謝もしていない。何か起こったら補正予算を組んで対応する。これと同じ考え方で、トランプ関税という異変が起こったから、補正予算ではないものの、経済的異変への緊急的な対策をとる意味で今回のこの給付の話が現実化したものと推察される。選挙対策のバラマキとか悪意に解釈すれば色々な受け取り方はできるが、仮にもしもトランプ関税でなくて南海トラフがきたのであれば、その対策にあてて給付はしなかったはずである。このように政治とは何かあったときの備えをすべきものであり、安直に減税をすればその備えを放棄することになるため、それはそれで備えの原資を失うことを意味し、由々しき問題となる。そういうことまで考えたうえで発言しているのだろうか。

▲2　▼4

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>「（税金を）とって配って無駄が生じるのだった、ら最初から取るのをやめる」として、減税措置の方が有効との考えを示した。

玉木代表は分かっていてわざとこのような表現をしているのだろうが、そもそも、我が国政府支出の財源は貨幣発行一択で、税ではない。徴税は、世の中から貨幣を消す行為。

また、我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、財政破綻できないし、政府支出に財政的制約はない。そして、政府の赤字は民間の黒字。

だから、消費税・ガソリン税・軽油税、そして社会保険料大幅減額などの大幅減税して、需要を喚起する支出を増やせば、景気はよくなる。

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現金給付の「財源」はどうなさるんでしょう？減税案審議時は「財源」が7～８兆円たりなく無くなり社会保障が成り立たないんですよね？

結局、新たに国債発行して国民に現金給付して「財務省」が喜ぶ増税に踏み切るのかな？何が何でも「税金」は下げる事が出来るのを認めたくない方々が色々頑張っているのでしょうね。

令和時代の日本ですが、国家運営に携わっている方々は平安時代の貴族みたいですね（富と権力が欲しい）。

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色んな考え方があるからな…

個人的仮に今給付があったら、内容はわからないが、消費行動メインに考えますけどね。

というのも、みんな預金や貯金がないとは言ってますが、

もちろんある程度はあったりするもんですしね。

贅沢するほどはないが、2〜3ヶ月無職でも、生きてはいける、ぐらいはあるみたいな。

また、本当に今日、明日のお金が…の人も、貯めるより、本当は遣いたい気持ちはあると思うんです。ただ、消費することに慣れてないというか、ある種の拒否反応を示す人が増えてきてる気はします。

消費したらなんか凹む、というように、

お金が減らす行動に積極的にはなれないわけですよね。

もちろんその気持ちも十分わかります。

減ったら嫌ですよね、特に自分のお金は。

だから、こういうときの給付金ぐらいは遣いたいという心理になりやすいのではないかと思うんですがね。

Pay系に国が数万チャージしてくれたら、即消費しますよ。

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なんだかなぁ、昨年末から盛んに財源が財政規律が財政健全化がと理由をつけて様々な減税提案を蹴っていたこととの整合性が疑われるんだよね。

まぁ特に岸田政権以降の様々なステルスを含む増税政策もそれ以前に様々な名目でばら撒いた給付金とか補助金を回収しているだけなのだろうけれど。

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しかし控除額アップによる減税は、今や国民の半数を超えた年収200万円以下の人には年2万円程度の恩恵しかない。非課税の人や年金生活者には全く関係ない。物価高で一番苦しんでいる階層にとって、控除額アップによる減税はほとんど意味が無い。

結果、国民に分断対立が発生する可能性が高いのではないか。

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ばらまきではないです。政治家のためです。

一人に5万円給付するのに、一人毎に事務手数料が50万円。

中抜きし放題ですからやるでしょ。

その仕事をどこが請け負うと思いますか？

そして、それが政治献金になります。

コロナの時に仕組みができているので、50億円のうち、1億円でできる作業です。

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減税しちゃうと増税しない限り恒久的に減税のまま。

つまりは税収が減る。

これを財務省が嫌がるんだよね。

一方で給付を出すと一時的には財源がいるけど、後で形を変えて回収は出来る。

財務省に操られている自公政権の限界が露呈した案件だな。

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バラマキバラマキと意味わからん。

国民が今困っているなら給付金で対応するのが当たり前だ。効果が？と言っているが、それは額の問題だ。

一人当たり10万円の給付を行なえば、一定の効果もあるし貧困層はかなりの助けになるに違いないのは明白だ。さらに合わせて減税をやる。減税は、手取りを増やすのに時間がかかり、窮地は救えないんだ。玉木は今金に困っていないから、そこが一般国民とズレている点だ。今、まさに給付。先々に減税で物価高を支えるべきだ。財源などと言っているが、税収は過去最高を何年も更新しているんだぞ。あるに決まっている。出さないだけなんだよ。国民はもっと声を上げるべきだ。

余力はかなりあるのに、たっぷりありますと言うと文句が出てくるからないフリをしているだけなんだよ。みんな、それを知るべきだ。

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減税の形がよく分かりませんが現金給付なら収入が低いほどインパクトありますが減税は収入が高い人にインパクト高くなるはずです。

また減税幅が大きくなると税金の再配分も減るでしょうし余計に格差が拡がり物価高対策にはならないと思いますが減税を求める方はそこまで理解して要求しているのでしょうか。

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選挙前のただのアクションだとしか感じないので一過性なものかと思ってます。サブスクリプションみたいな形ならまだしもね…。

支給されることに関してはありがたいと思いますけど、そのお金で国債返したり、税金の使い道のあり方について検討すべきかと…。

使い道の説明責任できるのであればいいけどできないっしょ。

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予備費の中からやるのは、なんの問題もないですが、減税とすると、財務官僚担当の成績が下がるからですね。

給付は、社会負担として集めたお金(税金)を返す行為ですが、所得が高いひとから低い人へ直接お金を渡すのと同じです。本来、所得が高い人は、より公共財を多く利用して稼いだのだから税金を多く負担することは理にかなってますが、集めた税金を戻す時に、戻らなかったり、定額で戻したりする行為は、強制的に寄付させられることと同じ。

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なんでどっちか論になるんだろ？

長期的には減税だけど、いま現金給付で助かる人もいる

「過去の現金給付は、多くが貯金に回った」って指摘も

これだけ物価高騰していて家計を圧迫しているから、貯金に回そうって余裕のある人どれだけいるのかって疑問もある

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現金給付は給付として、ありがたく頂戴します。

しかし、100％選挙前パフォーマンスだと分かっておりますので、選挙先を変えるようなことは致しません。

給付するお金と手続きの手間で7兆円ほどですよね？そのお金があるのでしたら、ガソリンの暫定税率の廃止もしくは170万円まで壁を上げることも可能ですよね？

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ありがとうございます。頂けるものは頂きます。

が、「財源がない、財源はどこに」と言うのはある程度理解をしたとしても、直近の国会で加藤財務大臣が「消費税減税など考えたこともないので、減税したときの減収の試算などしたことはありません。」と投げるように言い放った。まぁ、実際は試算をしているけど「財源はここにこれだけありますから大丈夫です。」と言われたら面倒くさいから逃げたのだろうと思いますが。

でもここまで国民を助けない政策に爆進して、自分たちと中国、大企業と資本家だけに偏っていることを国民にとうに知られているのに、こんなことを続ける政府は異常だと思います。

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減税の方がシンプルだからって、年齢で区切る減税はちっともシンプルじゃない。ただでさえ飽和状態に複雑化してる税制をこれ以上複雑化するのは論が矛盾してるし、これ以上国民を世代間で分断するのはあきらかに間違っている

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給付の原資は我々の税金である。

よって「給付」でなく「返還」ね。

このワードを使うという事は政治家は

税金を自分らのお金と思い込んでいる証拠。

そして最初から減税なんてワード出ている以上おかしな方向になる。

消費税、ガソリン税、暫定税は即刻廃止マスト。

減税はあくまでも折衷案。

最初から減税なんて舐めたこと言っているから

与党が自分らの懐優先でごねる元になっている。

経済対策や物価高騰対策したいなら消費税の即時廃止はマストである。

給付なんかすると人件費とか余計な工数が必要になり

倍以上の税金が政府に無駄遣いされる。

消費税が経済を停滞させる要因になっている事を

与党は何で分からんのかね。

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気付かないか？

こうやって、現金給付をすぐに発案できるってことは、財源は関係ないってこと。

コロナの時もみんなに現金給付されたが、その財源がどこからなんて言ってないだろ？

多くの国民が知らなかったことだが、あれば財源が必要なかったから。

つまり、銀行に指示してそれぞれの通帳に10万円て記入しといてって言っただけなんですと。

つまり、財源関係なくみんなはそのお金を受け取って買い物ができたってこと。

なぜそうなるかと言えば、日本が自国通貨建ての国家でいくらでも無からお金を作り出せるから。

そもそも、バブルの頃なんて今の何倍も日本円が流通していたのに財源がどうのという人間がいたか？

財務省と自民党がやっていることは、みんなの首を絞めながら苦しい生活ですが頑張りましょうって言ってんの。

自分たちは私腹肥やしながら。

なのにみんな首を絞められていることに気付かないという。

首から手を放すだけなのに。

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賛否両論はあるかと思いますが　今困ってる世帯にとって　現金給付でも減税でも何でもやっていただきたいのが本音かと……

なんでもいいので速やかに進めて　物価上昇の助けにして下さい…

ほとんどの庶民は助かると思います

今後の減税に関してはそれ以降進めて下さい

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入ってくるお金ばかりに一喜一憂する一元的な金銭への見方を抑えて、手元に残るお金や支出をきちんと意識して見極める力を身に付けた方が良い人多いと思う。

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減税は前回と同様に、複雑になり事務作業が大変になるから嫌だし、現金給付は貯金に回るから難しいし。

マイナンバーカードの時みたいに、ポイントをマイナンバーカードに期限付きですれば良いな。

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消費税減税がすでにあたりまえのように囁かれているようですが、国民が求めているのは消費税廃止です。石破政権によるバラマキはあとでつけが回りますので私たちは求めていません。最も年末の時点で検討されていれば給付金で国内ひは盛り上がるはずだったでしょうが。消費税は全額社会保障ということであれば容認ですが、うそがばれて9割を大企業の法人税の穴埋めに使われているならば即廃止でしょう。なぜ国民が法人税の補填をするため税金を払うのですか?おかしいでしょう。

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消費税の減税は絶対にしません、何故なら103万円の壁や高校無償化かなどで既に減税に近い形になっています。それに関税の問題もあり世界的にも経済が低迷し日本も税収が落ちるのは朗らかです。消費税の減税を訴えるのは当然ですが現金給付を批判しても消費税の減税はやりませんよ？これでどちらも行われない事になったら1番困るのは国民です。

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高額所得者までする必要は無いですが、真面目に働いても稼ぎの少ない者には必要だと考える。これだけでは不十分なので消費税減税ガソリン減税などしっかりやってもらいたい

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最もシンプルかつ公平性があるのは消費税を減税する事であり、自民党お得意の現金給付では申請手続きに無駄な経費がかかるだけだ。給付金にこだわるのは表向きには即効性との事だが、裏では財務省が黙っていないという思惑があるに違いない。トランプ政権による関税を国難とまで言い切ったにも関わらず検討する事は相変わらずの現金給付とは支離滅裂にも程がある。実際に与党内でどういう結論に至るかはわからないが、仮にも消費税減税を決断しなければ次の参議院選ではボロ負け確定だろう。

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過去何度も給付というのがあったが、経済を活性する効果はありませんでした。バラマキでも効果が出ればやるべきでしょうが、何も効果の無い給付をやるだけムダなんですよ。178万円の控除、年収300万円の人なら年11万手取りが増える、だからと言って減収になるとは限りませんよね？去年定額減税をやっても増収だったんだから。

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一番良いシナリオは、

【与党に現金給付させる→その後の選挙は野党へ投票】

だと個人的には思っている。

与党（政府）に吸い上げられた税金を少しでも現金回収し、

その上で（現金給付をしても）支持を得られないとなれば、

もっともっと与党を追い込み、真剣に減税を考えさせられる。

もしそれができないなら政権交代ってことでいいのではないかな。

特定の政党が嫌いではなく（極端なのと宗教絡みは嫌だが）、

どの政党でも良いから一番国民への負担が少なくリターンが大きい

ところを選びます。

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給付するのにどれだけコストかかるねん。

所得税や社会保険料の減税ならコスト自体はかからんよ。

指摘されているシステム変更を含め。

※岸田が去年やったクソみたいな手法を除く。

消費税の減税は個人的には少し懐疑的。

食品には税金かけるなよとも思うけど、消費税が下がったからと言って、売価が変わらないのであれば、意味が無いのよね。

「消費税が何％か？」ではなく「欲しい物は一体いくらで手に入るのか？」の方が消費者側にとっては極めて重要だから。

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金をバラまかれて一票を投じるなんてのは小池都知事の支持者で終わりにしてもらいたい。

彼女は都知事選の直前に一万円を配ることで票を買ったようなもの。

これは完全に有権者が舐められています。

減税の財源が無いとか言っておいて5万円バラまく財源は有るのか？

目の前の5万円は大きいのかもしれませんが、そんなものは他ですぐに回収されてしまいます。

そんなことよりも「壁」とかガソリン税やその二重課税を解消するのが先でしょう。

物価上昇の大きな要因は燃料費の増大です。

そして米の高騰はもとを正せば減反政策に有ります。

「減反政策は止めた」なんて言う政治家がいますが、結局は転作奨励だの生産調整だのをやっています。

農家も儲けていないし消費者も損をしています。

誰が得をしているの？

役人と政治家だけでしょう。

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TVや人気取りの人は言わないんだろうけど、

減税すると消費は増え・・・るとは限らない。

高所得者は元々ある可処分所得がさらに増えるから「より使う」事になるけど、低所得者は結局「使わなきゃならないもの」にしょうひするだけになってしまう。

なので、「所得制限なく減税」とか「所得制限なく国民一人当たり〇万円」の方が経済としてみると有効。

そして、「今、生活が本当にしんどいんです」という人を助けるには、「衣食住に関わる最低限の物価」を下げる事なんだよね。光熱費とか、食料品とかさ。

ここ最近の食料品の値上げは、買う人も大変だけど、売る側だって利益が増えていないのが問題なんだから。

▲27　▼121

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これは、同意見だな

現金給付をしたところで、絶対にあとから増税という形で徴収するんだし

減税をしつつ、他で増税しない枠組みの方がシンプル

一律に同金額を配るのは、不平等でもある

減税の方が、平等

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コストが無駄にかかるやり方しか知らないんだろうね。ホント減税の方がコスパ良いと思うけど。

もとが分からないのに配布しても使わない人多いだろうし、中間ガッツリコストかかるし。

見た目だけじゃ誰も納得しないと思うけどなぁ。

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どの層を対象にするのかによって給付か減税なのか違うのでは。今回の現金給付案案は、物価高対策でしょ。ならば、全世帯対象なのでは。恒久的な政策ではないでしょ。

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若者限定は、年収の壁撤廃の時自公と同じだ。若者30代未満には、汗水垂らして働いてもらう世代だ。はっきり言って残念だ。氷河期世代や30代から50代やいや現役世代いやみんな大変なんです。だから今回の法案に関しては残念です。しっかりと全世代に大減税をお願いします。しないなら世代で区切らない政党を探します。

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給付とか補助金とかには、不正をする人が付いて回る、罪を作り出す最も良くない方法ではないでしょうか、５万円の給付金を補填するのに幾らの手数料が掛かるのでしょうか、国民の大切な税金で。

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石破総理、自民党が行っているのは「選挙対策」であり「経済政策」ではありません。

少なくとも私は、今の混乱した現状から、「経済政策」できる人を望みます。

次の選挙ではそのような人を選びたいです。

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与党の現金給付は、すぐにできるからともっともらしい言い方だが、これは選挙対策で買収に等しい。ガソリンの取りすぎ税金の戻し、消費税の減額などの減税等をすべきだ。

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現金給付案を巡り“減税の方がシンプル”国民・玉木氏 維新・前原氏「バラマキ的なものあってはならない」

現金給付案を巡り“減税の方がシンプル”国民・玉木氏　維新・前原氏「バラマキ的なものあってはならない」