[281958]「また選挙前にばらまき案件かと」与党の一

( 281962 ) 2025/04/11 04:33:09

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商品券で墓穴を掘った石破総理にしてみれば、いくらにするのか知らないが、この給付案を現実のモノとして少しでも支持回復をしたい目論見だが、国民には参院選を前にして見え透いた選挙対策（有り体に謂えば、予算で国民を買収すること）としか映らないのが分からないのか？

分かっていても、万策尽きて給付する手段しか思いつかないとも言えるが、物価高騰対策を銘打つなら、物の値段が下がることを実感出来る物消費税や石油暫定税率に切り込むのが筋じゃないのか？

しかし、それは財務省や財務族議員達が絶対的抵抗勢力となり立ちはだかるから出来無い。

そして、適当に行き当たりばったりのその場限りの政策しか打てない力の無い人物が総理であることの国民の不幸は、この先まだゝ続くことになることは間違い無さそうだ…。

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ここは思い切って徳政令を発してはどうでしょうか？対象債務は銀行や消費者金融と信販系の債務と滞納税金(住民税や国民健康保険)

債権者には国債発行による財源で補填する形を取るのです。

そうすることでいま借金で悩んだり苦しんでいる人たちが救われて再出発が可能になる。特に自己破産では免責にならない税関係がリセットされるのはかなりインパクトがある政策だと思います。

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国民への一律給付金支給は、預貯金に回ったりする傾向があり、経済対策としては、一時しのぎである。減税策も幅広く国民を対象とする税目なら、消費税減税が最も効果が大きい。政府が社会保障の財源を根拠に消費税減に賛成しないなら、まずは、消費税の使途を明らかにし、国民に説明すべきだ。但し、

その説明には、社会保障全体予算の構造を明示し、収支目録を示した中で消費税の役割を明確に示すべきだ。

▲583　▼60

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5万くらい給付しても焼け石に水

石破さんだからセコいんだよ

物価上昇が天井知らずなのに納めた税金からお小遣いみたいに配られてもね

少なくともガソリンの減税と壁178万、食品への消費税減税はすぐにでもやってもらいたい

それと備蓄米の放出するなら入札ではなく販売価格を5kg3000円以下&転売不可に設定して卸さないと効果はでないだろ

そもそも自民党支持メインが地方なのに疲弊具合がわからないのかな

▲851　▼43

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自民党の支持者は高齢者が主ですから、バラマキがあいも変わらず効果的なんでしょうね。減税だとほぼ恩恵ない人ばっかりでしょうから。

将来の子供達のことを真剣に考えるのであれば、国債発行したとしても、積極的に躊躇なく現役世代を支援してほしいな。

▲106　▼29

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万博なんかに税金を使うよりははるかにまし！！！　給付金は全ての国民に恩恵があるが、万博は何の恩恵もない（万博なんかをやって、得をするのは一部の奴らのみ）　　もっとも、５万円の給付金くらいじゃ焼け石に水の状態だがな

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バラマキは意味がないとの意見が多いですが

税改正などが早急に決まるとも思えないし

今の生活がギリギリ来月とうしようと悩んでしまう世帯もたくさんあるはず、我が家もですがそんな世帯は愚策だと言われてるけどやっぱり現金給付が1番有り難いのは事実

何のためにマイナンバーに口座を紐付けたのか、こうゆう時の早期給付の為だと信じて

夏前には給付してほしいです

▲14　▼40

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減税するとそれに絡む既得権益が崩れるので何が何でも阻止しようとするのですね。この国の政治家（特に与党）は国民を守ることを一切考えていないことに憤りを感じます。一日も早い政権交代を望みます。

▲588　▼17

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国民負担率を引き下げるために税制改正を進めて欲しい。分離課税税制を廃止し、総合課税一本に絞った上で、累進税率を引き下げる方向へいじって欲しい。あと外国人旅行客にも消費税を支払って貰い、帰国時免税処置する仕組みに切り替えて欲しい。それと自家用車がもはや必需品であることを考慮して、税制を整理して購入時の自動車税、毎年の重量税、燃料に係る税金等を廃止して欲しい。車検制度も5年に一度受ける程度で良いのではないだろうか。整備不良車による事故を厳罰化すれば解決できそうな問題だ。

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給付金は基本的に納税者負担だ。しかし非課税世帯ももれなく、世帯の頭数でばら撒かれると、課税世帯の負担感、不公平感はより大きいなるだろう。また徴税されて給付の間には、さまざまな事務処理が発生して、給付される金額以上にコストがかかる。それを中抜きというべきかは悩ましいが、少なくとも効率の面では良手とは思えない。結局は、金という権力に自公が固執しているだけで、給付で国が良くなるとは全く思えない。こんな自公は次回の選挙では野党に引きづり落とす必要がある。投票率が下がれば、組織票で自公が有利となってしまうので、皆で投票に行くべきだ。

▲204　▼17

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与党は、国民から預かった税金を使い選挙対策しようとしています。悪く言えば税金を票の買収に使うようなもので、窃盗、買収に匹敵すると思います。ばらまいた分は、大幅な赤字財政が続く中では、必ずその分の増税が来るはずです。今も、過去に国債をしたつけ払いとして「国債費」という国債保守費予算を毎年28兆円（子供も含め一人28万円）近くを使っています。国がローン地獄なのに、国債を発行すれば永遠に持続と言って国債発行を推進する議員がいます。また、こういうことを気にする人がいなくなっています。国債の返済をしていく若い人たちがかわいそう過ぎます。

▲363　▼70

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またまた何とかの一つ覚えの施策が登場してきましたか。政権側の両党が国民を国民の血税で参院選用に現金支給するというのは、公選法上の買収には該当しないのかも知れないけど、実質的には買収の意図があるというほかないように思いますね。まあ、国民がどう判断するか楽しみではありますね。

▲114　▼9

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給付反対です。給付にしたらどっかの会社に事務手数料とかいう名目で余計な税金が流れるだけなので嫌です。今回の給付の財源は税収の上振れ分を想定してるって言うけど上振れって景気が良くて上振れしたならいいけどモノの値段が予想以上に上がったから上振れしただけでしょ。じゃあ、モノの値段が下がるまで減税しても税収は確保できるはず。ガソリンの暫定税率も一緒でガソリン価格が上がれば税収も増えるし、廃止にする財源がないっていう理屈が理解できないし、システム上難しいってのもよくわからない。本来、税収が増えるってことは喜ばしいはずなのに税収増えて国民が苦しいって悪代官の所業としか思えないです。

▲160　▼23

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物価高（インフレ）対策はお金の流通量を絞る事が基本です。

アメリカを始め多くの国が金利を上げていたのはこのためで、日本は金利を上げられなかったので昨年まで極度に円安が進みました。

補正予算なので国債を増発する事になるはずなので、市場のお金が増えます。

今お金の流通量を増やせばインフレが加速し、ハイバーインフレの引き金になりかねず恐怖でしかありません。

自民も公明が無茶苦茶だし報道で誰も指摘しないのも問題です。

▲65　▼21

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選挙対策なのは間違いないとは思うが野党は反対しても今の立憲民主党に政権が変わっても財務省中心の政治はもっと酷くなるのは明らかです。

そして地上波で批判しているコメンテーター達は対案としてどの政党のどの政策が良くて与党の何が悪いのか詳細に語らないと視聴者に対して不誠実で街中の井戸端会議と変わらない。

バラエティー番組だからと言って公共の電波を使うなら責任を持って放送しないと彼らが批判するＳＮＳよりも酷い偏った放送になる危険性が有ります。

各放送局には官僚がレクに訪れると言った話も有るので視聴者も学ばなければならない時代になったと言うことでしょうか。

▲8　▼19

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日本が対抗関税を発動するなら、国民全体への一律給付も理解できる。しかし、対抗関税を出さないなら消費者への影響は然程ない。むしろ、輸出関連の事業者への影響が深刻で、ここを集中して支援すべきではないか。

関税の影響は特定的なのに対策が大雑把すぎる。これは減税も給付も同じこと。

結局当面は10%の追加関税となったわけで、米中のみの関税戦争になった。むしろ中国からの輸入が安くなり、日本の消費者にとっては楽になる可能性すらある。

給付案の報道が出たのはトランプの関税撤回前だが、現状で一律給付の必要性はさらに低くなったと思う。政府は再考すべきだ。

▲35　▼40

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こういうのって批判するよりも政権交代しても貰えますよってなれば、何の意味もなくなるので、現政権の強みにならないと判断される様になるんですけどね。

政権交代したら新政権は出さない可能性があるから、現政権が得意技を行使しようとするんだから、別に自公政権だけが出すわけじゃありませんよって、与党がはっきり主張すれば、こういう事言わなくなると思います。

▲3　▼29

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給付の話を1回出してしまうと、引っ込められないことになる。

話を引っ込めれば間違いなく選挙に悪影響、そのまま配っても選挙への影響が限定的なのは前もって経験済み。

選挙対策で言うなら、減税を行うこととして、その効果が出るのは先になるため、減税と併せて給付を先行で行うくらいのことをしなければ効果は出ない。

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その通り、今更ばらまいても票は集まらない、かえって票を減らす要因になる。石破さん、気づいているだろうが我々一般はそれほど馬鹿じゃないよ。腹くくって自分の思い通りにやった方が国民受けし票も集まると思う。起死回生の策は自分の思念を押し通すことだ。ダメなら野田立憲と手を組む方法だってある。

▲3　▼4

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そんな一時しのぎの給付金など物価高対策にはならないし、もちろん関税対策にもならない。

欲しいのは、頑張れば今日より明日は生活が良くなるという希望です。

でも、取り合えずやってほしいことは、議員を減らす、議員報酬を減らす、公金の流れを明瞭にする、など、すぐできることはいくらでもあります。

議員の皆さんが「これは嫌だ」と思うことのほとんどが国民のやってほしいことです。

▲19　▼0

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一人当たり5万円支給の案が浮上しているが6兆円の財源が必要だ。

自民・公明にとってバラマキがプラスになると思っていたら大きな間違いだ。

6兆円も使うのなら、中小企業対策等他に有益な使途があるのではないのか？

国民は今の自・公に対して、厳しい査定の目を向けていることを認識すべきだ。

▲78　▼22

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私は２回分の食事を３回分に分けるなどして、貧しいながらも何とか生き延びている。世の中にはそんな事もなかなか出来ない、人が多くいると聞く。人気取りのバラマキではなく、真に困っている人たちを救う対策をしてください。

▲1　▼0

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バラマキは要らない、その分消費税を最高５%にする。若しくはガソリン税の二重課税をなくす。一時的な事より、恒久的な事をやって貰いたい。今は消費を促さなければ何時までも経っても景気は良くならない。政府のやっている事は筋違い。一時的低迷は有っても経済は持ち直す。石破は財政が無くなると、いうが、一般会計の道筋は見えても、特別会計予算の道筋は国民には全く見えない。特別会計予算は、一般会計の約4倍何処で何に使われているか国民にも公開する権利は有るはす。

▲90　▼19

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今回のは早急にお金をばらまくのではなく、もう少しトランプの動きをみてからでいいのでは？

コロナで国が給付金を出し始めてから、なんでも補助、助成、給付とか無償化に動きすぎではないだろうか。じゃぁ、誰が働いて誰が納税するの？

基本はどこまでも労働者の職業を安定させ納税できる生活が優先なに、ばらまき優先ではね・・・。

政治家は選挙や票とりの政策では国民をだませない。選挙無関係にして、長期的な視点から生活が安定できるような案を議会で話あって欲しい。

▲5　▼0

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バラマキ給付はしてもしなくても国民の税金の負担は変わりません。

給付しない代わりに減税されるとかもないし給付したから増税するもない。ただ、増税理由を給付にするだけの話で給付しなくてもどうせ増税はされる。

だったら給付された方がまだまし。

国民が一回限りの給付なんて意味がないと騒げば騒ぐほどじゃあ一律給付やめるわってなるだけ。

低所得者だけに給付されて終わり。

国民が声を上げて給付＋減税しろと両方言うことが大事。

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現金給付なんて効果がないのは岸田内閣で実証されたはず、減税にしても同じ全く効果がない、結果として預金残高が増えただけで経費がかかっただけで税金の無駄遣いに終わっている。国民に一律現金給付するより消費税を期間限定で例えば6か月間だけ下げるとかしたほうがましだと思う。下げたものを上げるのは難しいという人もいるが、最初から期間限定にしておけば、逆にそのまま維持するほうが難しくなると思う。できれば食品だけでも下げれば効果があると思う。何ならトランプさんに嫌味でアメ車の消費税を０にしてやれば喜ぶのでは、それでも売れないだろうから。

▲114　▼53

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減税は政治家に恩恵が無いからね。

給付だと中抜き事業者やお友達企業に仕事も与えられ、自らの利益に繋がる。

定額給付は「国民の為」では無く、生活苦に乗じた自らの既得権益の拡大と選挙活動でしかない。

そもそもいま記事に出ている、「5万」とかの金額は何が根拠なのか示すことのできる閣僚はいるのか？

とりあえず配れば良いやと国民を舐めているのが明白。

5万何て月換算にしたら5000円以下。こっそり行っている増税や保険料の増額よりも安いではないか。

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なかなか適切な経済政策や物価対策が、実践出来ない現状の中で一時現金給付案は、とりあえずの解決金となる面はある。ただ、それだけでは、時間の経過とともに金もなくなり不十分である。その間に有効政策を実施することが大切である。結局、最終的には、食料品・生活必需品の消費税廃止が正解だろう。

即ち、山本太郎率いるれいわ新選組に対する世論は、かなり上向きになるだろう。

▲9　▼5

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これまでの選挙では効果があったのでしょう。あまり情報を入れない支援者の前で、政治家から国民のことを考えて苦しい人たちに給付金を配ることにしました。これからもご支援お願いしますと言うことなのだと思う。

▲60　▼10

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バラマキでもいい。しっかり配って欲しい。ひとり5万円とすると全部で6兆円。去年の消費税のうち国が持って行った分が24兆円なので、その4分の1を返金する、という話。別に与党がくれるわけではなく、カネ余りの財務省が日頃の国民の納税に感謝して返金をするだけなので、スーパーで毎回消費税分を支払っている人は、この返金分を受け取った上で、選挙の時は、こんなことでオレのカネをグルグル回しているだけの政府って何だよ、と疑問を持つべきでしょう。ちなみに去年財務省は10兆円くらいの為替介入を行ったので、仮にドル80円時代に買った米国債を160円で売り抜けたとすると、これだけでも5兆円の儲け。国民への返金は当然でしょう。

▲38　▼12

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やはり選挙対策でしかないでしょう。

減税できないと言いながら、なぜバラマキはできるのか？

かつて長岡藩の米百俵の精神に則った政策はできないのか。すぐに効果は出なくても、根本を変える政策こそ今必要ではないか。

国民生活を本当に考えて米百俵精神を発揮する政治家は今や皆無。

企業内部留保を吐き出させ、庶民の給料を上げるのはどうすればいいのか。

原発よりクリーンエネルギーを有効活用する方法はないのか。

地方を活性化させる方法はないのか。

結婚して子を産み育てるのに良い社会はどうやって作るか。

女性が男性同等に活躍する社会はどうやって作るのか。

非常に黒に近いのに情報開示せず黒塗りで資料提出する省庁を変えるにはどうするか。

政治家は、企業団体献金問題で揉めている場合ではない。

特に自民政治屋は自分の金の心配ばかりしていて話にならない。

参院選は皆で選挙に行って自民政治屋にはお引き取り願おう！

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公明党の減税提案は良いが、参院選挙に間に合わないので、現金支給のバラマキを持ち出してきた。会員の高齢化などで公明党の支持は衰退の傾向があり、参院選に備えて現金給付を持ち出してきたのだろう。減税については選挙が終われば忘れ去られることでしょう。公明党が宗教法人の非課税特権を全て捨てて、税金を払えば多少評価しても良いかな。今まで非課税の恩恵で、全国各地の良い場所に学会の建物を建設している。宗教法事がこんなことで良いのかだ。国民の義務である納税をして、納税後の余裕資金で建設したのなら良いがだ。

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テレビの識者達は余裕があるのかも分からないが、私はもうぎりぎりの生活をしています。5万円でも給付金があれば少しは生活できます。ネット民や識者は非課税世帯の給付金の時国民にも同じように給付しろと言っていましたよね？、国民に給付金と言ったら今度はまた反対意見、何でも反対、給付金を出し減税の政策を実現してもらう、この流れがベストだと思います。反対している方は給付されたら返納してください、まっ、しないだろうけど。

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自民党と公明党はこのような選挙目当てのバラマキを一体いつまで続けるのでしょうか。今後も少子高齢化が続くと思われる中、財源は有限であり、自身ら保身ばかりの政治家ではなく、国民のことを真剣に考える政治家に政権を任せないと、日本という国が沈没してしまうのではないかと強い危機感を覚えます。

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自民党議員の頭の中には落選の文字がちらつき、その恐怖に怯えて居るのでは。しかし、何時まで経っても票を金で買うが如きの発想が、次の選挙でも決定的なマイナスである事に気付かない。

一度限りの飴玉で騙されて来た日本国民は、既に後期高齢者ばかりの時代。農協や郵便局などの集票組織が田舎も農業も破壊した犯人では。

私達の一票がこの国の未来を変える力が有ることに、スマフォを持つ年寄りも分かってしまった筈です。自公以外に投票し厳罰を与えましょう。

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国民が求めているのは減税。給付は効果はない。選挙のイメージアップだろうが、もう国民はそれさえも分かっているから選挙の逆効果にもなるかもしれないな。

しかも給付は後から増税で国民から取り返すからね。

▲177　▼13

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いまの国会議員に経済対策を考える頭はない

1990年代から経済対策と言えば給付か○○券などバラマキ政策だったから雇用率が減少して就職氷河期が続いた

そこから反省もなく何の根拠もないバラマキ政策を選挙前に繰り返す

自分で政策を考える頭がないから前例を踏襲するしかない

大事な国会の議会中に居眠りできる人達が努力するとでも？

学校で何をしても注意されず自由だとしたら真面目に授業を受ける生徒がどれだけいるか？

親に叱られずに自由に育った子がどう育つか？

今の国会議員はそれと同じ

自分で考える力がないから官僚に言われるままに法案を通す

この時期にガソリン補助金打ち切りと再エネ賦課金増加は高騰化の悪化を招く酷い愚策

選挙対策以前に減税は官僚が反対するのでバラマキ政策以外のやり方を知らない

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テレビのコメンテーターは気楽に好き勝手言っている。現金給付より、抜本策だ・中小企業支援だ、などと言うが現実的具体策はない。物価高対策には、物価高でも消費が萎えない対策が当を得ていよう。物価が上がても消費がないなければ、増収増益「額」になり、少し遅れはしてもそれに見合った給与も上がる。給与増の少し遅れる間消費を支える現金給付が効果的と思う。物価が上がりインフレ状況では人々は貯蓄に回すことも減ろう。物価高で支出増となる額を迅速に一人につき一律に現金給付すればよい。一律給付は低所得者ほど手厚くなる。物価が上がり消費が萎えなければ、経済は膨張し税収も増え、借金は目減りで減るので、現金給付は経済の好循環への先行投資であり、借金を当てればよい。選挙対策であろうと、実質が伴えば、毅然とやればよい思う。

▲44　▼184

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専門家でなくたって、こんな話を聞くと誰もが選挙前のバラマキだと思うさ。

3万にしても、5万にしても、10万にしても、その金額の数字の根拠は何か？

バラマキをして、それが経済的な救済や対策になり、国民の経済力が活性化していけば自然と税が額を増やして国庫に返ってくるが、そうした戦略が全くない。それじゃ金を出しただけになる。結局選挙の票を買うための給付に過ぎないだろう。もっとマクロ目線ばかりで適当な判断をせず、物価高や関税に対して国民の懐事情はどうなのか、ミクロ目線で深掘りしないと妥当な金額は出ないと思う。それに一発のケチ給付では意味なし。有効な金額を事態が落ち着くまで継続的に給付しないと不安もピンチも拭えない。

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金のある方々は余裕があるんでしょから給付金なんて必要ないみたいな事を言うが本当に毎日を困って苦しんでいる人達は大勢いるんです！明日のお金すら苦しんでいる、本当にに助ける気持ちで給付金は絶対必要なんです！しかも大至急給付を行って欲しい！最低でも10万等の給付が必須だと思ってます！

▲7　▼5

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どうしても政府って、釣り餌を出したがる。歳入を意地でも保とうする執念はすごいのはいいけど、昔の現金支給は経済に刺激を与えたけど、今はこれだけ物価が上がりすぎているのに小手先はいかがなものかと思うし、もっと急がば回れで国内需要の刺激策を減税と現金支給って言うならわかるけど、取るものは取るそのがめつさには開いた口が塞がらないかな。

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“給付金”は私たちが払った税金をほんのちょっと小遣い程度返金するだけのことですからね。給付ではなく正確には『返金』。

選挙前ごとにお金をばらまくのであるなら…毎月選挙をしてくださいよ（自虐）そうすれば選挙対策に毎月“給付”してくれるのでしょうから…

自民党さん、本当にしょうもなく楽しい日本ですね。

自民党新人女性議員さんには子育て支援で子ども一人目には１００万円支給し二人目は５０万円支給し要介護者がいればさらに１００万円支給すると自民党公式ホームページに書かれていますね…楽しいですね自民党は。。。

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この三万円は、多少は、嬉しいかも知れないが、この給付と選挙はまた話しが違います。そんなこと当たり前でしょう。三万円もらったから、自民党に投票する人は、恐らく、一人もいません。自民党の三万円ではなく、我々の税金からの三万円です。自民党は、そんな一般的な庶民心理に盲目となるほどに、断末魔のような状態にまで追い詰められているということですね。

▲50　▼3

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3万、5万の現金であれば、困っている人のみに給付すべきだ。困ってない人、特に富裕層に給付しても何の経済効果もない。選挙前にもうこんな恥ずかしいことはやめよう。そんなことより、消費減税、ガソリン減税をしっかり実現すべきだ。

▲4　▼5

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今度は一部では無く全員給付らしいから、有難く頂戴する。

ばら撒きは経費も掛かるし、自治体の職員にも負担がかかるから反対だが、配られてしまえば黙って頂く。

そして即座に全部使って、誰かに喜んでもらう。

給付金を貰っても私の投票行動は変わらない。

▲10　▼0

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この種の番組に出ている人たちは、お金に困っていない。年金生活者にとって三万五万のお金がどんなに大切なものか、お分かりにならないのでしょうね。私は年金生活者で電気をつけるにも電気代　水を使うにも水道代　その都度お金のことを考えて生活しています。三万でも五万でも大変助かります。ここ10年行ったことのない外食にも行けそうです。こんな老人もいることを心の片隅に置いてコメントして下さい。

▲32　▼39

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給付には多額の費用が掛かります。それなら最初から減税して取らなきゃ良い！自民党は「蒔いてあげる」と言う上から目線が大好きなのです、血税を忘れ自分の金であるように…皆さん！そんな騙しにもう気が付きましょうよ！！

所得再配分は多額の費用に相殺される一時金より恒常的な減税であるべきで、消費減税より所得減税をすべき！何故って？消費税導入は直間比率の見直しが主目的だった筈だからです。

▲11　▼0

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羽鳥さんを始めとして、コメンテーターと称される人々は、ある面、上級国民と思う。そういう人々が、給付金について、ばらまきとか選挙対策と批判するのはある面、正論かもしれない。しかし、どんな思惑のある給付金でも待ち望んでいる人々も大勢居るのも現実である。

▲47　▼55

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給付をすればその分税金負担が返ってくる

それなりの所得がある人はその負担が大きくなる

そもそも給付も外されるかもしれない

ばらまきは税金の借金でしかない

消費税減税は、全ての人に共通して税負担を軽くしてくれる

全てが10%オフ。買い控えは減るし、購買意欲も促進される。高所得者の購買意欲もたかまり、消費が増加する。

経済も活性化、所得にだってその恩恵が還元されるかもしれない。

どう考えても消費税減税こそが景気対策だろ！

ばら撒きは詐欺的行為だ。

本当にやめてくれ。

▲2　▼1

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ばら撒けば中間に入る業者に手数料名目でたっぶりと抜かれ、回り回って自分たちが美味しい思いできますからね。

カネがないといいながら毎度毎度中間搾取が発生し予算の大半が搾取で取られていく。

マイナンバーて国民管理したんやろ。銀行も紐付けて政府側で一斉に振り込めばいいやん。振込手数料は各行無償にしなさいと法律も変えたらええやん。

▲19　▼1

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選挙対策でも何でもいいから給付金は助けになる。

国民へん還付金と言うことでいいんじゃないの

後で、大増税みたいな事を与党批判で言うより給付金を貰って今が助かるなら良いのでは？

103万の壁だって、地方減収の穴埋めを国でやるのに、そっちは増税を語られないのは何故だ？

▲0　▼1

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まあ日本国民も舐められたもんですね

たかだか3-5万円を選挙前にくれてやれば、ヘラヘラ喜んで自民に投票するとでも思っているのか？

これまでもなんのストーリー性のないばら撒きやってその度に借金膨らみ、景気は後退を繰り返して来た。国民は学習したけど、自民はしてない。脳が働いてない自民党幹部たち、あなた方が現役で発言権ある限り投票しないし、日本の低迷は続く。

物価対策というなら「生きていく最低限の物」には課税しない消費税改正をすべき。一律の消費税減税を主張している人間にロジックなく、は愚かすぎる

正しく必要な政策を実行して欲しい

▲3　▼0

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最近の国会議員は頭が悪すぎる。自公政権も旧民主党（現、立憲民主党）も選挙前は、必ずバラ撒きが頭を過るよね。金で釣ろうという姿勢は気に入らない。

それであれば、消費税率を下げる施策を施してほしい。

▲1　▼0

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物価高の中嬉しい事ですが

『5万？？？』

もう1度『5万？？？』

何もかもが値上がりしてるのに

その中で安いスーパーを探し回り

(免許を持ってないので自転車で)

1円でもと工夫しながら買い物したり

見切りの時間に行くけどその時間になると皆は知ってるので商品に群がり等々で

お目当ての物をと日々過ごし

光熱費も値上がりで『5万』なんか

すぐ飛んで行くよ～(^o^;)

ッて個人的な意見です！

▲2　▼0

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コロナ給付金は、銀行預金になっただけ。

給付金は、経済活性化にはつながらない。

経済活性化には、消費税、食料品の減税が必要。

また、物価高対策は、やっぱり、給料が上がること。（かつ、国会議員の給料下げること。）

選挙で、国民の意思を示そう。

▲2　▼2

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コメントにある通り一番優先されるべきは、よくわからない3万円とかをもらう全国民より経営が厳しくなって生きるか死ぬかの瀬戸際にたつ主に輸出関連の事業者でしょう。

野党は否決して、代わりに事業者支援の補助金なり給付金の補正予算案を出せばよい。野党がまとまるのかと、そもそもちゃんとした案が作れるのかも不明だが、それぞれの案の賛否を国民に問うのが本来の国会の役割。

▲1　▼3

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マスコミがまともなら日本はもっと良い国になっているはずというのがよく分かる記事。

このバラマキの対局に国民民主案の103万の壁やガソリン減税がある訳で、これらの一時給付と恒久減税の違いの説明や費用対効果を報道もしない。

マスコミはバラマキを批判するなら、労働環境への投資をもっと応援するべきだったと思うよ。

ChatGPTなどに無料版はIQ110辺りに設計しているとのことなので、多くの人がテレビや新聞などの記事を一度AIのフィルターを通して消化する習慣が必要かと思う。IQは高いけど党派性がきつい人にも必要かと思う。

▲10　▼9

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申告制にすれば良い。

ばら撒きだどうこう言ったって、結局今必要な人は大勢いるので欲しい人は申告して、反対やいらない人は申告しないでスルーしたらいいだけの話じゃ？貰う人と貰わない人、恩恵受けるか受けないかは個人の選択に委ねたらいい。

▲7　▼6

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金額の大小にかかわらず、

過去の現金給付を直近から振り返ると、

果たして、その目的の効果はあったのだろうか？

もしないとしたら、

何のためのバラマキ？であり、

効果がないと分かっていながら、

なぜ何度も同じことをするのだろう？

経済効果をあげたいのなら、

現金給付は間違いであるなら、

他の施策をするのが政治家の役目。

東大族の多い官僚、経済専門家からの国政議員、にもわからないことなのだろうか？

素人目にしても、いくらでもあるはず。

▲0　▼2

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やるにしろやらないにしろ、非課税世帯には配るな。ただでさえ日頃から恩恵というか優遇されているわけだし、なぜ給付金まで受け取れる？

非課税世帯である理由は千差万別あるにせよ、生存権によって生きていける保障をなされているわけだから、言うなれば毎月数十万年レベルで給付されているのと同義なわけだ。

にも関わらず全国民に給付するのはもうやめてくれ。給付はしっかりと税を納めている世帯やその家族だけにしてくれ。

まぁどっちみち選挙対策と取られて補正予算など通るとも思わんが(笑)

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一律支給に関しては財源論はスルーの自民党ですね。。。。毎度毎度、。。。

　もし、そうするのであれば最初から予算案の中に年3～4回、一律に5万円支給とした予算を組み入れておけばよいのに。。。

　簡単に物価高騰は収まらないと思うし、これだけ税金や搾取されるものが多い日本だと、多少、手取りが増えても生活感は豊かになりません。まして累進課税制度であるかぎりは収入が増えたら所得税も増えます。。。

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値上げによる生活苦を救済するには一時金が即効です

ばら撒き批判や、減税を叫ぶ人達は、生活には困らない人が多いです、マスコミも上がった上がった驚きですぐらいしか言いません報道では、税金を返してもらうのと同じことですから、今は口だけの批判より目先のお金が大事です選挙で入れるがどうかは別問題です

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その時だけの旨味で喜べる時代じゃないんだよ。

いまは将来に不安しかないから、それをどうにかする長期的でもいいから、ハッキリしたビジョンをアピールしないと見向きもされないと思う。

これだけ問題抱えてるのを一朝一夕でどうにか出来るとは思ってないから、ロードマップみたいなのを示せる人に投票したい。

ただ、幸せな国にしたいだけじゃ話にならないね。

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自民党はこのまま自滅していけば良い

いつまでも、この様な政策しか出来ない党は必要ない

次の参院選から日本の政治を変えていかなければならない

有権者は政治に関心を持って選挙で政治家に意思表示する必要があると思う

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皆さん金持ちの人が多いんですね。消費税減税がすべての人に対応してるから一番良いが、所得税を含め恒久的な対策ができないのであれば、取り敢えず給付金は自分は助かります。かと言って、それで自民党に投票するかは、全体的な政策によるのでわからない。

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カネで票を買うタイミングとしちゃあ最適。

しかし、一番手っ取り早く物価対策するなら消費税を5%まで減税して、ガソリン税を全額とは言わないまでも半分減額した方が効果は高いでしょう。

まあ、減税分を商品価格に上乗せして販売する商社が出るのはわかっちゃいる。

給付金だしても、貯蓄かギャンブルに消えるだろうさ

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選挙対策なのは丸わかりだけど、ここまで報道されたら、ほとんどの国民はもう給付期待してるよね。

期待だけさせて裏切るとなれば、ただでさえ低すぎる支持率が更に下がる。

選挙対策でイメージ悪くなるか、国民騙して余計に反感買うか、自民はどっちを選ぶかな。

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年金生活者です、給付金が話題になるたびに現役世代に申し訳なくなる。給付金をもらうだけの我らはもうけ話。これから日本を支える若者が借金を返していく。自民党のポスターに未来への責任とある。現役世代の民にばらまき反対と訴える政党を支持する。苦しがっている氷河期世代だけを優遇するバラマキなら少しは分かるかも。

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選挙前のばらまき案件だが、どの党でも言っている。要は自民、立憲、国民民主、令和の政策のどれがよいかということだ。同じ財源で比較すると低所得に優しい順では与党＞立憲＞令和＞国民民主の順になる。次に設計容易という点でも与党の案が一番よい。本当は給付も減税も何もやらずにトランプ減税でとくに傷んだところだけに手厚く低利の融資などをするだけでよいのだが、給付案に意義があるとすれば、コロナ禍時代にさんざん問題になった迅速な給付が今回マイナンバーの公金受取口座経由でタイムリーに振り込まれるようになっているかが検証できるということだ。あれから5年たっているので改善されているはずだが、できなかったらオードリー・タンをデジタル相にしたらよい。給付するなら老人から赤ちゃんまで一人３万円でよい。そうすれば一番お金が必要なところにお金が行くはずだ。

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石破ってさ最終の総裁選で打倒・高市で集めた票で総裁になったでしょ？石破が良いというわけでもなかったし。

で、今では「本来は負けだったお前が誰のおかげで総理になれたと思っているんだ？」と言いなりの操り人形にされてるよね。総理になったとたんに覇気がなくなったのはそういう事だと考えれば、打ち出した数々のつじつまが合わない愚策は全部自民党の長老達の浅はかな思い付きを実行させられてるんだろうね。

ここ何代かの総理大臣を見てると意思が強いと言うよりも操りやすい人間がなってるから本当の癌は自民党そのものなんだろうなぁ。

奴らも自分の意志というよりも財務省をはじめとした官僚に操作された老人たちなんだろうけど。

で、根本的にはどこを潰すべきかって話しでした。

日本は一度アメリカの配下にでもおかれないと再建できなさそうだね。

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不思議なのが、選挙前のバラマキに対してはスムーズに予算がつく。

178万にはなかなかならない。

こっちの方が経済回り出すのに。

ガソリンもトリガーをすれば利益を上げれる。

消費税を下げればお米が高くてもバランス取れる。

バラマキはタンス貯金。

バラマキの経済効果はなかったのでは？

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財源ありきの政策ってのがそもそもおかしいのではと思ってしまいます。

経済を回すって、ある意味投資に近い要素もあると思うので、減税とか引き算も大切じゃないでしょうか。

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バラマキが選挙対策というのはその通り。

夏には参院選です。

見方を変えれば、というか本質は、

自民党政府による、国民の買収、でしょう。

買収されて、不快ですね。

バラマキではなく減税が本筋だと思います。

食品、特に生鮮品を無税にして、贅沢品の税率を30〜40％でいいでしょう。

軽自動車以外の乗用車はタクシーを除いて税率をあげていい。

貴金属宝石も然り。

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バラマキ案件に対するコスパを出してくれないかな？

このばらは効果が有ったけど、90%以上はまったく効果がなかっただけでなく、国民の反発を買った事が多い。

なんで結果が出れば、予算を使った与党による選挙活動も減るのではないだろうか？

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中にはローン支払いや貯蓄に回す方もいて必ずしも商品購入とは限らない。個人的には5万円は有り難いけど金利下げ・減税・社会保険料/厚生年金料・物価値下げをしてもらった方がいい。

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ばら撒きは議員にも入るから一石二鳥なのかな、選挙前のばら撒きは経費にも上げなくて良いからかな。

政府与党と各省庁真理教は日本と国民のために存在していないと私は感じて否め無くなりました。

信用信頼はしてはいけないとも私は感じています。

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バラマキでは将来今の子供達に負担がのしかかる

年収1000万以上や資産を豊富に持っている富裕層に

増税して、

中小企業勤務者中心の年収1000万以下等の中低所得層は減税する、という形でメリハリつけないと

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自民党内に経済低迷の根治治療的政策の立案が出来る人材がいないことが改めて露呈した。経済関連省庁出身者が多く所属しているのにも関わらずだ。もはや政官利権の保持が目的の政党であり、仮に優秀な人材が加わったとしてもその能力を発揮できる環境はないのだろう。表に出てくるのは社会の現状と解離した思想と手法の持ち主ばかり。いよいよオワコン化が顕著になってきた。

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「また選挙前にばらまき案件」だわね。

まさに人気取りのためだよね。

もらえるならもらうけど、だからと言って、自民党に投票するかどうかは関係ないわね。

にしても、こういう策しか考えられない自公の政策立案能力の程度が見える好例だわな。

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見え透いた選挙対策。改選期を迎えた議員からしたら今のまま戦えないのも理解できる。

でも給付金貰っても自民党には入れません。

失われた30年は小泉、安倍が戦犯だけど財務省も同罪。自民党が政権握っても結局財務官僚の言いなり。自民公明は一度下野してください。もう何も期待してませんから。

税制面では山本太郎が言ってることが一番まともに感じられる。

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自民党はお金を払えば自民党に票を入れてくれるとおもっているのだろうなあ。おかしいと思ってもお金をもらったから票を入れるものはどうなのか？自民は発想がお金だなあ。お金では解決することができないこともあるなあ。まあお金があればいろんなことを解決できることは確かだが、

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石破政権に言いたいことがあります。昨年度実施された4万円の定額減税のうち

私はまだ半分の2万円しかもらっていません。一律給付を議論する前に早い支給をしなさい。新年度になっても音沙汰なしなので、国はしかとして払わずじまいするんですかね？

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確かに選挙対策にしか見えないし長期的に見れば愚策ではある。

ただ、人によってはその数万円で助かる人がいるのも事実。

結局、テレビでコメントしている人達は給付がなくても困らない人達。

それこそ一般市民の目線でコメントしないと。

事業者支援と言うが、支援した事業者が雇用している社員に本当に還元する保証はないし。

良い時は稼げて悪い時は我慢して頑張る。

それが嫌なら事業はやめればいい。

財源どうこうとコメントしているが、本当の日本の懐は一般市民には分からない。

預貯金にまわるだけと言う人は、分かってるなら預貯金にまわさず使えばいい。

一律給付を否定する世論が高まれば、やっぱりヤメたとなりかねない。

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選挙の前に給付金。

本気でこれで景気が浮揚するとは誰も思わないし、誰でもこれが選挙対策と思う。

国民が求めているのは取ったものを再度ばら撒く給付金ではなく、そもそも取るのを減らす減税。給付金は配るのにだってお金は掛かる。でも消費税を変えると色々なところに影響が出ると言い出す。

こんな子供だましみたいなことをするのか、それを国権の最高機関である国会議員を決める選挙のためにやるのかと思うとため息しかでない。

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モーニングショーの司会者、コメンテーターはテレビ朝日の意向に従って政府を批判するコメントをすれば何百万かしらないが高額な出演料をもらっている。米の値段等物価が上がっているのだから一律現金給付を行うことをなぜ批判するのか？ホントこの番組に出演するコメンテーターは識者でも何でもない。どんな基準で番組のコメンテーターを選んでいるのかサッパリ分からないし、テレビ朝日の考えに従うだけの人間を採用しているのではないのか。ホント偏向にもほどがある。

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なんでまた同じことをするのか理解不能です。石破総理に期待したことは今までの自民党とは違う視点で物事を運営してくれると思っていたのですがやってることは同じです。そして何より減税することにここまで頑なに抵抗するZ省界隈の政治家に対抗できない姿勢はなんなんでしょう？

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さも「自民党が皆さんに給付します」といった案だが、そもそもは我々国民の税金です。

それを選挙対策に配って手柄を横取りするようなもの。

自民党を始め政府が自由に使って良いお金ではないことを知ってほしい。

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テレビではなんとでも言えますが東京都の給与と地方との給与には大変な差があります地方の方の考えや生活状況を把握した上に発言してください、これだけインフレ値上げとか米や野菜や食料品、ガソリンなど地方では皆さん切り詰めて生活してる方がいます現在もどんどん値上げが便乗されて困っています全国民目線でよく報道してください…給付や減税も含め政府が助けてやらないといけません参議院選挙目的とかではなく国民が困っているのに何も助けない政府の考え方では国が滅びますテレビコメンテーターなどはほとんど株で儲けているようにみえます国民を救ってやる発言ぐらいしたらどうですか…維新や国民など給付金ではなく減税を主張してますが給付と減税をするべきです国民から徴収した税金は国民に支援出来るとおもいます税収入もたくさんプールしてあるものとして投稿させてもらってます値上げする業界も便乗するものではありません。

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選挙目当てだろうが、バラマキだろうが、そんなことはどうでもいいから、とにかく早く給付してほしい。給料は下がる一方なのに、物価はどんどん上がって、もう本当に大変。

できれば毎月給付してほしいくらい。

そもそも、かなり税金を取りすぎて余ってるって話もあるし、一般会計と特別会計を合わせたら、「給付」っていうより「返納」なんじゃないの？

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一律給付などその場しのぎにしかならない。

食品にかかる消費税を一時停止したらいいだろう。

選挙対策ではなく、国民生活を守るためにぜひ食品にかかる消費税を一時停止していただきたい。

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「また選挙前にばらまき案件かと」与党の一律現金給付案に「モーニングショー」識者が相次ぎ指摘