衆院に若者減税法案を提出した国民民主党の議員ら＝国会内で2025年4月10日午後3時半ごろ、遠藤修平撮影 

　国民民主党は10日、30歳未満の所得控除を拡充する「若者減税法案」を衆院に提出した。法案の成立は見通せないが、今後年末の税制改正に向けた政府・与党との協議などで実現を求める方針。夏の参院選に向けて若者からの支持拡大を狙う。 

　法案は、30歳未満の労働者の給与の平均額を算出し、所得控除をその金額まで引き上げることを政府に求める内容。具体的な引き上げ金額は示されていない。 

　提出後、玉木雄一郎代表は記者団に「所得税を減免することで、若い人たちの生活や暮らし、仕事を応援する。人生の最初のスタートの時期に減税措置で支援する」と述べた。 

　党は幅広い現役世代への支援を掲げてきたため、対象を30歳未満で区切る点に一部で批判が集まっていた。ただ、給付型奨学金など大学や大学院で学ぶ人向けの支援策などと同様に、同世代で働く人たちに向けた支援の必要性を強調。玉木氏は、博士課程を修了する時期に相当する20代後半までは「税の支援の恩恵を及ぼしてもいい」と説明し、「世代間の支援の不均衡（の解消）や、広く現役世代をサポートする観点から、党が目指す若者、現役世代を応援する政策に合致している」と理解を求めた。【遠藤修平】