第三者委員会の報告書を受けての会見する斎藤元彦兵庫県知事＝３月26日、神戸市中央区の兵庫県庁 

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、疑惑の真偽を調べる第三者委員会が報告書で県の告発者対応を「違法」と認定したことを受け、斎藤氏が県議会側に一連の県の対応について「適切だった」とする見解を示したことが分かった。斎藤氏が議会側に直接、見解を表明するのは初めて。 

複数の関係者によると、斎藤氏が見解を示したのは、9日に開かれた県議会の各会派の代表者などとの会合。会合には代表者のほか、県議会の正副議長、議会運営委員会の正副委員長に加え、斎藤氏と服部洋平副知事が出席した。 

斎藤氏はこの会合で、「（県の対応は適切だったとする3月）26日の会見が基本的な見解」と説明。文書問題については、一部会派から出た混乱の収束を求める声や、県の対応について「違法性を認めるべき」との指摘については応じなかったという。会合ではこのほか、県政課題についての意見交換などが行われたという。 

3月に公表された第三者委の報告書では、斎藤氏が会見で「公務員失格」などと発言した言動を含め同氏による11件のパワハラを認定。告発文書を作成、配布したことを理由に元県民局長＝昨年7月に死亡、（60）＝を懲戒処分した県の対応について、公益通報者保護法に照らして「違法」と指摘していた。