10日、東京株式市場では日経平均株価が前日比2894円97銭高の3万4609円00銭で取引を終え、急反発した。

トランプ米大統領が一時的に米中の追加関税を停止することを示唆したため、世界経済の減速懸念が後退し、金融市場が活況となった。

しかし、米中間の貿易摩擦の懸念は依然として残り、今後の展開が注目されている。

（要約）

日経平均の終値を示す株価ボード。多くの株価が値上がりした＝10日午後、東京都中央区（松井英幸撮影） 

10日の東京株式市場は急反発し、日経平均株価は前日比2894円97銭高の3万4609円00銭で取引を終えた。上昇幅は過去2番目の大きさだった。トランプ米大統領が「相互関税」として発動した措置のうち、9日に適用したばかりの上乗せ分について90日間停止すると交流サイト（SNS）に投稿し、世界経済の減速懸念が後退した。 

トランプ氏の鶴の一声で、金融市場の空気は一変した。9日のニューヨーク市場は前日までの急落で割安感の出ていた銘柄を中心に買われ、ダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反発し、4万ドル台を回復。上昇幅は史上最大の2962・66ドルをつけた。 

これに続く10日の東京市場も全面高の展開となった。アジアや欧州の市場にも株高が波及した。 

一方、米政権は対中追加関税を125％に引き上げるとも発表。中国側も対抗姿勢を示している。米中貿易摩擦の懸念はむしろ強まっており、市場の緊張感が解けたとはいえない。ある市場関係者は「米中の歩み寄りがみられるかが今後の注目点だ」と話している。