( 282013 ) 2025/04/11 05:35:08 2 00 トランプ関税、生産拠点で頭を悩ます製造各社 ユニクロは強気の構えで割れる対応産経新聞 4/10(木) 21:27 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/0389cb1194cb67647c80cded199c1196d84e6f0f |
( 282016 ) 2025/04/11 05:35:08 0 00 トランプ米大統領
トランプ米政権が発動した「相互関税」を受け、東南アジア諸国などに米国向けの生産拠点を持つ日本の製造業は他社と連携して関税障壁を回避する仕組みを検討するなど、戦略の見直しに動き出している。一方で、衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングはトランプ氏の関税政策の限界を指摘するなど強気の構えを見せており、企業の間でも対応が割れている。
■「たぶん続かない」
ファストリの柳井正会長兼社長は10日の2025年8月期上期決算説明会で、「（トランプ）関税は、今の国際情勢から考えて無理がある。たぶん続かない」との考えを示した。
同社は米国内にユニクロを約70店舗展開。25年上期の北米ユニクロ事業は前年同期比約25％の大幅な増収増益で、米国、カナダともに好調だ。
第1次トランプ政権で対中関税が強化されたことから、多くの製品が製造されていた中国から東南アジア各国にも製造拠点を分散させてきた。だが、米国の相互関税はカンボジアやベトナム、タイなど中国の周辺国に高い税率を課す。
同社はグループの25年下期事業利益へのマイナス影響が約2～3％になる見通しだ。ただ、柳井氏は「われわれは生産地をいくらでも変更できる。分断されたとしても、対応できることをやろうと思う」と強調した。
■製品スワップ示唆
一方、電気自動車（EV）向けセンサーなどを手がける多摩川精機（長野県飯田市）は3月にベトナムに工場を建設。7月から生産を開始し、米国に輸出する計画だった。ただ、ベトナムに高い相互関税が課されたため、「今後の対応を検討している」という。
また、化学大手の旭化成の工藤幸四郎社長は10日に開いた中期経営計画の説明会で関税政策の影響を軽減する手段として、同業他社との国際的な製品交換（スワップ）の可能性を示唆した。米国の顧客に対し、米国内に生産拠点を持つ他社から製品を供給してもらう代わりに、その企業のアジアなどの顧客に旭化成の拠点から納品し、相互に関税障壁を回避する仕組みだ。
第1次トランプ政権では中国に高い関税をかけた結果、多くのグローバル企業が東南アジアに生産拠点を移して米国に輸出するなど「迂回（うかい）輸出」で対応した。第2次トランプ政権は中国の周辺国にも相互関税で高い税率が課されており、新たな対応が迫られる。
第一生命経済研究所経済調査部の前田和馬主任エコノミストは「自由貿易の在り方が大きく変わる可能性が出てきた」と指摘する一方、「トランプ氏が退任する4年後にどうなるのかが見通せず、企業の投資判断は非常に難しい」との見方を示した。（小島優、黄金崎元）
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( 282015 ) 2025/04/11 05:35:08 1 00 このテキストは、トランプ政権の相互関税政策に対する様々な意見や対応策について、個人や企業、日本政府などの視点から述べられています。
様々な視点がありますが、関税政策による影響や対応策に関しては、不確実性や混乱が続いている状況が窺えます。
（まとめ） | ( 282017 ) 2025/04/11 05:35:08 0 00 =+=+=+=+=
トランプ政権の相互関税は、経済全体を見たときに持続性に疑問がある。 ユニクロのように、生産拠点を柔軟に移動できる企業はまだいいが、中小企業や特定の地域に依存する企業にとっては致命的にもなりかねない。 一国主義的な政策が続けば、企業は「安定した環境の国でのみ投資する」ようになり、結果的にアメリカの魅力も損なわれてしまう。 世界はすでにサプライチェーンでつながっている。関税で分断を進めるのではなく、どう共存・最適化していくかを考える時代に入っていると思う。
▲921 ▼180
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迂回輸出は許さんと言う事です。日米同盟国としてアメリカを中心にサプライムチェーンを見直せばいいと思う。
そもそも、生産拠点の多極化とか言うなら基軸通貨ドルは維持できない。アメリカの目的は世界に民主主義を輸出する事で、共産圏でも独裁国家でも何でもありなら、敵対国で生産してそのお金が武器になり、そのコストをアメリカが負担しろと安保ただ乗りが問題になる。
「命を懸けるのはアメリカで同盟国は安い費用で防衛負担し、その金を社会保障や福祉に使って楽して生きるんだ。経済は賃金の安い国で生産させりゃいいんだ。後は知らん。」何てことをトランプは切れている。
そんな事なら同盟国は自分でやれって言ってるだけ。日本や台湾も勝手にやれ。欧州もウクライナ自分で兵士出して守れ。中東も何で仲裁しなきゃいけないんだ。俺はカナダとグリーンランドと合併して鎖国したい。って言ってるだけなので。自国防衛なら日本も徴兵制かな。
▲36 ▼116
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ブランド力のあるところは、関税で多少価格が上っても、マーケティングに工夫をこらせば競争力は維持できるのでは無いか。1ドル360円の時代には、舶来品は羨望のマトだった。 まあ、それだけ実力のあるところに限られる話だとは思うが。 経済にはバタフライ効果があるので、どう転ぶかは簡単には予測できない。結局、適応力のあるところが生き残るという事だろう。
▲224 ▼68
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ドル円は過去5年くらいは円安傾向でレートは最大50%程度 上がっているから、輸出企業は相当儲かっているんじゃないの。
また、アメリカ輸出が利益のすべてでもないだろうし、 少々のあいだは余計なことはせずにアメリカの動向を 注視していればいいと思う。 その間にアメリカ市場依存から脱却するべく 構造改革を試みるのも一考だろう。
為替差益を従業員や下請け会社への適切に 利益還元していないのだとしたら問題だろう。 特に自動車業界の景況は産業界全体への影響が大きいので、 経営者の人はそこをよく考えていただきたい。
▲19 ▼5
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トランプ大統領の機嫌次第で関税率が引き上げられたり、停止されたりする乱高下状態にある。アメリカという大国がそれをやってるのだから世界経済は混乱を極めるでしょう。報復合戦、第三国をターゲットにした各国、各団体による経済政策。経済における世界大戦とも言えるこの状態が、本当の戦争に発展する可能性も否めないでしょうね。
▲3 ▼1
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世界中トランプ関税で右往左往ですが、日本は遥か40年ほど前に、関税と為替の違いはありますが、プラザ合意で同じような局面を迎え対応した経験者。
そして当時の政府が打ち出した政策は、低金利や規制緩和から国内消費や投資を喚起する内需拡大政策。
結果バブル景気になりましたが、それは不動産投資による地上げ等の社会問題からの政府、日銀による急速な締め付けが原因だった訳で、ソフトランディングしていれば、経済政策でいえば成功だったと。
今、政府がすべきことは消費税の廃止による内需の拡大政策しかありません。
40年ほど前に答えは出ています。
▲28 ▼6
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ミクロ経済学で、関税をかければたしかに国内消費者の余剰は減るが、国内生産者の余剰は増えるので、国内製造業は良くなるかもしれない。
けど、消費者余剰が減るので、輸入品といえども代理店や小売店が利益を得ているわけなので、消費が落ち込む。物価が上る可能性もある。
さらに、関税を多く課すと、総合面での経済的ロス、死荷重、が増えていく。
国内の製造業も原材料を海外から調達していれば、製造コストがあがり、付加価値が下がってしまうこともある。
関税をあげても、メリットより、デメリットの方が大きい。
▲108 ▼27
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頭を悩ます必要などない。 関税は米国側が払うもので、輸出側がおもんばかって値下げをする必要もない。向こう側で関税が乗っかって販売価格が10%上がったって良いではないか。それで売れなくなるならそれだけのこと。向こうの消費者のハートをつかんでいる商品なら、販売量が減ることもないのでは。
▲427 ▼75
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海外に製造拠点があり、そこから米国に輸出する企業にとってトランプ関税は死活問題であります。また、各社が関税を回避したり、出来る限り関税による損失を減らそうと、実際に生産拠点の変更やスワップ取引の検討と言った事も視野に入れて取り組んでいます。トランプ関税の上乗せは一部の国では一時停止しましたが、この先はどうなるか分からず、その分、企業も難しい対応が迫られていると思います。
▲141 ▼39
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トランプ政権下で導入された関税は、主に中国からの輸入品に対して行われました。この政策は、貿易不均衡の是正や国内産業の保護を目的としていますが、一方で消費者や企業への影響も大きく、物価上昇やサプライチェーンの混乱を引き起こしました。また、他国も報復的な関税を導入し、国際貿易緊張が高まる結果となりました。トランプ関税は、経済政策の重要な一環として議論されています。相互関税とは、二国間の貿易において、互いに輸入品に対して関税を課す制度です。これは国内産業を保護し、貿易不均衡を調整する目的がありますが、逆に貿易摩擦や緊張を引き起こす要因ともなります。相互関税は、競争力の維持や経済政策の一環として利用されることが多く、国際経済における重要な要素です。そのため、各国間の協議や交渉が不可欠です 園芸会社の社員です。トランプめんどくさいわ
▲20 ▼14
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米国で生産しろ、というのは勝手だが、グローバルサプライチェーンと全て縁を切って、技術も低コスト労働力供給もできない米国で何ができるのか。最終目標として一国だけで繁栄できる仕組みを構築していこうとすることが、どれだけの時間と金がかかるかを見通す必要がある。今からでも、世界の下請けになって、低コストで高品質のものが作れる力が備われば、黙っていても世界が米国からものを買うだろう。それが望みなら。
▲113 ▼9
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この数週間でもコンシトが見せた行動で、マトモに対応しちゃダメ、ってのであることが見えているんだから、のらりくらりと北の親分や沼の古泥鰌のように、躱しながら、眺めながらの様子見が最善手。コンシトは無茶苦茶な事を吹っかけて相手がどう出るかを見ながら対応していく手なんだから、端からこちらの手の内を見せちゃダメ。そして、相手が多少怖さを持つ相手だと北の親分のように、何もせずに引き下がり、手の内を見せない相手が弱そうだとみると、ゼレンスキー大統領との如くに、激高して見せたり、、、、、、
▲35 ▼41
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米国が現状の人件費水準で製造業を復活させるのは無理がある。日本は反面教師として学ぶべき。輸出大国としての日本の今があるのは人件費が上がっていなというのも大きな要因の一つ。人件費を抑えて、物価も抑える、これが理想的な姿なのかもしれない。GDP成長ばかりを意識した国家運営の転換期なのではないか。
▲2 ▼1
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ユニクロの考えに賛成で、これだけ大規模な関税にアメリカ国民が耐えられないと思う。結局、関税を負担するのはアメリカ国民で、原材料や部品も値上がりすることを考えれば、アメリカ製品すら値上げを避けることはできない。
▲272 ▼34
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ユニクロではないが顕著な事例を挙げたい。トヨタの地域別営業利益を見れば、日本での利益が圧倒的に大きく、米国では利益率が極端に低い。これは、日本の製造部門で多くの利益を計上し、日本で多額の税を納める一方、米国では税負担を抑えている構造にある。
米国向けの出荷価格を高く設定し、日本法人に利益を集中させることで、地域ごとの利益を意図的に制御している。だが、以前からこれは極めてリスクの高い体制であり、他の国際企業と比較しても偏りが顕著だと感じていた。
トランプ政権による関税政策は、この構造にとって致命的だ。日本からの出荷価格が高いほど関税負担が増し、全体の収益性が圧迫される。地域ごとの粗利最適化では、むしろ損失が拡大する。
米国トヨタや販売店が利益率を確保して出荷価格を抑える方が、全体の利益を維持できる。関税が課される以上、出荷価格の引き下げが最善策となる。
▲2 ▼1
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中国で生産してアメリカに輸出している場合は対応が難しいね。 トランプ大統領の任期は4年でそれ以上はできないし、アメリカは今年中にリセッションする可能性の高い。この関税政策を次の政権が引き継ぐとも限らないし、むしろディールによって撤回される可能性はかなり高い。 工場を移転するのはかなりのコストとリスクを伴うが、それに見合う価値があるのかは疑問が残る。 恐らく、移転計画は作成しつつも実行せずに様子見になるだろう。無駄な仕事とは言わないが、余計な仕事が増えたのは間違いない。
▲37 ▼9
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ユニクロの言う生産拠点の変更手法への対策は追加関税で簡単に塞ぐことが出来ます。 販売先としての米国市場を捨てない限り トランプ関税からは逃れられません。 日本の国会のように政策成立までに長時間を要することがない強味が遺憾なく発揮されています。雑なようで、細かく緻密かつ柔軟に対応してきますので影響は軽微では済まないと思います。
▲37 ▼13
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各社で模索することはいいことだけど、誤ってもロシアに工場を作り米国へ輸出するなんて考えないで欲しい。 米露間は今回の関税対象に入っていないとはいえ、ウクライナ戦争を引き起こした当事者であり日本の脅威であることは変わらないので先々を考えるとロシアに利益をもたらす事のないようにしていただきたい。
▲22 ▼2
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結局、今回の関税騒動は中国に大きな関税をかけることが目的だったのではないかと思います。
しかし、日本も米国同様に国内に製造拠点を戻させて、従業員の給料を上げる政策を取らないといけないのではないでしょうか。
今までは安い労働力を求めて海外に製造拠点を移していたけど、結局それをやられると企業は儲かるけど税金は取れないし、国内の従業員の給料も上がらない。
大企業は利益が出ても株主配当を上げないといけないので従業員の給料は上がらない。だったら中小企業が利益を得られるような経済政策をうたないと、全体的な賃上げにはならないと思います。
少なくともインボイス廃止、理想は消費税廃止が中小企業を救う政策ではないでしょうか。
▲502 ▼204
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世界経済は米国依存から多極化へと向かい、中国やEU諸国、日本も輸出先を多角化し、サプライチェーンも地域分散させる流れが加速化していきます。インフレによる物価高対策としては積極的な賃金上昇と政府の手厚い給付が必要となるでしょう。同時に、金融危機などのリスクへの対策も重要な課題です。
▲110 ▼94
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自由診療のアメリカは日本の医療メーカーを高くても買ってくれる。 問題は自動車や娯楽機器だと思う。 なぜならパソコンでゲームをする世代がスマホを利用してゲーム機を使ってる。 必ずスイッチ2のエミュレータは完成するはずだからメーカーも諦めてると思う。 数年以内にゲーム機はパソコンでゲーム出来るようになる。 自動車は日本のガソリン車を中古で30年以上乗ってる米国人もいる。 トヨタ合成の作業員が「海外だとハイブリッド車のＨＶシステムを外してガソリン車で乗ってる」と言っていたが、どうやらトヨタはハイブリッド故障しても車が動くようにしてるのが問題らしいが、日本人とは考え方が違う。 トランプ大統領の目的は解ってるけど日本政府は先に言わないと思う。
▲13 ▼23
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メディアでは、殆どが関税とのみ騒いでるが実際は、為替と物に対する貿易赤字をトランプは関税と置き換えてるだけ、米に都合の良いGAFA等が得ている黒字には全く触れず都合の良い赤字部分たけを縦にして、各国からの赤字を回収したいのだろう。 対米の全ての取引に関する貿易（取引き）をしっかりと調査しデータ化してみれば今の米が課している関税が物流と為替だけで如何に都合の良い数値かが分かる。 まあ、関税をかける事自体は国外に流出している雇用や利益を自国に戻すという意味では間違って無いと思う。 ぶっちゃけ日本も自給率を上げるなら関税を上げるのは今後の為には良いかもしれない。大手企業が海外でコストを安く済ませる為に、如何に日本人の雇用を捨てているかも分かる。 働く人財がいないのでは無く、日本では低コスト で働かせる日本がいないので騒いでるだけ
▲19 ▼2
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ベトナムがアメリカ製品に対して関税０を進言したということで、アメリカもベトナムに対しての関税をかなり取り下がるのではないでしょうか。自由貿易協定をアメリカが飲むとはおもえないんのですが、互いに関税０をめざすというのが、それが一つの解決策の方向かもしれない。
▲58 ▼36
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地政学的にアメリカは安全な方だと思っていましたが、今や中国並みの要注意に成り下がってしまいましたね。少しやり過ぎたと考えます。日本はTPPと言う武器持っていますから、有効に活用してアメリカ依存経済を脱却する時期に来たのかも知れないですね。
▲60 ▼21
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関税は仕方ないかもしれないが国民の手取りを増やして国内の景気を上げ内需を拡大する。平均給与では車も買えない。土地や不動産もあがり家も持てない。軽自動車が売れるのはそれしか買えないからだ国内の自動車の税金は重量税などおかしいことが多くガソリン代もおかしな税金でせめてへいの給与で普通車が買えるようにしないと日本経済は発展しない。
▲9 ▼2
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日本の明治期などなら、紡績関連企業はほとんどでしたが、今の時代特に、服を仕立てる過程で、国内で行っているところは、極端に少ないですから、それは何よりも日本は人件費が高かったからだけで、だからこそ中国に、そして今ならその中国も人件費が高くなったので、更に東南アジアの各地に移っていますから、これ世界的にも同じで、アメリカなども結局同じところからしか、製品を最終的に購入できないのですから、世界中のアメリカよりコストが低い国すべてに関税を掛けてたら、結局競争になっていませんので、ユニクロが焦る必要など全くなく、日本のいまの大半の産業も、条件的には大して変わりません。 アメリカが今頃になって、こんなことをしても、結局ほとんど変わりませんだけで、ユニクロの社長などは無駄だと思っているだけです。 本当ですか、頭を悩ます製造各社というのは、そういう風に見せているだけにしか見えません。
▲50 ▼53
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トランプのメインターゲットは中国であることは明白なのだし、他の国に関税をかけたのは「なんで俺だけ」って言葉を中国が口に出来ない状況にするためだろう。 故にユニクロは中国から東南アジアに生産拠点を移動させてリスク回避してるので、強気に出られるのだろう。 ベトナムは早速、両国の関税をゼロにすると提言してるし、トランプ政権自体は既に各国から交渉の席に着く旨回答を得ていることで関税を早期に回避する動きを始めている。 また、思惑の通り中国は徹底抗戦の姿勢を見せて関税競争をエスカレート、気がついたら高い関税で争っているのは米中だけって構図に落ち着くのは目に見えている。 トランプの関心事は環太平洋とインド洋、あと「ディール」であることを踏まえれば、そこまで難しい状況ではないことをわかってる企業とわかってない企業とに分かれるだろうね。
▲27 ▼19
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アメリカ国内で原材料から部品から製造まで行えるなら「関税高くするからアメリカで作れ！」は多少なりとも通用するとは思うが、そもそも人件費が高いアメリカでほとんどの原材料と部品をアメリカ国外から持ってくるのだから関税で商品の値上がりに苦しむのはアメリカ国民となる事は色々な所で解説されているのだが、どこに勝算があってトランプ氏はこのような行動に出ているのだろう？ 深い考えがあるように見えないトランプ関税に振り回される世界の製造業の方々は大変なご迷惑だと思います。
▲36 ▼0
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グローバル化の限界と不平等改善には強行とは言えアメリカしか出来ない政策ですね。フェアトレードではないから起こってるし、今まで散々搾取してるし、アパレルはまだまだ搾取続けたいから反対だろうし、アメリカ孤立を促したいでしょう。途上国で子供が自給５０円とかで作った服など、いつまで続けるのか、格差是正、公平、平等を見直しかない。
▲9 ▼12
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報復関税で強気に出る国もあるだろうが、米国人を相手にせずその他の国に輸出先を変えれば良いという単純に割り切れれば良いが、世界一消費が好きな国民性の米国市場を手放すのは勿体無い話であろう。次の選挙まではしっかりと会社内部の引き締めを図ろうとするのが賢明であろう。また賃金アップは先送りかなぁ？
▲0 ▼0
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日本の製造業は早く中国の工場を放棄して、日本に帰って来た方がいい。
アメリカは再びアメリカ産の製品を世に送り出す「MADE IN THE AMERICA」を掲げた。 ※MADE IN USAではない事がポイントだ。
これに倣い、日本も再び「MADE IN JAPAN」を世界に届ける方向へ舵を切った方がいい。
実は今、中国はそんなに人件費も材料調達費も安くないのだ。
ベトナムやマレーシアに移転して、また一から製造地域の産業開拓を始めるより、結局は日本に戻した方が有利だ。
▲91 ▼39
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世界を牽引してきた米は優位性の高い立場で強引且つ高い関税を発動し混乱させたと思いきや緩和、延長などを使って話しの落し所を模索している。このままの関税案が各国で発動されると米も含め世界大恐慌になるのでどこかで絶対落ち着く。さすがユニクロの柳井さんだと思う。日本の会社は利益が損なわれるので台数を売るしかない。売り出し価格が上がると米製を買うので間違いなく日本製は売れない。価格上げてブランドのチカラを付けるしかない。日本政府も日本生産で国内の製造業が潤うのでそこを守るのも必要だと思う。今後も隣国の米について行くのが得策だ。
▲37 ▼86
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ユニクロはどうだろう。。。
製造を海外に移したのは良いが作ってる服は結構酷い。 裁断が身体の構造に合っていないので背中から肩にかけて窮屈だったり、丈が短かったりする。 さらに生地の目も無視しているので、洗濯すると撚れる。 チノパンやジーンズなどが良い例だろう。 こういうのは年季を積んだ職人でなければ生地の目も見れない。
服が指定サイズに合わないのは裁断に使う形が間違っているからだ。 裁断用の形があるのだが、服の構造をしっかりと理解出来ていない方が裁断の形を作ると非常に着づらい服になったり、指定サイズよりも小さくなったりする。 縫製だって職人技なんだよね。
生産地を簡単に変更できるだろうけど、品質はより下がるだろうなぁ。 柳井さん、状況見積もりが甘い気がしますけどね。
▲43 ▼18
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トランプは関税を少なく変更するから拠点をどこにもするか決めにくいだろう、アメリカに工場を作ったらアメリカの経済が悪くなって売れなくなる可能性もあるしな。
先の事が分からないと経営陣も困るし、企業の株もどうなるか分からないから株価も迷走してるな。
今後どうなるか分からないですね。
▲1 ▼0
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普通に考えたら余りの無茶振りな関税政策に早々に方向転換しそうとは思いますが、 相手がトランプ大統領と言う事で何でも有り得てしまうと言う程に支離滅裂な行動すら有り得る。 つまり予測は不可能な様に思えて仕方が有りません。 気分次第で方向転換が有り得ると思っています。 アメリカ人も想定外過ぎる！ と内心思って居ると思います。
▲2 ▼0
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あまりトランプ関税にはアクションしない方が得策だと思います。何もしなければ一番損するのはアメリカ国民や企業です。変にトランプに譲歩すると、国際ルールを無視したやり方を擁護しかねないし、このやり方が効果あると正当化されかねません。 現状は実は関税がかかれば米などの食品はアメリカに売れなくなり国内の米などの食品価格が低下するし、工業製品も安くなる可能性もあるし、アメリカの食品が中国で売れなくなるので国内の価格が下がることも考えられ、円も高くなれば輸出とは関係ない一般国民としてはよいことばかりです。 インバウンドもおさまれば旅行も快適になり価格も安くなると思われます。
▲4 ▼0
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トランプはアメリカ製造にシフトしようとしてるけど大丈夫。 アメリカの時給は4000円、関税を100%にしようが、まだまだアメリカ製品より輸入商品のほうが安い。
トランプ関税は結局アメリカのインフレを長引かせるだけしかない。 インフレでFRBが利上げに動く。 そしてまたドルが高くなる。アメリカは結局は輸入品を輸入せざるを得ない。
▲0 ▼0
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まあ中国は人件費高騰もあっていずれ各社迂回ルートが構築されていっただろうけど、どのみち製造業に人手が掛かるのは避け得ないだけに日本衰退の一因ともなっている「安い人件費を求めて西東」のメソッドもいずれ限界に達するでしょうし、そこは工業化の過程で自動化のさらなる推進も必要に…ということで、トランプ関税は青天の霹靂ともいうべき一大事とはいえ、いずれ興るであったであろう限界が大幅に前倒しになっただけ、とも…大げさに言えば、ですけどね？
にしてもいずれ米国の消費者が負担するであろう関税で米政府の税収がウマウマという青写真を描いていそうなトランプ政権ですが、90日間先送りもすでに限界に達したとみるべきかもしれませんね、共和党を元々支持する裕福層からも相当な突き上げがあったでしょうし？
して無分別な関税政策が限界に達したトランプ政権の次の一手が安全保障を盾にした恫喝にも及びそうで、こちらも悩ましい。
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早速、90日のグレースピリオドを設定するなど、計画性も持続性も無いのは明らか。対米ビジネスのシミュレーションはしてもよいが過剰反応せずに静観、アメリカ以外のサプライチェーンを淡々と強化しておくことが賢い判断だと考えています。
▲14 ▼1
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ホントに欲しい良い日本製品は、中国人の爆買いと同様に免税範囲内でインバウンドの帰りがけに買って帰れば良いのではないか。 自動車以外は、それで行けそうな感じです。 自動車は新古品とすれば見込みがあるようですが、消費税が加算されます。 そもそもこんな状況は想定外であり、これらがズルか工夫かは意見が別れるところかと思いますが、爆買いでも少量と判断されれば、且つ、アメリカのインフレが再燃してバカ安の円安が継続していて、過剰な関税オペレーションなどから必需品逼迫となった混乱状態の最中、売り買い相互にウインウインの関係があれば多分可能と判断されるでしょう。
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ホントに欲しい良い日本製品は、中国人の爆買いと同様に免税範囲内でインバウンドの帰りがけに買って帰れば良いのではないか。 自動車以外は、それで行けそうな感じです。 自動車は新古品とすれば見込みがあるようですが、消費税が加算されます。 そもそもこんな状況は想定外であり、これらがズルか工夫かは意見が別れるところかと思いますが、爆買いでも少量と判断されれば、且つ、アメリカのインフレが再燃してバカ安の円安が継続していて、過剰な関税オペレーションなどから必需品逼迫となった混乱状態の最中、売り買い相互にウインウインの関係があれば多分可能と判断されるでしょう。
▲0 ▼0
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皆、自国のお家の事情があるのに協議も無しに一方的に課税をかけるのは流石にヤンチャだろう。 今までの流れでそうなって来たのだろうから米にも責任の一旦はあると思う。 恩を仇で返して居るのであれば別だが。 腹を割って話し合えば分かり合える事もあるでしょう、きっと。助け合えるかも知れないし。 米の古き良き伝統を大切にしながら改革が必須であればそれらを大事にしながら行じて欲しい。
▲1 ▼0
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「金持ち喧嘩せず」は今まさに金言だと痛感する。短期間で占領できると思い戦争を始めたロシアは長引く戦闘で多くの若者の命を失うなどかなり消耗している。終わらせ方が分からぬまま戦争を続けるから欧州は再軍備しさらに長期戦となるだろうから宛が外れたロシアはさらに消耗するだろう。米中の関税合戦も同じように両者とも消耗すると予想される。果たして米国民はこれからの過度なインフレに耐えられるか疑問に思う。世界一金持ちの米国民に「金持ち喧嘩せず」の金言を送りたい。
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「トランプ氏が退任する4年後にどうなるのかが見通せず、企業の投資判断は非常に難しい」
まさにここですね。 今回の関税政策のエンジンとなってるのはトランプのような年寄りではない。 バンス副大統領を中心とする、40代の革新保守が中心です。バンスの側近と言われる経済学者もとても若い。 彼らの思想は、中国の計画経済を「腐ったオレンジだ」と言う。低賃金で労働者に苦しみを強い、国が労働市場に規制をかける。
バンスの言葉を借りると、市場経済とはフェアなルールの元に成立する、だ。
▲8 ▼4
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トランプの狙いは中国だと言うことが徐々に明らかになってきている。ウクライナをダシにしてロシアに接近してのも中国を孤立化させる狙い。ASEAN諸国への高関税も東南アジアにおける中国のプレゼンスを低下させる一環。高関税は今後の個別交渉でアメリカ寄りに引っ張り込むディールのネタ。アメリカと中国の関税、貿易戦争はしばらく続くと思われるが、アメリカ寄りのグループが見えてきたら、いったんは混乱も落ち着くのではないか。
▲39 ▼24
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業界や各社のチカラや考えで対応はかなり変わってくるでしょうね。ニッサンはアメリカに工場を作るといいユニクロは生産地はアメーバのように変化すると。ロレックスは高関税が掛けられても何も変わらないと。2年経てば中間選挙の準備が始まり、その時アメリカ人が豊かさを感じ戦争の終結を導き世界のリーダーと思えれば次の選挙までトランプで持つでしょう。
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米中関税戦争で一番影響が有るのは、中国の工場で安くモノを作り、アメリカに輸出して儲けているいる日系亜企業だろう。
生産拠点が中国にあるユニクロだが、９０日間の関税猶予措置から中国は除外されている。
中国工場から対米輸出しているメーカーは、トランプの対中１００％関税で相当やられるだろう。
ユニクロなどの衣料メーカーは中国国内やアジア圏の顧客相手に、コツコツと商売するしか有るまい。
▲0 ▼0
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日用の衣料品を突然アメリカ国内で生産できる訳ないので、各国一斉に価格に上乗せすればいいだけだと思う。理不尽な物価上昇に不満が出て、方針転換せざるを得ないでしょう。
▲23 ▼4
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もう世界のサプライチェーンからアメリカを外し、極東アジアとヨーロッパで新たなサプライチェーンを構築した方が良い、共存共栄を図れぬアメリカは単独で全てを生産してもらおう。トランプのおかげでアメリカの信用、信頼は地に落ちた、今後の事を考えると一国の都合で世界経済まで弄ばれてはたまったものではない、ロシアや中国に続いてアメリカも世界のリスクとして先の２カ国と名を連ねるような状況になるなら、それも致し方ないと思う。
▲5 ▼0
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まあ、トランプ氏の経済顧問の経済学者の考えは、 「輸出依存国は関税分を飲むはずだ」って考えらしい。
だから、トランプ政権では「関税は、輸出側が払う金」って結論になってるんだろうよ。
関税分を飲んで利益削ってとか、赤字だけども、なんてやれば、彼らの思うつぼ、なのよね。
世界中にかかるんだから、強気で行くべき、だと思うよ。アメリカで売れないのならば、他を探すべき、だと思うね。
▲34 ▼1
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衣料品は、縫製の工程を米国の工場で行えばMADE IN USAになるので、縫製だけの工程を残して中国で作っておいて…が、できるので、多少値段が高くなるかもしれませんが、強気でいけるのでしょうか。
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批判的な意見が多いように思うけど、国家運営のやり方次第では可能な気もするんだが？ 結局の所、物価が高くなるって一方方向の意見だけが誇張されているけど、逆に言えば、他国からアメリカへ物を輸入するだけでアメリカという国に税金収入が発生するという事で国民から企業から税金自体をそれほど徴収しなくてもよくなるかもしれないし、必要個所に再分配を行うという事も可能なんだと思う。 なんだか個人的に感じるんだが声の大きな人の意見がすべて？というか？結局の所、お金持ちが大儲けできなくなるという事での不安感の醸成を煽っているようにも感じるんだが？ 個人的な予想では、うまく税金運営できればアメリカ国民の中下層は、今よりも暮らしが豊かになっても不思議はないんだが？ 古き良き日本の黄金期である一億総中流社会をトランプさんは目指しているようにも感じるのだが？
▲36 ▼61
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先進国でお金持ちも多いとは言え、単純に人口で言えば世界の4％以下、冷静に市場規模考えたら、そこまでアメリカに屈する必要が有るかは一歩引いて考えても良いのでは？ 様々な潮目が変わって来た中で、ここも見直しが必要な気がします、 何より時折かなり強く酷い表現しますよね、ニュースの字幕では｢諸外国の皆が私にゴマスリしたがって｣みたいに書いてましたが、彼の英語を聞いた方は思わず眉を潜めたんじゃないでしょうか。 彼持ち前のスタイルと思いますが、これ聞いて、ここまで言われてこっちが下手に出るのも個人的にはチョットいかがなものかと思いました。
▲16 ▼4
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ビアンコ・リサーチのマクロストラテジスト、ジム・ビアンコ氏は「今夜、債券市場で何かが壊れた。無秩序な清算が起きている」と述べた。
かなり前アメリカは中国に特使を送り債権の売却をしないように頼んだと聞いたけどね。詳しくはわからないけどここ当たりがアメリカの弱点なんだろうね。BRICｓの共通通貨発行も怖いが米国債債権の価値の下落も怖いのだろう。トランプは外ずらはほら吹いてるがここ当たりはさすがに怖気ずいたと思う。
▲8 ▼3
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トランプ関税、どうのこうの言われているが、日本もアメリカから入る品物にアメリカ以上に関税をかけている。日本もアメリカと同等位の関税だったら安くアメリカから入り国民も生活がしやすくなるのではないか。トランプさんの関税ばかり、どうのこうの言うより、日本もアメリカ並みに見直す事が大事な事ではないか！
▲22 ▼57
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ユニクロの製品が関税込みで倍の価格になったとしても、アメリカのメーカーが同じ価格で同じ品質の衣服が現時点で作れるのか。 作れない限り、ユニクロの製品を買うだろうけど、買う頻度は多少減るだろう。ただ、本当に苦しむのはアメリカ国民、しかも中間層以下でしかない。
▲4 ▼0
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個人的には柳井氏の意見に賛成している。 ディールを目論んで関税政策を推進するやり方は今直近では米国経済や米国民の生活へ大打撃となってはいないが、今後確実に取り返しのつかないネガティブな状況へ陥ると考えている。 今は「各国がトランプ詣に来ている」などと嘯き良い気になっているようだが、その状況になってから慌てて政策の転換をトランプは迫られる事になる。 株価を乱高下させて一体いくら儲かったのだろうか。
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アメリカのメーカーと価格競争しているメーカであれば、高関税をかけられると困るけど、ブランドや品質で競争しているメーカであれば高くても売れるから何ら恐れることはない。また、数年前120円/ドルだったのが今25％円安になって150円/ドルになっているんだから、25％関税がかかっても元の120円/ドルに戻るだけ。
▲9 ▼0
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トランプの保護主義路線を共和党の中枢なりが継承するならともかく、現状彼一人の独断専行では外国からの商品が安くなったところで国内に大規模な製造拠点をかまえようなんて投資できる企業は多くないよ。4年経てば解除されるような優位性では怖くて投資に踏み切れない
▲15 ▼2
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後々確実に訴えられますよね。大統領、不正な株価操作で捜査。紙面の文字が浮かびます。そして虎爺のSNSの文言も。「フェイクニュース！」。。とにかく大統領たるものがやってはいけないことを次から次へとしでかすという意味で歴代大統領のワースト１では？それとも、株価の乱高下を積極的に操作してアメリカ国民に手っ取り早く儲けさせようとしているのか？いま、アメリカ国内で何人もの人がこの「歩く劇薬」をどうにかしようと企んでいることでしょう。どうせ命狙われるならとやけくそになっているのか？
▲56 ▼20
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トランプ、柔軟に対応した？じゃなくて行き当たりばったりとも言う。相互関税を一時停止して話し合いに応じる？別に一時停止しなくても話し合いはできるしそのほうがやりやすくない？ディールとはそういうものでしょ？相手に本気度を疑われるだけ。つまりアメリカの債券が想像以上に売られたのでかなり慌てたのは国民じゃなくてトランプ自身だったということ。下手したら元の木阿弥なんてことも十分に考えられる。アメリカ人が製造業に回帰するなんてあまりにも茶番。本当にそれができてたらこうなっていないでしょ。
▲4 ▼1
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ベトナムの紡績工場の写真でも見れば分かるが、今の時代もミシンで一着一着丁寧に仕上げている 関税をかけられたくなければ工場をアメリカに移せって言ったって現代のアメリカ人に同じことが出来ると思わない 少なくとも衣類に関しては長続きしないだろうという点については柳井氏に同意する
▲5 ▼0
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トランプは柔軟性が大事だと、自らの朝令暮改を棚に上げ開き直っているが、トランプの発言で世界中で一体どれだけの人達に影響を及ぼしているのか、少しは真剣に考えるべきだ。 今回の様な前例なき高率関税を世界各国に課すのなら、それ相応の覚悟と腹を括ってから慎重に発信すべきではないか。 これにより、自国の国債の売りが止まらず暴落し、金利が止めどなく上昇したからと言って、コロッと前言をひっくり返す等、最早覇権国家の大統領の資質に欠けるのではないか。
▲4 ▼0
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トランプ政権、 海外企業は大きな痛手を受けますが、アメリカ国内の製造業も多大な痛手を受けます
特に中国の報復はトランプ政権の足元、支持者層に 大きな痛手が生じますね
農産物の多くは中国へ輸出しており影響が大 また、GMやフォードは収益の約半分を中国市場に 頼っており、関税でアメリカ製造の部品が中国で 使えなくなり窮地に陥り、メキシコとカナダ工場生産の収益悪化と合わせて、倒産危機になるでしょう
トランプ政権の支持層が耐えられるとは思えませんね、国民インフレと合わせて大惨事です
関税方針は変更、多少の取り引き成果まででしょう
▲18 ▼5
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働く中国人とアメリカ人との人件費にはどうにもならない差がある。 アメリカでは乾電池一つ同じ値段では作れないだろう。 今はまだ始まったばかりだが、ジワジワと株価はまた下がって行くと思う。
▲18 ▼1
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ユニクロの意見が正論ですが、国内回帰へと戻らない時点で日本社会は衰退路線確定を決めてしまっているのがどうかなと思えます。 これについては評論家共は何か言えるのか？ トランプに振り回されすぎている、独自路線で防衛も貿易も確固たる意志を示してアメリカ以外の国々と共同体構築していき反独裁国家に、反グローバリズムの米国とは一線を課す要因をうまく使うべきでしょう。 日本は向上心を失いつつある現状打破しないと
▲3 ▼2
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トランプ大統領のターゲットは中国。今回の相互関税の一時停止も、中国が報復関税を仕掛けたタイミングだった。今後は米中の消耗戦になるだろう。
ただ今後、景気が著しく後退する上に、国内の不満を反日感情を煽ることでガス抜きを図るであろう中国の姿勢は、トランプ政権以降も変わらないだろう。 トランプ大統領が中国の周辺国を巻き込み、中国の孤立化を進めることも考えられる。 今回の関税騒ぎは、生産拠点を国内、もしくは東南アジアに移管しようとする企業の背中を押すことになると思う。
▲14 ▼7
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ほとんどの企業が様子見だろう。設備投資にはお金がかかる。大手企業には世界中に製造拠点があるから、ある拠点間で調整だろう。関税がいつまで続くか分からない以上動けない。当分は世界中の投資は止まると思う。
▲2 ▼0
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続かない、に賛成 トランプ関税（トラ関）は、対中国元の基軸通貨維持のための政策 本来貿易赤字を避けたいなら、ドルを安くすればいいが、ドル高は維持したい 差分をトラ関で埋めつつ、海外メーカーのコストを上げることで国内へ投資を呼び込む 株価が下がることで、投資障壁も下がっているはず そもそもドル基軸通貨維持が難しくなっている理由が解決するわけではない。 むしろ、コストをのせて高いまま買い続けるアメリカ側のインフレに世論が我慢できなくなるほうが早い。
トランプは人気落ちるのが、一番嫌だから
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海外へ輸出して大儲けしている企業にはアメリカがもっと関税をかけても良い、と遠くに住む友人が電話で話していた。 なぜかと言うと、友人の住む町では海産物が豊富にとれるが、今は海外へ輸出する事で大儲けし、地元民に買いやすい価格では売らないそうだ。 そんなのおかしい、と友人は怒っている。 地元民が豊富な海産物を食べたくても高過ぎて買えないのに、せっせと海外へ輸出して大儲けしている状態が許せないと。 日本人を粗末にしている日本の会社は、いつか日本人にそっぽを向かれる時が来るかもしれない。 自分が経営者なら日本国内向け商品は手頃な価格に抑え、沢山の人に食べてもらいたいと考えるかも。 日本の企業ならもっと日本人を大事にして欲しいですね。
▲1 ▼3
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この関税騒ぎがトランプがノリでやってる としたら悪質極まりないけど、ブレーンが 相場を短期操作する為のディールだったら なお悪質かもね。 中国とハッタリ合戦してるが、結局ポーズ だけで終わるような気がしてるけどね。 もうアメリカの国内世論だって疲弊してる 感じだから、そうそう続かないよこんなの この短期に誰がどう儲けたか注視する必要 あるとは思うけどね。
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最初から中国だけがターゲットと言う意見もあるが 個人的にはまったくそうは思わない もしそうであるならば、もっと早く他国に関税発動保留を声明するべきだった これが全てシナリオ通りなら世界を巻き込みすぎた 当然うちの会社も例外ではなく、ここ数日でトランプ関税に対する対策を 会議で議論し承認されたばかりだ 今後も不透明で今更なかった事に出来ない
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特に、技術製品の場合、日本製がないと、アメリカでは同じものがなく、アメリカの製造業は関税を払ってでも買うしかない。だからアメリカの製造業界はトランプにクレームを出している。 トランプは、関税でアメリカ製造業を復活させ豊かなアメリカにするといっていたが、それができないことをすでに知ったと思う。
▲10 ▼1
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日本の自動車産業も、技術力の高さで米国自動車産業と手を組んで、米国ブランドでの日本国内販売をすればウインウインでしょうに。マツダがフォードと手を組んだように。
▲1 ▼13
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10%もの関税をかけ、さらに上げるとおどしても、この関税で、もっとも苦しむのはの米国民。
これが日本で起きたらどうか。 私達日本人の生活費が一気に10%以上上がる。 そうなったら、日本の消費は冷え込む。 しかも、この10%以上の値上げは、企業利益にはならない。 市場に金が回るわけではない。 安い中国産は無くなり、高い国産ばかりになる。 100均は無くなり、200円、300円商品ばかりになる。
生活は苦しくなるでしょう。
米国民はトランプを選んだため、この危機に直面している。
トランプは、支持を失うと思う。
▲5 ▼2
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続かないのは誰が見ても分かりきってるけど、関税戦争から物理的な米中軍事戦争に発展する恐れを選択肢の筆頭にしなければならない。 日本も株価より軍事方面への特別安全保障予算を組むべきだろう。 民間人も万が一に備えた方が良い。
▲0 ▼1
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アメリカ人が値上げにいつまで耐えられるか、一度経験したら二度とやらないだろう。まぁ不思議なのは、アメリカに工場を作る前に関税を掛けたらどうなるか？なぜ関税代金を外国が払ってくれると思うのか？アメリカがグローバリズムの恩恵を最大限受けているのに、壁を作ればアメリカがやがて資金ショートする現実にいつ気づくのか
▲1 ▼0
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人口減少社会では何をやっても無駄。 内需も先細りする一方だし、労働力も不足して基礎的なインフラさえ保てなくなる。 製造業など到底維持できない。 人口増のある米国へ全ての生産拠点を移転すべきだ。
▲0 ▼6
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トランプの強気発言に押されて慌ててペースを崩してはならないと思うアメリカに製造拠点を移すと言ってもその実現には最低でも数年は掛かるわけで、焦らずに世界と歩調を合わせていれば良い 根比べで、先に根を上げるのは分かり切っている 米国の強い所は製造では無くなっているのだから
▲4 ▼0
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アメリカに工場作っても完成するのは数年後。従業員をあたらしく雇って教育して。 今から検討して建設だとトランプさんは年齢的にいるかどうかすら怪しい。
アメリカ人の人件費は日本人の二倍くらい？ さらにボイコットやストライキもしょっちゅう。ボーイングなんて3カ月くらいストライキがつづいたからね。
そしてトランプさんの気まぐれ方針でコロコロ変わる。企業もなかなか動けないよ。
▲7 ▼0
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アメリカに工場作っても完成するのは数年後。従業員をあたらしく雇って教育して。 今から検討して建設だとトランプさんは年齢的にいるかどうかすら怪しい。
アメリカ人の人件費は日本人の二倍くらい？ さらにボイコットやストライキもしょっちゅう。ボーイングなんて3カ月くらいストライキがつづいたからね。
そしてトランプさんの気まぐれ方針でコロコロ変わる。企業もなかなか動けないよ。
▲7 ▼0
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まあぶっちゃけると米国株は買いだよ。
どうあれかなり上がる時はほぼ確実に来るからね。特に生活基盤に関係しそうなやつがね。
それと見方によってはこの期間台湾有事は起きないというか新たな火種は出ないからチャンスではあるよ。
ただし永続的にはあり得ないのでせいぜいこの一過性の熱を利用しましょうね。
世界的には色々許せないしかなりヤバイと見受けられるのはその通りだが米国クラスの土台を持ってる立場からすればこのやり方はそんな悪手ではないというかむしろ良いまである。
ざっくりでいいから米国の現実の立場を想像した上で考えると分かるぜ。
▲2 ▼1
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トランプのやり方は必ず失敗します 何故なら、企業は労働賃金の安い所で製品を作った方が固定費を削減でき、製品も安くなるからです 少し前は中国がそうだってので、世界の企業は中国に工場を作りました そして中国の賃金が高くなってきたので、ベトナムやインドに移す様になっています 賃金の安い移民を追い出したアメリカで、高い賃金の労働者で作った製品は当然高くなります 物価が高騰しても困らない富裕層の人達で考えた空想の世界にアメリカを導こうとしているトランプは必ず失敗に終わります
▲16 ▼3
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騒ぎすぎ。円の価値が「1ドル＝150円が1ドル＝120円」になったようなもの。輸出業者にはマイるかもしれないが、多くの国民にはどうでも良い。歴代のアメリカ大統領は「付加価値税は輸出戻し税」という事実に怒っているので、日本も消費税を廃止すれば、何の問題もありません。橋本、小泉、安倍は何事もなく治めたという事実もある。石破には出来なかっただけの事。
土光敏夫以降、経団連が消費税の導入と増税を推進してきたので、自業自得でしょう。心配なのは、石破が、先日の1兆ドルに引き続き、またまた日本の利益を差し出すのではないか、というところ。
▲9 ▼3
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貿易黒字側が関税を上げても殆ど意味を為さないので、中国の対応は無駄な足掻きですね。日本としては、米国に同調して対中関税を引き上げる事を交渉のカードにして対日関税引き下げを迫ってはいかがかと。
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関税を上げると言いながら株価の下落を誘引し、株価が大幅に変動した時に関係者が買ったり空売りをしたりと。株式や為替相場を操縦して利益を出すためのディールだったのでは？
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まあトランプ大統領が関税かけた分を高くしてアメリカ国民へ売ってやれば良いのさ。売れなくなったらその時のこと。また考えれば良いのさ。てか耐えるしかないね。代替品で満足できないアメリカ国民が悲鳴上げるまでは。悲鳴上げなければ屈服するしかない。
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トランプさんは 最初は恐ろしいと思う人でしたが 案外 株価や国債 ドル離れで ビビってるアメリカ大統領に思えました。 口は達者だが 意外とビビるアメリカに思えてなりません。 強気で政策して デジタル的な指標は信用するトランプさんなんでしょう。 ハッキリ言って 強くない大統領です。
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やはり、トランプ大統領の政策は良い様に思える。歳をとって、要らないものが増えた事もあるが、消費税還付金は、どもならない制度だと思う。その様なものは、社会保障に回すべきで、輸出企業に還付する事は、社会秩序を破壊する要因でしかない。
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元々の固定の10％を目立たないようにするために、その気もないのに追加して関税を上げたんじゃないかなぁ。 それで報復して来る国があれば対応すればイイし、例えば24%を15%に減らすと言えば、実際には10％以上も上げられてるのに、有り難がってすんなり受け入れる。 ビジネスマントランプさんならそれくらいのかけ引きはやるだろう。
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