[282108]【速報】トランプ大統領、相互関税の一部を

( 282112 ) 2025/04/11 07:24:03

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とはいえ、結局は１０％が課せられる。交渉術の一つでムチャクチャ厳しいことを言っておいて、それを緩めると人は緩い条件は受け入れやすい。瞬間的に爆上がりした米国の株式市場はこの作戦にはまっている。

不要な１０％の関税は不問になっている。しかも９０日間また不毛な議論を勧めなければならない。中国には高圧的な関税をかける。EUや他国でも報復関税はこれから始まるだろう。

それほど世界は良くなっているようには思えない。この先また９０日間関税に振り回されると思うと憂鬱でしかない。

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これで分かったのはトランプは本気で高い相互関税を課すつもりはなくあくまでも各国のディールを引き出すことに目的があること。また市場がどれだけ過敏に反応するかも分かったと思うので、90日後に同じことをする可能性は低い。トランプはアメリカ市場を無視して頑なに自身の信じる政策を推し進めるような馬鹿じゃないということだ。不透明感はゼロではないが、状況に応じたこの早い反応（方向転換）は投資家にとってかなりの安心材料になるのでは。

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関税発動、発動停止、国別税率、１％刻み等々。

米国の関税事務処理の現場、どんだけ柔軟なシステムを使っているのだろうか。

日替わりで税率を変えられる。

日本の消費税も、明日から撤廃します０％とか出来るシステムに変え備えていただきたい。

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関税かけて自国の産業を守ると宣言したんだからやり切って欲しかった。これでは90日後また株価は暴落するから懸念材料が払拭されずいつまで経っても回復しない。

相互関税かけたけどそんなに景気悪くなってない→インフレ懸念がなくなりFRBが政策金利引き下げ→株価爆上げ

ってシナリオが理想だったけど、それも厳しくなった。

ついでに言うと中国の関税は125%とのことなので結局iphoneの価格高騰は避けられない。

国内スマホメーカーにとってはライバルが消えるわけだからこれはビッグチャンスと捉えるべき。

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いつものお得意の手法だ

恐らくこう来ると予想していた人も結構いるだろう、それにトランプもあんな脅しが脅しとして本当に続いてしまったら困るのはアメリカ自身だし世界経済が無茶苦茶になるし情勢の悪化が著しくなる一方だった、南部のブルーカラーや労働階級の為だけに世界を壊滅させる訳にはいかない事くらいトランプがわかっている筈だし自分の懐だって潤わない。

票集めと経済天秤にかけたら得な方を取ったに過ぎない、身勝手で迷惑で迷走した老人をこれ以上野放しにしておいてホントによいのか？アメリカ国民よ！

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アメリカ車が日本で売れないのは、大型で燃費が悪いからです。そんな車、買えるほど経済力のある家は少ないです。地球温暖化対策、同盟国の安全保障対策(余った米国産原油を同盟国に売る)としても、小型で燃費のいい車をアメリカで製造して欲しいです。

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株価の下げは予想していた筈で、それが理由とは考えられない。本来、株価が下がれば債券価格は上昇して金利が下がるのがセオリーと言われてきたが、ニュースによると「米国債利回り急上昇、関税巡る動揺で安全資産にも売り」となった模様。素人考えではあるが、米国債は残高が5300兆円（今年満期1355兆円）もあり、借換と共に年間の利払い費用も約140兆円の現実を前に「金利の低下」が最大の狙いであった所、劇薬となり慌てて見直しに動いたと言うことではなかろうか。

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自身の関税政策が各国の譲歩という成果につながりそうだとアピールしたと言うが、世界中からアメリカは経済的に信頼出来ない国に認定されただけだと思います。

　同盟国すらいつ切り捨てられるか分からないのでこれまで以上に多国間貿易に力を入れて投資先も分散してアメリカ比率を下げていく必要がありそうです。

▲2905　▼143

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トランプは、関税を個人の思い付きと恣意によって自由に変えている。

これでは、各国の外務と経済の担当者はたまらないだろう。

関税は、ほんらい国と国の間の交渉によって定められるべきだ。

関税を唯一の武器にアメリカの経済を立て直そうとしても、素人のドツボにはまるだけではないか。

中国からの輸入にに対する関税は１０４％から１２５％になった。

非現実的な数字で、中国の８４％の対抗策もあり、アメリカと中国の貿易は当面ゼロに近くなるのではと懸念される。

まったく恣意的に数字をいじるトランプに、中国は当惑しているのではないか。

トランプの数字遊びはメディアの格好のニュースになるが、実体経済に対する悪影響は遊びでは済まされまい。

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世界の株式市場の動向がそうさせたのでしょう。

ひとまずは世界同時恐慌リスクは少し軽減したかもしれません。

これを機にトランプ政権も、アメリカオンリー主義から少しはまともな対応へ転換してもらいたいものですが、政権が偏った思想のイエスマンばかりの状態ではどうなることやら先が思いやられます。

これからの90日間での交渉では、日本は安易な妥協はすることなく、上手く立ち回ってもらいたいものです。

▲2209　▼334

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90日間相互関税の一時停止をしても、今月にはアメリカ国民の生活には影響が出始めるかと思います。

問題は中国への関税を125%にしたことで、自動車やiPhoneなど、中国での製造によりコストを安くしている製品は大幅な値上げに直面するでしょう。また、全ての国に対して10%の関税は掛けられたままです。アメリカ国民の生活に大きく影響が出るでしょう。

▲1471　▼95

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医薬品や半導体はどうするんですかねぇ。もうすぐ関税かけるとか言っていたし。

相互関税を10%に引下げと言っただけで、自動車、鉄鋼等は25%のままだし。

日本にとってはアメリカ輸出のメインが相変わらず高関税。トヨタは関税分値上げしないと発表したが、しっかり上乗せして販売してもらいましょうよ。

少しはアメリカにも痛みを感じてもらわないと

▲884　▼50

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日本は4月3日に課せられた自動車関税25%が継続され以前苦しい立場に置かれています（現行の自動車関税に上乗せする形で、乗用車が2・5%から27・5%、一部トラックは25%から50%に引き上げられる）

今回90日間停止と言っても9日課せられる予定だった関税（日本は24%）が各国一律関税10%課せされました。

10%と言っても大きいです。

自動車にかけた25%と10%関税で大打撃なのは変わりません。そんな中、昨日EUと中国は対アメリカで協力することを話し合い、EUは4月15日にアメリカに15%報復関税をかけると発表しました。

また、4月10日にはアメリカの財務長官が対中国と大義名分化して同盟国と一緒に中国包囲網をかけるとの話がありEUを牽制。

各国特に同盟国にも相談なく関税をかけてきたアメリカに筋はないと考えるのでアメリカ以外と協調してアメリカを正すのな筋な気もしますが…先が読めません。

▲1097　▼168

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こういうことも予定していたんだろうな

でも米国を含めてマーケットは大混乱しているし

今後トランプの政策は諸外国では信用度が低くなるだろうね

また、90日間の中で同じことが繰り返されるしマーケットが混乱するでしょう

中国は利用されたようだけど、まだ欧州やその他の諸外国は90日間の措置で報復措置がどうなるか、日本も同様に利用されないよう動きを見る必要がありますね

▲1024　▼113

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世界をリードしバランスを保ってきた米国が孤立し経済が低迷することで世界の経済に悪影響が出そう、中でも米中貿易戦争は二大大国にとっても大きなマイナスとなりそのことで世界中の経済が混乱失速する。米国民は一日でも早くトランプ政権を終わらせなければ取り返しのつかない事態に追い込まれるだろう。再び世界が戦火にまみれない事を祈る。

▲814　▼171

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日本政府は安堵するのではなく、真剣に交渉すべきだ。10％の適用除外国を目指して欲しい。

農産物の関税を下げるのも、除外するべきではない。国内の物価対策にもなるから､真剣に取り組んで欲しい。

日本独自の非関税障壁も撤廃すれば､産業政策につながる。

▲1205　▼295

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難しい細かな数字は、わかりません。

が、事実上の戦争下でも同じで

経済戦争下でも耐えきれる国力が必要なのだと思います。軍事力に重きを置く意見もよく目にしますが、立派な土地や環境、国民も、あるはずですから。最低限以上の準備がそもそも我々国民のためにもなるはずなので、今一度の農地開拓や技術開発等に関わる整備と育成に投資するべきだと思います。

▲198　▼20

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株価急落で焦ったのでしょう。これで完全に諸外国から足元を見られてしまいますね。

ロシアとの対戦協議も同様ですが、トランプ大統領は任期があり、中間選挙もありますからそれまでに結果を出そうとすると焦りが生まれます。

彼やアメリカに残るのは失墜する信頼と、低迷する経済だけでしょう。

日本はアメリカに舐められない様に、時間を掛けて優位に交渉に臨むべきです。そして防衛はアメリカに頼らず、地理的には難しい面もありますが欧州などとも手を組むべきでしょう。

▲393　▼70

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米国債券市場で債券価格が暴落し金利が大幅に上昇しています。日米間金利差が拡大した影響で円売りドル買いが一気に進んでおり、先ほどまでの1ドル143円が、1ドル148円まで円が暴落しています。過度の円安状態に、あっという間に逆戻りですね。

▲441　▼38

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トランプは７５カ国からの申し出があったと言っていたが、申出国との交渉期間が掛かることから期間を設定したのでは。

但し、当該国との交渉がそれぞれ１日で終わるわけではなく。日本政府には不当な圧力に屈せず事実認識からじっくりと時間をかけてやっていただきたい。

その間にも10%の効力は続くので、輸出企業は価格転嫁をしアメリカ国民にじわじわと影響を与えるべき。

▲319　▼44

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株安で焦ったという意見もあるが、元々こういう戦略でやろうとしてたんじゃないかな、とも思う。明らかに、デタラメな数値の関税率で、世界を混乱させ、アメリカの言いたい放題にできるカードを手に入れる。ある程度、各国がアメリカに懇願する状況ができたら、一旦緩める、そういう交渉術を盛り込んでいたのかも？とも感じます。

▲288　▼50

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なんならこの際、各企業も今一度内需に目を向けたらどうだろう。人口減少とかネガティブな面はあるけれど、意外と内向きな政策をとことんやれば、少子化や過疎化などに対しても有効打が見えてくるかもしれない。外にばかり目を向けてきたここ十数年を、見直してもいいタイミングなのかもしれない。

▲84　▼6

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トランプが見ているのは株式相場ではなく債券相場だろう。

関税政策の発表後、景気悪化の見通しに基づいて株が売られ、債券市場に資金が流れ込んで米国債に買いが入って利回りが低下したものの、その後海外からの米国債売りが入って利回りが上昇を始めた。

今年前半に満期が到来する1000兆円に上る米国債を、有利な条件で借り換えることを目論むトランプにとって、足下の金利上昇は避けたい動きだ。取り敢えずは少し引いて、様子を見ようと言うことではないか。

ただ、ここ数日の円ドル相場の動向は、日本の投資家が米国債を大量に売ったことを強く示唆するものであり、トランプは日本に対して米国債絡みのディールを持ち掛けてくる可能性が高い。日本がそれに応じることになれば、再び円安傾向が強まることも考えられる。

▲56　▼7

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金融市場の乱高下はともかく、こんな行き当たりばったりの政治ではアメリカの信用回復には至らず、アメリカ製品への疑念や欧州間の分断は収まらないと思う。株価や指数は基本まやかしなのは当然として、実体経済はあまり良い方向に向かっているとは到底思えない

▲274　▼32

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アメリカに頼らない多極世界ができると思います。とは言え、単独でやっていけない国は、やっぱりアメリカなんでしょうね。

日本が絶対守らなきゃいけないのは米の自給です。と言え、肥料や、餌のレベルから見てみると、日本の食料生産はもう既に崩壊しきって、実質1割かな。

エネルギー時給も考えたら、この国で1億2000万人も暮らせないよ。ご子息には、世界で活躍できるような、教育をしたほうがいいでしょう。

▲86　▼20

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信長が居城を移転する時の逸話を思い出すがこの場合、世界中の企業が緩やかにアメリカという市場から依存度を下げて来るんじゃないかと思う。あまりにも信用が置けない相手と認識されてしまったんじゃないか？

トランプが任期終えれば元通りってのは甘い。トランプを大統領に選んだのはアメリカ国民。アメリカ国民の意識の具現化がトランプならばこの後も似たような大統領、政策が繰り返される可能性が有る。

▲34　▼3

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アメリカ国内での反発とダメージが予想外に強く、棚上げにせざるを得なくなったというのが本音のようですが、こうなった以上なんらかの成果を上げないとトランプ政権に対する批判は止まらないので、個別交渉で我が国に対する要求はより厳しいものになってくるでしょうね。

ここで簡単にアメリカの要求に応じてしまうと中長期的にカモにされる危険性が高くなると思います。

▲32　▼2

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アメリカの株価が投機の対象としてバブル化しているのが分かる。バブル化してるから乱高下しても不思議では無い。

長期投資に対する利益に税金が安くなるメリットを作り、短期投資に対する利益に対して税金が高くなるというデメリットがあればバブル化している株価は安定する方向に向かうだろうな。

▲149　▼26

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トランプ関税の上乗せ分が90日間回避された事に関しては、一定の評価をしたいと思いますが、その一方で中国に関しては更に関税の更なる上乗せを行う事からも、貿易戦争の様相を呈してきました。そうしたやり合いによって、中国と米国の景気の後退は鮮明となり、その影響を日本や他の国々も受ける事から、世界の恐慌が回避されたとまではとても言えません。また、一律関税の10％は継続しており、これからの交渉がより一層、重要になるので、日本は米国との交渉を頻繁に行い首脳会談に結び付けて、関税の撤廃を求めるべきです。

▲19　▼9

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日本は最後まで沈黙を貫く姿勢でいって欲しい。米国を除く他国間の貿易での関税が緩む方向に進んだら、米国は孤立し、雇用も減って自滅しそうに思う。日本は対米国の貿易に関わる税の還付を止めればいい。それだけで十分かもしれない。

▲32　▼4

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関税をかけて困るのは米国だ。それとたとえトランプ関税によって米国内に投資しようとしている人もこれだけころころと政策が変わっては投資のしようが無い。2年で終わると見切ってしまえば米国内回帰に向けた設備投資などできない。結局トランプ関税は撤廃の方向に向かわざるを得ないだろう。中国との関税戦争は続くが痛手をうけるのは米国だ。もともと中国は５０年前まで自力更生でやってきた国だし、米国以外の国とは自由貿易を続けることだできるからだ。ただ、中国は米国債を大々的に引き揚げにかかっているようだが、ドルに代わる基軸通貨があるのだろうか？

▲147　▼24

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振り返ってみると、水曜日の朝、ドナルド・トランプ大統領の発言は市場心理に大きな影響を与えました。トランプ氏は米国民や投資家に対し、「冷静に」と呼びかけ、「今が絶好の買い時だ」と述べました。

また月曜日には、90日間の延長に関する噂が流れましたが、これは後に否定されました。しかし、同じ90日間の交渉期間が実際に言及されました。

さらに、ベセント氏がインタビューで、この戦略が前週末に広く議論されていたことを明らかにしています。

トランプ氏の朝の発言に対する市場の反応が異例なほど顕著だったことを考えると、週末の時点ですでに計画が練られていたことがうかがえます。

重要な含意は、対中国への姿勢はさらに揺るぎなく厳しいことで、この姿勢に沿うかどうかが同盟国としての意思を問われることになると思います。半導体規制など日本が沿っていない政策は厳しく指摘されるでしょう。

▲115　▼20

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タリフマンは、強気に関税を90日間延ばすと方針転換したが、真相は、中国からの輸入品の代替先を探す時間稼ぎであり、国債利回りの上昇は、金利上昇につながり、金利の引き下げ要求と反対の動きを警戒している。

ニューヨークタイムズによると、『この急な方針転換は、EU当局が初の報復措置を承認した後、世界中の市場で大幅な損失が出たことを受けて、一般的に安全な投資先とされる米国債が売り込まれる中で起きた。方向転換の前、最新の関税は、ほぼ全ての米国の貿易相手国に影響を与えており、北京は最も厳しい反応を示し、米国製品に合計84パーセントの関税を課した。中国から輸入する米国企業は依然として不安を抱えている。ブリークリー・ファイナンシャル・グループ最高投資責任者・ブックバー氏は、「どこから製品を調達するかによって全てが決まるだろう。残念ながら、約4500億ドル相当の製品が依然として中国から輸入されている。」』

▲9　▼1

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当初はトランプ関税で達成できてた「ドル安」「米国債利回り低下」だったのが、これの影響が結局米国経済に集中するのを市場が共通した理解をし始めたからでしょう。

これによって先週から大きく債券市場の動きが変化し、米国経済の停滞からの不安から米国債が大量に売られ価格は急落し利回りが大幅上昇してるのです。

こうなると米国政府の毎年の利子払いが1兆ドル（約150兆円）と言われてるのが、さらに急増する事になるのです。これではトランプが目的とする米国政府債務の圧縮ができないばかりか急増させる事になる。

これこそ米国経済が破壊される結果しか招きません。

あくまでもトランプの達成したい目的は、貿易に有利な「ドル安」と米国政府の支出を減らす「米国債利回り低下」なのです。

しかしこれが達成できないのなら方針を撤回し、代替案への切り替えも行われる可能性は高いでしょう。

▲11　▼1

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はじめからトランプ氏はこの様に状況を推移させる予定だったと思われます。

要するに、全世界に対して相互関税をやるというのは、最初からブラフだったんです。恐らく、中国にだけ強力な関税を強いることを最初から予定していたのでしょうが、いきなり中国だけを狙い撃ちにすると、国際法的な問題が生じかねないので、相互関税を全世界に対して課した上で、それに対する反応を見て、関税を延期する国と、強化する国に対応を分けるという形にしたのでしょう。日本など主要な同盟国の政府にはもしかしたら、この方針は伝えられていた可能性もあります。

▲6　▼6

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この先の方針としてやり方は2つある。

1つ目はアメリカとの貿易を続けるための関税上乗せ分は受け入れつつ、TPPなどアメリカを抜いた経済圏の強化を行い、脱アメリカ依存を目指す

2つ目はアメリカへの輸出入品を減少させて、最終的にはアメリカとの取引を大幅に削減して、既存国への輸出の強化や新規開拓を行う。

報復関税をしなかったのは短気なトランプ大統領には逆効果なのは分かっていたから、最悪の一手をしなかったのは良かった

▲12　▼1

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米通商代表部代表のグリア氏も知らないうちに一部相互関税の一時停止を個人SNSで発表。もはや何に、どのくらいの関税が、いつ適用されるのか誰も分からない状態。

その間EUでは大豆やオレンジジュース、アルミをはじめとする「赤い州」を狙い撃ちした関税を発表している。トランプに票を入れた連中に痛手を与える良い案だと思う。

▲129　▼13

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やたらと慌てて政府に対策を求めて厳しい批判をする声も多いがトランプ政権自体が方向性をきちんと持てていないのだから焦ることは無いと思う。

もちろん経済的な打撃は深刻だし対策をしっかりすることには賛成だが状況を冷静に見て確実に有効な策を打つべきだ

▲1　▼0

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製品は材料、部品メーカーのことをサプライヤーと言いますがその他に組み立てもあり商品として販売してる企業はこれらを上手く構成して売られてるのは皆さん知ってると思いますがアメリカだけで完結しませんから世界中にサプライヤーは散らばってます。これらサプライヤーに24〜70%の関税という値上げを課すのでアメリカの製品は70%程度値上げしないと成り立たなるほど関税がキツイです。

それと昨日トランプは台湾のTSMCに100％課税を要求してきましたから最も高額な部品に2倍の価格にすることで湯沸かしからスマホまで追加で3割を超える値上げになるかと？

▲4　▼2

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中国が報復関税をかけてきたにも関わらず昨夜の米国株価が上がったことは、米国がそれほど中国からの輸入に影響されないという見方も出来るのかなと思いました。今回の関税の背景についていろんな見方がありますし、理由はひとつではないと思いますが、やはり中国に対して貿易を使った戦争かなと思います。中国寄りと言われる今の日本政府が今後どのような交渉を行うのか、また行えるのかが気になります。

▲13　▼40

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トランプがすべてを見通して策略をめぐらしていると言う説もあるが、あまりの市場の拒否反応、ブーイングに恐れをなしたのが真相だと思う。

これから日本は交渉の場に入るが、安易に引いてはいけない。強気も必要であり、何が日本の国益か、そして米国の国益も冷静に分析してウィンウィンの関係があると相手に思わせるように誘導するのが賢明だと思う。

まあ、このような場では悪代官に対する越後屋のような役回りに徹して、褒めて褒めて褒めまくる、実利はしっかり取ると言うのが良いのではないか。

▲130　▼30

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トランプ大統領とそのブレーンは株価がこんなに反応して下がるとは計算していなかったと私は思う、元々今の経済体制を作り出したのはアメリカ自身だと思いますが、アメリカで物を生産するには関税よりも多額の投資が必要だし、トランプ大統領が任期中に達成できないと私は思います、日本としては石破総理の国会答弁のようにのらりくらりとかわしながら時間がたつのを待つのが最善だと思います、それでも輸出企業は大した損害は受けないと私は思っています、マスメディアの報道を自分の考えで見ていかないと、理由のわからない増税などが行われますよ。

▲30　▼6

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中国には意地も有るので強気なのだろうが、これだけ株も下がってくるとやはり何らかの手を打たないと大変な事になると思っているのでしょう、案外弱気になったか。

相互関税に関しては９０日後には廃止なんて言うかもしれないし先の事は分からない。

ただ中国とはこれからかなりもめるだろうから、経済戦争でアメリカ経済もかなり厳しくなるのでしょう。

相互関税の一部を９０日間停止によって株式市場大きく上げたが楽観できる状況ではないのかもしれない。

▲17　▼0

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相互関税は一時中断しても、トランプ大統領には外圧がないと動かない日本政府と日銀に交渉で圧力をかけて円安是正をしてもらいたい。黒田バズーカ金融政策の結果、極端な円安になり、輸出大企業が潤う一方で、オーバーツーリズムを促進し、物価が上がり国民の日常生活が苦しくなるばかりだ。賃金が安いと言われるがドル換算するからであり、物価を基準にすれば、円が極端に安過ぎるだけです。1ドル100円に戻ればアメリカの貿易赤字も自然に減るし、物価、ガソリン価格も下がる。

▲120　▼26

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問題は何一つ解決していない。株価は一時的に上昇するだろうが、日本経済が危機的状況にあることに変わりはなく、日本人も一喜一憂しない方がよい。

本題。トランプか、ベッセントか、イーロン・マスクとケンカしたナバロが日和ったか、いずれにせよ、関税政策でアメリカ側に不都合な事案が顕在化したのは間違いない。

問題の震源地は恐らく「アメリカの債券市場」だ。

字数制限があるので債券市場の役割については省くが、基準となる米国債券利回りは書き込んでいる時点で4.349％、じわりじわりと上昇傾向にある。海外の投資家が米国債を手放しているのは間違いない。

アメリカの国家債務のうち約9.2兆ドルが満期を迎え、借り換えが必要になると指摘されている。うち7割が前半に集中している。

米国政府関係者が本気で心配する、日本の米国債購入「中止」と中国政府による米国債「売却」、どちらの可能性も否定はできない。字数制限

▲64　▼6

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延期まで含めて計画だったという意見がありますが、たぶん、そうではないと思います。

国内からの反感が予想以上になったので、しかたなく、急遽マイルドにしただけかと。

すべての国への高関税は、税収を得ると同時に、

「いやならアメリカ国内に製造拠点をつくれ」という意味だったはず。

それによって、アメリカに製造業を戻すのだと言っていました。

関税をマイルドにしたら、アメリカに移る必要なくなりますが？

また、アジアの国々に特に高税率にしたのは、中国の迂回を防ぐためと説明していたはずです。

この説明は、どこへ消えてしまったのでしょうか？

▲86　▼9

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見ようによっては90日間で世界貿易の組み替えをする期間ができたと考えることができますので良いことです。

90日の間にEU、ASEANを含むアジア、加盟国が増えているBRICsに対する貿易量が増加すれば、今回のような大混乱が少し緩和されることになります。

▲6　▼10

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投資家向けの政治という感じですね。

上げ下げを繰り返すことで短期間で多額の利益が出せると言った具合で。

政治不信に繋がりかねないので長期間保有し続ける買い方だとマイナスになる可能性が高そうな気がします。

▲5　▼2

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トランプ大統領は大統領令という権限を持ってマーケット操作をしてますね。直前に、株は今が買い時だ、と公言して直ぐに追加関税を３カ月延期すると表明し株価急騰、NASDAQにあっては１０％以上の上げ幅。この人はこれでどれだけ大儲けしていることやら。割を食ったのは世界中の狼狽売りをした多くの投資家達でその人達の生き血をこの大統領が吸い尽くしているかの様です。以前から言葉の節々に大金持ちにすると言ったような表現が見受けられましたがその第一弾を放ちましたか。

関税に銘打ったこのやり方は、追及されるべきものでは。

経済界は一人によるこの市場操作に黙っていられるのか、もし沈黙なら世界市場の崩壊です。

▲209　▼11

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私は経済にて詳しくないので分からないのですが、逆に日本はアメリカに対して、現在何％の関税をかけているのですか？

日本がアメリカにかけてる関税が、アメリカの経済に対して現在どの位の負担をかけているのですか？

日本の円とアメリカのドルは通貨価値が違うし、景気も違うと思います。

もしかしたらアメリカへの日本の関税を安くする事をと視野に入れるのが、交渉の糸口かも知れません。

お互い友好国なのだから、お互いがお互いの国の関税を安く出来たら、とてもいいと思います。

▲13　▼45

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中国に対しては125%もの関税率って、これはもう貿易出来るレベルじゃないですよね。報復的な措置なのでしょうが、不毛な叩き合いは結果的に誰も得しない、損にしかならないことになりますよね。日本も一時的に10%まで引き下げられるということですが、またいつ24%、もしくはそれ以上の関税率を適用されるかを考えれば、アメリカとの付き合い方、距離の取り方を念頭に、改めて経済における脱アメリカ依存で考えなければならないですよね。

▲71　▼12

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中国に対する関税をさらに引き上げたことで更なる大きな問題が懸念されます。今回の中国の報復関税は7つのレアアースの輸出制限と抱き合わせです。これらレアアースは中国から米国、日本への輸出がそれぞれ３割を超えています。中国産の代替えが十分にあるわけではなく中国が輸出禁止すれば日本や日本企業にも大きなダメージ。各国のスマホや自動車などのサプライチェーンに大混乱を招く恐れが十分あります。米中の今後の動き次第。

▲9　▼0

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各国の予想以上の反発、アメリカ全土で反トランプの急拡大、証券市場の予想以上の大暴落・・・

口では想定内だ！と言いながらも、内心は本人も流石に想定外の猛反発だったので１日もたたずに撤回したのだろう。

結局今後もディールと言えば聞こえがいいが「ペテン」を仕掛けて恫喝してくるので、それに踊らされず無暗に動かない！がトランプ対策の最も効果的方法だと思う。

▲6　▼2

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これは米国が中国との戦いに資源を集中させるための方針転換。

昨日の中国の攻撃は、想定以上にトランプを追い込んだとも言える。あるいは、想定通りなのか。

次に想定されるのは、同盟国に対中国の関税引き上げを迫ることだ。日本にとってはこちらの影響が大きいので、引き続き中国関連銘柄派避けたほうがいい。

もしそのようなことがあっても、日本政府には毅然とした態度で関税自主権を行使してほしい。

▲3　▼5

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日本で色々な企業が製品の原材料にタイやベトナムやインドネシア等の日本より為替レートが低く物価や人件費が安い国から輸入したり、そこに工場を作って製造してるのと同じ様に、

製品のコストを抑えて利益を増やす為に、アメリカでも原材料を海外から輸入していて、「関税率」を上げるとたちまち困る企業も多いと思います。

高級ブランド品も輸入品が殆どである様に、

日本やアメリカは世界の中でも特に輸入品が多い国ですから

関税率を上げる事は自国の製造業や販売業の首を絞める事にもなる

▲5　▼0

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やはり転換せざるを得なかったか。

あれだけの株価暴落、一部の国では報復措置、アメリカ製品の不買運動、国内のデモでは延期せざるを得ないだろう。

トランプは支持者向けに強気の姿勢を続けるだろう。当面はまだトランプの関税ごっこは続くだろうが、世界各国は「言うだけはタダ」というトランプの作戦を見抜き始めただろう。

はっきりしているのは、これで製造業のアメリカ回帰はほぼなくなったということ。トランプのコロコロ変わる政策では設備の作り損になりかねない。

そして基本的な10%の関税増に対しては、小売段階では二択。価格に転嫁するか、小売業が負担するか。後者の場合は人件費削減で関税負担する可能性あり。

つまりは、値上げかリストラかであり、アメリカを再び偉大にすることはできないだろう。

▲103　▼18

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世界経済を”町内会”に例えると、長年会長を務めていたアメリカが認知症になり、発言がコ意味不明な上にロコロ変わり支離滅裂。そんな会長の言う事をまともに聞いていちいち町内会全員が振り回されていたら、これから4年大変な事になる。

会長はパラノイアなので、会員の日本は表面上では今まで同様に真面目に話を聞く体で相槌を打ちながらも、会長抜きで町内会が無事に4年間運営し続けられるように、水面下で会長以外の会員同士と協力していくのがベストだと思う。

表立って行動を起こすと会長が怒ってえらいことになるので、日本が得意とする「本音と建て前」技を駆使して賢く切り抜けたい。アメリカだけに多くを依存する産業体制からの脱却機会になると思う。

米国対中国の”デスマッチ”の陰に隠れ、息を潜めながらも安全に乗り切りたいところだ。

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米国株価は上昇しているようだが、10%関税は残り、中国との貿易は実質的にストップとなるので、米国にとっても世界にとっても改善されるとまでは行かない状況であり、米国内物価高騰も続きそう。

日本市場も上昇するだろうが、中長期的には全く良い状況ではない。

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世界中が保守化するにあたって、変化を嫌う人たちが、世界を最も変容させている。保守というのは、伝統的な価値観を大事にし、アメリカらしさを追求する人たちであったはずだ。それは日本でもそうだろう。

自分が何主義であるか私自身も意識する事はないが、他人に大きな影響与えたり、与えられたりすることが怖い小心者だ自分の事を思っている。首相や大統領が変わっても、政治は大きく変化しないのだと言いたい人たちは、自分たちのせいで、何かが大きく変わったと言いたくなかっただろう。ましてや自分自身が戦争を推進するだとか、自分が選んだ政治家によって、経済が悪くなってしまうような結果を恐れたに違いない。トランプ大統領に求められたのは、現状変更ではなかったかもしれない。戦争が止まって、輸入が少なくなって、貧しいけれども希望がある高度経済成長期のような時代の夢を描いたが、全ての原因を変化を求めるリベラルに押し付けて今がある。

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米国は賃金が高いから同じものを作っても物が高い。サービスも高い。それで世界から米国は搾取されてきたは無いだろう。その代わり金融やAIやマイクロソフトやアマゾン、アップル、X、テスラなど優れた技術はみな米国だ。日本は戦後モノ作り日本と言われ世界第二位の経済大国まで上り詰めたがその座は中国などに抜かれてしまった。その理由は限りなき中国の経済に対する努力と中国人民の賃金の安さだ。それには日本もさすがに勝てなかった。だから米国が世界を相手に貿易で黒字になりたければ米国民の賃金を下げれば競争力が生まれることだろう。しかしこの後も多分、米国民は物価が上り苦しいからと賃上げを要求し続けるだろう。これではいつまでたっても米国は貿易で黒字になることは無いだろう。

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日本が落ちぶれたとはいえ、それでも200以上の国が日本以下の経済力で、リスク分散しようにもとても優良な貿易相手とは言い難い。

いくら政策的な不安定さがあったとしてもやはり輸出の米国依存は免れない。

また全ての資源を自国で賄えるような国はなく、

特にトランプが重視する国は輸入も米国依存をしている国が多い。

経済力のある国であればあるほど米国依存を辞めたくても結局はやめられないことをトランプはわかっている。

貧困国のことなど端から視野にすらない。

経済力のある優良な貿易国に対していかに優位に立てるかを考えた上での政策だろう。

約3ヶ月という猶予期間も非常に狡猾に見える。

恐ろしい男だよ。トランプは。

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トランプの目線に立って考えると、関税の主目的はデカイ球投げて相手の譲歩を引き出して国内支持層に米国の利益を勝ち取ったぞとアピールすることだと思われる。関税吹っ掛けたことで譲歩もそこそこ引き出せそうだし、今は思いの外反発が強まってる国内の沈静化の為に関税一時停止といったところですかね。

トランプがこのスタンスであると仮定すると、一番取られたくない手は報復もせず譲歩もせず放置し米国以外で自由貿易体制を構築しなおすことだけど、各国の外交や国内世論も影響するからそう簡単には取れない選択肢。

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日本が交渉のひな型になります。農産物の解放、自動車の安全基準を米国基準とする、など、日本が自ら壊せなかった既得権益の打破に繋がります。官僚は天下り先が無くなる、と抵抗しますが、是非　打破して欲しい。日本の規制は過剰にすることで既得権益者に利益を生み、結果的に高コスト構造になっているのは変だよ。

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ジャーナリスト山口敬之さんによると、トランプ関税の目的は二つ。一つは貿易赤字の相手国すべてを米国との二国間交渉のテーブルに着かせること。二つ目は、交渉に応じた国々と協調して中国包囲網を作ること（迂回輸出を封じる）。つまりトランプ版のTPP交渉だとの事。既に一つ目の目的はほぼ達成され、二つ目の達成に向けて事態は進んでいるように見えます。

▲4　▼1

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相互関税と言われる増税は一瞬実行されたんでしょうか？

第一期目にもオオカミ少年的に批判されたことがあったように記憶しているけど、今回もその批判がありそうですよね。

ただ、90日後にはまた騒動がありそうだし、アメリカへの信頼、信用は単純には取り戻せないと思います。

▲191　▼17

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24％はモラトリアムになったけど、105はかかるし、24%の可能性は残っている。自動車、鉄鋼などの関税も撤廃されていない。

・・90日後にまた株が下がることが目に見えている・・。

こんな政策・人を選んだアメリカ国民が第一義的に被害を受ければいい。

政府は交渉はしつつ、民間はアメリカ輸出を減らし、他のエリアとの貿易体制を主にした方向に切り替えたほうがいい。

▲4　▼1

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10％上乗せはされるんですね。ただ余りにも株価が下がりすぎたための大幅反発なので、さらに上向く要素は全くもってないです。いくらか現金に戻しておく絶好のタイミングかもしれない。

▲5　▼0

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中国が報復関税をかけてくれた。

これで、米中間の貿易はだんだんと縮小に向かう。

最終的な目標が米中間の経済を分断することにあると考えれば、トランプの思惑どおりでしょう。

米中が軍事的に衝突するよりも、経済で分断して、徐々に中華人民共和国を衰退させるというのは、すばらしい考えだと思う。

▲6　▼0

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トランプ政権の立場は明確で、1971年のニクソンショック、1985年のプラザ合意から続く、アメリカの国際経済政策の基本的な流れの延長線上にあるということです。

「日本は金融緩和で円安誘導の為替操作を行っているのではないか。非関税障壁がアメリカ企業の日本への市場参入を妨げている。アメリカは日本の防衛を肩代わりしている。」

要するに、アメリカは第二次世界大戦後、関税をほぼゼロにするなどして、日本などの経済復興の手助けをしてきたが、今やアメリカの国力を凌駕する国々が増えているにもかかわらず、経済、軍事力ともにアメリカに依存、フリーライドして発展してきた。

日本を含め、世界各国にその対価を払ってくれということです。

深刻なのは、トランプ大統領の独裁による政策だと思われていますが、決してそうではなく、40歳代以下のアメリカ国民の多数がそう思っており、トランプ後も変わらない可能性が高いということです。

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無理難題ふっかけて撤回して交渉、なんてものを商売の基本と言う人もいるようだけれど、それ以降の取引停止されてもいい場合くらいしかできません、こんな事

すぐに対抗できなくても徐々に手を引かれます

商売の基本は信頼関係です、一方的に無理難題を押し付けることではない

最初と言っていることが違うので最初からのシナリオとはとても思えません

米国債売り払われて影響大きすぎてビビっただけでは？

こっちが想定外だったんでしょう

少なくともトランプさんの思い付きで市場や為替が操作されるのなら、上がった今のうちにドルの金融資産は売り払って撤退します

爺の思い付きに振り回されるの不安定な市場なんて真っ平ゴメンだ

▲24　▼4

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相互関税が無くなったけど日本にとっては車の27.5％関税とその他の10％関税は依然として残るのでは？？

ニューヨーク市場は関税が無くなったような値上がりですがファンダメンタルはいいとは言えない。

さらに中国に対しては追加関税21％を上乗せして125％にした。

中国も21％を上乗せして105％の関税にすると思う。

ここまでくれば貿易停止しても同じに感じるがメンツの問題だな。

中国はトランプさんが大統領選挙に出た時点で「関税引き上げ」があると認識して対策を行ってきたようだ。選挙戦で関税をかけると公言してきたから当然だろう。

しかし、日本は何を思っていたのか何もしなかった。政治家は甘すぎませんか？

世界対アメリカと言う貿易戦争の構図が少しアメリカ寄りに傾いた気がするが貿易の主要な車では追加関税２５％であり景気が良くなるとは思えない。

▲0　▼0

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とはいえ90日間。この間に話纏めないと、また株価暴落するよっていうメッセージですね。あの大統領は反社の人かっていう位の交渉方法なんだよな。。

90日間の間に、アメリカと交渉もするとともに、とはいえ10％の関税はかかったままなので、アメリカなしの経済圏の確立交渉もした方が良いですね。

▲48　▼3

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これまで積み上げてきた株式、債権市場が文字通り吹っ飛んだ訳だからこれには腰を抜かしたのだろう。不思議なのは関税と株式、債権は連動しないと本気で思っていたのだろうか。まあ、そのまま続行していたら市場崩壊だけではなくハイパーインフレに突入して大幅に金利を上げざるを得なくなり貧乏人が国中に溢れるところだった。金持ちになるどころではない。

▲8　▼1

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日本の、アメリカに対する関税は、たった3.7％に過ぎない。しかし…

最終段階にしか掛からないアメリカの地方消費税と違い、

日本は事業者間取引にまで消費税を課すから、「値引要請」という名の「下請けへ税押しつけ」が可能。

しかも、海外からは取り立てが出来ないと称して「輸出補助金」で

大手輸出企業は、1円も消費税を払わず、数千億円を税務署からもらえる！

方や売上の1割を取られ疲弊、方や補助金数千億… これが法人消費税の現実だ。

実質「輸出補助金」が2割程、掛かっているとするアメリカの言い分は、日本の税制を結構、正確に見ていると言える。

大手「8割が価格転嫁できている」、中小「殆ど価格転嫁できていない」

これが、大企業は絶対安泰を実現し、日本から技術革新が生まれなくなった。

アメリカにも地方には消費税があるが、最終段階にしか掛からないのは大きい。「還付金」＝「輸出補助金」はゼロだ。

▲27　▼2

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今の世界経済と株価は歪な関係にある

コロナ以降に各国の政策でばら撒いた富が全て投資家のものになってしまった時代だった

株価が上がるから物価も上がり続けた、株など投資が出来た富裕層は資産が増えたから物価の上昇にも問題はなかった

逆に株などの資産を持たない人には物価だけ上がり続ける地獄の時代だった

トランプは関税と株価の下落という２つの形で富裕層から税金の回収をしているんだと思う

その税金で自国での産業を復活させて労働者階級に仕事を与える動きだとすれば色々と合点がいく

▲104　▼96

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国内に無い資源に対しては無理だと思うけど、可能な事から自給自足を目指すべきなんじゃないかな？

例えば日本で米が足りないって異常。

いずれ訪れるとされる食糧難に対して、国の自給率を上げないと。

他国だって、まず自国からとなるので、日本も耐久力上げなきゃ。

いつまでも他国をあてにしていてはいけないと思います。

▲7　▼0

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楽しいだろうね。世界を我が物にできてる感じで。

最初にとんでもない条件を出して、残ったのは結局10％の関税。

ビジネスマンのやり方だね。この10％を除くために

いろんな補助金などをこちらが用意すると思ってるんだろう。

同盟国である日本に対しての関税は完全に言いがかりであって、この一方的な敵視については一歩も引く必要がない。

▲18　▼13

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アメリカの貿易赤字は単純に売る物と買う物の金額の差異です。欲しい物を買い、欲しがられる物を提供出来ていないだけのこと。それを諸外国に責任転嫁しているのだから話になりません。非常識な関税はアメリカ国民が(欲しい物の)購入額に転嫁されます。結局は耐えられずに高額の関税の維持は困難になるでしょうね。

▲6　▼1

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政府も企業もまずは関税10％分が残っている事をしっかり認識して欲しい｡株式はまるで何も変化がなかったかのような反応だが、10％は大変大きな数字である事に変わりはない。

全世界の企業は様子見したり、関税分を値引きで対応するようなバカな事はせずに、アメリカ国内企業が輸入元であり関税の負担者であるならば、値引きはしない｡アメリカ国内に子会社でアメリカ法人を持ち、関税の支払い者が自社ならば、キッチリ関税分は値上げする事が必要だと思う｡

関税の影響がアメリカに現れるまで、継続する事｡日本から首を垂れて譲歩を行わない事が絶対に必要｡

譲歩を行えば、また同じ事の繰り返しで脅されていくだけだと思う。

トランプ大統領と現在のアメリカ政府あまりにもタチが悪い｡

▲3　▼1

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今のうちに打つ手を考えなくては。日本は小さな声で文句言うだけだから。今回はその声がトランプ大統領に届かなかったから良かったもののやはりアメリカの影響は大きい。これからも。日本は国民を第一に大切にして余計な海外へのバラマキをやめて国民を潤す方策を考えなければならいと思う。

▲15　▼3

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トランプは関税に関し、表向きは強気の発言をしているが、マスクの発言のように閣内不一致の露呈、経済界の反発など、自身の思いと思惑がちがったのかな。

特にアメリカの景気は、個人消費を始めとして、株高に支えられている面があり、株式の大幅な下落は、相当堪えてるようですね。

また同盟国にも強気の姿勢をしめしたことが、安全保障への懸念として、閣僚の発言からも読み取れます。

日本はこの90日間を最大に生かすべく、交渉担当閣僚をワシントンに常駐させるくらいの、体制で挑むべきかと。

▲20　▼8

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米中間の関税合戦が激化しています。トランプ米大統領は4月9日、中国からの輸入品に対し104％の関税を課し、さらに同日中に125％へと引き上げました。これに対し、中国も報復措置として米国からの輸入品に84％の関税を課しています。この応酬の発端は米国側にあるとされ、中国は「最後まで闘う」と強硬な姿勢を示しています。過去に「戦争の最大の抑止力は同じ手段で報復すること」と聞いたことがありますが、今回の中国の対応もその一環と言えるのかもしれません。しかし、この貿易戦争が世界経済に与える影響は計り知れず、今後の展開が懸念されます。

▲1　▼0

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この間のアメリカ金融市場での株価暴落に怯えて、たった90日間だけ鎮静期間をもうけるようです。

「行きあたりばったり」もいい所です。

一方で、中国には「関税を125%に引き上げ」関税戦争を激化させるとのことです。

中国からの輸入品依存度が高いアメリカは「経済的自殺」をしたいのでしょうか。

「84%関税引き上げ」の段階で、中国で生産されているiPhoneのアメリカ国内での値段は約40万円になると言われていました。iPhoneの売り上げは激減するでしょう。

▲178　▼43

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トランプ大統領の在任中４年間において、日本は、米国内での現地生産に主な生産をシフトし、さらに中国経由の部品の調達を他の最適国での生産にシフトする必要がある。そして、金利誘導目標をより高めに設定し円高ドル安誘導のポジションをとる必要がある。為替が１ドル１４０円台から１２０円台に向けてシフトするならば米国からの農業製品の輸入がしやすくなるだろう。これに加えて米国輸出中心の個人や中小企業には給付金や補助金が必要になるだろう。

一方、中国の場合、もはや貿易戦争状態であり、米国以外の輸出相手国を検討すべきではある。

▲13　▼33

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トランプさん、

株価の急落、米国内のデモ拡大に耐え切れずに

一旦、立ち止まりましたね

でも、中国との貿易戦争、勝機はありません

トランプさんの支持層を中心に窮地に立たされます

農産物の主な輸出先は中国です、行き先を失って収益が悪化します

GMやフォードは収益の約半分を中国市場で稼いでいます、部品の多くを米国から輸入して中国工場で組み立てており、コストが大幅に上がり、中国では販売出来なくなるでしょう、経営危機になる

中国は以前から貿易関係の制裁を受けており、貿易先など、ある程度は備えています

大きな痛手は負いますが、このチキンレース、先に耐えれなくなるのは米国、

中国に交渉して欲しいという姿勢もあるようですが、どうなるか？

関税政策、米国には正義はなく、友好国の協力もありません

日本は、米中貿易戦争で行き場を失った商品を安価に輸入、中国市場の米国製品シェアを奪う

漁夫の利ですね

▲10　▼1

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F35とか最新技術を他国に渡さないとかいってるし、友好国であってもアメリカの裏切りがあるかも知れないので最新技術はアメリカに輸出しないようにすればいいんじゃない。軍事転用可能な部品とか・・・

兵器はアメリカ以外の西側先進国で共同開発でいいんじゃない？

装備を共通化すればコストダウンと供給の不安も改善される。

▲1　▼0

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関税を課すと言ってどんどん税率を上げたかと思えば、いきなりやめたと言いまるでジェットコースターのようなやり方。

株価は乱高下を繰り返し世界中の人々を戸惑わせているが、本当にやりたかったのは対中国との駆け引きだったのか？

中国政府の出方がどのようなものになるかは見ものだが、最初から狙い撃ちするつもりだったのだとしたら効果は大きいのではないだろうか。

意外に策士。

▲40　▼54

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商売・取引の手法ですね。

まずは大きな提案をして、その後小さな提案をする。

相手は「それならば」と小さい提案は不利にもかかわらず受け入れやすくなる。

心理学でも有名ですね。

次の方針転換に備えて、まず自分は何ができるのか、個人でも家計の見直し（「車は燃費の良い運転をする」とかでよいんです）を考えましょう。

▲6　▼9

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ベッセント長官は、今後の交渉について「各国が課している関税の引き下げや非関税障壁、為替操作、補助金など」について話し合う考えを示しました。

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そのような話し合いなら、関税かけなくても、2国間でもWTOの場でも出来る。決裂したら関税で制裁するはあるかもしれない。ただ話し合い前に関税で世界を混乱に落とし入れる必要性はないだろう。

▲6　▼0

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行列の先頭だって！良かった。

でも何を言われるか不安～。日本はアメリカの国債を沢山持っているらしい、、今度はアメリカの企業に対して沢山投資しろと言われるのかな、、、何か交渉になるカードがあると良いんだけど、、、。

今までのやり方を形を変えてなぞるか、でもお互いに富むには、他の道も模索した方が良い。

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【速報】トランプ大統領、相互関税の一部を90日間停止 大幅な方針転換 中国に対する関税は「125%に引き上げ」

【速報】トランプ大統領、相互関税の一部を90日間停止　大幅な方針転換　中国に対する関税は「125%に引き上げ」