[282148]【速報】林官房長官「新たな給付金や減税を

( 282152 ) 2025/04/12 02:54:16

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相変わらず場当たり政策ばかりですから、自民党内ですら意見が合わない。

はっきりしているのは出す政策が国民目線では無く、票集め、やった感出すだけ、自分達の保身、私利私欲が目的だという事。

こんな事ばかりだから、国民負担は増え続け、賃金は上がらず豊かな生活なんて夢物語となっているのが現実。

自民党に政権を握らせ続けた結果であり、それを選択したのは国民が投じた票によるもの。

だからこそ、国民の意思を示すべく次回選挙では自民党を下野させなければならない。

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トランプは「日本人は堅く優秀な人たちで嫌いじゃない。問題は裏でふんぞり帰っている政治家たちだ。」と先日言いました。

国民を舐めているのだろうが世界の番長トランプが消費税についても文句を言っている。

日本の現在の税率は江戸時代の農民一揆の時の税率を上回っていると言いますし、他国も食料品などは消費税は取っていないと聞きますよ。

自民党は次回の選挙は全敗させ、二度と政権運営をさせるべきではない。

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税金の使い道への不信感や税負担の公平性や負担感、国民生活の疲弊感から考えれば、消費税の減税はあってもいいものというかやるべきものと思う。そして、それと合わせてというかそれ以上にやる必要があるのはガソリンに対する税制の見直し、そして、国会議員の定数削減、特権の削減、今の半分でも多過ぎるくらいだと思う。なぜ国会議員は自分たちに都合の悪い問題には触れようとしないのか？日本国の現状から考えたら喫緊の優先すべき課題ではないか！

▲2506　▼53

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現時点で減税も給付金も必要ないと思います。失業率がアメリカやEU程度になるまでは必要ないと思います。税収に対し分配である財政支出が多すぎます。誰か積み上がった国債残高を減らす案は出さないのですか？出せないのですか？

この状態では将来の日本は今より厳しい世の中を生きていくことになるでしょう。厳しい世の中を生き残れる人への教育が必要と思います。

▲63　▼395

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石破さんは総理になることが目的で､長い間党内野党で批判ばかりで具体的な政策提言もなく、常にその場しのぎの政策ばかりで党内の意見集約さえできない。多く国民が熱望した三党幹事長合意「103万の壁」「ガソリン税の暫定税率廃止」は掌返しで呆れるばかりです。国民生活を守る減税ではなく、参議院選挙対策と自分達の保身、私利私欲､党利党略､既得権益を守るため､国民の税負担は増え続けています。次回選挙では必ず投票に行き､選挙で政治を変えることができることを証明しましょう。

▲1703　▼30

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これだけ多くの家計が圧迫されてる中で国は何もやらないとは、、、

社会保障ってそんなに広大で削るとか無いの？？

国は国民に、それも小学生にも解るレベルで財源を「何にいくら」使ってるか教えてくださいよ。

何に使ってるかも言わないで足りない足りないと騒ぐだけじゃ、まるで家計のやりくりが下手な人の集団だよ。

良い大学出てしっかり経験を積んだ人が一人くらいは居るんだろうから、「足りない」だけでは無くて「なぜ足りないのか」をしっかり公開して下さい。

ほんと、、、コミュ力が低すぎて絶望、、、

▲15133　▼243

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実家のある自治体では、物価高騰対策で1世帯あたり3万円の給料金の支給をするようで、母に代わり書類書いて提出しました。地方自治体がやってるのに、政府は対策しないなんて…自分達は苦労しないほど給料も上がってるし、国民が苦しんでいても感心ないんでしょうね？衆参同時解散総選挙やってみて欲しいですね。

▲8007　▼246

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自公政権もあと3ヶ月で終了です。参院で過半数割ればさすがにもたないでしょう。乾坤一擲で衆院も解散して同時選挙にするかどうかですね。そのためには減税と給付を選挙前に確定しておかないといけません。

▲6931　▼137

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林さん、正直にありがとう。

結局予算成立したから次の選挙のために媚とフカシで騙そうとしているんだね、今国民側を装ってほざいている人達はね。

そして自公与党はこれまでどおり減税なんてするきはサラサラないと。

過去の民主党連中が構成員の立憲と同じようにもう自公の議員を信用することはない。

与党なのだからやった内容のみで判断するよ

▲6055　▼120

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財源がないなら、無駄を洗い出しスライドするとか、工夫するとか考え実行して下さい。適切って言うはいいですが、適切の説明はいつされるのですか？仕事って納期があるものですよ。多くの給料受け取っている議員の先生方、対価に見合った仕事になっていません。

野党に期待が出来ないと言う声を耳にしますが、運営を任せる党を次期選挙では変える国民の皆さんのアクションがあって良いと思います。

▲792　▼21

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情報に安定感がない。誰が言ってることが本当なのか。仮に官房長官の発言が真実ならば、減税でも給付でもないなら、物価高や関税対策は何をするのか、きちんと説明すべきだろう。政府与党は一体何がしたいのか、全然分からないようでは困る。

▲3830　▼47

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物価高騰が家計を直撃する今、本当に国民の暮らしを思うなら、場当たり的な給付ではなく、税制そのものの見直しが急務だ。

特に消費税は、低所得層ほど負担が重くなる逆進性を持つ。

せめて生活必需品だけでも減税すれば、家計の支えとなり、消費の下支えにもつながる。

さらに、短期的措置にとどまらず、長期的な減税や税制改革によって、持続的な経済成長と国民の安心を実現すべきではないか。

▲813　▼32

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つまり、物価高に苦しむ国民がどうなろうが政府としては知ったことではない。対策なんて急いで考える必要はないということでしょうか？

国が国民を守らずして国家と言えますか？

クーデターでも起きない限り日本国民は搾取され続け、国力は低下し国の価値は無くなるのでは？

他の国は動きが速いのに、日本はなぜこうも遅いのか不思議でなりません

▲3261　▼30

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林さんは日本国民の事を微塵も考えてないのだ。

給付金は一過性の選挙前バラマキなのと事務方労力、ばら撒くための新たな費用が発生するので考え方自体愚かです。

一方減税は、老若男女関係なく恩恵が得られ、レジ設定だけで済む。

それにここ数年続く、毎月数千にも及ぶ値上げを追従でき、日本国民を有益に支援できる唯一の政策です。

これが分からない様であれば、支出や無駄使い、ばら撒きを減らす策も打たず、財源が無いと言うのであれば、もう議員でいる必要はありません。

速やかに辞職し、無駄な議員報酬を国庫に返納下さい。

これも無駄取りになります。ちゃんと学んでください。

▲3315　▼96

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日本の消費税制度は課税売上高から仕入れ額を差し引いた残額に税率をかける欧州の付加価値税制度とは似て非であり、企業の雇用や設備投資行動を大きく歪めている。

消費税は正社員の給与、ボーナスなど人件費、さらに設備などの減価償却費を仕入れ控除の対象から除外してその大半が10パーの消費税率の対象になる。

逆に、企業の外注費は控除。

ということは、正社員雇用を避けて非正規雇用に切り替えれば、消費税負担を減らすことができる。

減価償却費の増加を防ぐために、企業は新規設備投資に後ろ向きにならざるをえない。

経団連をはじめ反発したがるわけだろう。

▲2398　▼89

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税金を納めてるのは国民です。高齢者だって現役時代にはたっぷり税金納めてきたわけですし、学生だって将来は税金を納めます。

政治家は生活に困ることはないけれど、国民の生活は大変です。外国人には生活保護や医療まで手厚い支援をするのに日本国民には増税や物価高ばかりで、こういう時こそ現金支給や減税はしてほしいです。

▲1560　▼61

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林芳正官房長官

「新たな給付金や減税といった補正予算、経済対策について検討している事実はありませんが、適切な対応をとってまいります」

官房長官の言葉を信じるとすれば、政府はあらゆる手段の検討もしない集団ということになる。政権与党はあらゆる手段を検討し、様々な策を用意するのが当たり前でしょう。

▲1267　▼12

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いくら不満を言っても投票に行かない人が多すぎるから自公に勝てる訳ない…自公を支持する人はほとんどが選挙に行きます。行かない人の大半は自公支持じゃなくて他の政党にも魅力を感じないかと思います。

でもね、自公政権が嫌ならとりあえずは他の政党のどこかが勝たなければ何も変わらないという事をもう一度考えて欲しい。

▲910　▼30

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まさに財務省の言いなり

考え方も古ければ、何も考えてない

フランス革命以前のような発言を繰り返す政治家や官僚は不要

新しい考え方、アイデアを出せる政党に投票しないと変わらないのは、わかってきているので、選挙が楽しみでしかないな

▲1043　▼17

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そう言いつつ最後はバラマキ政策するだろう。

年収の壁引き上げの時と同じだ。

150万への引き上げ検討の報道が出た際、首相は「123万以上の引き上げ案件検討の事実はない」と、国民の期待値を落ち着かせるためにこう発言をした。

だが最終的には150万まで引き上げて、それを成果と喧伝した。

(実際は所得の壁を新たに設けた骨抜きのような内容だが)

つまり、簡単にできることを「努力の末にやりました」と言いたいのだ。

今回も給付金や減税を行う前提となった世論の期待値を調整するため、一旦白紙にしたいのだろう。

自民党がやることはワンパターンなので実に分かりやすい。

これまで国民へ高負担を強いる自民党の政治を見てきた賢明な有権者は、給付金や減税があればしっかり受け取る一方、参院選では決して与党には投票しないだろう。

▲1063　▼25

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給付金も減税もなしに適切な対応って何でしょうね。ガソリン補助金でしょうか。結局財務省寄りのラスボスやインナー達によって支配され、緊縮増税路線を続けるようであれば国民は疲弊するだけです。

旧来の考えは税財源論(税金集めてそれを元手に支出する)、財政均衡（税収額の範囲で予算を組む）主義、国債は将来世代へのツケである、国の財政は厳しい、財政出動はインフレにつながるから避けるべきといったことが念頭にあり、自民内でもまだ多くの人がそう思っている節があります。だから政策の財源として増税か他の歳出削減と言う話になり、国民は豊かになれません。

これを払拭し、現実のシステムである管理通貨制（先に国債発行で支出して後で税で回収し貨幣を消去する仕組み）を念頭にして、財源とは何か、税の役割とは何かを正しく認識して、実システムに沿った財政観で政策立案、実施してゆくべきですが、今の政権には無理な気がします。

▲682　▼23

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納税者に恩恵をお願いしたい。

それは減税一択。

給付は納税してない世帯にも配るということだろう。

納税していない世帯はすでに恩恵を受けている。

納税してない世帯に給付は筋違い。

▲1695　▼206

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官房長官って懐に入れられる金額多いですよね。自分たちはそうやってコソコソお金集めて集められなくなったら困るから財源を理由に国民には出し渋る。財源に困ってるなら法人税を戻したり海外にばら蒔いたりするのをまずはやめたらどうですか。投票しない国民も悪い。SNSで芸能人を叩いてるくらいなら選挙に行って国民を苦しめてる政党をやっつけた方がよほどスッキリします。スッキリした後に次の政権取った政党が減税とか少しでもしてくれたら生活まで良くなるんだから。

▲818　▼14

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「適切な対応をとっていく」と言っても「適切な対応はできません」に聞こえる。嘘はアカンよ。官房長官から総理大臣になる流れが強いイメージなので林官房長官が総理大臣になる可能性があるかもしれませんが、全く期待していません。税金を支払う恩恵が無いから減税の必要があると思いますし、増税するなら病気や怪我などの治療費が軽減もしくは無料になるなどの国民が納得できる税金を支払うことに対しての確実な恩恵を設ける必要があります。

▲602　▼9

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日本の消費税は、社会保障費に使われていないです。

　消費税法には「消費税は……医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする」（1条2項）と書いてあります。

この条文を見ると、消費税は全て社会保障費に充てられていると錯覚させられますが、ごまかされてはいけません。

消費税は社会保障のためにだけ使われる目的税ではなく、所得税や法人税と同じ一般財源として、全ての歳出予算に充てられてます。それなのに消費税法に「社会保障に充てるものとする」と書いたのは、国民をだますためです。一般財源であることは、政府の歳入・歳出の説明からも明らかです。社会保障費をまかなった主要財源は国債だったのです。

しかも社会保障給付を支えているのは消費税じゃなく、国民が負担している社会保険料なんです。

▲301　▼8

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血税で国会議員を養うのもそろそろ限界なので、議員定数も歳費や文通費含む全ての費用も政党交付金もすべて半減してくれませんかね？その代わり選挙の頻度は2倍に増やしてくれてもいいです。

▲591　▼13

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参議院選は、自民の未だかつてない大敗は目に見えているが、私自身、自民の政策には、頼れるものではない。今、必要なものは、消費税とガソリン暫定税率をゼロにして物価高を解消して、より良い生活を支援してほしい。

▲421　▼9

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石破総理自ら強力な物価高対策をと言ったり、減税も視野にとか、言ったり。出来もしないのにほんと口が軽いですね。しかし、減税あるいは給付金以外で、どんな策があるのでしょうか？

最後に、適切な対応をしていくで、締めくくりましたが、適当に対応していくの間違いではないですか？

▲653　▼10

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これが答えですよね。

国民が苦しもうと知ったこっちゃない

さっさと働いて国に税を納めろって事ですね。

政治家のために働いてる訳じゃないんですけどね…

SNSが使える若い世代は、正しい情報を得られるけど

使えない高齢者世代は、テレビや新聞で得る情報だけだから

選挙に反映されちゃうんですよね。

若い世代が選挙に行ってきちんと投票しないと変わらないですよ。

▲517　▼10

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そもそも、日本の国会議員報酬が世界と比較してトップレベル。

そりゃあ与野党関係なく議員の立場を失いたくないでしょう。

減税して納税者を楽にさせたら自分たちの首を締める事になるんだから…

トランプは支持しないが、アメリカファ―ストの為に身体を張るトランプの姿勢を総理や議員は見習って欲しい。

▲316　▼14

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世の中には先天的、あるいは後天的に障がいを負ってしまい、小学生程度の知力しか持てなくなってしまった成人の方が多くいます。当然ですが、そのような方も立派な有権者ですので、国の予算がどう支出されているのかを小学生程度の知識で分かるようにすることは合理的配慮として当たり前なのではないでしょうか。政治家はまず国民に寄り添うべきだと思います。たとえ政治が単純ではなかったとしても明確で誰が聞いても理解できるような分かりやすい説明をしていくべきです。

▲32　▼10

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公明は減税を前提とした給付金なら理解できると表明しています。減税をするためには法整備が必要となるので、その間を埋めるための給付金ならということらしいです。

自民の若手の中でも減税案が出ているのならば、そのような話は進んでいないではなく、若手の中でもそういった声が出ていて、真摯に全ての国民の声に寄り添うと言ってほしいですね。

物価高や関税で影響を受ける企業への対策は急務です。

政権を担っているのですから、より敏感に世の中の声を読んでほしいです。

▲1　▼1

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物価高に賃金アップが追いつかない。会社員の方々はベースアップされたみたいですが、我々社会の末端の労働者は賃金アップは見込めません。下手に賃金上げたりすれば仕事が無くなります。真面目に申告して住民税も有るので給付金も貰えない。本音を言えば減税よりも給付金の10万円。否、多ければ多い程頂きたいです。昨今の物価高は低所得者には過酷すぎます。

▲28　▼1

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この日本の多くの国民の生活を見て、減税も給付金も検討していないとは。。。

次の選挙、みなさん必ず行きましょう！

特に私も含めた氷河期世代は、国からの支援も無く、自力で泥にまみれて生き抜いてきた世代です。

若者もこれから生まれてくる子どもたちのためにも、今を生きる国民を一番に考える政治に変えて行きましょう！

▲113　▼2

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消費税が本当に全世代型社会保障制度を支える重要な財源として機能しているなら、介護保険料を徴収する理由はなぜだろうか。

国民年金の保険料は高く、基礎年金額は安いのはなぜか。

消費税のずるいのは、輸出相手国は消費税は関係ないと言う理由で、輸出する企業に消費税が還付され、実質企業の利益に化けている事。

全世代型社会保障制度を支える重要な財源というより、一部の企業に利益のために、消費税がある気がしてならない。

▲74　▼2

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減税、給付の前に物価抑制に本腰いれませんか？ガソリンなんてWTI先物ピークから半値程度に位置しますが当時より高い。さすがに元売りに圧力かけてもいいでしょう。米に関しても政府米を小出しにせず、外国米緊急輸入でもして相場冷やせばいいでしょう。そういった判断を政治がするものだと思います。

▲13　▼2

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消費税はうまく活用すれば富の再配分に貢献するが、日本の様に硬直化してしまうと単なる財源と化す。消費税を導入している多くの国も福祉財源として消費税を使うのは富の再配分に最適だからだろう、しかしだから彼らは必要に応じて税率を変える時がある単なる税金なら所得税をあげれば良い。財務官僚は賢いんだからこのくらいの提言をするべきだ。

▲29　▼1

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そもそも消費税は二重取りになっているのがおかしい。卸しに消費税、小売にも消費税なら国民に負担かかるのは当たり前。アメリカの様に小売税(卸しは非課税)なら未だ分かるが根本的に消費税の発端は何だったのか？法人税を無くしってとこからの事だったはず。これだけ物価が上がっている以上、食費、光熱費に掛かるものは非課税にするべき。

▲17　▼0

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検討している事実はない、か。物価高でただでさえ苦しんでるのに。電気代とガス代もなんとかせえや。給付金に対していろいろ批判はあるが、今日、明日のお金に困ってる身にとっては大いに助かる。小手先と言われても。減税を前提として給付金を出してほしいわ。ケチと言われて、か、商品券、１０万円ぶんの給付金をできたら出してほしいわ。周りからなんと言われようと。

▲268　▼15

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消費税は「全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられている」と言いますが、100%社会保障に使われているならこんなに国民は文句を言いません。

厚生労働省のホームページには、社会保障制度には、社会保険(年金、医療、介護)、社会福祉(障害者、児童福祉)、公的扶助(生活保護)、保健医療(公衆衛生)とありますが、社会保険や保健医療は、消費税とは別に取ってますよね。

と言うか、そもそも、頑張って働いたお金に所得税、買ったものに消費税とか、なんで税金を取られなきゃならないのか。憲法に納税の義務はありますが、やり過ぎ。

▲4　▼1

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これは面白い発言ですね。

まぁ、官房長官がそう言うのですから、国民なんかに金を払う気などないのでしょう。

もちろん消費税等の減税も無いのですからね。

今後が楽しみになってきましたね。

れいわ新選組の山本代表に頑張ってもらいたいです。

▲362　▼44

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減税や給付で需要喚起と言っても、税は税の使い先への需要喚起があります。つまり税の使い道を別の需要に割くか、もしくは赤字国債を割くという話になります。

国債発行で流通する通貨を増やしても、根本的には全体の生産能力、一人一人が価値を生産し、それを交換する能力が上がることに繋がらないと、交換できる物に対して通貨の量が多くなるばかりで物価が上がり、通貨の価値は下がり、一時的な効果になる可能性があります。お金の価値は持ってるお金に対してどれだけのものが買えるのかということであって、総量自体はあまり関係ありません。

根本的には売れる価値のあるものを、どれだけ安く大量に作れるか、それが円の価値(円で買えるものの価値)を相対的に高め、豊かさを作るということになるはずです。

適当に配るような政策ではなく、より価値を持続的に作り続けることに強く繋がるよう対象と方法は選択するべき。

既存の分配先の見直しも重要。

▲389　▼201

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政府の施策は国民を騙した内容と経済的に困窮させる対策ばかりで変わらないし税金の無駄遣いと中間搾取で儲かる仕組みばかり

国民中間層意識をさせてはいるが実質賃金と生活費水準と支出など見れば物価高騰には耐られるレベルでは無くなってきた

安いが良い時代では無くより差別化と価値ある製品代など取れる体質と利益率アップさらに従業員に賃金改訂分配する事で税収もアップ出来お金が回る世のなたにすべきだと思う

▲10　▼0

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消費税廃止で10%減税すれば、関税の基礎部分10%は相殺出来る　残りの14%は90日間で下げる交渉力があるのか？見てみたい

また、この大事な時期に、与党幹部が相次いで訪中するようだ　国益、国民を軽んじていると思う　訪中より訪米して欲しい

▲177　▼9

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一時的な給付金などのばら撒きはいらないです

今までそれで生活が改善した試しは無く、なんなら悪化の一途

でも減税は必要でしょう

物価高に給料アップが全く追いついていないのですから

財源どうこう言う前にぜひ無駄を見直してほしいです

中国優遇政策や自分達の利権に果たしていくら使っているのやら

そもそも原稿読むだけの政治家が多すぎるのです

政治家は大臣級だけで良く無いですか

大臣も官僚の作る原稿を理解できる人がなるべきです

ほんとの無駄を省いていく必要があります

▲116　▼21

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現金給付や減税を検討してる事実はないなら、今政府は何を検討してるんですか？国民の皆さんにはこの物価高をなんとか節約して乗り越えてもらえるように丸投げする方法ですか？それとも増税する検討ですか？

国民は勤務先の利益から給料を貰って日本国のために税金を納めてますが、その税金で給料を貰ってる人もいます。増税すればその人たちは潤うでしょう。納める人は苦しむだけですが。

選挙で勝ちたいなら国民のために給付も減税も前向きにやったほうがいいと思うけど。

▲72　▼5

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政治家が良く言う、適切な対応をとるってなんなんだろうね。

策が無いので考えてますって事でしょうねー

私は実行に費用がかかる給付金や、実施前の買い控えや売る側に混乱が発生しそうな消費税減税よりも、物価の上昇に対して手取りが増えてないのが問題なので、所得税を一定期間減税するのが一番良いと思います。

▲21　▼2

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石破政権は最初から場当たり的な政策や岩屋大臣のような個人プレーが目立ち総理のブレる発言などで自民党内部だけではなく政権内でも混乱が生じて全く国民感情を無視するような政策を野党との綱引きに利用しているだけのようだ。

そして乱立する野党の狭間で漂っていて延命しているに過ぎません。

トランプ大統領の言動は賛否両論有りますが日本人は優秀で嫌いではないと言っていましたが親中に走り米国と真剣に向き合えない政治家を批判する姿は評価出来ます。

そして生きる為に必要なライフラインの値上がりや食料品の値上がりに対する根本的な政策が出来る政権ではないことが林官房長官のコメントに表れています。

▲4　▼0

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トランプが関税を上げてくることは、大統領選の最中から強調していたことであり、国会で榛葉氏が指摘していたように、「わかっていたことに対して、対応が遅すぎる」というのが実感です。

にもかかわらず、今になっても「適切な対応をとっていく」としか言えないということは、国民の不安に対して方針が全く固まっていないということでしょう。日々家計が厳しくなっているなかで、増税は瞬時に実行するにもかかわらず、この対応の遅さに、国民は強いいら立ちを覚えているのです。

▲168　▼6

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「新たな給付金や減税を検討している事実はない」なら、早急に検討すべきだ。ただ、公明党のように、赤字国債を財源とするバラまきはやめた方が良い。それでも、３～５万円ていどの給付金なら事実上焼け石に水だろう。

だから、時限立法的に食品にかかる消費税ゼロか悪くて３％程度の減税が最も効果的だろう。

政府はすぐに、消費税はすべて社会福祉に充当する財源と言い訳をするが、事実は消費税は一般会計に組み入れられ、過去の政府の国会答弁をまとめれば必ずしも社会福祉にその全てが使われていないことは明白だ。

昨今の米を代表するように今、なぜ物価がこんなに高騰するのかの説明も無く賃上げは有っても、実施賃金のマイナスは今でも続いており、年金生活者は特に物価高騰の影響をもろに受けている。

▲109　▼14

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コロナのときに全世帯一律給付を行ったが景気は上向かなかった。その翌年にも七万円だったか給付を行ったけども景気に影響は及ぼさなかった。つまり、給付なんて無意味だということでしょう。私はむしろ逆のことをすればよいのではないかと考えます。それは、ズバリ増税です。増税で買い控えが緩和しお金の流通が増え購買力も上がり勤労者の給料も上がること間違いないと思います。与党の皆さん、いかがでしょうか？

▲1　▼6

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国は、大企業並びに会社に対して賃金の上昇を促し、それに応える様に人材確保のため大企業ベアアップや初任給を上げている会社が増えてきたが、しかし社員は給与が上昇するに伴い、厚生年金や社会保険も上昇していて、国はその社会保障費の歳入も増え、また年金受給額開始年齢も引き上げ、また消費税もその社会保障に一部を使い、そのクセ年金受給年齢になっても所得があればその分年金受給額を減らし。一体この国の社会保障はどうなっているのか?あまりにも酷すぎる。

▲11　▼1

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本来国会とは国の最高権力の執行機関の筈ではなかったのか。その構成員である国会議員及び政党に、様々な疑念が生じて居るのは、この国の置かれた状況が非常に厳しい中に有ると言える。立法の目的や意義が国民の幸せから離れ、国家の隆盛からもお門違いの流れの中では、誰の為の政治なのかを問い直す時期に来ている。政権を担う与党が長年の間違った一部の者達の策謀により、余りに偏った施策を続け法制化を図った結果、富の偏りや権力の集中が進み、本来民主主義が目指すべき方向とは大きく乖離した。その事にやっと気付いた国民は、長年の惰眠から覚め家畜化された現状に大きな不満や不審を感じ始めたと思う。

▲5　▼2

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本来、健康保険も年金保険も「保険」なんだから、保険料を集めた範囲で保険金を払うというやりくりをすべきものですが、少子高齢化でずっと財政的に厳しく、国庫からの支出金で赤字を補う形が常態化しています。

消費税が10％になったのも、その流れの延長です。

それをみんなが当たり前と思っているのが実は一番大きな問題で、これは非常事態で社会保険制度を制度として見直さないといけないのに、政治家も矢面に立つのを恐れて触れたがりません。

少なくとも社会保険制度をこのままにして、消費税だけ減税というのは、理がなさすぎだと思います。

▲184　▼81

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いつも選挙の時だけ国民生活が大切とか言って、多くの税金で賄われてる自分達の利権やキックバックしてくれる企業が大事なだけで、国民の事を文句を言わない搾取する存在としか見て無いと思います

選挙前⇒国民生活が最も大切です皆様の1票1票が大切です、選挙後⇒国民が困窮して居ても、減税も給付も検討すらしてません、増税して自分達のキックバックの取り分や天下り先の豪華のグレードと種類を充実します

▲23　▼1

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コロナの時も、給付金は1回あっただけで政治家は国民に対して厳しいと思う。何回も出してくれとは言わないけど、今の世の中物価高だったりしてるのに税金は下がらない下げる気がないなら金額減らしてもいいから、とりあえず一律給付をしてくれてもいいと思う。

▲15　▼0

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つまりほとんどの労働者に対しての対策は今の所必要無いとこの政党は考えていると言う事ですね、バブルのツケや高度経済成長時代に整備したインフラの維持費用も、補助金で企業存続を凌いだあのリーマンショックのツケも、何故か少子化対策の失敗(まぁ目先の経済数値優先の自民党が選挙支持を考え敢えて無策を取っただけですがね)のツケも全て背負う今働く世代に対しては結党以来の方針である“自助“で凌いで下さいと、、但し将来世代や未来世代達の為に毎年新設される“新税の負担責任と共に死ぬ間際まで労働して納税してさっさと死んで下さいねと言う事ですか?財源確保だと?財源は海外にばら撒ける程作っているじゃないか!!特別会計はどの財源から捻出しているのか?誰も答えていないでないか?財政規律なんか必要無い国なのにナニ言ってんの?こんな考えなら省庁を新設して問題解決させる意味がないじゃん、ナニ阿呆みたいに金使ってんの?この政党は

▲5　▼0

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話題がそれますが、ある元維新議員の次の選挙で国民民主から立候補することになり、維新と国民民主の間に亀裂がよりひろがりました。ましてや、立憲は野党内をまとめる気はありません。野党がバラバラであることは自民には都合がよく、次回の選挙で自公が過半数割れしてももっとも危惧するのは自公立憲の大連立で、消費税を必ず上げます。自公立憲には惨敗してもらわないと大変なことが起こるかもしれません。立憲の党首は増税派ですから、また政策的にも保守離れした自民と立憲は合います。

▲35　▼6

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社会保障を支える財源なんだね

それなら消費税下げて法人税上げるというか元に戻しても良いんじゃない？

ついでに自民党が大好きな宗教法人からも税金をしっかり取ったり、損益出して納税逃れ防ぐ為に取引高に応じた税金の徴収に切り替えたり工夫すれば如何様にも出来ますよ

結局のところ消費税が日本の成長に蓋をしてしまっているようにしか思えないので一度仕組みを作り替えましょうよ

医療制度も無駄が多すぎるんですから適切に抑制していく仕組みに作り替えましょうよ

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「新たな給付金や減税を検討していない」から「適切な対応」とは増税一択ということでしょう。

財源である国民には生活必需品だろうが減税だけは決して許さないという考えのようです。以前の土壇場で撤回した高額療養費改正でも気にしていれば最初から外したでしょうし、実質賃金マイナスが3年も続く中、国民の窮状はどうでも良いということです。

国会での海外の税制についても標準税率だけで肝心の食料品税率には一切触れていませんし、日本は水道や電気も税率10%で軽減税率ですらありません。しかも電気には賦課金という課税まであります。

一方で、訪日客はどこでも手軽に免税が受けられ、たまに大手に罰金があるだけのザル制度で、免許や資産取得も甘々。

自公にとってどちらが大切かよくわかります。

総理は「国を守る」とかよく言ってますが、そこに国民は入っていないのでしょう。

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ここまで来たら減税をやってもらうしかない。わずかな減税ではなく大幅な減税が必要だ。このままだと自己破産は増えるし犯罪も増えると思う。政府の大幅な減税、給付に期待したい。

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どう考えても消費税や所得税減税の方が全ての世帯に公平で継続した物価高対策として効果が高い事は誰にでも分かるはず。

消費税だけ切り抜いて社会保障の財源というが、散々所得別に行っていた給付金の財源は何税かもよく分からない。

もし、選挙対策で自民党が大好きな給付をしたいなら一度試しに一律100万円規模でやってみては、インフレを加速させるが給付は一過性なので経済効果は見られると思う。

財務省は嫌がるだろうが。

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政府としては予算が成立した直後であり、トランプ関税の影響も未定の段階で新たな給付金や減税の検討などしていないと言い切るしか無い。

公明党は給付金に熱心だがこれも選挙前で創価学会婦人部に対する選挙協力に対するお礼の気持なのだろう。支持母体へのお礼を税金で行ってほしくない。

過去公明党は地域振興券や定額給付金。更にはコロナ禍の特別定額給付金を自民党の反対を押し切って進めてきたが、どれも効果があまりなかったと自民党から酷評されている。それでも押し切られたのは国会対策費と割り切ったためだ。

更には赤字国債で行うとか言っており完全なバラマキ政策とわかる。

そんな話が通るのだったら野党からの要求の減税を行えばよかった。

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自民党を支持する事実はない

は、あたりまえとして

関税に係る消費税がその分かかる

様々な構造の歪みは、外圧によってつまびらかになる

創造的破壊、まさにシュンペーターのイノベーションの興り

嘆く前に、呪縛が解かれ真に自由主義・民主主義の状態となっていることを

正面から受け止め、新たな経済圏、かつての国産産業の復興を促すよう大局に立って鼓舞するべきだ

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消費税って金は持ってるけど働いてない老人からも税を取れる貴重な税金なんですよね。

特に高齢化社会の日本ではさらに重要な税制となる。

高齢者の医療費の自己負担を増やすことが出来れば消費税を下げることもできたかもしれないけど、反対されたので下げるのは厳しいでしょう。

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選挙では国民の声を聞いてやりますって言うけど、赤字国債して三万バラマキって記事も出てる状態。。もう国民の声は聞かず選挙対策としか言いようがない。

勿論、家計支援はこの物価高騰での状況では必要だが、国民の多くの声は、食料品などの日用品減税、ガソリン暫定税率無し、米高騰抑制策、ですよ多くの国民が望んでるのは。

もうとっくにしてないといけないレベルの情勢なのに。国民の声を無視し続けて、赤字国債して三万バラマキって話が出てらのはどうなんだろうか。。。

減税は、経済対策にもつながります。使わないと恩恵がないので。

もっと国民のことを政府や官僚、国会議員も考えてほしい。

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国民も〈適切な対応をとつて〉いきましょう。だいたい国会議員の数が、アメリカの

２倍半もいるなんて、どうかしている。

日本の国会の仕事がいかに忙しいとしても、アメリカの２倍半の議員さん、必要ですか。日本の国会議員数、５分の２倍にすして、アメリカと同数にしたとすると、

年間数百億円、節約できると言われてます。これを給付金にしろとは、言わない

までも、災害対策費ぐらいには、当てて

ほしいですね。結局、国民の命よりも、

給与の方が大事な議員さん達なのです。

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どっちにせよ、参議院選は覚悟した方がいいよ。若い人も政治に関心持って、投票率あげれば、老人寄りの政策ばかりしている政府もいずれわかるだろうに。あと、数十年したら更に老人が増え、もしかしたら足腰を理由に投票に行けない老人が増える可能性もある。全世代対象に公平な政治を求める。

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かつてのリンカンはアメリカの国家政治で「人民の人民による人民のための政治」を演説で訴え、これが政治の原点となった。

日本は、自民党と財務省により、国家財政の健全化を建前に日本国民の個々から徹底的に搾取し負担率を50％とかつてから倍増させ、「国家（自民党）の国家（自民党）による国家（自民党）のための国民」の政治を営んできた。

その結果、大多数を占める中流家庭ではコストのかかる子育てを放棄または抑制せざるえない状況となり、少子化が加速。事実として今や年々国民の人口減少率が先進国中で最も進んだ貧民国家となってしまった。

政治は人民の命と生活を守るために行われるべきであり、国家のために人民が犠牲を強いられてやせ細るようなやり方は政治ではない。このような間違った考え方に固執してやまず、日本を人口減少で破滅に導くような政治団体は政権から引きずり下ろさないと、日本の明るい未来はない。

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振り返ってみれば…

デフレスパイラル真っただ中の時の方が日常生活的には心穏やかで…

米も必要な時に必要な分を全く気にならない価格で購入できたし…

一昔前はガソリンなど水よりも安かったからな！

何を基準に適正価格とするかは難しいところではあるが…

コロナ終息以降、幾らなんでも日常を送る上での必要経費が上がり過ぎている。

各所に影響を及ぼすガソリン価格と…

食い物に関する消費税は何かしら策を講じなアカン領域やで…。

現状、自公が行う検討とは正に…

次の選挙を考えた時に如何に下野を避けられるか…。

目先の保身的、場当たり的な思考が長期的に日本を衰退に導いた。

正直、財務省の反対を跳ね除けて減税を決めるだけの力は今の政府にはないわ。

無期限に長期化させる恐れのある減税よりも…

一発のみの現金給付の方が抵抗勢力は少ないやろね。

しかしながら現金給付では掛かる予算に見合う効果は見込めんよ。@@r

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給付金は選挙対策のバラマキの批判もあるが、物価高騰で生活が苦しくなっている世帯は一縷の期待、望みをいだいたと思います。

給付金支給の話しが噂かデマかは解りませんが｢火の無いところに煙りは立たず｣で、そのような報道があったことは政権内で給付がささやかれいた事実を示すのではないでしょうか。

給付金に反対する国民もいる一方で、期待した国民の嘆きや窮乏する生活を肌身を持って知るべきであり、政治家はさしずめ無給で国家国民の為に働いては如何ですか。

政治家みずから国民の現状を知ってこそ必要としている政策を策定出来るのではないかと思えます。

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トランプ氏が日本の消費税そのものを「無くせ」と直接主張した明確な記録は見当たりません。

彼は日本の消費税還付制度を「輸出企業への補助金」とみなして批判したことはありますが、これは消費税自体の廃止を求める発言とは異なります。

また税金についても誤解があります

国内で課された消費税が還付されます。これは「輸出免税」と呼ばれる仕組みで、国際的なVAT（付加価値税）制度の標準的なルールに基づいています。

例えば、トヨタが日本で車を製造し米国に輸出する場合、製造過程で支払った消費税（部品やサービスにかかる10％など）が還付されます。これは二重課税を防ぐための措置で、日本政府が輸出企業に直接補助金を支払うものではありません。

この制度はWTO（世界貿易機関）のルールに準拠しており、国際的に広く採用されています。

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実際には案として検討はしたんだと思います。

ただ､財務省の猛反対を押し切れず､給付､消費税減税が独り歩きしてしまっている今､火消しに躍起となっているんでしょう。

このままでは参院選は乗り切れない､然りとて物価高対策の名案もなく､ただただ時間稼ぎ。

トランプ大統領との交渉に掛けてるんでしょう。

一定の成果が上がれば､たちまち世界中にそのニュースが広がり､石破内閣の手柄となる…その手柄で物価高対策は有耶無耶にして誤魔化せると踏んでいるんだと思いますよ。

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相互関税の一時停止、このことで給付金や減税議論に待ったがかかり、もし停止されていなければそれらが現実味を帯びていたのでは？

公明党など一部議員らは既成事実化したかったのだろうが、減税分給付分を補填する財源を明確化しないと

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まだ正式ではないからの発表なんだろう。減税は無いと言ってるから給付金しか策はない。このまま何もしなければ選挙の敗北は見えている。三万円なら一年、最低半年給付、また一括なら、石破茂総理大臣が議員にお土産で10万円の今時の価値観で配り、物価高、関税の影響で必要な生活費を助ける給付金が五万円では納得いくのだろうか。

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毎回思うが、政府は対策に時間がかかるのでしょう？例を挙げると政治家たちと戦友だった元総理の国葬なんて速攻で決めて国民の意見も聞かず強引に税金使って行われたのに我々、国民が本当に苦しんでいるのに増税するだの政権交代だのとお門違いの議論ばかり。税金を払っている国民をただの日本人としか見ていないのがほとんどの議員でしょう。景気悪化も外国の影響ではなく政治家の政策の仕方が間違ってるだけです。そんな政治家ばかりの日本は未来も暗いと思う。

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他に適切な対応策があるとは思えないけどね。

これだけあらゆる物の値段が上がれば、企業任せの無責任な賃上げ発言は、引き延ばしの責任回避でしかないだろう。

企業は利益があがって、初めて賃上げ出来るからね。

それとも政府が賃上げ分や物価上昇分をすべて出して賃上げ要請するのかな…非現実的だろう。

単なる賃上げ頑張って下さいだけでは無策としか言えないね。

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給付金はもういらない。そんなお金があったら、日本らしい産業を応援し、中小企業も賃金アップできる未来志向の施策に使ってほしい。身勝手な犯罪を減らすために使ってほしい。日本人が誇りを持てるような政策に使ってほしい。

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現金を数万円配って景気回復する？

過去の経験から学ばないの？

減税のように長期間影響する減税の方が効果的だ。ガソリン暫定税率廃止、食料品限定の消費税率下げるなど減税するべき。景気回復と同時に税収入が増える。現金配って景気回復させるためにはならない。

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最後の「適切に処理します…」はどういう意味なのかな？

税金の取りすぎや、奥の院に貯まる資金を適切に処理するということなのだろうか？

年金基金の運用益など、このところの株価好調で１００数十兆の荒稼ぎだ。

国民に還元しないで、眺めてニヤニヤしてるだけではどうにもならない、家計と違うのである。国民の金で稼いだなら、国民に還元すべきは当然であろう。

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史上最低な石破内閣。トランプ大統領との関税交渉がうまく行くですか、絶対に無理だ。大型減税か一律現金給付を視野に入れて置かないと都議選と参議院選で大敗する自民党。公明党は、どばっちりを喰らいたくないだろう。だったら連立離脱して是々非々でやった方がいい。

今回は、新政権は谷垣自民党時代とは違う。自民党の分裂組と国民民主党や立憲の財政出動組での連立政権だろう。財務省支配下では無い新政権を作るべき。もう財務省支配下の自民党と公明党政権は、沢山だ。

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給付金いらないので、減税と社会保険料減らしてください。給付金って言うけど、税も社保も徴収されている者にとっては返却されるだけだし。取られたり返されたり面倒なので最初から取らないで。まあ税も社保も払わない者や低所得者は垂涎だろうけど。給付する余裕があるなら、来年から強制徴収する子育て支援金に充てて、徴収するのやめればいい。

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もうこの人も終わっている。つまり自民党の中で誰が総理総裁になっても、国民を苦しめて物価高の中消費税で取るだけ取ってやろうと言う構えだ。消費税のみならず相続税、ガソリン税の暫定税率の廃止をしなければ全ての国民は苦しむだけになるだろう。次の参議院選挙で自民党が強い地域の皆さん、これで分かったはす。悪の自民党の候補と対立する野党候補に投票しましょう。

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早よやれや。

消費税は重要な財源と言ってるが、どのように使われてるか説明して。財源が財源がではなく、そもそもあてにしている時点で間違い。節約して海外へのばらまきやめろ。

ガソリンに関わる税も同じ。暫定いつまでやるの？50年前に比べてすでに道路の整備は整ってるでしょ？税金に税金かけるな。

車検の負担も減らせよ。法定費用多すぎ。

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××　消費税の減税については「全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられている」と話し、「政府として税率を引き下げることは適当ではない」との考えを改めて示しています。

◎消費税の減税については「お金に色はついていないので消費税は社会保障の財源ではありません」と話し、「国民としては税率を引き下げることがスタグフレーション対策として望ましい」との考えを改めて示しています。

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マルチスタンダード

調子のいいことを言った後にまた否定

『せっかち』に支持率上げる事ばかり考えて

財源論置き去りな社会保障作って

財源不足で増税で結局負担増、燃費が悪くなるだけ

社会保障費他予算の必要不要を整理して欲しい

その方が支持率も上がるし、減税の道もできる

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公明党がいい意味で裏切ったからね。減税までの繋ぎの給付金を出すと言ったからね。自民党はかなり厳しいと思うよ。公明党は減税路線に切り替えたからあとは立民と維新が問題だね。自民党と手を組む可能性は十分にあるからね。

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然しここまで物価高騰してるのに減税無し更に給付金も無しですか 1人5万所得制限設けない話はどこに消えたんですか？国民にこのまま飢え死にしろと？こんな政府だから列車に飛び込む自殺が多いんですよ！！日本という国は国民に飢え死にして下さいを推奨する国なんですね。故安倍総理は1人10万を届けアベノマスクだと言われながらも緊急事態宣言も出してしっかりとやってくれた事を思うと惜しい人を亡くしました。コロナという一番難しい時を1人10万を決めて給付された事で救われた人もいたのだからね。給付が出来ないなら消費税を一時的に無くすとかそういう事もしないつもりで？減税か給付とか何もしないなら具体的に策を講じるなら何をするのか？説明してもらえます？お茶を濁すような歯切れの悪い定例会見なら要らんのですわ。国民を守るのが政府の役目じゃないのか？！楽しい日本とか馬鹿げてるね。

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中小企業は給料は変わらずその上物価が上がり国民は大多数生活の切り詰めを解っていないのか、ただ選挙の票集め自分達の保身の為の給付ではないか。話し合いも無いのにそれではとこからこの話が出てきたのか?報道見るとただ金額が確定してない位の話だが給付して先に税金が上がったり年金が少なくなるなら給付しても後先考えず今だけいい顔してるとしか思えない。

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安倍元総理はトランプ大統領と仲良かったから、もし安倍元総理が生きていたら、日本経済は、どうなっていただろうか？とも思えてきた。

5万円給付は簡単にしないだろう。政治家は国民の期待を裏切るし、自分たちの利益になることだけしか考えない。5万円もし給付してくれたら、任天堂Switch2を購入する予定だが、実現は難しいだろう。

このままだと夏の参議院選挙は、自民党票数が少なくて野党に負けると思います。自民党票数上げるには5万円給付しかないでしょう。

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【速報】林官房長官「新たな給付金や減税を検討している事実はない」