[282158]自民幹事長「下げる話だけでは国民に迷惑」

( 282162 ) 2025/04/12 03:05:11

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政治献金を社会保障に使えばよい。政党助成金も回せばよい。国会議員を減らして、減らした人数の経費を社会保障に回せばよい。新規新幹線の計画をやめて社会保障に回せばよい。わけのわからない高速道路の建設を辞めて社会保障に回せばよい。国会議員の海外出張を辞めればよい。いくらでもある。国会議員も定年制を敷いて、６５歳で定年にしたほうがよい。

▲10048　▼170

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インフレしてるのに所得が上がらず、企業は収益が良くなっても従業員に還元しないから相対的に貧困化する。

収益が悪ければ余計に給料も上がらないので最悪です。

そんな中なんでまだ消費税続けているのでしょう。

消費税を廃止して、財源が足りないのであれば国債を発行するべきです。

国債を発行し、国が「国民に借金する」(国外から金を借りて借金するのではない)事で国民に金が回り、消費税が無くなったことで消費意欲が向上し、購買力が高まり物が売れ、企業の収益が上がり、安定して給与が上がっていくのです。

なんで国の偉い人がそんな事も分からないで国を動かしているのか理解に苦しみます。

▲54　▼5

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財務省の首根っこ掴み、誤った知識の流布を直ちにやめさせる。特別会計に計上されている歳出を、最少単位で、聖域なく、分かりやすく、かつ過去将来にわたり開示させ、いらない費用を全て削り、甘い箇所があれば幾度となく突き返し、泣き喚いたら張り倒し、完璧な状態になった事を確認して初めて予算案として国会で審議する。必要ならば国債を無理矢理発行させる。

抵抗するなら組織ごと引っこ抜き根っこから再編する。

国会議員の職責とは本来こういうものです。

これが「仕事」です。

できなないという事であればそんな政治家要らないのでリストラです。

７月の参院選は、国民が財政政策をいかに重視し、候補者、政党を監視、精査しているかを象徴する結果になる事でしょう。

▲4736　▼41

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森山さんには是非本当の社会保障費の明細と国庫からの支出額、議員歳費の開示、各種補助金の使われ方及び支出先の明細そして先ず国会議員全員の献金（全ての明細）を開示してどれだけの金が出入りしているかという事実を我々国民にお伝え下さい

また、各省庁の予算と支出とその執行に対する費用対効果を第三者視点での評価を付けて開示する事が国民の信を得るという事を理解して欲しい

そこまでやれば国民は現状や増税に対して不満を言わなくなり貴方の属している自民党やらも政権政党になり得ると思います

▲276　▼2

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この言い方ものすごくカチンときます。

仕事してはるの。と聞きたい。

だったら納得する政策をいつまでに必ず

用意しますのでお待ち下さい。とか

言えないものか。

社会人とはとうてい思えない。

全国会議員の任期中、半分あたりで全員を

解任するかどうかを国民が判断できるような

仕組みにしてくるないかな。

▲3980　▼22

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いずれにしても、与党の支持は広がらない。

高負担を強いる政治をしてきた与党は、いま何をしても時すでに遅い。

自民の腰巾着の公明党は、自民との差別化を図ることで世論の批判を避けることに必死なのだろうが、ただの小手先の戦略なのは明らかだ。

減税を訴えるのなら、なぜ本予算に組み込まなかったのか。

この1点からも、公明党の政策に整合性がないことが分かる。

逆に、長いものに巻かれることだけが公明党の唯一の政治信念とも言えるだろう。

▲1166　▼10

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消費税引き下げには消極的で「財源が〜」と言うのに、人気取りのつもりなのか、外国人を含む国民全てには５万円を支給するというのは何なのでしょうか？

　もはや理解出来ませんね。

　意味のないお金のばら撒きを止めて、消費税を減税したり、ガソリン税を見直す方が建設的で、消費アップにも繋がるかと思います。

　お金をばら撒いて貯金に回るよりは、消費減税をして購買意欲を上げるべきだと思います。

▲2581　▼19

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減税には否定的、ガソリン税引き下げしたら国民の生活不安は解消されると思ってるのでしょうか？ガソリン価格高騰だから生活が逼迫してると思ってませんよね？

日々の生活の中で家計の分布知らないんでしょうか。食費、電気代、ガス代。ガソリンよりこの３つが生活の柱ですよ。生活をしていく上で必要な柱でどれも削れません。

減税したら財源がなくなる？そもそも、その税金は国民から徴収したものですよ。社会保障費の財源が確保できなくなる？社会保障費にだけ税金が原資になってるわけではないでしょう。歳費や旧文通費も税金が財源ですよね。だったらまずはそちらをカットして社会保障費の財源に充当しましょうよ。返納や支給停止などには法律を変えないといけないとか今すぐにはできないとか色々理由をつけると思いますが、国難と捉えれば、万事の緊急対策としてやればできると思いますが。

▲2229　▼51

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消費税が下がれば最初は消費税の税収は下がるだろうが、それでも下がれば国民の消費は間違いなく増えるから単純に消費税の税収が下がる訳では無い。それに消費が増えると企業の売り上げが増えて景気が良くなる。これが一番大きい。そうなれば国民の給料も上がる。日本は過去、消費と企業の売り上げが同時に上がることで経済成長していた。国民の消費が上がれば、法人税や所得税やついには消費税だって税収は上がるということだ。だから消費税減税が必要なのだ。

▲139　▼2

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外国人への生活保護の見直し、働ける人間への生活保護の見直し、外国人留学生への援助、外国人労働者の雇用企業への援助、整骨院への明らかな不正な社会保険の使用の見直し、Fラン大学への助成金見直し。SDGSやジェンダーなど怪しい団体へ助成金の見直しなど深く考えなくても、無駄金をやめて社会保険にあてることはできそうです。今ある無駄をやめてから財源がと言ってほしいですね。

▲1683　▼34

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あのさ、時限措置でもいいから消費税を一旦廃止にしてみ。

するとどうなるか？購買意欲が向上して、まず土地、家、車等など

比較的高額のものから売れだす。いつ消費税が復活するか分からないから

高額品から売れる。すると、それに引っ張られて他の商品も売れだして

好景気を生み出す訳だ。内需拡大で雇用が活発化すると自ずと賃金も上がる。

賃金が上がると財布紐も緩むから、更に購買意欲が向上する訳である。

すると税収はどうなるか？消費税以上に増えるのは明確である。

財務省は安定税収に拘り、己らの事しか考えいない。敵は財務省にあり！

ジーク日本！

▲1240　▼29

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消費税減税に関しては来年度からとは言わず、もっとスピード感を持って実施してほしいと思います。食料品に関しては値上げ幅が大きいことから減税しても余り効果がないように思うので撤廃の方向で検討してほしいと思います。とにかくこの異常なほどの物価高を選挙対策だけで終わらせないでほしいと思う。

▲872　▼11

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どうして社会保障を削るとかの発想しかできないの？官僚の天下り先企業に垂れ流してる中抜きし放題の各種補助金とか、仕事してるフリしてる無駄な省庁を削減するとか、国会議員の歳費とかいくらでも財源はあるでしょ。

▲1243　▼6

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選挙前にばら撒きの話が出てる時点で、財源がどうとか社会保障がどうとかなんてただの言い訳に過ぎないでしょ。

今の今まで使っている税金の中に必要以上に予算が回されてるものがあったり、税金を使用しているがその使用実態は不明確なままで、実は正しく扱われていなかったとかあるんじゃないの。減税をするっていうのは、そういう部分に切り込んでしっかり調査してほしいってメッセージでもある。

代替えを前提とした減税は減税ではないって言うをなぜ理解できない。

▲739　▼7

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国会の質問対応で公務員を残業させて準備させるのを辞めて残業を大幅に無くし、タクシーも利用制限させる。

生活保護は、カフェテリアプランのような感じで、支給分の8割か9割は自動天引きや、レシートでの申請払いにし、医療費も紹介状なく大規模病院への通院や、ジェネリックの拒否の場合は一定程度自己負担させる。面談等実施し、働けると判断されたら、就労訓練若しくは奉仕活動の参加を義務付け、保護生活からの早期脱却を促す。

物を作るのは経済効果や災害対策などの重要度高い物に絞り込み、維持の方へ集中する。

緊急度の低かった救急車利用は利用料を徴収すなど。

まあお金の優先度付けして、延期出来るものは延期し、明らかに無駄遣いなものは辞める。著しく公平性の欠ける使われている公共サービスについては、過剰に恩恵受けてきたところから費用を取る。

お金使うべきとこは使いつつ、節約できるとこは節約し、1年くらいは減税しよう。

▲600　▼36

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社会保障費が出せないとの脅しとも取れますね。

そもそも給付金だって税金から出す訳でしょう。

その財源確保は？

国債発行してお金を市場に出さないと日本は潤いません！

赤字国債などそもそも存在しない

だって円建て国債ですからね。

財源が税金だけなのは何も生まない一番やってはいけないやり方だと思います。

日本は造幣権が有るんです。

インフレにならない程度に紙幣発行すればいいんです。

つまり国債を発行です。

徴税は儲かっている処から取ればそれでいいんです。

生活に困っている国民から更に徴税

消費税はそういう酷税です。

お金が無くなった国民はお金の代わりに体張ってでも納税が必要なんですかね？

奴◎にでもしますか？

だって納税できないと脱税とか言ってHNZI者にしてしまのでしょうから。

機に応じて減税、税廃止という調整も出来ない議員、省庁が国民の迷惑です。

お金より人の命が大事です。

▲806　▼14

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消費減税をする際の財源を問題視するけれど、給付金の提案の際は財源をワンセットで語っていないのは矛盾してないでしょうかね？

だけど、個人的には減税をしたり、何か新しい施策を行おうとする場合に、財源をワンセットで提案して議論する事は大切な事だと思う。

その分を他所で増税を行うのか？何らかの予算をカットするのか？国債で賄うのか・・・等々、方法は色々とあると思うが、合わせてワンセットで提案をして、賛否の議論が行われるべきかと思います。

▲476　▼46

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国民から預かった税金の使い方をもっと本気で考えていただきたい。検討や議論はすべき過程であり、国民が求め評価する指針は結果です。議員さんの給料の半分くらいを評価給にして、結果がなければ評価給ゼロとかでいいんじゃないですかね。世の中の企業からすれば当然の話ですよね。結果を出せない議員さんは給料低く、結果がないからアピールするネタもなく落選する、本気で考え結果を出そうとする議員さんが増える、こういう国会であって欲しいです。

皆さんのコメントにもありますが、議員さんの人数は検討すべき課題と思います。

今ある財源が足らなくなる程度のコメントなら国民にもできます。議員さんはそれ相当の対価を得てますから、コメントではなく改革し無駄をなくし結果に繋げる仕事をちゃんと遂行して下さい。

▲307　▼4

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特に食品類は消費税ゼロで良いと思っています。

下げる話だけでは何故国民に迷惑ですか？全然迷惑じゃないです。

税金下げる話は大賛成です。

考えてみれば、消費税が始まってから国民の生活が少しずつ苦しくなってきたような気がしています。

消費税は何にでも掛けられているため、年間通して考えると相当な生活費が消費税に消える。

もし消費税が無くてその分消費に回せたら、それは社会に循環して国中が現在より豊かだったかもしれない。

▲357　▼6

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国難と言うなら、5年以上同じ所に出している補助金の効果測定をし効果が上がらないものの廃止、1年先延ばしでも可能なものの延期。

災害対策を除く公共事業の1年先延ばし。

行政事務費の20%1年間執行停止。

当然、大臣以下政務官の歳費30%、議員20%、局長級以上給与10%カット。

さらに不足するなら赤字国債を充てる。

税金を取る時のように、乾いたタオルを絞るように、歳出を絞り上げる姿勢を見せることで、国民も納得する。

ひいては、選挙にも影響する。

これからの国会議員は、10年30年50年先を見据えて行動する人が必要だ。

まずは、夏の参院選からだ。

▲189　▼4

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なぜ減税すると国民生活や保障に影響がでるという話が真っ先にくるのか？

それなら給付したり補助金出しても同じ結果にならないとおかしくないか？

もっと無駄なところを省く努力もしてから言ってほしいわ　生活に必要なところから削るとか考える順番がおかしいし行政サービスを盾に取るとか最低だな

そんなに税金が必要なら減税反対派の議員だけ税率を上げて取ればいい

▲367　▼9

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賃金上昇を目指す過渡期にある以上は、物価高はやむを得ないとは思うものの、こう言う時期だからこそ一時的に消費税を撤廃してみるべきだと思うけどね。「財源が〜」とか言うけども、給付金ばら撒きの時にはどこからともなくお金が出てきたし、コロナ対策でも莫大なお金を費やしてきたね。中抜きやりたい放題なのは自明だし、もっとお金の節約をしてください。

▲42　▼0

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昔の日本は、所得税の最高税率が70～80％、相続税も最大75％でした。つまり、富裕層にしっかり課税して、社会全体で支え合う仕組みだったんです。ところが今は、最高でも45％。そのうえ、株や不動産などの金融所得は20％ちょっと。消費税ばかり上げられ、食料品にも8％の税がかかってる。低所得者ほど生活に直撃する不公平な税制です。

食品の消費税を0％にしても、昔のように富裕層にもう少し課税すれば、税収は十分に補える。なのに、なぜ政治家はこの話をしないのか？

庶民の味方のふりをして、結局は一部の資産家の利益を守ってるのでは？

▲417　▼96

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社会保険の費用をしっかり見える化してほしい。

過去に社会保険加入者と企業が、毎年のように数十兆円の保険料を収めているにも関わらず、不足しているとすれば、医療費の使い方を見直す議論をしないといけない。東洋医学は国民の健康を願って、なるだけ免疫力を高め、人間本来の生命力で病気に打ち勝っていく考え方です。一方現在の西洋医学の考え方は、医療業界がいかに収益を上げるかを狙って医療行為が実施されている部分が多いです。

そこを治さないと医療費分野へのお金の垂れ流しで国民の生活が苦しくなり、結果不健康になる人が増える負のループに陥ってしまう。

▲32　▼6

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これだけ物価高で国民が我慢してるのに、消費税の減税をするためには、国民がさらに我慢してくれと言うのは、おかしな話し。

まず国会議員の削減、歳費の削減、外国人への生活保護の見直し、免税の廃止など、いくらでも財源は確保できるでしょ。

何でもかんでも国民から搾取することばかり考えずに、無駄に使ってるのから見直しすくるい考えてもらいたい。

特に親中派ばかりの自民党なんだから、中国人への留学費用など全て無くすのが最優先。

それぞれをしても足りないから、国民へ我慢をしてもらいたいって話なら、皆納得するんじゃないかな。

なぜ自民党が国民生活の左右を決めているのか…国民に選ばれたんなら、国民のためにやってくれ。

▲230　▼5

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消費税って社会保障にほとんど使われていない事は事実のようだし法人税減税や輸出企業に還付される財源に充てられているのであれば、一度このあたりを整理してやってみればいいと思う。　このまま自民党政治では検討してみますけどだめでしたといつもの流れでごまかされてしまうかもしれないので。国民負担に頼る仕組みを辞めて制度そのものを見直す時期に来ていると思うし、政治家にはそれを求めたい。

▲1　▼0

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減税とは単純に税率を下げる政策です。

代りにどこかを増税するとか負担を課すとかというならそれは減税政策ではない。

財源がなければ減税できないといっている人達は国家財政を理解できていない。

この無理解でまともな減税できない国になったことが国家衰退を加速させていることに一人でも多くの国民が気づいてほしい。

▲29　▼1

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具体的に消費税やガソリン税をどのぐらい下げれば社会保障のどの部分がどのぐらい削られるのか。またばらまきで国債発行するのは良くて減税では発行しないのは何故なのかそこらへんまで説明していただかないと国民ははいそうですかとはならない。

できないならできないなりの説明はできるはずです。

▲81　▼1

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霞ヶ関とか各都府県庁がらみの無駄な歳出及び利権に絡まる事案を洗い出して仕分けすれば出てくる。

話しの筋ではないが、今の年金制度をリセットしてある一定の年齢になったら一律に配ることを提案したい、それに伴い年金関係の無駄な事務費と事務所更には職員も要らなくなる、今までの原資はそのまま新たな給付の財源にするシステムで過去に厚生年金に入りたくても入れない人もいますので多く納めた人には我慢して貰い、一定額をマイナンバーに登録した口座に振り込む仕組み、勿論年金保険料の算定やら訳の分からない計算も無くなる、どうしても足りないようであれば公平性の高い税金を新たに設ければいい話。

▲102　▼43

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まず国会議員の給与賞与を下げるべき。その金は税金なのだ。

なぜ国会議員の給与賞与削減の案は議員から出てこないのだろう。

4？5万円の給付金では焼け石に水。最低でも1年間は毎月5万円給付なら納得もできるが、政権支持率だけの為の1回だけの5万円給付金なら景気の活性化には程遠い。一律40万、50万円の給付金名なら少しは起爆剤になるかもだが、本来なら消費税を下げるべきだと思う。マイナンバーカードって無駄な手続き無しで即入金できるってアピールしてたはず。仮に4月11日に5万円の給付金が決まっても国民が貰えるのは秋か冬ならもう給付金の意味はない

▲14　▼1

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国民が辟易しているのは、「国民に我慢していただく」の議論ばかりで「国会議員の自分たちは何を我慢するのか」「国会議員や官僚が何を我慢すれば、国民は納得するのか」の議論がなされていない事だと思います。

そもそも増税をお願いされた記憶も了承した記憶もありません。

今の政府は全て押し付けになってません？献金問題もそう。

渡す側にはペナルティを設けるが、渡される側にはペナルティ無し。

自分たちはノーリスクでもらえるルールになってませんか？リスクは渡す側だけです。それでも便宜を図って欲しければ上手い事献金してね！って感じのリスクの押し付け。

以前、麻生氏が言っていた「政治に興味がないことは悪いことではない」「興味を持たなくても生きていける国…」との発言がありました。

正直その通りだとも思いましたが、今はどう？

SNSには政治、政府に対する不満が溢れています。

麻生氏の言っていた国と真逆になっています。

▲57　▼0

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否定的な発言の自民幹事長

経済の状況を上向きにすることになぜやる気を示さないのだろう。案が出るたびに、財源がないや公共サービスの削減が必要など、できない理由を並べるのはもうやめた方が良い。

与党の重要な立場にいる人なら、少なくとも「国民の生活が良くなるように検討をしているので、信じて待っていてください」というような国民の心に届く前向きな発言をするべきだろう。

▲20　▼0

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その前に、消費税の税収の使い途の内訳の透明化や収支報告が先だと思う

法令のどこにも書かれていないのに、消費税の税収は“全て”社会保障に充てていると言い張るなら、それくらいやれ

消費税法上、私たち消費者は消費税の納税義務者ではない、だから、免税規程も無い

消費税により、価格の高くなった商品やサービスに財布から出ていくお金がただ増えていく、経団連・財務省・自民党の計画のとおり、消費活動を通じて永遠の負担を強いられ続ける状況

そして、その果実の90%以上は、経団連・財務省・自民党で山分け、と聞く

その事実に迫られないようわけのわからない屁理屈による防衛線にはもううんざり

▲17　▼0

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歳出で使ってんだから歳入として消費税は必要だろってのはその通りとしか。これに消費税減税で対抗するには歳入の穴埋め分をどうするか、もしくは歳出そのものを減らすかは避けて通れない議論のはずだ。

減税をどこどこの政党が提言しました的な記事の多くにはその点が抜けている。工面方法を表明している政党もあるのだけど、それぞれデメリットがあるはずなのに深く突っ込んでいない。わざと視聴者の理解を深めさせずに減税するかしないかで判断させようとしているふうにさえ見える。

▲3　▼0

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減税までしなくていいから異常な部分は是正しないと。

・103万円の壁は最低賃金の上昇と共に上げていかなければ異常。つまり計算すると178万円になる。

・ガソリン暫定税率は暫定のはずが数十年にも及んでおり恒久税となっていて異常。

・それに消費税まで乗っけて二重課税になっており異常。

・再エネ賦課金をそもそも国民から徴収すること自体が異常。

せめて異常な部分をまともにしてくれ。これは減税ではない。

▲17　▼1

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消費税導入時の説明では、国民全員から納税してもらう意味で、物品サービス購入時に消費税を払ってもらう。逆を言えば、「日本に居住するなら最低限度の税金（消費税）を払いなさい」ということでしょ。？そして消費税は社会保障に充当すると。

消費税は社会保障財源、給与天引きされる社会保険料も社会保障財源

つまり、働く人は2重に社会保障費を搾取されてることですよね。

取り過ぎではありませんか？

物価高で消費税収入が増加した今、社会保障財源が潤ったではありませんか？

それなら2重になってる働く世代からの社会保険料料率を下げるか、給与控除額ＵP⇒所得税減税して可処分所得増額してもいいのでは？

▲5　▼0

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予算の組み方を変えるべき。人口減少が明白である以上、行政上のあらゆる予算が縮小していく内容で予算を組まなければおかしい。インフラ関係にしてもスモールシティーを構想して維持する地域を決めていくこと、インフラの行き届かない地域は自己責任で住んでも構わないが自然破壊は違法。自給自足にしてもサステナブルな方法でのみ合法とするべき。

▲32　▼17

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▲2　▼0

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森山さんの存在が国民にとって迷惑。

消費税をやめたら、その分買えるから売上は上がる。店が納める納税額も上がる。

103万の壁なども将来を見越して200万くらいまで上げる。仕事を控えていた人が働き、購買意欲が上がる。店の納税額が上がる。

収入が安定したら高額な家や車を買えるようになり、ローンも組める。

不景気の問題は、明日への不安があるから、金を使えない。今の省庁や森山のやり方では不安は払拭出来ない。

消費税は低賃金の人ほど収入における消費税の割合が高い不公平税。撤廃が望ましい。

▲256　▼1

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財源・財源と言うが、法人税を増税するとかここ30年破壊されてきた累進課税を強化する形での増税をすればよい。それをせず、所得に関係なく消費税の如く広く徴税しようとするのは財務省が天下りする関係で大企業に強い態度を取れないからだと言われていますね。結局、財務省が税制を恣意的に扱って国を衰退させているのが原因だと考える。

▲7　▼0

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まず、国会議員の生活水準を下げる必要があると思う。つまりは給与が高すぎる。国会議員の給与の世界基準はもっと低いです。何も市内議員が年間いくらもらっているのでしょうね。

そして、税金を上げるのは早いくせに下げないことを、もっと報道して欲しい。

▲75　▼0

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日本は社会保障関係の支出か多すぎるのだろう。昔、病院で仲間同士の老人達の話し。今日は誰々ちゃんが見えないね。そしたら、誰々ちゃんは今日は具合が悪いので家で寝てるよ。現在でも毎朝エレベーターの前は開院時間前から老人の人盛り。やはり、病院の自己負担は年収に関係なく3割負担にすべきだろう。私は現在79歳。少しぐらい具合が悪くても、出来るだけ病院には行かないようにしています。

▲170　▼32

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消費税を減税をしても、それをするのにレジなどの税率設定などを変えなくてはいけない。企業によっては、経費がかなりかかってしまう。なぜ、行き当たりばったりの事しか言えないのだろうか。議員に10万円の商品券を配るなら、国民にもポケットマネーで配ってほしい

▲6　▼15

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消費税減税は物価が平時になるまでの応急処置的でもいいそれまでは税率を5パセント内でその後に物価やGDPを判断しながら徐々に引き上げでもよろしいのではないかと思います。ガソリン税には消費税廃止などの検討処置も必要と存じますね。

▲2　▼0

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短期間に数百兆円を溜め込んでいるのは法人企業。

法人税の累進制強化で利益の出ている企業からの徴収額の比率を高めるのが当然の流れ。

利益の出ていない中小企業と国民は消費税の重しが無くなる事で、息を吹き返すキッカケになる。

本来なら景気の流れの中で、税制の舵取りを政治が柔軟に行う事が責務のはずだが、裏金の旨味に味をしめている自由民主党は舵を切らずに負担を国民と中小企業に課している。

輸出大企業に対する消費税還付金年間６兆円以上という額が、その負担の割合の大きさを示している。

▲2　▼0

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国民に迷惑をかけるとは抽象的でまったくわからないので、もっと具体的に説明してほしい。適当な事を言って誤魔化そうとしているのはよくわかるが、むしろ、なぜまわりの記者達がそこに突っ込まないのかということの方が根深い大問題だとおもう。

▲232　▼2

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では下げる話の先を出せばいい。

そもそも社会保障費全体の予算の中で消費税税収は一部ではないか。そのさらに一部分の減税で何がどれだけ減衰すべきか、一度項目を出せばいい。

0%にしたら◯兆円だとか極端な数字で話を切らず、調整したらこうなりますどうですかと責任をもって説明すればいい。

もっと言えば、法人税減税のバーターとして消費増税しておいて、今度は法人税増で一部防衛費を賄おうしているわけだが、そこらへんの組み換えに一部消費減税を混ぜればいいだろう。なんで社会保障が減ることが決定事項なんだ。

▲9　▼0

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特別会計の内容を明らかにし無駄な基金等を民間の会計専門家で洗い出す、企業・団体から献金を受けている議員の各種報酬・交通費・文通費等を削減する、各省庁施策の費用対効果で効果の無い施策の取りやめ議員及び関係職員を削減する等々、巻き上げた税金で補助・給付をするのでなく、大企業優遇の施策を取りやめ貧富の差をなくす。

▲47　▼2

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自公は当然こういうしかない。実態がどうであれ消費税は社会保障費補填が大前提だからな。消費税を払うのが少ない奴ほど社会保障費で得するシステム

なのだから下級国民が消費税下げろと言うのは本来禁句なんだよ。

消費税を0にします。代わりに社会保険税として社保国保介護保険料を統一して税金とします。当然消費税分が今までと違い足りないのでその分は負担率を上げます。現役世代は8割負担、老人様は1割負担です。なお税なので未納は脱税で懲役確定です。

こういう返しになるだけだぞ。下級国民ならバラマキの方がマシになる。

badつける奴は最後もう一回ここをチェック

自公は消費税は社会保障費に100％当てていると言ってるからな。実態は大ウソなのは誰もが知っているが、その証拠出して司法で嘘であることを証明しない限り永遠にこれがまかり通るってことだ。そして、自公が下野してもこれは変わらない。

▲1　▼0

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消費税の導入理由は直間比率の是正。経団連が「直接税（法人税）が高いから、国民からも徴税して直接税を減らせ！」と政治家に命令したことが始まり。その為、消費税が増税すると法人税が減税される。これは税収の割合データから明らか。

今まで経団連の命令で法人税が減税され消費税が増税されたのなら、国民の命令で消費税を減税し法人税を増税するべき！消費税減税して「税収がー」とか「社会保障の財源がー」と言うのなら、経団連が作ったルールに則り法人税を増税すればいいだけ。消費税が廃止しても、消費税導入前の状態（昭和の税制）に戻せば何の問題もない！

▲6　▼0

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ちよっと何を言っているのか分からない。

財源の確保はばら撒きでも同じこと。ばら撒きは追加で莫大な事務費もかかる。

それは財源の問題にはならないのか？ばら撒きはどこからか湧いてくるのか？

ばら撒いても誰も自民党のおかげなんて思わないよ。委託事業として潤う企業は「ばら撒き大好きな自民党様のおかげで売り上げアップ」って感謝するでしょうけどね。

▲30　▼0

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めいっぱい搾り取って取って取って取りまくっても社会保障は削られてきたのだけどそれをご存知ないのかな？

削られないのは国会議員の給料だけ。国民は東日本大震災の復興増税が続いても議員さんは早々にやめちゃうんだもん。夏の選挙は消費税ゼロ、所得税半額くらいにしないと勝てないのでは？

▲6　▼1

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国民に給付金や減税等は、官房長からそのような話しはないと言ってました。国民に期待させるようなことをするのはどうかと思います。今日、万開会式ですが、万博にかけた費用バカ高い万博するより、物価高に公共料金の値上げで、国民は、苦しい思いで生活しています。万博にかけた高額費用を国民への給付金にした方がどれだけ役に立つ。

▲1　▼0

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日本の消費税のあり方は結構異常だと言う事です。

日本の消費税は全ての物から税金が取られています。

ですが世界の国々では食料品に対しては0%で食料品以外にそれなりに税金を取っていると言う事です。

消費税を下げる事で国民はおそらく迷惑どころか歓迎する人が多いと思います。

人が生きている中で衣食住は必要な物ですが1番は食であろうかと思う。

この物価高、食料品だけは0%であるだけでかなり生きやすくなると感じます。

給付金やら減税の話しはないとか色々出てますが絵に描いた餅にならない様に政治家は考え議論してもらいたいと思います。

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6億円の資産がある方には国民が物価高で困窮しているのはわからないのだろう

議員の皆様の生活にはまったく関係ない物価高ですが、国民は生活困窮者が多数発生しています。

物価高に対して給付金を一律給付金を支給するのに反対している議員を国民に知らせるべき

その議員は退職

その、浮いたお金で国を運営するべき

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減税もそうだけど物価高対策本当に何とかして欲しいです減税減税って騒ぐよりもっと国民が安心して暮らせる日本にして欲しいです。もっと庶民の事真剣に考えて欲しい。選挙だからばら撒きやらそんな事は要りません。国民全体が安心して暮らせる日本にして欲しい

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そもそも家庭の家計じゃないんだから、経済成長させて増収を目指すのが先だろ

それが政治家と役人の責務だ

自民党だけではなく野党もだが財務省に完全に毒されてるな

先にやるべき事は、子供家庭庁の予算の大幅削減、男女参画事業やSDGs関連の廃止など

無駄で不必要な歳出予算のカットや議員や公務員給与の削減

企業献金の10分の9を国家の収入に組み込み

外国人留学生や在留外国人に対する優遇制度の即時廃止などなど、先にやらなければいけない事は山ほどある

国民に負担を押し付け、しわ寄せを求める前に、さっさと引退してくれ

他に優秀な人材はいくらでも居る

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国家公務員の給与は国庫が本当に厳しいのであれば下げるべきであるが現実上がっている。国庫が厳しいというのは財務省の妄言である。消費税は撤廃し消費税導入前の税率に法人税を戻すべき。大企業は十分消費税で潤ったはずだから今こそ国民の為に納税してくださいな。あと巨額な政党交付金受け取っているのだから政党への献金を禁止すべきである。

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国民に気づいてほしいこと。一つは、防衛費増額や海外でのバラマキに関しては財源の「ざ」の話もしないくせに、消費税減税の話になると財源の話を持ち出す奇異さ。

二つ目は、なぜ消費税「だけ」が社会保障目的税なのかということだ。実は消費税のうち社会保障に使用されているのはせいぜい10〜15％程度でしかなく、他は法人税減税の穴埋めに使われている。

消費税は低所得者や収入のない子どもまでも負担しないといけない。さらに自民党の票田であるトヨタなどの大企業は輸出時に消費税還付金をもらえるのでもう何十年にもわたって消費税を納めていない。このような不公平で逆進性の強い税制は廃止すべき。本当に社会保障のための金が必要なら、収入に応じた税金として徴収すればいい。

廃止時の代替財源は高所得者の所得税や法人税の増額（累進強化）、国債発行で十分賄える。「ないところから取るな、あるところから取れ」が税負担の原則である。

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「下げる話だけでは、これは国民の皆さんにご迷惑を掛けてしまう」

迷惑掛けません！！財源があ！！

社会保障の我慢の話を出すとは、まったく下げる気がない、減税する気がない

「1リットルあたり10円を補助する方向で検討しています。」

暫定税率を廃止にしないと、

補助はごまかし

さすが、増税派、財務省派のラスボス

森山幹事長

財源は4年連続の税の増収分、去年だけで前年より9388億円増えている

それらを使えば良い

もし、足らなかった、今だけ国債で賄えば、あとは減税して国民の手取りが増えれば経済が良くなって、もっと税収が増えるので、増えた分で賄える

高橋洋一氏もそう言っている！

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国会議員の報酬を65歳以上には支払わなければ良いでしょう

65歳以上の立候補者は無収入が基本、年金で暮らせばいいので報酬はいらないはずです

政治家は国民年金だけ受け取って献金も禁止、事務所名義の相続も禁止、議員年金や特権も禁止で秘書も公設だけ、移動のお金だけ貰う程度でも議員をしたい人が立てばいいのです

自分達で作ってきた国で、国民と同じ生活ができないと思うのなら自分達の政治が間違っていたということです

財源なんて無償にした議員報酬からお金がたくさん出てくるでしょう

働いていなかった、成果が出せていなかった政治家の報酬をゼロにするのが成果主義というものです

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国民には沢山の我慢を強いておいて、議員の皆様は、物価高や情勢による生活負担を感じない程の報酬と、相続税はかからない、給料途別に手厚い優遇や金銭待遇も、ありますよね。

日本国民(日本人)の相続税や固定資産税、無くして、外国人の日本国内での土地購入や物件購入等に、所得や譲渡などの制限(厳しい法整備)と、課税したらどうですかね。

日本人と国を守るために、今やらなきゃ、いつするんですか？

一般国民に寄り添う以上に共に守る気の無い議員、政治家、もう、時代に合わないんですよ。寄り添うでは、もう遅い。議員の皆さんだって、一国民でしょ？

もう、議員イコール上級国民気取りの政治家、

要らんのですよ！

考え方改めろ！

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日本の消費税は、社会保障費に使われていないです。

　消費税法には「消費税は……医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする」（1条2項）と書いてあります。この条文を見ると、消費税は全て社会保障費に充てられていると錯覚させられますが、ごまかされてはいけません。

消費税は社会保障のためにだけ使われる目的税ではなく、所得税や法人税と同じ一般財源として、全ての歳出予算に充てられてます。それなのに消費税法に「社会保障に充てるものとする」と書いたのは、国民をだますためです。一般財源であることは、政府の歳入・歳出の説明からも明らか。

　海外の消費税は社会保障費に全額使用されており医療、年金、介護の費用が消費税で全額賄われているが、日本は消費税が国債発行額の相殺や一般歳出に使われてしまっている。しかも社会保障給付を支えているのは国民が負担している社会保険料。

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＞「財源をどこに求めるのか、あるいは社会保障のどこを国民の皆さんに我慢をしていただくのかということ…」

まずは…所得税に加え社会保険料も下げて手取りを増やす、消費税減税して経済を活性化しないと。

そのための財源は…議員定数を削減した上で報酬削減、さらに旧文通費や立法事務費の廃止、議員パスなども廃止…なんなら政党交付金も財源に充てましょう。

これまでずっと蚊帳の外だった国会議員の皆さんに我慢をしていただくことがそろそろ必要だと思います。

ガソリンのトリガー条項の凍結解除…何をモタモタしてるのですか？

10円の補助金の前に暫定税率の廃止が先でしょう？

食料品の減税をやるとしたら来年度から？

物価上昇率を知ってて言ってるの？

トランプ関税の影響でさらに物価上昇するかもしれないのに？

国会議員の皆さんは悠長ですね！

この国は何から何まで輸入に頼っていることを分かってて言っているのですか？

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国民の要望が必ずしも正しいとは限らないと思います。大方の要望は間違ったものばかりですから。そもそも政府の指導下にある国民がどのような権利で政府に口出しするのか誠に不思議でなりません。政府と国民の関係性をここでしっかり示すべきです。

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ちょっとした富裕層は消費税もどんどん払っているのでしょうから、それはそれで。年金は老後に必要だし。健康保険、医療費。その辺りね保険料負担をどうにかしてもらいたいものです。病気やケガ、万が一の備えは民間の医療保険で。病院通い、しない者はほとんどしないから。どうもこの辺りね仕組み、制度が。です。医療には金がかかるということなのでしょうね。命に関わることだから。

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単純に自民への政治献金という名のキックバックを減らさないための言い訳を財源と言っているだけです。

減税の財源は公共事業削減と企業や団体への補助金の削減、公務員給与の削減で財源作れます。

企業や団体に補助金や公共事業出して政治献金でキックバックいい加減やめませんか？

補助金や公共事業受けた団体や企業の献金を一切禁止にしてもらえれば中身が大分変わりますよ。

また公務員給与の削減を財源にするようにすればいくらでもできます。

やろうと思えばいくらでもできるのにやらないのが森山さんの言い訳です。

またガソリンのトリガーは国土交通省の大事な政治献金財源ですから、国土交通大臣を続ける公明が削減反対しないのは当然。

道路族が猛反発するので未だにトリガー外しもできないんです。

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何言ってんだろう

給付するなら取らなければいいし、国民から徴収した税金の用途のうちで優先度の低いものを仕分けするとかやるべきことはあるのではないかとおもう。

場当たり的に給付金をばら撒いたとしてもそれで国民生活において根本的に解決していないどころかあとで増税という形で負担を増やしてきたのは過去が証明していますね。

減税が難しいとか社会保険がどうとかそういう理由を国民に押し付けるのではなくてその解決方法を提示して導くのが政治家の本来の務めでしょう。

この人たちはなにを思って立候補し議員になっているんでしょうか、そして指示した有権者はなぜ選んだのでしょう？

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この前のリハックで石丸、玉木対談の中でありました103万の壁、実は7、8兆円かかるそうですが、かかったとしても過去最高税収だそうです。つまり、7、8兆円なくなっても変わらずサービスを受けれるってことになりませんか？減税したら税収が増える可能性があるわけですから財源は言い訳ですよね。

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社会保障を理由に消費減税を頑なにしないけれど、財源の見直しを本気でしようと、まず思っていないことに怒りを感じます。

まず、中央の政治家の数を本気で減らして欲しい。

今の人数を1割減らしても、やれるでしょう？

結局、既得権を失いたくない政治家達が椅子の数を減らしたくない。

ほんと、既得権が日本をダメにする

20年前フジTVの買収に動いたホリエモンを阻止する時に、フジ側のホワイトナイトになった北尾吉孝氏が、当時の判断を今後悔しています。

フジは20年間ほぼ進化なしで、日枝氏が既得権を握り続け権力だけを振りかざしてきた、

そして、フジTV内部も暴かれてみれば酷い有様だったと。

ホリエモンに経営権が移っていたら、メディアとネットが完全融合して進化し高収益に繋がっていただろうと。

国家運営も同じ、既得権握った人らが、自分ら都合の悪い減税には、あーだこーだ理屈を述べて、取り組もうとしない。

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下げる話で国民に迷惑がかかるだと？

迷惑がかかるのは自分たちの支援してる団体にお金を回せなくなるからであって、国民は何も迷惑しませんが？

国民のせいにして税金を下げず、給付金という雀の涙ですまそうとする。

給付金の金額が100万なら考えましょう。

議員の皆さんは130万円給与を頂いてるはずなのでそれを払えば同額か少し下回るくらいですよね。

そんな額渡せるわけがないと言いそうですが税金、社会保障費で10万円程度私達は引かれてると考えれば年額で引かれてる料金よりもお安いのです。

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迷惑にならないです。差し迫って今の生活が苦しくなる一方、議員先生の各種優遇措置に関しては消極的であり、役に立たない貴方方に係る費用を減らせば、下げる話も何ら問題ないし、本当に政治をしたい志のある人が議員になります。

金は大切ですが、行き過ぎになると欲が欲を呼び、的確な判断を鈍らせるので、やはり自公政権では、大した政治はできないだろう。

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今歯医者で毎回千円〜3千円くらいかかってて10回くらいかかるみたいなのよ

これ10割負担だったとしたらトータル2万で済むところ7万くらいになるわけだよね

全然OKだよ

だって社保だけでも毎年50万くらい？税金合わせたら毎年200万以上は取られてるもん

社会保障社会保障って

医療費なら年間50万くらいまでは10割自己負担で全然良いよ

それ超えたら1割負担とかで

本当に助けて欲しいのは手に負えない金額のときだけなんだから

今の社保は全然もらうこともなくひたすら莫大な金額を取られ続けてるだけ

医療費じゃなくて税金の話でも同じ

落合ドラゴンズみたいに現有戦力1割底上げで優勝じゃないけど

国会議員も公務員も1割や2割くらいリストラして新規開発もインフラの保守も要らないのを1割捨てれば何兆円も浮くでしょ

人口が猛烈に減っていくっていうんだからコストも猛烈に下がらないとおかしい

今が過剰サービス

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赤字国債は借金、後世に負担を押し付けるのはヤッパリまずいよな。

先ずは入りを増やすため景気を良くするにはどうするか、併せて出を絞るとなると、どこを絞るか。

社会保障の支出がますます厳しいだろう

適正見直し、介護なら介護３未満の生活援助廃止(低利用料の家政婦と化している)。

生活保護の医療費の扱いを最低年金生活者と同じで自己負担させる→医療費無料のうえ生活扶助があるのはやはり不公平、生活扶助の中から医療費負担させるべき

最低年金生活者の中には医療費節約のため市販薬や通院を我慢して病気が酷くなるケースがある。

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衆参両議院の定数を半分にする、つまり比例区当選をやめる。

国会議員の所得税を取る、政治資金にも税金を課す。

政治資金の透明化の為にも税金徴収は効果的だ思う。

自民党幹事長が鹿児島の家の税金を２５年分支払う。

これで十分賄えます。

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まずは、国をまともに運営出来なかった政治家及び官僚の方々の給与及び人員の削減から始めて貰ってもいいですか？会社であればまず社員を整理して立て直しを図るんですから議員さん方にもそれを適用して無駄金を削りましょう。社会保障だなんだはその次です。そもそも我々は社会保険料と言うものを支払っていますよね。消費税火減税になったとしても社会保険料を支払っているのだから社会保障が～と言うのは腑に落ちないのですが。

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減税となるとすぐ代替財源の話が出てきますが、近視眼的な減収ではなく、長い目で見て減税により消費が活性化することで需要も増えて経済が良くなることによる自然な税収増を目指すべきです。

さらにいえば、現実の財政システムは「管理通貨制度」（先に国債発行で支出して後で税で回収し貨幣を消去する仕組み）です。この記事の幹事長のように旧来の財政均衡主義（税収の範囲で予算を組むのを良しとする）、税財源論（税金集めてそれを元手に支出するという財政イメージ）、さらに国債は将来世代へのツケ（だから発行しない）という財務省的財政観に縛られているといつまで経っても国民は苦しいままです。現実のシステムに沿って政策実施してゆくべきです。「下げる話だけでは国民に迷惑」ではなく、間違った財政観を堂々と流布して、誤った経済財政政策（常に緊縮財政・増税路線）を考えることが、本当の意味で迷惑なのです。

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この期に及んでまだ抽象的な言い訳しかできないオールド幹事長。

そりゃ国民の反感を買うだけだよ。たしかに税収が減れば行政サービスも今までと同じということにはならないだろう。さらに選挙目当てとしか思えない

子育て支援のバラマキも決まっているからね。よって減収の場合、優先順位をつけるとするとこのサービス、次にこのサービスが悪化することになると思われると具体的に判り易く話をして欲しい。

できないならば後進に道を譲るべきだ。

れいわ支持層を広げているのは、深く突っ込めば辻褄が合わないのではないかと思うけれど、山本代表は具体的に判り易い筋道を立てた質問をしている。

自分は今のところれいわに投票する気はないが彼の質問は納得することもある。惜しむべきは他の質問者が山本コピー的なことしかしゃべっていないこと

で、それが国民民主党との差かな?

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トランプ関税は交渉カードで、国難は、「日銀の政策金利を中立金利に引き上げ」です。金融緩和のままでは、円安で、米国から農産物他が買えません。日銀が、政策金利を2%に引き上げたら、円高で物価は下がるけど、住宅ローンが払えずマイホームを手放し人が続出するでしょう。

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消費税の減税はいらないから、103万円の壁をどうにかしてもっとあげろ。

収入に関係なく最低でも150万円にあげてくれれば、そんなに文句言わない。

なんにも政治が変わらないからそういう話が出てくるだけ。

内部留保課税だのなんだのいくらでも政策はあると思う。

収入より支出が増えるばかりなので、収入を増やすか支出を減らす政策をやらないと普通に働いて税金を納めてる国民の不満がたまる一方。

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参議院選挙へのパフォーマンスだろ。

でも、何やっても負けるよ。

騙され続けているから。私たちは学習能力はある。

先々で増税するんだから。

減税もだが、こんだけ国会議員がいるなら、身を削ることも併せて言うべき。

▲436　▼1

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下げるだけで国民は大喜び！

税金高すぎ。

ばら撒きとなるような補助金を全部一度止めて見て、そこから財源が生まれるから。

制度で世の中良く出来るはずだ。

特に思うのが市町村など、役所職員が居るにも関わらず、外部委託が多すぎる。

実際の業務を行っていないから、委託側の言いなりな金額となる。

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自民党は減税しないし、できないし、そもそもする気すらない。自公政府は減税しても社会保険料など別のところを増やして、結果以前よりさらに手取りが減ってしまう、なんちゃって減税しかしないですよ。だから選挙で減税をしてくれる政党に投票して、自公から別の政党の政府に変えるしか減税（手取りが増える）を実現させる方法はないでしょう。　選挙に行きましょう、投票しましょう。減税は、選挙という自分達の力で勝ち取りましょう。

▲4　▼0

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そもそも消費税減税、もしくは廃止やったとしても1家庭年間の還元金額なんてたかが知れてると思う。絶対やる方がいいが、もっと家庭を救える金額の税金があるんじゃないですか？

それの納税を一定期間止めればいいんじゃないでしょうか？

よくよく言ってる大胆な政策本気で、いい加減やって下さいよ。いつになったらやるんですか？といいたい。時間がかかるのは分からなくはないが今この時も生活が苦しいんです。今年の夏にでも実行されるくらいではないとこの間の衆院選もこの後の参院選も何の意味も無いって話ですよ。

▲10　▼1

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「下げる話だけでは国民に迷惑」絶対そんな事は無い　出来れば消費税廃止でもいいと思います　それにガソリン1リットル当たり10円補助は止めて暫定税率廃止をやるべきです　10円補助などスタンドがその分値上げすれば値段は変らないし補助金は、2、3カ月で無くす事が出来る　今までの補助金ガソリンは安くなっていないのに廃止している　こんな見せかけの国民を騙す政策は、もうやめにして貰いたい　あまりにも国民をこけにした政策次の選挙可成り議席を落とす事になる　国民の怒りを選挙結果で示しましょう

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物価高対策として与野党から消費税の減税を求める声が上がるなか、自民党の森山幹事長は「下げる話だけでは国民に迷惑を掛ける」と述べ、減税に否定的な考えを示しました。

自民党　森山幹事長

「財源をどこに求めるのか、あるいは社会保障のどこを国民の皆さんに我慢をしていただくのかということと対でないと、下げる話だけでは、これは国民の皆さんにご迷惑を掛けてしまう」

まず、森山お前の税金からの給与を寄付しろよ貧困世帯って方達に

そしたら俺も社会保障の何処でも我慢するぜ

貴方達は何か我慢してんのか？

説明しろよ、その位出来んだろ？話はそっからだよ

▲1　▼0

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国民の生活を苦しめているのは政府自民や公明党。先ずは国会議員の歳費を年収1000万円にすべき。それ以上の歳費は必要なし。金が欲しければ大手企業か公務員になれば良い。議員は公僕である。金儲けで議員になっているのが殆どで国民の生命、財産を守ろうとしている議員がいない。

▲6　▼0

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国民に迷惑を掛けないように下げるのが政治家の仕事では？

税金の使い道を見直し、優先順位をつけていけば、自ずと後回しに出来るもの、切り捨てなければいけないものが洗い出せる。その分を必要な社会保障に回したら良いだろう。

▲4　▼0

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国民の為の政治では無く、政治家の利益の為の政治なのなんなの？

党や省の利権派閥争いなんてもう勘弁してください。国民貧窮してますぜ。税を搾り取ることよりも未来の為に税収増せる様にまずは国民を豊かにしないと搾り取る税も無くなりますぜ。というかこのままだと国が無くなりますぜ。

財務省がうるさくて思う様な政策も減税もできないならば一度財務省解体して国民に寄り添う省に作り替えます。位言って出馬する政治家、党出てこいよ。全力で支援してやるから。

▲2　▼0

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昔から続いてきた、時代にそぐわない税制を、消費税を含めて、簡素で公平かつ累進的な税制に一気に変えていかないと、今後の日本は成り立たないのかも。

一番大事なのは、誰にでもわかりやすい、簡素で納得できるもの。

▲6　▼0

自民幹事長「下げる話だけでは国民に迷惑」与野党から「消費減税」求める声に