参議院選挙を前に、「バラマキ」とも言える政策案が次々に浮上している。

自民党では4万円の現金給付案が浮上し、野党からは消費税ゼロ案や若者減税案が提案されている。

野党は消費税減税を訴え、自民党内では3万円～4万円程度の現金給付案が浮上しているが、冷ややかな声も上がっている。

トランプ関税問題により、石破政権は延命されている可能性もあり、政治の展望は不透明だ。

（要約）

All Nippon NewsNetwork(ANN) 

参議院選挙を前に、減税や現金給付といった「バラマキ」とも言える政策案が次々に打ち出されています。自民党で浮上する4万円の現金給付案に対し、野党からは消費税ゼロ案や若者減税案が飛び出しています。 

■野党から上がる消費税減税の掛け声 

　国民民主党の玉木雄一郎代表は10日、林芳正官房長官のもとを訪れ、2025年度補正予算案編成を含む経済対策を行うよう申し入れました。 

玉木代表 

「時限的な景気対策として消費税の減税、その際にはインボイスがいらないように一律5％までの引き下げを申し入れた」 

　30歳未満の所得控除を拡充する「若者減税法案」も衆議院に提出し、積極的な動きを見せています。 

　物価高や関税対策として野党から上がる消費税減税の掛け声。 

日本維新の会　前原誠司共同代表 

「減税というものが、一つの柱になってくると思っています」 

共産党　田村智子委員長 

「物価高騰対策で最も有効なのは消費税減税」 

　勢いづくのは、立憲民主党の一部議員らで構成する「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」です。 

立憲民主党　江田憲司元代表代行 

「あくまで我々が先駆者だという自負を持って、しっかりそういった議論を主導していきたい」 

　夏の参院選公約への反映を目指し、党内へ働きかける考えです。 

■「現金給付案」自民内で浮上も…冷ややかな声 

　自民党内で浮上しているのは、すべての国民に一律3万円～4万円程度の現金を給付する案です。 

公明党　斉藤鉄夫代表 

「減税を前提とした現金還付が必要であると、このように考えております」 

　斉藤代表は、減税実現までの「つなぎ措置」として、現金の支給を検討すべきと訴えます。 

　政府・与党内からは冷ややかな声も聞かれました。 

自民党関係者 

「そもそも財源の話もあるし、仮に補正予算を通すなら、また野党の協力を取り付ける必要もある。間違いなく野党はさらに上のタマを投げてくるだろうし、キリがない。選挙前恒例のバラマキアピール合戦だ」 

政府高官 

「報道が出ると、国民みんなが期待してしまうから困る。総理は『現金給付って喜ばれるのか』と疑問な感じだった。だから、何も決めてない」 

■トランプ関税が石破政権延命？ 

　これまでも繰り返されてきた一律の大型給付。将来不安などから貯蓄に回る傾向にあり、政権浮揚にもつながりませんでした。 

　それでも来る参院選を前に、何か手を打たなければいけないと追い込まれています。 

政治ジャーナリスト　後藤謙次氏 

「悩んでいるというのが、今の石破総理の心境。森山幹事長は頑として財政規律ということを言っていますので。事実上、森山体制に乗っている政権としては、森山幹事長との間で亀裂が入ることは、政権の危機にもつながりますから。そこ（現金給付案）は乗りにくいんじゃないかと思います」 

　商品券問題などで国民の信頼を大きく損ね、内閣支持率も急落した石破政権ですが、参院選を前に「石破おろし」の声が上がらないのは「トランプ関税」のおかげでもあると話します。 

後藤氏 

「ある面で石破総理は（相互関税一部停止の）90日間の余裕ができた。石破おろしもやりにくいのだと思います。じゃあ代わって誰が（トランプ大統領と）交渉するんですかと。やはり2回会談した実績というのは結構大きくて。トランプ大統領は石破総理の電話に応じるということですから、ある面で石破総理は通行手形を手にしたのではないかと思ってます」 

（「グッド！モーニング」2025年4月11日放送分より） 

テレビ朝日